検索結果(新着ニュース)

202,713件中168ページ目の検索結果(0.228秒) 2025-07-24から2025-08-07の記事を検索
日本経済新聞森村泰昌 私の履歴書(6)チュンさん
日本経済新聞 6日 02:00
チュンさんのことを記しておきたいと思う。チュンさんとは高校時代の恩師、佐々木節雄先生のことである。 佐々木先生は、大阪府立高津高校の美術教諭であり、美術クラブの顧問でもあった。シックな茶色っぽい洋服が好みだった。その色味が雀(すずめ)を思わせたので、チュンさんとあだ名がついた。 悪口ではない。みんなチュンさんが好きだった。2009年に91歳で他界されるまで、ことあるごとに美術クラブ員の有志が呼び. ...
日本経済新聞三菱重工、純利益・受注残・株価が最高に 4〜6月ガスタービン好調
日本経済新聞 6日 02:00
三菱重工業が幅広い事業で安定して稼げるようになっている。5日発表した2025年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比10%増の682億円と3年連続で最高を更新した。注目を集める防衛関連に加え、ガスタービンやプラントなどが総じて伸び円高などの逆風を吸収した。株価は5日に最高値を付けた。 受注残高は6月末で10兆7729億円と3月末から5366億円増え、最高になった。4〜6月期の売. ...
日本経済新聞「千葉モデル」に揺れる宿泊税 県と市町、制度設計巡り調整難航
日本経済新聞 6日 02:00
千葉県が導入を予定している宿泊税を巡り、独自課税を検討している一部の県内市町との調整が平行線をたどっている。県の税率150円に市町村が上乗せできる「千葉モデル」に対し、浦安市などは市町村が独自課税する場合は県の徴収額を減らす方式を要望する。県が市町村に配分する交付金の要件緩和を求める声も多く、税制度の落としどころを探る協議が続く。 千葉県は県全体の観光振興を図るため、1人1泊150円の宿泊税を導. ...
日本経済新聞大阪万博でウクライナのナショナルデー 「感謝と連帯」の賛歌響く
日本経済新聞 6日 02:00
大阪万博のウクライナのナショナルデーで披露された「感謝の賛歌」(5日、大阪市此花区)大阪・関西万博で5日、ウクライナがナショナルデーを開いた。式典ではこの日のために作曲した「感謝の賛歌」が演奏された。ロシアによる侵略が続くなか、各国からの支援への感謝と国際社会との連帯のメッセージを発信した。 会場で感謝の賛歌がピアノ演奏に合わせて流れた後、参加者から拍手が起こった。同国のアーティスト「ONUKA( ...
毎日新聞コメ増産、いばらの道 需給読めず/担い手不足
毎日新聞 6日 02:00
政府はこれまで行ってきた事実上の減反や生産調整をやめ、コメの増産に転じる方針を示した。2024年夏以降のコメ不足や価格高騰を受けたものだが、コメ生産の担い手を確保し、価格の安定化につなげられるかなど課題は多い。関係閣僚会議では農林水産省が前例にとらわれ、コメの需給見通しを見誤ったことも明らかになった。コメ増産は石破茂首相の思い入れが強い政策だが、農政の大転換を着実に進められるかが問われることになる ...
日本経済新聞帝人の4〜6月、最終赤字7億円 構造改革費用響く
日本経済新聞 6日 02:00
帝人が5日発表した2025年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が7億4000万円の赤字(前年同期は44億円の黒字)だった。タイヤの補強材などに使われるアラミド繊維の構造改革や、福利厚生施設の閉鎖に伴う費用を計上したことが響いた。関税の影響は軽微だとした。 売上高にあたる売上収益は前年同期比5%減の2431億円、本業のもうけを示す事業利益は24%減の78億円だった。炭素繊維やアラミド. ...
日本経済新聞専門店売上高2年連続最高 24年度、訪日客で宝飾品活況
日本経済新聞 6日 02:00
日本経済新聞社がまとめた2024年度の専門店調査では、23年度と比較可能な286社の売上高合計は23年度比5.4%増の28兆2241億円だった。2年連続で過去最高を更新した。宝飾品やドラッグストアなどを中心に訪日外国客(インバウンド)を取り込んだ。ただ足元では需要に陰りが見え、先行きは見通せない。(詳細を6日付日経MJに) 23年度に続き訪日客が高額品や土産品を買い求め、宝飾品(9.8%増)やド. ...
毎日新聞「推し」が日本を救う?=赤間清広
毎日新聞 6日 02:00
<sui−setsu> 2014年創業のベンチャー企業「TimeTree」。深川泰斗社長(47)がその報告を受けたのは23年10月のことだ。 「あの機能をどうもアイドルが使っているようです。いつの間にか利用者が急増しています」 同社は家族など限られた人たちとグループを作り、予定を共有できるアプリを提供している。 実は17年に新機能を試験的に追加していた。イベントなどの情報を外部に告知できる「公開カ ...
日本経済新聞米ブラックストーン、技術者派遣大手テクノプロを買収 5000億円
日本経済新聞 6日 02:00
米投資ファンドのブラックストーンは、技術者派遣大手で東証プライム上場のテクノプロ・ホールディングスを買収する方針を固めた。近くTOB(株式公開買い付け)を実施し全株式を取得する。買収額は5000億円規模になる見通しだ。 テクノプロはファンド傘下で迅速に経営判断し、エンジニアの育成や同業などのM&A(合併・買収)を急ぐ。企業への人材供給網を太くし、日本のデジタル人材不足の解消につなげる。
タイ : newsclip.beタイ・ウボンラーチャターニー工業団地、丸紅グループとクリーンエネルギー事業で提携 総面積280万?(東京ドーム約60個分)、食品・半導体・バイオ産業等向けに持続可能な工業団地を開発
タイ : newsclip.be 6日 02:00
タイ・ウボンラーチャターニー工業団地、丸紅グループとクリーンエネルギー事業で提携 総面積280万?(東京ドーム約60個分)、食品・半導体・バイオ産業等向けに持続可能な工業団地を開発 2025年7月24日、タイの地方企業であるUbonratchathani Development Co., Ltd.(以下、UBD)は、丸紅株式会社のタイ現地法人であるMarubeni Green Power Asse ...
日本経済新聞代金支払い対応、シャトレーゼなど15社最低評価 中小企業庁が社名公表
日本経済新聞 6日 02:00
中小企業庁は5日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ(甲府市)や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表した。 国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から2番目の評価だった。 調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化でき ...
日本経済新聞参政党・神谷宗幣代表、予算委デビュー 反DEIなど首相に持論提起
日本経済新聞 6日 02:00
参政党の神谷宗幣代表は5日、参院予算委員会で初めて質問に立った。石破茂首相に同党が訴えるDEI(多様性、公平性、包摂性)を重視した政策の廃止を迫るなど持論を展開した。首相は距離感を保つ答弁に終始し、かみ合わなかった。 反DEIの主張は米国との関税交渉の合意を巡る質問の中で出た。「いかに(相互関税率の)15%をゼロにするかに政府を挙げるべきだ」。神谷氏はトランプ大統領が進める政策に理解を示して関税. ...
