【速報】今国会、会期延長へ

47NEWS : 共同通信 16日 20:03

政府、与党は17日までの今国会会期を延長する方針を固めた。与党提出の「副首都」構想関連法案の成立を期すには不可欠だと判断した。関係者が明らかにした。

8月の和歌山市長選 市議の芝本氏が出馬表明 「市の活性化図りたい」

産経新聞 16日 20:00

任期満了に伴う和歌山市長選(8月2日告示、9日投開票)に、同市議の芝本和己氏(58)が16日、無所属で出馬すると表明した。芝本氏は「市には素晴らしい自然や食材、人がいるが、うまく循環していない。それぞれをつなぐことで市の活性化を図っていきたい」と意気込みを語った。 芝本氏は「議長を経験し、市全体の課題が見えてくる中、支援者からの出馬要請と私の志と情熱が一致した」と出馬理由を説明。取り組む政策として ...

【北朝鮮拉致問題】「4人が一緒だと今でも思っている」1967年雄武町沖でイカ漁の家族4人が消息を絶つ…無事を祈る女性が聞いた"40年後の新証言"〈北海道〉

FNN : フジテレビ 16日 20:00

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが7月、北海道で初めて講演した。 北海道で拉致された可能性があるのは全国最多の85人で、家族は今もその帰りを待っている。 「男性3人が足早に駆け寄り私と母に襲いかかってきました。抵抗することもできず口をふさがれ手足を縛られ、南京袋のようなものをかぶせられ担がれて川まで連れて行かれた」(曽我ひとみさん) 曽我ひとみさんこの記事の画像(11枚) 7月3日、北海道で ...

実技の授業縮小受け超党派の水泳議連設立 入江陵介さん「水泳がどんどん薄く」と危機感

FNN : フジテレビ 16日 20:00

超党派の有志議員は16日、国会内で「水泳議員連盟」の設立総会を開いた。 近年、全国の小中学校では、プールの老朽化や猛暑などを理由に、実技を取りやめるケースが増え、水難事故防止教育の機会が減少している。 議連は「水難事故ゼロ」を掲げ、水泳教育の人材確保や水難訓練の必須化に向けた検討を推進する。 総会には、超党派の国会議員50人が参加し、会長に選任された丸川珠代元五輪担当大臣は「すべての子供たちが泳ぎ ...

統一選、立国が「連携政党」 連合方針

時事通信 16日 19:57

連合は16日、来春の統一地方選の対応方針を正式決定した。立憲民主、国民民主両党を「連携政党」と位置付け、「人物重視・候補者本位」で支援すると明記。一方、立民と合流協議を行う中道改革連合、公明両党との連携には言及しなかった。 芳野友子会長は記者会見で、中立公3党の合流協議を評価。ただ、中道との関係については「現時点で連携政党ではない」と述べるにとどめた。 政治 選挙 最終更新:2026年07月16日 ...

中国、国家安全危害容疑でチェコ人調査を発表 1月にチェコが中国人記者拘束

産経新聞 16日 19:47

中国外務省の林剣報道官=北京(共同) 中国外務省の林剣報道官は16日の記者会見で、国家安全に危害を与えた疑いで、中国当局がチェコ人1人を調べていると明らかにした。「合法的な権利は十分に保障している」と主張した。 チェコ通信などによると、チェコ人の男性実業家が先月末に中国の空港で拘束された。一方、チェコの捜査当局は今年1月、中国の情報機関で勤務していた疑いがある中国人の記者を拘束していた。 林氏は、 ...

2029年度「所得連動給付」導入、国民会議で合意 一方、高市首相の悲願「消費税減税」は手詰まり気味で

東京新聞 16日 19:44

超党派の「社会保障国民会議」は16日の実務者会議で、収入の少ない働き手を支援する「所得連動給付(給付付き税額控除)」を2029年度から本格導入することで合意した。飲食料品の消費税減税については与野党間の意見の隔たりが大きく、来週以降も協議を続けるものの、合意は困難な情勢だ。(山中正義) ◆「各党の意見を親会議に報告するところまで集約できた」 実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は ...