毎日新聞5日
毎日新聞 6日 02:00
(5日) 午前 6時30分 青木一彦官房副長官。 7時56分 官邸。 8時16分 閣議。 47分 国会。 55分 参院予算委員会。 午後 0時 6分 官邸。 32分 飯田祐二内閣官房参与、高村泰夫内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、杉中淳農林水産省輸出・国際局長、経済産業省の藤木俊光事務次官、伊吹英明製造産業局長。 1時28分 浅尾慶一郎環境相、環境省の上田康治事務次官、伯野春彦環境保健部 ...
毎日新聞子どもだな戦車走らせ敬礼し
毎日新聞 6日 02:00
☆印は秀逸(仲畑貴志選) ☆子どもだな戦車走らせ敬礼し 小松島 天王谷一 ドローンは平和利用だけにして 長野 ゆーたん 黒田さんパウエルほどの矜持なし 前橋 まあちゃん オレの作妻添削の一句です 八王子 良いトシ君 朝ドラのテーマソングは意味不明 古河 春みかん 俺は持つお前は持つな核兵器 仙台 小林千賀子 家の中熱帯植物育ちそう 郡山 月あかり 昭恵さんゼレンスキーには会わないの? 亀岡 のびた
毎日新聞長野県石商組合のガソリン価格カルテル 公取委が排除措置命令へ
毎日新聞 6日 02:00
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 長野県内のガソリンの小売価格を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は5日までに、県石油商業組合・北信支部の独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。北信支部に加盟する複数のガソリンスタンド(GS)事業者に対し、 ...
読売新聞「被爆者なき時代」への危機感、91歳で初めて語った「深い傷」…きょう80回目の広島原爆忌
読売新聞 6日 02:00
小松大騎 人類史上初めて投下された原爆で大きく傷ついた広島の街や人々は、たくましく立ち上がった。高齢化した被爆者たちは気力を振り絞り、「核なき世界」の実現を訴え続ける。広島は6日、80回目の原爆忌を迎える。 12歳「地獄のような光景」 顔に残ったケロイドでつらい青春時代を過ごし、4度のがんを経験した。12歳の時に広島で被爆した大橋和子さん(92)(広島県 廿日市(はつかいち) 市)は、心身に深い傷 ...
日本経済新聞銅建値、2万円下げ JX金属
日本経済新聞 6日 02:00
JX金属は5日、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引き...
日本経済新聞(新トップ)ジャムコ 森本大氏
日本経済新聞 6日 02:00
◇ジャムコ 森本 大氏(もりもと・まさる)87年(昭62年)同志社大法卒、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。96年シグニ...
日本経済新聞プロパガンダと芸術の両立 帝国・日本の「メディア空間」に学ぶ
日本経済新聞 6日 02:00
かつての日本の帝国主義や植民地支配の歴史は、美術のありように大きな影響を与えた一方、負の遺産として目をそらす向きもあった。戦後80年の今、美術館やアーティストは歴史とどのように対峙しているのか。 東京国立近代美術館(東近美)で開催中の展覧会「記録をひらく 記憶をつむぐ」(10月26日まで)では、日本が戦争へひた走った時代の「メディア空間」を再現している。日本と朝鮮半島を同色で塗った「最新大亜細亜. ...
日本経済新聞埼玉県所沢市の物産展、KITTE丸の内で6日まで開催
日本経済新聞 6日 02:00
KITTE丸の内で「よっとこ ところざわ物産展」が開催されている(5日、東京・千代田)埼玉県所沢市のお茶や食品などの魅力を紹介する「よっとこ ところざわ物産展」が、6日まで商業施設のKITTE丸の内(東京・千代田)の地下1階で開催されている。狭山茶を詰め放題で購入できるほか、市内の銘菓や茶そばなども取りそろえる。 イベントは所沢市観光情報・物産館が主催し、所沢市が共催する。6日は午前11時から午後 ...
日本経済新聞保護具装着せず「不適切だった」 マンホール転落で会社
日本経済新聞 6日 02:00
埼玉県行田市で下水管の点検中、男性作業員4人がマンホールに転落し死亡した事故で、市から点検業務を委託された三栄管理興業(さいたま市)は5日、転落防止の保護具を4人が装着しなかったのは「適切ではなかった」との見解を文面で示した。 地上から空気を送る「エアラインマスク」を用意していなかったのは「現場の判断だった」としている。 県警によ...
日本経済新聞(短信)コーアツ工業へのTOB
日本経済新聞 6日 02:00
▼コーアツ工業へのTOB 買い手=ウエムラ、株数=予定数159万1188株(...
日本経済新聞豪、護衛艦11隻来年契約
日本経済新聞 6日 02:00
日本とオーストラリア両政府は5日、豪州海軍の次期フリゲート艦導入計画について日本の提案を採用すると正式発表した。日本にとって初の護衛艦の輸出となる。両政府は詳細を詰めて2026年初めの契約締結をめざす。(関連記事総合2面に) 豪海軍が導入するのは三菱重工業が建造する「もがみ」型護衛艦を原型とする新型艦で、豪側と共同開発・生産する。 豪州のマールズ副首相兼国防相とコンロイ国防産業相が記者会見で「三. ...
ブルームバーグイスラエルがガザでの武装展開拡大を検討−軍首脳は慎重姿勢
ブルームバーグ 6日 01:59
週内にも安全保障閣議で決定−ハマス拘束の人質解放に影響の恐れ 食料や衛生用品、ガザへの商業的物資の通過を緩和 イスラエル政府は、パレスチナ自治区ガザでの武装展開の拡大を検討している。イスラエル軍首脳や国民の大多数は、イスラム主義組織ハマスに長く拘束されている人質の安否を懸念し、この方針に反対している。 匿名を希望するイスラエル政府関係者によると、ネタニヤフ首相は現在、同国軍がまだ掌握していないガザ ...
FNN : フジテレビウクライナ・ゼレンスキー大統領とアメリカ・トランプ大統領が電話会談 防衛協力や対ロシアへの制裁を
FNN : フジテレビ 6日 01:58
ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、防衛協力やロシアへの制裁について協議しました。 ゼレンスキー大統領は5日、自身のSNSにトランプ大統領と電話会談したと投稿し「建設的な会談だった」と評価しました。 会談では、ロシアによるキーウなどへの攻撃が激しさを増している現状を共有した上で、ロシアへの制裁強化やウクライナとアメリカの防衛協力について協議したということです。 ...
Logistics Today井本商運がYouTubeチャンネル開設
Logistics Today 6日 01:51
ロジスティクス井本商運(神戸市中央区)は4日、YouTubeチャンネルを開設し、「会社紹介動画」と「会社歴史動画」を同日公開した。 同社は1973年に設立。74年の神戸-門司間でのコンテナ定期航路の開設を皮切りに、専用船の導入や大型化、「海コン便」の展開などを通じて内航フィーダー輸送を拡充してきた。全国ネットワークの構築を進め、国内海上輸送の中核を担っている。 ■会社紹介動画 https://yo ...
日本経済新聞北海道の25年度設備投資31.9%増 電力関連けん引し最高に
日本経済新聞 6日 01:49
25年度は原子力発電所の安全対策投資などが増える日本政策投資銀行北海道支店が4日発表した2025年度の設備投資計画調査によると、道内の設備投資額は24年度実績比31.9%増の6779億円となる見込みだ。増加は3年連続となり、09年度以降最高となる。既存の発電設備や送電網への投資が増える。 調査は政投銀が全国の資本金1億円以上の国内の企業(金融などを除く)を対象に7月3日までに実施し、57.3%にあ ...
日本経済新聞米関税 長野50%、新潟39%の企業が「マイナス影響」 民間調査
日本経済新聞 6日 01:49
帝国データバンク長野、新潟両支店がそれぞれ実施したトランプ関税に対するアンケート調査(6月17〜30日実施)によると、関税が中長期的にマイナス影響をもたらすと回答した企業は長野で50.4%、新潟は39.3%に達した。影響の内容については原材料コストの上昇、売り上げの減少を懸念する企業が多かった。 調査は関税率が当初予定されていた25%から15%への引き下げが決まる前のもの。有効回答は長野県が244 ...
日本経済新聞エディオン、関空に期間限定店舗 訪日客にブランド訴求
日本経済新聞 6日 01:49
関西国際空港の期間限定店舗ではキャラクターグッズなど訪日客に人気の商品を販売する(写真は大阪市内のエディオンなんば本店)エディオンは5日、関西国際空港に期間限定の店舗を9日から10月26日までオープンすると発表した。美容家電やワイヤレスイヤホンなど最新家電のほか、菓子やキャラクター関連グッズなど日本ならではの土産品を販売する。訪日外国人(インバウンド)との接点を増やし、エディオンのブランドを訴求す ...
日本経済新聞スズキ、「ワゴンR」シリーズ 世界累計販売1000万台突破
日本経済新聞 6日 01:49
スズキの初代ワゴンRスズキは4日、「ワゴンR」シリーズが6月に世界累計販売1000万台を達成したと発表した。日本、インド、欧州をはじめとする世界75か国・地域で販売する人気車種で、同社としては「アルト」シリーズに次ぐ大台達成となった。日本で軽自動車に分類される車種が小型車として世界各地の消費者に受け入れられている。 初代ワゴンRは1993年9月に、軽ワゴンとして日本で販売を開始した。広い室内空間が ...
日本経済新聞「ネモフィラの丘」仕掛け人、横浜の園芸博の盛り上げに奔走
日本経済新聞 6日 01:49
国営ひたち海浜公園(茨城県ひたちなか市)、空の青につながるネモフィラの青で埋め尽くされたみはらしの丘の光景は「一度は訪れたい絶景」としてSNSなどで注目を集め、世界中から観光客を呼び込む。仕掛け人の脇坂隆一さんは、2027年国際園芸博覧会協会(横浜市)で園芸博の集客・企画の旗振り役となる推進戦略室長を務める。 脇坂さん自身は東京大学在学中から造園一筋。国土交通省東北地方整備局の責任者として高田松. ...
日本経済新聞千葉信用金庫、26年3月期の自己資本比率8%台へ 債券損切り並行
日本経済新聞 6日 01:49
千葉信用金庫(千葉市)は2026年3月期に、3年ぶりに信金の経営健全性の目安とされる自己資本比率8%台への回復を目指す。同信金は金利上昇に対応して24年3月期から大規模な国債損切りを進めており、一時最終赤字に陥り自己資本比率は7%台に落ち込んでいた。今期は有価証券の関連損失をにらみつつ、貸出金利息の増加を踏まえた最終黒字確保も見込む。 千葉信金は県内最大手の信用金庫で預金残高は1兆円を超える。千. ...
日本経済新聞日産自動車九州芦沢社長、車両生産移管「完遂したい」 追浜工場から
日本経済新聞 6日 01:49
講演する日産自動車九州の芦沢社長(4日、北九州市)日産自動車九州(福岡県苅田町)の芦沢俊介社長は4日、追浜工場(神奈川県横須賀市)からの車両生産の移管について「九州に根ざした企業としてなんとか完遂したい」と述べた。北九州市内で開かれた北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議が主催するフォーラムで登壇し、関連メーカーや自治体に協力を求めた。 日産自動車は、追浜工場の車両生産を2027年度末に終了し ...
日本経済新聞東芝系ジャパンセミコンダクター、受託生産3割に 技術強い営業採用
日本経済新聞 6日 01:49
東芝傘下で半導体製造のジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)が、半導体受託生産(ファウンドリー)事業に力を入れている。6月に就任した菅原毅社長が日本経済新聞などの取材に対して、受託生産が全体の3割に達していると述べた。半導体技術に明るい営業担当者の採用などに取り組み、事業拡大を目指す。 ジャパンセミコンダクターは岩手県と大分県にある東芝系の半導体製造拠点を引き継ぎ、2016年に発足した。自動車. ...
日本経済新聞高速バスからタクシー、乗り継ぎ円滑に 新潟県で8月から
日本経済新聞 6日 01:49
高速バス事業者などでつくる「新潟県内高速バスネットワーク協議会」とタクシー配車システムを手掛ける電脳交通(徳島市)は、高速バスとタクシーの配車を連携させたMaaS(次世代移動サービス)を8月4日から新潟県で始める。バス停付近にタクシーが待機し、高速バスを降りすぐに乗り継げるようにする。利便性を高め、高速バスやタクシーの利用拡大を目指す。 同県内を走行する高速バス「ときライナー」に乗車する際、スマ. ...
日本経済新聞別府の温泉水を使った焼き菓子 大分・後藤製菓、8月から販売
日本経済新聞 6日 01:49
後藤製菓が新発売する焼き菓子「ONSEN BAKE」=同社提供「臼杵煎餅(せんべい)」を手掛ける後藤製菓(大分県臼杵市)は8月1日から、別府の温泉水と大分県産の素材を使った焼き菓子の新商品「ONSEN BAKE―おんせんべいく―」を販売する。 味はカボス、イチゴ、抹茶、きなこ、ゴマ、卵の6種類。大分県産の小麦粉を温泉水で練り、保存料や着色料は使わずに焼き上げた。大きさは手軽に食べられるよう小ぶりな ...
日本経済新聞積水ハウス、京都・木津川で子ども向け大型体験型施設を開業
日本経済新聞 6日 01:49
積水ハウスは5日、子ども向けの大型体験型施設「JUNOPARK(ジュノパーク)」(京都府木津川市)を開業した。小学校高学年を主な対象として、デザインや構造など住まいに関わるテーマを学ぶ設備や展示を提供する。体験を通じて子どもの感性を育む施設を目指す。 積水ハウスは「キッズ・ファースト」を掲げ、子どもを対象とした出張授業などを行ってきた。同施設はこうした取り組みの一環で、同日開催した開業セレモニー. ...
日本経済新聞静甲、ソフトボール部が静岡市と連携協定 訪問授業など実施
日本経済新聞 6日 01:49
連携協定を結んだ静岡市の難波喬司市長?と静甲ソフトボール部の斎藤部長(静岡市)包装機械の静甲は日本女子ソフトボールリーグに所属する同社のソフトボール部が静岡市と連携協定を結んだと発表した。地域貢献の一環として、スポーツを通じて市民の健康づくりに貢献する。 静甲のソフトボール部には選手20人が所属し、2022年に全日本実業団大会で優勝した。今後、市内の小中学校に訪問して授業をしたり、健康増進を目的と ...
日本経済新聞SNSで中小の営業管理効率化 スタメン、地銀経由で販売数6倍
日本経済新聞 6日 01:49
ITサービスのスタメンは中小企業向けに社内SNS販売を拡大する。十六銀行など東海地区を中心に地方銀行と連携し、サービスの代理店経由での販売を2027年までに24年比で6倍に高める。SNSを使って営業報告や勤怠管理など業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を容易に実現できるとして、中小の開拓を進める。 アプリで提供し、物流業でも使える社内交流サービス「TUNAG(ツナグ)」は業務連絡や社.. ...