“福岡県議会 藏内議長に500万円手渡した" 元副議長が新証言

NHK 16日 19:44

福岡県議会の議長と副議長のポストをめぐり、金銭の授受があったかどうかが問題となるなか、副議長経験者の男性が新たにNHKの取材に応じ、副議長に就任する前に藏内勇夫議長に500万円を手渡したと証言しました。 この問題で、副議長経験者の男性が16日、新たにNHKの取材に応じ、副議長に就任する前に現在、議長を務める自民党県議団の藏内勇夫議員に、会食の席で500万円を手渡したと証言しました。 男性は自民党県 ...

国会会期延長、17日議決 「副首都」巡り再可決も視野―与党

時事通信 16日 19:35

参院野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の斎藤嘉隆氏(中央奥)ら=16日午前、国会内 与党は17日、同日までの国会会期延長の議決を行う方針だ。延長幅は、24日までの1週間か、27日までの10日間を想定。「副首都」創設法案の成立を確実にするためだが、現在審議中の参院で与党は過半数に届いていない。このため、否決された場合に衆院の3分の2以上で再可決することも視野に入れている。 官邸・自民、国会対応ぎくし ...

再審審議、証拠の一覧表開示や「目的外使用禁止」巡り紛糾 大詰めも残る火種

産経新聞 16日 19:29

過去の再審では、捜査当局側で長年保管していた証拠が無罪の決め手となった。国会審議ではこうした経緯を踏まえ、捜査側が保管する証拠の一覧表の開示など、証拠の扱いを巡って議論が紛糾した。最終的に、懸案を施行後の見直しの検討対象とすることで合意にこぎつけたが、火種を残した格好となった。 改正案では、検察から一覧表の提示を受けられるのは、裁判所のみと規定している。ただ、滋賀県の「日野町事件」(昭和59年)で ...

長野県知事選挙 65%が「物価高・生活支援」を重視 次いで「医療・介護」の51% 知事選に「関心ある」は7割 県世論調査協会の調査 7月23日告示、8月9日投開票

FNN : フジテレビ 16日 19:28

7月23日告示の長野県知事選挙です。県世論調査協会が行った県民意識調査で、「知事選に関心がある」との回答が7割に上りました。重視したい政策は、「物価高・生活支援」が最も高くなっています。 知事選に関する世論調査は、6月5日から30日にかけ、県内に住む18歳以上の1000人を対象に行われ、611人から回答がありました。 知事選への関心度では、「関心がある」との回答が70.6%に上り、4年前の前回から ...

地方税収の東京一極集中 他県から是正要望相次ぐ 全国知事会

毎日新聞 16日 19:26

全国知事会が鳥取市で開いた全国会議=鳥取市で16日午前(共同) 全国知事会は16日、鳥取市で全国会議を開き、地方税財源の充実や地方創生の推進を国に求める提言を大筋でまとめた。東京など都市部に地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきだ」と是正を要請。人口減少が深刻化する中、市町村職員の人手不足を補う ...

日本国旗の損壊行為に刑罰 参院委可決、17日成立

47NEWS : 共同通信 16日 19:26

日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案は16日の参院内閣委員会で、共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党の賛成多数で可決された。4党が賛同すれば与党少数の参院でも過半数に達するため、17日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。立憲民主党などは処罰対象の曖昧さや、表現の自由など憲法が保障する権利を侵害すると指摘し「憲法違反だ」と反対した。 採決では立民の他、公明、共産、 ...

「国旗損壊罪」17日成立 自維国参提出、参院委で可決

時事通信 16日 19:24

国旗損壊処罰法案を与党などの賛成多数で可決した参院内閣委員会=16日午後、国会内 日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は16日の参院内閣委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、参政4党の賛成多数で可決された。「表現の自由」侵害の懸念を払拭できないとして立憲民主党などが審議続行を求める中、4党側が押し切った。17日の参院本会議で成立する見通しだ。 憲法学者「合憲性の論証困難」 国旗損壊罪 ...

国旗損壊処罰法案、17日の参院本会議で可決・成立へ…参院内閣委で可決

読売新聞 16日 19:17

日本国旗の損壊行為を処罰する「国旗損壊処罰法案」は16日の参院内閣委員会で、法案を共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党の賛成多数で可決された。立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の野党4党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 参院内閣委員会で国旗損壊処罰法案が可決され、一礼する木原官房長官(右端)ら(16日、国会で) 16日の同委理事会で、北村経夫委員長(自民)が ...