日本経済新聞カナデビア最終赤字36億円 4〜6月、橋梁工事で再検査費用
日本経済新聞 6日 01:49
カナデビアが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は最終損益が36億円の赤字(前年同期は28億円の赤字)だった。橋梁工事について、無資格の溶接者が携わっていた不適切行為が2月に発覚した影響で再検査費用を計上したことなどが響いた。 売上高は前年同期比3%増の1254億円だった。前期までに買収した海外子会社の売上高の反映が寄与した。 26年3月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比 ...
日本経済新聞スイーツ「バターのいとこ」が人気 GOOD NEWS、未利用食材を活用
日本経済新聞 6日 01:49
栃木県那須町を拠点とするGOOD NEWSは全国的に人気の菓子「バターのいとこ」を製造・販売する。バターの主な原料である牛乳をつくる酪農家などと連携して、未利用食材を有効活用するほか、環境に配慮した持続可能なまちづくりにも取り組む。 バターのいとこは、牛乳からバターを作る際に副産物として生まれるスキムミルクをいかしたスイーツだ。バターは牛乳から4%しかとれない。90%は脱脂粉乳として安価に売られ. ...
日本経済新聞西鉄ストア、AIで訪日客に売れる店づくり 潜在需要発掘し販売4倍
日本経済新聞 6日 01:49
西日本鉄道傘下の食品スーパー、西鉄ストア(福岡県筑紫野市)はインバウンド(訪日外国人)向けの売り場づくりに人工知能(AI)を活用する。店舗の従業員への聞き取りに販売データの分析を組み合わせて潜在需要を掘り起こす。福岡市内の店舗での実証実験では対象商品の販売点数が従来の約4倍になった。訪日客の多い店舗に順次広げる。 「レガネットららぽーと福岡」(福岡市)の店頭では、ペットフードの横に「It's t
日本経済新聞住友倉庫の純利益4%減 4〜6月、物件移転で賃料減少
日本経済新聞 6日 01:49
住友倉庫が5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比4%減の31億円だった。2031年開業予定の「なにわ筋線」が同社保有物件の地下を通ることに伴う移転により、賃料が減少した。配送センターの自動化機器導入で減価償却費が増加した。 売上高にあたる営業収益は3%増の478億円だった。通関業務やコンテナの荷さばきの取扱量が増加した。北米や東南アジアとの輸送の仲介業務(フォワーディング) ...
日本経済新聞JA全農長野、入札備蓄米の出荷98%に 7月31日時点
日本経済新聞 6日 01:49
JA全農長野(長野市)は5日、競争入札によって調達した政府備蓄米9707トンのうち、7月31日時点で9483トンを卸売事業者に出荷したと発表した。落札した全量に占める割合は98%で、JA全農が発表した全国平均の91%を7ポイント上回る。8月中に全量の出荷を終える見通しという。 落札したうち約3000トンの県内卸向け備蓄米は6月中に出荷を完了した。その半量を扱うマイパール長野(長野県安曇野市)による ...
日本経済新聞東洋一のマンモス団地、多世代共生のまちへ 草加市で産官民学が連携
日本経済新聞 6日 01:49
「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた旧草加松原団地(埼玉県草加市)周辺地域の再生が新たな段階に入った。草加市が企業や自治会、大学と連携した「エリア会議」を立ち上げ、地域関係者が総出でまちづくりを推進する。住民が手掛けるイベント開催などを通じてコミュニティーを醸成し、多世代が共生する地域づくりにつなげる。 同市が事務局となり、東武伊勢崎線の独協大学前駅周辺を対象とする「独協大学前〈草加松原〉駅西側エ. ...
日本経済新聞スパークル、仙台で起業家イベント 9月26日に開催
日本経済新聞 6日 01:49
ベンチャーキャピタルのスパークル(仙台市)は5日、仙台市で起業家イベント「ATERUI2025」を9月26日に開くと発表した。ベンチャー経営者に加えて事業の高度化を目指す後継ぎや、それらを支援する地域企業・機関も参加する。 経営者らが集まる機会を提供し、東北のスタートアップを活性化させる狙いだ。起業家らによるトークセッションやピッチイベント、東北の魅力に触れられるブース展示などを計画する。 同イベ ...
日本経済新聞大阪でパークアンドライド本格導入へ 変動料金制、QRコードで周遊
日本経済新聞 6日 01:49
大阪府・市は民間企業とのデータ連携を通じ、パークアンドライド(P&R)の本格導入に乗り出す。駐車場料金にダイナミックプライシング(変動料金制)を取り入れ、公共交通の乗車に使うQRコードに周遊ルート情報の提供や買い物クーポン発行などの機能も付ける。P&Rを混雑緩和と消費拡大に活用する狙いだ。 8月14日から大阪・関西万博が閉幕する10月13日まで、NTT西日本や三井不動産リアルティ、阪急阪神不動産
日本経済新聞福井・嶺南、修学旅行誘致に熱 新幹線アクセスやお値打ち宿泊を訴求
日本経済新聞 6日 01:49
福井県南部の嶺南地方に修学旅行を呼び込む取り組みが活発になっている。北陸新幹線の延伸に伴うアクセス向上や主要観光地の宿泊費高騰などを背景に、近隣の京都などに代わる受け皿として地域の魅力をアピールする。海や山など自然の中での体験活動やホームステイでの地元住民との交流、地元食材を使った料理などが売り物だ。 修学旅行の誘致活動では嶺南の敦賀、小浜の2市と若狭、美浜、おおい、高浜の4町が連携し、若狭湾観. ...
日本経済新聞広島電鉄、原爆投下3日後に路面電車再開 「今こそ復興パワーを」
日本経済新聞 6日 01:49
原爆投下の3日後、焦土と化した広島の街を広島電鉄の路面電車が走り始めた。素早い復旧によりけが人や家族を探す人たちの移動を支え、街の復興につなげた。椋田昌夫会長(78)は「電車を走らせることで広島のみんなに元気を出してもらいたかった」という。 ――被爆直後、車両や軌道も被害を受けるなかでどうやってすぐに運転を再開したのですか。 「当時の従業員1241人のうち185人が亡くなり266人が負傷した。大. ...
日本経済新聞樫山工業、製品の検査システムを自社開発 効率化と信頼性を両立
日本経済新聞 6日 01:49
真空ポンプの樫山工業(長野県佐久市)は製造や検査の工程で必要なデータ入力を、2015年から社内開発してきたアプリによる管理に切り替える。22年から大規模な導入を進め、25年度に本社工場を含めた2工場で導入を完了させる。作業時間を短縮するのはもちろん、今後は取引先もデータを活用できるような仕組みの構築を見据える。 アプリ開発を担当したシステム企画部の上原正道参与は「今までは1週間かけていたような作. ...
日本経済新聞住友三井オート、鳥取市の公用車で中古EV納車 実用可能性を検証
日本経済新聞 6日 01:49
新車から6年弱経過した日産自動車の「リーフ」を納車(5日、鳥取市の佐治町総合支所)自動車リースの住友三井オートサービスは5日、中古の電気自動車(EV)1台を鳥取市に公用車として納車した。同社と同市、同社の販売代理店である智頭石油(鳥取県智頭町)の3者で6月結んだ中古EV市場の可能性を調べる事業協定の一環。 市の中山間地域で国の「脱炭素先行地域」に選ばれている佐治地区の佐治町総合支所に日産自動車の「 ...
日本経済新聞香川名産「白下糖」普及へプロジェクト、東かがわ市で限定メニュー
日本経済新聞 6日 01:49
白下糖を使った期間限定メニューを提供する百十四銀行と香川県東かがわ市などは、サトウキビを原料とした黒糖「白下糖(しろしたとう)」の認知度向上プロジェクトを始めた。同市内のカフェ7店と連携し、店内やキッチンカーで白下糖を用いた限定メニューを提供する。東讃地区に伝承される名産品をPRし地域振興につなげる。 期間は31日まで。各店で「白下豆花(しろしたとうふぁ)」や「白下糖のやわらかプリン」など異なるメ ...
日本経済新聞会社の壁超えて課題解決を 群馬の製造業4社、若手混成チームで提言へ
日本経済新聞 6日 01:49
群馬県内に拠点をもつ製造業4社が業界や企業の垣根を越えて若手リーダーの混成チームを編成し、それぞれが抱える課題の解決に乗り出した。「群馬県内製造業・異業種共創プロジェクト」の取り組みで、2026年3月までに開かれるセミナーや各社の工場見学などを通じて多様性のある職場や組織作りへの提言をまとめる。 プロジェクトに参加したのは同県高崎市に本社をおく群栄化学工業、創業者が群馬県出身で県内に工場など拠点. ...
日本経済新聞島根大学、在学生起業に初の「大学発」認定 地域貢献も考慮
日本経済新聞 6日 01:49
記者会見後に記念撮影に応じるストラテジーAIの中尾氏?と、竹林氏?。中央は島根大学の大谷浩学長(1日、松江市)島根大学は同大在学中の学生が起業したストラテジーAI(松江市)を大学発ベンチャー(VB)として認定した。学生による起業での認定は同大初。同社の山陰での生成AI(人工知能)導入支援事業が地域貢献にもつながるとして支援することにした。 ストラテジーAIは2025年2月に設立した。人間科学部3年 ...
日本経済新聞蚊の触角をセンサーに、匂いで人探すドローンに応用 信州大と千葉大
日本経済新聞 6日 01:49
信州大学と千葉大学の共同研究グループは、蚊の触角をヒトを探知するセンサーにすることに成功した。触角を使った素子を試作し、ヒトの匂いに関連する物質を電気信号として検出できることを確認した。今後、小型ドローンに搭載し、ヒトの匂いの源を自律飛行で探し出せるかなどを試す。災害時に要救助者などを探し出す「嗅覚飛行ロボット」として完成させたい考えだ。 試作したセンサー素子は、3本の電極からなる。1本はヒトス. ...
日本経済新聞札幌商工会議所次期会頭に北洋銀行・安田光春会長 地銀出身は9年ぶり
日本経済新聞 6日 01:49
札幌商工会議所が岩田圭剛会頭(72)の後任となる次期会頭に、北洋銀行の会長を務める安田光春副会頭(65)が就任する人事を固めたことが5日分かった。次期会頭を選ぶ「会頭候補者選衡委員会」が同日、安田氏を推薦した。11月に開催する議員総会で正式に決定する。地銀出身の会頭は9年ぶりとなる。 岩田会頭は3期目の今期で退任する意向をかねて周囲に示していた。5日午前に開かれた選衡委員会で、安田氏を次期会頭に. ...
日本経済新聞FUJIの4〜6月期、純利益2.2倍 アジアでスマホ向け好調
日本経済新聞 6日 01:49
ロボットメーカーのFUJIが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.2倍の56億円だった。ロボット販売ではアジアでスマートフォン向けなどの需要が増えた。投資有価証券の売却益で利益を押し上げた。 売上高は34%増の415億円だった。中国やインド、ベトナムを中心としたアジアでスマートフォンや自動車向けの需要が好調だった。一方、欧米向けは米トラ...
日本経済新聞石川のデクシオーラ、九谷焼デザインの扇子 ネットなどで販売
日本経済新聞 6日 01:49
九谷焼のデザインを扇子に落とし込み、工芸品の認知拡大につなげるアパレル製造のデクシオーラ(石川県小松市)は、石川県の伝統工芸品「九谷焼」の文様を生かした扇子の販売を始めた。同社はこれまでも九谷焼デザインの浴衣などを手掛けており、普段使いの小物を通じ九谷焼の認知を高める狙いがある。価格は1本2750円で、電子商取引(EC)サイトや金沢市内の工芸品店などで取り扱う。 同社のファッションブランド「KUT ...
日本経済新聞長野県が大阪万博にPRブース 没入体験や雪の展示、酒の無料試飲も
日本経済新聞 6日 01:49
セイコーエプソンから提供を受けた高輝度プロジェクターを使い四方の壁と床に映像を投映する(イメージ)長野県は8月下旬に大阪・関西万博のEXPOメッセ「WASSE」で県の魅力を発信するブースを出展する。セイコーエプソン協力のもとプロジェクション技術を使ったイマーシブ(没入体験)空間を作るほか、長野県から運び込んだ雪を展示する。ワインや日本酒の無料試飲も用意し、夏休みに訪れる家族連れ全員が楽しめるように ...
日本経済新聞横浜銀行の4〜6月、コア業務純益37%増 金利上昇で資金利益拡大
日本経済新聞 6日 01:49
横浜銀行が5日発表した2025年4〜6月期の単独決算は、本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)が前年同期比37%増の381億円だった。金利上昇で貸出金利回りが上昇して資金利益が大きく伸び、法人向けの手数料など役務取引等利益も増加し収益を押し上げた。 売上高にあたる業務粗利益は、本業での増益が投資信託の解約損をカバーして17%増の612億円となった。人件費や物件費の上昇で7%増の2 ...
日本経済新聞アクシアルリテイリングの25年4~6月期、純利益2%増に
日本経済新聞 6日 01:49
新潟県を地盤にスーパー「原信」などを展開するアクシアルリテイリングが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%増の19億円だった。新潟県内では今春、アークランズ運営の食品スーパー「ロピア」が進出したことで県内での競合が増えた状況だったが、アクシアルも総菜の新商品開発などに一層注力したことで利益を確保した。 売上高は7%増の712億円、営業利益は4%増の27億円だった。26 ...
日本経済新聞静岡の丸又、若者開拓に「トマトおでん」 レトルトで新たな柱
日本経済新聞 6日 01:49
練り物製造の丸又(静岡県焼津市)がレトルト商品「トマトおでん」で若年層や女性の需要を取り込んでいる。冷やしても食べられ、夏場に落ち込みやすい需要を補う。練り物の消費が減っており、無添加や素材にこだわったレトルト、贈答品などを新たな収益の柱に育てる。 トマトおでんはダイコンやイワシつみれ、うずらの卵などをトマトピューレで煮込んだ一品。具材と魚肉から染み出たエキスと昆布だし、ミニトマトでうまみを凝縮. ...