日ギリシャ外相会談、航行の自由・海上交通の安全確保を確認

日本経済新聞 16日 19:15

茂木敏充外相は16日、ギリシャのゲラペトリティス外相と会談した。両国が国連海洋法条約(UNCLOS)を重視する国であるとし、航行の自由や海上交通の安全確保に取り組むことを確認した。 茂木敏充外相㊨は16日、ギリシャのゲラペトリティス外相と会談した(16日、外務省) 茂木氏は会談の冒頭で「欧州大西洋とインド太平洋の安保は不可分だ」と述べた。ゲラペトリティス氏は国際社会での連携をいっそう発展させていき ...

福島・浪江町長選挙 現職の吉田栄光氏が無投票で再選 帰還困難区域の再生など町の復興に意欲

FNN : フジテレビ 16日 19:12

任期満了に伴う福島県浪江町の町長選挙が告示され、現職が無投票で再選を果たした。 7月16日告示された浪江町長選挙で、無投票で再選したのは吉田栄光(えいこう)さん(62)。吉田さんは県議会議員を5期務めた後、4年前の町長選挙で初当選。現在約2500人の居住人口を2030年に8000人にまで増やすことを目標に掲げていて、「帰還困難区域の再生やJR浪江駅周辺の整備を推進していきたい」としている。 再選を ...

茂木外務大臣 ギリシャ外相と会談 ホルムズ海峡の自由な航行回復で連携

テレビ朝日 16日 19:02

1 茂木外務大臣はギリシャの外相と会談し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の回復に向け連携していくことで一致しました。 茂木外務大臣 「進化した『自由で開かれたインド太平洋』=FOIPの実現に向けて戦略的パートナーでありますギリシャと一層、緊密に連携したいと考えております」 茂木大臣はギリシャのゲラペトリティス外相と会談し、海上交通の安全確保に取り組んでいくことやウクライナ情勢などでの連携を確認しま ...

自維国、緊急事態条項「議論加速を」 中道は慎重 衆院憲法審

毎日新聞 16日 19:00

テレビ中継が入り、総括的な討議が行われた衆院憲法審査会=国会内で2026年7月16日午前10時6分、平田明浩撮影 与野党は16日の衆院憲法審査会で、今国会の総括的討議に臨んだ。自民党や日本維新の会、国民民主党は、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする「緊急事態条項」の創設に向け議論を加速すべきだと主張。中道改革連合は慎重な姿勢を改めて示した。 この日の憲法審にはNHKによるテレビ中継が初 ...

海外テック大手、高市政権に「トップ営業」 安保・成長投資を意識

日本経済新聞 16日 19:00

海外テック大手幹部が来日し、日本の政権幹部と接触する例が相次いでいる。人工知能(AI)や半導体などへの重点投資を掲げる日本の政権と関係を築く意図がある。高市早苗首相とトランプ米大統領との関係性が良いとの見方も動きの背後にある。 来日中の米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は16日、経済産業省のイベントに登壇した。赤沢亮正経産相と握手し、連携を確かめた。 調整していた首相との. ...

改憲の起草委、今国会でも困難に 高市首相が「時は来た」と主張も

朝日新聞 16日 19:00

[PR] 衆院憲法審査会は16日、今国会の議論を振り返る総括的な討議を行った。与党などは憲法改正の条文案をつくる「条文起草委員会」の設置を訴えてきたが、この日も進展はなく、今国会でも実現は困難となった。高市早苗首相(自民党総裁)は「時は来た」と来春までに発議の準備を整えたい考えを示すものの、道筋は見えない。 自民「喫緊」vs維新「道草」 参院合区解消の改憲、与党でも乱れ この日の審査会は与党側の提 ...