日本経済新聞三菱ロジスネクスト、小中学生とロボや自動化技術の交流会
日本経済新聞 6日 01:49
小中学生が三菱ロジスネクストの技術者と交流した(5日、京都府長岡京市)三菱ロジスネクストは5日、ロボット競技に取り組む小中学生との交流会を京都府長岡京市の同社本社で開いた。 一般社団法人の次世代ロボットエンジニア支援機構「スクランブル」(京都府精華町)に所属する約20人を招き、自動走行フォークリフトや物流にまつわる技術の紹介をした。同社の担当者は「次世代を担うエンジニアに対して会社の認知度を広げた ...
日本経済新聞北国FHD、本社隣接オフィスビルを9月開業 入居企業交流の場も
日本経済新聞 6日 01:49
北国フィナンシャルホールディングス(FHD)は、同社本社隣に建設したオフィスビル「Hirooka Terrace(広岡テラス)」を9月8日に開業する。5日にはビルの完成に伴う神事を開き、同社の杖村修司社長らが出席した。外部企業の入居を進めながら、全国での事業展開に向けたネットワーク構築につなげる狙いがある。 施設内の共有スペースなどを通じ、企業の交流を促す新ビルは地上13階建て。6階から12階のオ ...
日本経済新聞愛媛の伊予鉄、無人バスの運行拡大へ 先端車両導入・ルート増も
日本経済新聞 6日 01:49
伊予鉄グループは2025年度中に自動運転バスを拡充する。24年12月から全国で初めて本格運行している「レベル4」の路線バスで車両数や運行ルートを増やす。清水一郎社長(日本バス協会会長)が日本経済新聞の取材で明らかにし、「愛媛松山を自動運転のモデル地域にしたい」と述べた。インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ――主力のバス事業で運転手不足が深刻です。 「昨年は残業時間の規制強化によるドライバー. ...
日本経済新聞富山のリッチェル、犬用トイレでシェア3割 樹脂加工の技術生かす
日本経済新聞 6日 01:49
樹脂製品のリッチェル(富山市)は、室内で使用する犬用トイレで国内シェア3割以上を誇る(北陸経済連合会調べ)。高齢犬用に段差を低くした製品など、犬の状態に合わせた幅広い商品ラインアップを展開して差別化を図る。飼い主からの細かい需要を取り込みながら、樹脂加工の知見を生かして格子状などの特殊な形状でも生産可能にする。 リッチェルの犬用トイレは、トレーと枠で吸水性のあるペットシートを挟み込んで固定し、そ. ...
日本経済新聞マッチョ採用で売り上げ10倍 介護のビジョナリー、米進出も
日本経済新聞 6日 01:49
介護のビジョナリー(名古屋市)は、今後5年以内をメドに米国へ進出する。同社はボディービル選手をはじめとした「マッチョ」の積極採用で知られる。知名度を高めるとともに社員に寄り添った福利厚生を打ち出し、人材確保と事業拡大の好循環を生んできた。売上高100億円への成長を目指し、海外人材の獲得にも動いている。 ビジョナリーは障害者向けの介護施設を手掛けている。2026年3月期の売上高は22億円を見込んで. ...
日本経済新聞札証上場のピーエイ「インバウンド通じた町づくり検討」
日本経済新聞 6日 01:49
札証に上場したピーエイの加藤会長兼社長(5日、札幌市)求人サイトや人材紹介などを手掛けるピーエイは5日、札幌証券取引所の本則市場に上場した。同社は既に東証スタンダード市場にも上場している。人材サービスに加え、地方での遊休施設などを生かした交流施設の整備も手掛ける。 2025年には北海道美瑛町に子会社を設立。社員を総務省の「地域活性化起業人」として派遣している。札証で同日取材に応じた加藤博敏会長兼社 ...
日本経済新聞オークマの4〜6月期、純利益42%減 中小の設備投資停滞
日本経済新聞 6日 01:49
オークマの2025年4〜6月期の連結純利益は前年同期比42%減の14億円だった工作機械大手のオークマが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比42%減の14億円だった。資材などのコスト高や米関税政策への不透明感から、中堅・中小企業を中心に設備投資が停滞し工作機械需要が落ち込んだ。 売上高は2%減の446億円、営業利益は48%減の15億円だった。米国では航空宇宙や防衛関連の需 ...
日本経済新聞四国の25年度設備投資9%増 電池関連や脱炭素に伸び 政投銀調べ
日本経済新聞 6日 01:49
日本政策投資銀行四国支店が発表した四国地域の設備投資計画調査によると、2025年度の設備投資額は全産業で前年度実績比9.1%増となる見通しとなった。増加は4年連続。電池関連の生産能力増強や脱炭素対応の投資がけん引している。 四国の25年度の設備投資額は全体で3325億円となる。増加率は全国平均(14.2%)を下回ったものの、政投銀四国支店の佐藤清志支店長は「四国での設備投資が弱含んでいるわけでは. ...
日本経済新聞静岡市、下水処理法見直し 栄養塩類増やし駿河湾の水産資源回復狙う
日本経済新聞 6日 01:49
下水処理について説明する難波市長(5日、静岡市)静岡市は5日、海藻や魚の生育に必要な栄養塩類について駿河湾に供給量を増やすため、市内の中島浄化センターで運転方法を見直したと発表した。県内では初の取り組み。漁獲量減少が続くなか、植物プランクトンを増やして生物多様性の維持や水産資源の回復を目指す。 下水に含まれる栄養塩類の一つであるアンモニア性窒素の処理率を従来の約93%から約85%に抑え、年間の供給 ...
日本経済新聞ちゅうぎんFG投資会社、20億円の新ファンド 広範な投資可能に
日本経済新聞 6日 01:49
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)の投資会社、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ(岡山市)はスタートアップ支援の新ファンドを設立した。岡山県周辺の新興企業などに出資する既存ファンドの後継とする。総額は20億円。前回ファンドは10億円で設立しており増額した。 新ファンド名は「ちゅうぎんインフィニティファンド3号」。運営期間は6月から2036年12月までの約12年間で最大2年間延長できる。地域課題 ...
日本経済新聞水力発電所の配管を3Dスキャンで点検 秋田県が実証事業
日本経済新聞 6日 01:49
ドローンを使った配管内部のスキャンイメージ=秋田県提供秋田県は5日、水力発電所の配管内部にドローンなどを使って3D(3次元)スキャナーを投入し、損傷箇所を確認する実証事業を始めると発表した。点検手法や解析ソフトの開発を進め、作業の安全性向上や期間短縮につなげる狙いだ。 同事業は7月31日、経済産業省の「スマート保安実証支援事業費補助金」の対象に採択された。同県五城目町の杉沢発電所で2026年2月ま ...
日本経済新聞秋田・男鹿で県外の子ども対象の体験学習イベント 男鹿海洋高が協力
日本経済新聞 6日 01:49
一般社団法人Sail on Japan(セイルオン・ジャパン、秋田県横手市)と有限会社Lily Style(リリースタイル、東京・文京)は1〜3日、秋田県男鹿市で県外の子どもを対象にした体験学習イベント「ミライクエストキャンプ2025」を開いた。県立男鹿海洋高校などの協力で操船シミュレーターや水中ドローン操作を体験した。 イベントでは県立男鹿海洋高内に設けられたシミュレーターを体験(2日、秋田県男 ...
日本経済新聞「さぬき高松まつり」の花火大会、有料観覧席の販売を13日まで延長
日本経済新聞 6日 01:49
記者会見する大西市長(5日、高松市)高松市は5日、「第58回さぬき高松まつり」の花火大会で初めて設ける有料観覧席の販売期間を13日まで延長すると発表した。一部の残席について花火大会の当日まで販売を続ける。観覧席の売り上げは開催費用に充てる。 有料観覧席は5月からチケットぴあ公式サイトなどで販売している。4日時点では1席当たり5000円〜8000円で設定している椅子席、車椅子席で残席があった。1万円 ...
日本経済新聞ほっともっと、福岡で都城メンチ弁当 博多大丸・宮崎の都城市と連携
日本経済新聞 6日 01:49
プレナスは「都城メンチ」を使用した弁当を福岡でも販売する(福岡市中央区)弁当チェーン店「ほっともっと」などを運営するプレナスは5日、宮崎県都城市のメンチカツ「都城メンチ」を使用した弁当の販売を福岡県内の店舗で始めた。博多大丸(福岡市)、都城市とプレナスが連携して企画し、1月に販売した宮崎県では売り切れるなど好評だった。 畜産会社の観音池ポーク(都城市)のメンチカツを使用した「都城メンチ&ハーフチキ ...
日本経済新聞常陽銀行、筑波銀行の税公金業務受託 10月から
日本経済新聞 6日 01:49
税公金の業務受託について説明する常陽銀行の鎌田副部長(左から2人目)ら=5日、水戸市常陽銀行は5日、筑波銀行が取り扱う茨城県内の自治体の税金や公共料金(税公金)業務を10月から請け負うと発表した。両行は非競争分野の業務効率化で連携しており、2020年から行内メール便を共同運行するなど経費削減を進めている。同じ県内を地盤とする地銀から税公金業務を受託するケースは珍しいという。 筑波銀が処理する税公金 ...
日本経済新聞宮城の富田運輸にタイ人ドライバー誕生へ 入社式で歓迎
日本経済新聞 6日 01:49
富田運輸はタイ人をトラックの運転手として採用した(4日、宮城県大衡村)自動車部品や精密機械などの輸送を手がける富田運輸(宮城県大和町)は4日、トラックの運転手として採用された外国人材の入社式を開いた。外国人材の仲介を展開するキャムグローバル(東京・新宿)が協力して、30代のタイ人2人を採用した。 特定技能に自動車運送業分野が追加されたことを受けての対応で、大型免許の取得に向けた運転講習や先輩社員な ...
日本経済新聞山口県の中小3割、25年賃上げは「未定・予定なし」
日本経済新聞 6日 01:49
山口県中小企業団体中央会は県内の中小企業を対象に、2025年の賃金改定や価格転嫁に関する調査結果をまとめた。賃金を「引き上げた」とする事業所は57%と前年並みだった一方、「未定」が24%、「今年は実施しない」が4%あった。「未定」との回答は前年から6ポイント上昇した。 原材料費や人件費の高騰を販売・受...
日本経済新聞エディオンと上新電機、4〜6月純利益増 エアコンやSwitch2好調
日本経済新聞 6日 01:49
関西の家電量販大手のエディオンと上新電機は5日、2025年4〜6月期の連結決算を発表し、両社とも純利益が増加した。猛暑の影響からエアコンの販売が伸びたほか、6月に発売した任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch2(ニンテンドースイッチ・ツー)」が好調だった。パソコンも米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ10」のサポート終了を10月に控えて買い替えが進んだ。 エディオンは売上高が前 ...
日本経済新聞日本初の浸透圧発電、福岡市で稼働 海水と淡水の塩分濃度差で水流
日本経済新聞 6日 01:49
運転を始めた浸透圧発電設備(5日、福岡市)福岡市は5日、海水と淡水の塩分濃度差によって生じる浸透圧を利用した「浸透圧発電」の設備を市内の海水淡水化センターで稼働した。年間発電量は88万キロワット時の見込みで、センターで使用する電力の一部をまかなう。発電量や発電効率、温度など水質の変化を検証する。 高島宗一郎市長は同日、「この取り組みをきっかけに、日本や世界の脱炭素の実現に貢献できるものを福岡から開 ...
日本経済新聞オカムラ食品、青森・八戸で養殖サーモン冷凍保管 輸出へ物流効率化
日本経済新聞 6日 01:49
オカムラ食品工業と共同物流サービス(青森県八戸市)は5日、県内で養殖するサーモンを冷凍保管する倉庫を同市内に建設し、八戸港から冷凍サーモンの輸出を始めると発表した。オカムラ食品は2030年に国内養殖量を25年計画分の3倍以上にあたる1万2000トンに増やす目標を掲げており、物流を効率化する。 共同物流サービスがセ氏零下35度以下で保管できる倉庫を建設し、27年1月に稼働させる予定だ。2期工事も計. ...
日本経済新聞武蔵精密工業の4〜6月、純利益が4割減 投資先行
日本経済新聞 6日 01:49
ホンダ系部品大手の武蔵精密工業が5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は純利益が16億円と、前年同期に比べ43%減となった。車部品以外のエネルギー関連商材に対する投資が先行し、収益を押し下げた。トランプ関税の影響額は同期間で顧客との交渉によってほぼ解消されたが、期初に示した10億円の影響幅は据え置いた。 売上高は7%...
日本経済新聞北海道、米価格高騰で生産・流通関係者と意見交換会
日本経済新聞 6日 01:49
13の団体、企業が参加し、道産米に関して意見交換した(5日、札幌市)北海道は5日、米の生産や流通に携わる団体・企業と、北海道米をテーマに意見交換会を初めて開いた。米価格の高騰や需要変動を受けて、各団体の意見を集約する。意見は国に情報提供する予定だ。 会議には北海道農業協同組合中央会(札幌市)、ホクレン農業協同組合連合会(同)やアークス傘下のラルズなど13の団体や企業が参加した。内容は非公開。 北海 ...
日本経済新聞福島から青森へ、使用済み核燃料500キロの旅 福島原発廃炉を後押し
日本経済新聞 6日 01:49
東京電力ホールディングス(HD)は廃炉作業を進める福島県内の原子力発電所から使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に輸送する。具体的な時期は未定だが、東北地方の南北距離とほぼ同じ約500キロメートルを運ぶ。万が一、冷却できなければ燃料溶融(メルトダウン)の恐れもある使用済み核燃料を原発敷地外へ運び出せれば廃炉作業の安全性も高まる。東北の新たな絆が生まれる。 7月7日、東京電力HDの小早川智明. ...
日本経済新聞中部3県の7月倒産、約12年ぶり100件台 物価高対応できず
日本経済新聞 6日 01:49
東京商工リサーチ名古屋支社が5日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の7月の倒産動向は、件数(負債総額1000万円以上)が前年同月比9%増の102件だった。2013年10月(103件)以来約12年ぶりに100件の大台に乗った。物価高や人件費の上昇を価格転嫁できない中小企業の倒産が増えている。 業種別でみるとサービス業の倒産が36件ともっとも多かった。建設業(28件)、製造業(16件)と続く。地域. ...
日本経済新聞体験型アート施設「チームラボ」、京都で10月7日開業 国内最大
日本経済新聞 6日 01:49
デジタルアートを手掛けるチームラボ(東京・千代田)は5日、体験型アート施設「チームラボ・バイオヴォルテックス京都」(京都市南区)を10月7日に開業すると発表した。チームラボにとって国内最大の施設で、室内の常設展は関西で初めて。京都駅にほど近い立地でインバウンド(訪日外国人)客らを呼び込む。 人の動きを感知してライトの明るさや色合いが変わる(5日、京都市)メディア向けに内部を公開した。5階建てで延べ ...