南海トラフ地震への備えを 甚大被害恐れの10県知事が会議 国への提案項目を議論【愛媛】

FNN : フジテレビ 16日 18:58

南海トラフ地震への備えを広域で進めるため、愛媛を含めた10県の知事が集まった会議が鳥取県で16日に開かれ、国への提案について議論しました。 この会議は鳥取県で開かれている全国知事会議にあわせて、南海トラフ地震で甚大な被害を受ける恐れがある太平洋側の10県が参加しました。 会議では地震・津波対策に必要な予算の確保のほか、「半島防災」の取り組みの強化など国への20の提案項目を議論。 会議に参加した中村 ...

西予市の県倉庫で有害物質含む液体漏えい 職員が荷下ろし作業中に容器倒れる 除去措置を実施【愛媛】

FNN : フジテレビ 16日 18:58

愛媛県西予市にある県土木事務所の倉庫で、人体に有害な物質を含む液体約10リットルが漏えいしたと15日に発表されました。県は漏れた場所の舗装をはぎとるなどの措置を取り、周辺に家庭用の水道の水源はないとしています。 愛媛県によりますと、県西予土木事務所の倉庫で7月13日午前11時半頃、人体に有害な物質・ポリ塩化ビニフェル(PCB)と鉛を含む液体が、約10リットル流れ出ました。 この液体は、橋の塗装の塗 ...

皇室典範改正案あす成立の見通し 与党ほか国民民主など賛成多数で可決

日本テレビ 16日 18:57

皇族数確保に向けた皇室典範改正案が16日、参議院の特別委員会で採決され、与党と国民民主党などの賛成多数で可決されました。 皇室典範改正案は17日に成立する見通しですが、会期の延長は避けられない情勢となっています。 皇室典範改正案は自民党と維新の与党に加え、国民民主、公明党、参政党の賛成多数で可決しました。 また、立憲民主党は旧宮家の男系男子を養子として認める項目を削除するなどした修正案を提出しまし ...

海洋安全保障で連携 日ギリシャ外相会談

時事通信 16日 18:53

握手する茂木敏充外相(右)とギリシャのゲラペトリティス外相=16日午後、外務省 茂木敏充外相は16日、ギリシャのゲラペトリティス外相と外務省で会談し、航行の自由や海上交通の安全の確保に向け、海洋安全保障分野で連携を強化していくことで一致した。 茂木氏は「進化した『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け一層緊密に連携したい」と伝達。ゲラペトリティス氏は「法の支配といった価値を展開する上で日本の取り ...

習近平氏がカザフ大統領と会談 AIイベント出席のためカンボジア首相ら海外要人が訪中

産経新聞 16日 18:44

中国の習近平国家主席(共同) 【上海=三塚聖平】中国の習近平国家主席は16日、カザフスタンのトカエフ大統領と上海市の西郊賓館で会談した。中国国営中央テレビ(電子版)が伝えた。トカエフ氏は、上海で17日に開幕する人工知能(AI)関連のイベント「世界AI大会」に出席するために訪中した。 カンボジアのフン・マネット首相と、国連のグテレス事務総長も16日、世界AI大会に出席するため上海に到着した。中国には ...

再審見直し法案、成立へ 参院委員会で可決 証拠提出ルール明確化 検察官抗告は原則禁止

産経新聞 16日 18:43

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が可決された参院法務委員会=7月16日午後、国会内(春名中撮影) 再審制度の見直しを巡り、参院法務委員会は16日、証拠提出のルールなどを明確化した刑事訴訟法改正案を自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党の賛成多数で可決した。法案は17日の参院本会議で可決・成立する見込みで、戦後初めて再審手続きの大幅な改正が実現する。 改正案は、裁判所が検察官に証拠提出を命じる規定 ...

皇室典範改正案が参院特別委で可決

Abema TIMES 16日 18:37

【映像】参院特別委で可決された瞬間 この記事の写真をみる(2枚) 皇族数確保のための皇室典範改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。17日の本会議で可決・成立する見通しです。 【映像】参院特別委で可決された瞬間 特別委員会の採決では、与党に加えて国民民主党、公明党、参政党が賛成しました。一方、参院で野党第一党の立憲民主党は、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる規定を削除することなどを盛り込んだ ...