日本経済新聞マルヤス工業、太陽給湯器を児童福祉施設に寄贈
日本経済新聞 6日 01:49
マルヤス工業は5日、自社で販売する太陽熱を使った住宅用給湯システムを児童養護施設に寄贈する贈呈式を開いた。520万円相当の給湯システム「リテラ」が寄付された。システムを利用することで年間約1割のガス代を削減できる試算。国の給付金や民間からの寄付で運営する同施設での経費削減につなげ...
日本経済新聞全国の市区、産業用地整備で民間と連携も 誘致へ4割超が開発に意欲
日本経済新聞 6日 01:49
工場建設などに必要な産業用地の不足が指摘されるなか、4割を超える市区が開発・整備に意欲を示していることが日本経済新聞社の調査でわかった。バブル崩壊で用地が売れ残った苦い経験や庁内の人材・ノウハウ不足から、開発スピードや知見に優れた民間事業者を活用する動きも広がっている。(「日経グローカル」512号に詳報) 2〜4月、全国815市区を対象に企業誘致に関するアンケートを実施。用地整備・開発について聞. ...
日本経済新聞北陸銀行、M&Aと上場支援で表彰 日本M&Aセンターから
日本経済新聞 6日 01:49
ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行は5日、M&A(合併・買収)仲介を手掛ける日本M&Aセンターが地銀を対象に表彰する「M&Aバンクオブザイヤー」で、「地域貢献大賞」と「TOKYO PRO Market特別賞」を受賞したと発表した。 日本M&Aセンターが実施する「M&Aバンクオブザイヤー」で、北陸銀行が「地域貢献大賞」と「TOKYO PRO Market特別賞」を受賞した(5日、富 ...
日本経済新聞東和銀行、旧支店売却などで純利益2.9倍 25年4〜6月期
日本経済新聞 6日 01:49
東和銀行が5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.9倍の19億円だった。人件費や設備投資で経費は増えたが東京都内の旧支店の売却益が純利益を押し上げた。26年3月期通期の連結業績予想は純利益が前期比34%減の30億円のままに据え置いた。 本業のもうけを示す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は87%増の13億円だった。資金利益が18%増の63億円と伸びたが、ベース ...
日本経済新聞北海道・函館空港にフードコート、ラーメンなど地元5店出店
日本経済新聞 6日 01:49
北海道エアポート(HAP、北海道千歳市)は5日、函館空港の国内線旅客ターミナルビル3階にフードコートをオープンした。七飯町のラーメン店「まつ笠」や森町の「ひこま豚KITCHEN」など北海道南部の函館・道南エリアに関連した5店が出店。HAPの山崎雅生社長は「地域住民の日常的な利用につなげ、今後も様々な施設を検討していく」と述べた。 「函館グルメポート」は1961年の開港以降初のフードコートで、社員. ...
日本経済新聞GSユアサ純利益36%増 4〜6月、データセンター電源など堅調
日本経済新聞 6日 01:49
GSユアサジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の65億円だった。4〜6月期としては過去最高となった。データセンターの非常用電源や再生可能エネルギー関連の蓄電設備が伸びた。遊休地の売却などの特別利益も寄与した。売上高は3%増の1318億円だった。 営業利益は83億円と34%増えた。部門別損益では、販売価格の引き上げや ...
日本経済新聞北洋銀行が長期ビジョン 津山頭取「北海道の成長のためリスク取る」
日本経済新聞 6日 01:49
北洋銀行の津山頭取は「北海道の成長に資するものは全てフルコミットする」と語った(5日、札幌市)北洋銀行は5日、2026年3月期から35年3月期を最終年度とする長期ビジョンを発表した。北海道の成長につながる支援や非金融事業の拡大、デジタル化の推進など大きく5つの戦略を掲げた。記者会見で津山博恒頭取は「地域の課題解決に向けてこれまで以上にリスクテイクする」と語った。 長期ビジョンは以前も行内で掲げてい ...
日本経済新聞ダイヘン純利益3倍の19億円 4〜6月、 再エネ関連好調
日本経済新聞 6日 01:49
ダイヘンが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比約3倍の19億円だった。太陽光発電に併設する蓄電池関連の設備や変圧器などが好調だった。生成AI(人工知能)向けの半導体製造装置に使用する電源装置も伸びた。 売上高は13%増の490億円だった。ビルや工場などに設置する変圧器の更新需要も高まり、エネルギー事業が好調だった。 26年3月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。売上 ...
日本経済新聞アジアの薬学研究者、創薬研究や人材育成巡り議論 日本薬科大で
日本経済新聞 6日 01:49
アジア薬科大学協会のカンファレンスが国内で初めて開催された(2日、埼玉県伊奈町)アジア各国の薬学研究者などで構成するアジア薬科大学協会のカンファレンス(大会)が2〜4日、日本薬科大学のさいたまキャンパス(埼玉県伊奈町)で開催された。20カ国・地域から約500人の研究者らが参加。製薬技術や薬学教育、ヘルスケアシステムなど様々なテーマで最新の知見を共有した。 協会は薬学の研究・教育を推進する目的で20 ...
日本経済新聞ロジネット純利益6%増 4〜6月、営業外収益が増加
日本経済新聞 6日 01:49
ロジネットジャパンが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%増の5億500万円だった。日用品や食料品など大手取引先の取扱量が堅調だったほか、受取配当金といった営業外収益が増えたことが寄与した。 売上高は1%増の187億円、営業...
日本経済新聞花火活況、混雑対策に力 長岡 DJポリスが多言語案内
日本経済新聞 6日 01:49
2025年の信越の花火大会がハイシーズンを迎え、各地で例年にない盛り上がりを見せている。日本三大花火大会のひとつとして知られる新潟県長岡市の「長岡まつり大花火大会」は2?3日に開かれ、JR東日本をはじめとする各関係機関が混雑対策に工夫を凝らした。ホテル不足で宿泊料金が高騰することから、他の大会では車内泊ができる夜行列車を活用した旅行商品を開発する動きなども見られた。 「ドント ストップ オン ザ. ...
日本経済新聞試練のマツダ(上) 関税で揺れる輸出モデル
日本経済新聞 6日 01:49
広島県府中町のマツダ本社。3階の記者会見場は緊張感に包まれていた。普段はジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者(CFO)が担当する4?6月期決算の説明会に現れた毛籠勝弘社長の表情は険しかった。 マツダは5日、開示を見送っていた2026年3月期の連結業績予想について最終損益が前期比82%減の200億円の黒字になるとの見通しを公表した。 経営を揺るがしたのは米トランプ政権の高関税政策だ。米国は4. ...
日本経済新聞岩手・ベアレン醸造所、農業から消費者つなぐ 地域循環型経済の試み
日本経済新聞 6日 01:49
岩手県を代表するクラフトビールメーカー、ベアレン醸造所(盛岡市)が4月に発売した「つなぐビール」の出足が好調だ。原料の大麦麦芽・ホップとも岩手産を使った点が最大の特徴。ビールを介して農業生産者から消費者まで結び、地域循環型経済をもり立てようという全国初の試みが進む。(「日経グローカル」511号から転載) 6月6日、JR東北本線・紫波中央駅から車で10分ほどの高橋農園(紫波町)では大麦「小春二条」. ...