“検察の活動は国民の信頼が基盤" 高市首相

NHK 16日 18:30

高市総理大臣は参議院法務委員会で、検事が罪に問われる裁判が行われていることなどを踏まえ、検察の信頼が失墜していると指摘されたのに対し、検察の活動は国民の信頼を基盤とするもので、適正な捜査の遂行に努めることが重要だという認識を示しました。 この中で高市総理大臣は、えん罪事件が起きていることや、検事が取り調べの際に関係者を罵倒し続けたなどとして罪に問われる裁判が行われていることなどを踏まえ、検察の信頼 ...

「福岡は副首都になれない」維新の吉村代表が痛烈批判 県議会の“金銭授受"疑惑めぐり 立憲もヒアリングの方針

FNN : フジテレビ 16日 18:30

福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、維新の吉村代表が「福岡は副首都になれない」と痛烈に批判しました。 ◆公開した音声データ 「あした松本会長が『荷物』は預かります。ちょっとね大金やけん、管理しとかんと」 吉松県議の告発をきっかけに広がりを見せている、福岡県議会の金銭授受疑惑。 自民党の現職県議の中でも、吉松議長と同時期に副議長を務めた江藤県議と議長経験がある別の県議が幹部に金銭を渡し ...

皇室典範改正案17日成立へ 参院委、養子案削除の立民動議否決

日本経済新聞 16日 18:30

皇族数確保に向けた皇室典範改正案が17日に成立する公算となった。16日の参院特別委員会で与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党による旧宮家の男系男子を養子として皇族にする条項を削除する修正動議は否決された。 17日に参院本会議を開き、採決を予定する。与党と一部の野党の賛成多数で成立する見通し。立民は改正案に反対する見込みだ。成立すれば、憲法制定後はじめての皇室典範の本則の改正となる。 衆院での中 ...

日中関係改善へ年内に訪中団…日本国際貿易促進協会・橋本会長代行

読売新聞 16日 18:30

6月に中国・北京を訪問した日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長代行を務める自民党の橋本岳衆院議員が読売新聞のインタビューに応じ、年内の訪中団派遣を目指す考えを明らかにした。 橋本氏は21~24日の日程で中国・北京を訪問し、華春瑩(フアチュンイン)外務次官と会談した。会談で中国側から代表団の派遣を歓迎する意向が示されたという。 インタビューに応じる橋本氏(6月25日)「中国側から招待があった」 ―― ...

再審迅速化向け「前進」 改正案、異例の修正重ね成立へ 強い反発 背景に検察不信も

産経新聞 16日 18:25

再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案は16日、参院法務委員会で可決された。改正案は与野党から強い反発を受け、一時は今国会での成立が危ぶまれたが、再審無罪確定までに半世紀かかるなどしていた手続きの迅速化に向け、一歩前進する見通しとなった。 国会審議前に修正繰り返す「さまざまな意見があることは承知しているが、再審制度を間違いなく前進させるものと考えている」。高市 ...

皇室典範改正案、賛成にまわった中道 「とても不可解」

朝日新聞 16日 18:22

会談に臨む中道改革連合の小川淳也代表(中央)、立憲民主党の水岡俊一代表(右)、公明党の竹谷とし子代表(左)=2026年6月26日、国会内、岩下毅撮影 [PR] 皇族数の確保に向けた皇室典範改正案に盛り込まれた養子案をめぐって、中道改革連合は「立法府の総意」から逸脱しているとの見解を示していたが、衆院の採決では賛成した。与党時代に賛成を表明していた公明出身者に配慮し、党内亀裂が生じる事態を回避するた ...

高市総理が「国民会議」議長の自民・小野寺氏と面会 消費税減税で「指示」

テレビ朝日 16日 18:19

1 高市総理大臣は超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長と面会し、消費税の減税について各党と丁寧に協議するよう指示しました。 自民党 小野寺税調会長 「消費税減税も含めた議論でありますが、これについては今後、中間取りまとめに向けまして、実務者会議で引き続き協議をしていきますという報告をさせていただきました。総理からは引き続き各党と丁寧に協議をするように、ご指示をいただきました」 約3 ...

皇室典範改正案、17日成立 参院委で可決、立民反対

時事通信 16日 18:15

皇族数確保のための皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で採決が行われ、与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立する見通し。参院野党第1党の立憲民主党は反対した。 改正案は(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧11宮家の男系男子の子孫を養子として皇室に迎える―ことを制度化する。16日の特別委では、将来の見直しに当たって皇族を取り巻く環境の変化を勘案するよう ...

「デタラメですよ」福島みずほ氏が小泉大臣を痛烈批判 原子力潜水艦の保有めぐり

Abema TIMES 16日 18:15

【映像】「デタラメですよ」の瞬間(実際の様子) 16日、参議院外交防衛委員会において、社民党の福島みずほ党首が小泉進次郎防衛大臣に原子力潜水艦などについて質問した。その中で「デタラメですよ」など厳しい発言も飛ぶ論戦となった。 【映像】「デタラメですよ」の瞬間(実際の様子) 福島党首は、昭和40年に愛知揆一科学技術庁長官が国会で示した「原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使 ...

皇室典範改正案が参院特別委で可決 17日成立へ

テレビ朝日 16日 18:13

1 皇族数確保のための皇室典範改正案が参議院の特別委員会で可決されました。17日の本会議で可決・成立する見通しです。 特別委員会の採決では与党に加えて国民民主党、公明党、参政党が賛成しました。 一方、参院での野党第1党の立憲民主党は旧宮家の男系男子を養子に迎えられる規定を削除することなどを盛り込んだ修正案を提出したうえで、政府案には反対しました。 共産党とれいわ新選組も反対に回りました。 17日午 ...

皇室典範改正案が参院特別委で可決 17日に成立の見通し

朝日新聞 16日 18:10

参院特別委で皇室典範改正案が可決された=2026年7月16日午後5時47分、岩下毅撮影 [PR] 皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。自民党、日本維新の会の与党に加え、野党の一部も賛成したが、参院野党第1党の立憲民主党を含む複数の野党が反対した。改正案は17日の参院本会議で成立する見通しとなった。 養子案に批判「時代遅れ」「ほぼ他人」 高市政権 ...

軍艦島元島民、「地獄島」論に反論映像 NHK「緑なき島」を検証し「報道の噓と戦った」

産経新聞 16日 18:09

軍艦島の元島民でつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」のメンバー=7月16日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の元島民でつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は16日、東京都内で記者会見し、軍艦島が朝鮮半島出身者にとって強制連行された「地獄島」だったとする論調に反論するドキュメンタリー映像の試写会を開いた。制作費はクラウドファンディング(CF)で目標額の ...

退職自衛官、超党派で支援 「庁」設置後押しへ議連

47NEWS : 共同通信 16日 18:07

退職自衛官や自衛官家族の支援強化策を考える超党派の議員連盟が発足し、16日、国会内で初会合を開いた。諸外国にある独立組織のような、新たな「庁」の設置を後押しし、定員割れが続く自衛官の確保につなげる狙い。議連会長の中谷元・前防衛相は、政府が進める安全保障関連3文書改定に触れて「自衛隊の在り方や勤務が変わってくる」と訴えた。 会合には退職した元幹部らが出席。キャリアを生かした退職後の支援などを求めた。 ...

国旗損壊処罰法案、参院委で可決 野党4党が質疑継続を求める中

朝日新聞 16日 18:03

参院内閣委で国旗損壊処罰法案が可決された=2026年7月16日午後3時19分、岩下毅撮影 [PR] 日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は16日の参院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の賛成多数で可決された。 同法案をめぐっては、参考人質疑で憲法学者から法案は「違憲」の疑いがあると指摘されている。この日、立憲民主党のほか、公明党、共産党、れいわ新選組は質疑の ...

「給付付き税額控除」大筋で合意、29年度導入へ 「食料品減税」は協議を継続 社会保障国民会議

FNN : フジテレビ 16日 18:01

「給付付き税額控除」の導入で合意し、来週から消費税の減税の議論を深めることとなりました。 超党派の「社会保障国民会議」は、16日朝の実務者の協議で、「給付付き税額控除」に関するとりまとめの文書について大筋で合意し、議長に一任しました。 所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入することが柱で、病気や障害で働けない人への支援策も盛り込まれました。 制度導入までの“つなぎ"となる食料品の消費税の ...

皇室典範改正案が参院特別委可決、17日の参院本会議で成立見通し…皇族数の確保策を盛り込む

読売新聞 16日 18:01

皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は16日、参院の特別委員会で採決され、与野党の賛成多数で可決した。17日の参院本会議で成立する見通しだ。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。立民は、例外として創設する養子制度を削除する修正案を提出したが、否決された。 参院皇室典範改正特別委員会で皇室典範改正案が可決され、委員らに一礼する木原官房長官(左)(16日、国会で)=大原一郎撮影 可決された改 ...

「人口減特区」創設を要請へ 「地方税収格差」で対立も―全国知事会議

時事通信 16日 18:01

鳥取市で開幕した全国知事会議=16日午前 全国知事会議が16日、鳥取市で2日間の日程で始まった。急速に進む人口減少に関して、自治体が柔軟な対策を打てるようにする特区創設を国に求めることを決定。大企業の多い東京に集中する地方税収に関して格差是正を求める意見が相次いだが、都が反論する場面もあった。 暫定税率廃止、減収に対応を 高市首相「地方に十分配慮」―全国知事会議 阿部守一会長(長野県知事)は冒頭の ...

スマホで行政手続きや契約の電子署名 法務省、21日から運用開始

日本経済新聞 16日 18:00

法務省は企業がオンライン上の行政手続きや契約で使う電子署名の新方式の運用を21日から始める。企業の代表者がスマートフォンでかんたんに署名ができるようになる。 「商業登記電子証明書」を使った電子署名に、新たな方式「商業登記リモート署名」を加える。電子証明書は納税など行政手続きのオンライン申請のほか、企業間の電子契約で必要になる。 法務省とデジタル庁がシステムを開発した。デジタル庁が所管する法人・個人 ...

中国が繰り出す「琉球」と「バタン諸島」カード 無理筋の領土論で台湾問題への介入牽制

産経新聞 16日 18:00

沖縄の日本帰属は未確定だとする「琉球(沖縄)地位未定論」を唱えてきた中国の学術界とメディアが、今度はフィリピン最北部バタン諸島の中国領有を主張し始めた。いずれも中国政府が公式に提起するのは「無理筋」だが、台湾問題への介入を牽制(けんせい)する外交カードとして利用する構えだ。 昨年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は対日圧力の一環として「琉球カード」を再び積極的に切っている。 ...

「国を愛さない自由」もある 国旗損壊罪にトラブルメーカー化の懸念

毎日新聞 16日 18:00

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年7月13日午前10時36分、平田明浩撮影 学芸部専門記者・栗原俊雄 日本国旗損壊罪法案が17日に成立する見通しとなった。天井知らずの物価高やイラン戦争への対応など国内外で問題が山積する中、政治的エネルギーを注ぎ、成立を急ぐ必要があったのか、疑問が残る。 審議過程から大きな問題があった。国が国民に刑罰という強い制裁を科す法案だ。その法律が必要な客観的かつ正当な根 ...

皇室典範改正案 参院特別委で採決 国会延長は避けられない情勢

日本テレビ 16日 17:59

参議院の特別委員会では皇族数確保に向けた皇室典範改正案の採決が行われました。 皇室典範改正案は特別委員会で可決され、会期末の17日、成立する見通しです。一方、副首都法案などは採決のメドが立っておらず、会期の延長は避けられない情勢です。 立憲民主党・長浜議員 「本法律案の内容には、立法府の総意とは言い難いものが含まれていると指摘する意見もあります。養子に関する部分については、改正を取りやめること等の ...

「国旗損壊罪」「再審法」可決 国会大詰め

テレビ朝日 16日 17:57

1 17日の会期末を前に再審見直し法案が委員会可決です。 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案は再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とします。 与党や参政党などの賛成多数で参議院の委員会で可決されました。 また、日本国旗を公然と傷付ける行為などを処罰する「国旗損壊罪」法案も委員会で可決されました。 さらに、皇室典範改正案も採決が行われる予定で、いずれも17日に成立の見込みです。 政 ...

「答えてないですよね」福島みずほ氏が茂木大臣に“同じ質問7連発"…非核三原則めぐりノンストップ追及

Abema TIMES 16日 17:56

【映像】「同じ質問7連発」の瞬間(実際の様子) 16日、参議院外交防衛委員会において、社民党の福島みずほ党首が茂木敏充外務大臣らに質問を行い、非核三原則の「将来にわたる堅持」をめぐって両者の間で激しいやり取りが交わされた。福島氏が同じ趣旨の質問を7回にわたって繰り返し、茂木大臣が同様の答弁を維持し続ける一幕があった。 【映像】「同じ質問7連発」の瞬間(実際の様子) まず福島氏は、「高市内閣は非核三 ...

備蓄米の買い戻し「需給状況を見定め適切に判断」 木原官房長官

テレビ朝日 16日 17:53

1 2025年に放出した政府備蓄米の買い戻しを巡り、木原官房長官は今後のコメの需給状況を見定めたうえで適切に判断する考えを示しました。 木原官房長官 「これまでに放出した備蓄米の買い戻しのタイミングについてですが、農林水産省において、今後の需給状況等を見定めたうえで適切に判断されるものと承知してます」 木原長官は政府備蓄米について、将来の不作や需要の急増に備えるため、備蓄水準の回復を進める必要があ ...

【速報】皇室典範改正案が参院特別委員会で可決 あす成立へ 女性皇族の身分維持や旧皇族男系男子の養子案など盛り込む

FNN : フジテレビ 16日 17:48

皇室典範の改正案は16日午後5時過ぎ、参議院の特別委員会で採決され、与党に加えて、国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決された。 あす17日の参議院本会議でも採決され、成立する見通しだ。 改正案では、▲女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること▲旧皇族の男系男子を養子として迎えることを可能とすることなどで、皇族数の確保を目指す。 また、付帯決議案として、取り巻く環境などの状況を踏まえた上で▲「 ...

衆院解散から公示「14日以降」 国民民主が公選法改正案提出

時事通信 16日 17:46

公選法改正案を提出する国民民主党の玉木雄一郎代表(左から4人目)ら=16日午後、国会内 国民民主党は16日、衆院選の公示を解散の14日以降とする公職選挙法改正案を衆院に提出した。政府・与党が短期決戦を仕掛け、選挙戦を有利に運ぼうとするのを防ぐ狙い。玉木雄一郎代表は記者団に「解散からある程度期間を置かないと選挙の公正性が担保できない」と説明した。他の野党に賛同を呼び掛ける考えも示した。 #衆議院選挙 ...

再審見直し法案 参院委員会で可決 17日に成立見通し

テレビ朝日 16日 17:39

1 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参議院の法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決されました。 採決に先立って委員会に出席した高市総理大臣は「誤判からの確実な救済と手続きの円滑化・迅速化を図るもので、再審制度を大きく前進させる」と改正の意義を示しました。 17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし ...

再審制度の見直し、参院委で可決

デイリースポーツ 16日 17:38

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党、日本保守党の賛成多数により可決された。今国会で成立する公算が大きい。政府、与党は17日の参院本会議での可決、成立を目指している。法務委には高市早苗首相も出席。「(法改正により)間違いなく再審制度は大きく前進する」と述べた。 再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲 ...

NHK 全国知事会からの提言に対する考え方を発表 「カーナビは受信契約の対象に」

電波タイムズ 16日 17:36

NHKは、全国知事会からの「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」に対するNHKの考え方を発表した。 NHKでは、「事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」としている。 ◇ NHKのNHKは、全国知事会からの「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」に対するNHKの考え方は以下の通り。 ...

再審制度の見直し、参院委で可決 今国会での成立、公算大きく

47NEWS : 共同通信 16日 17:34

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党、日本保守党の賛成多数により可決された。今国会で成立する公算が大きい。政府、与党は17日の参院本会議での可決、成立を目指している。法務委には高市早苗首相も出席。「(法改正により)間違いなく再審制度は大きく前進する」と述べた。 再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲 ...

退職自衛官、超党派で支援

デイリースポーツ 16日 17:33

退職自衛官や自衛官家族の支援強化策を考える超党派の議員連盟が発足し、16日、国会内で初会合を開いた。諸外国にある独立組織のような、新たな「庁」の設置を後押しし、定員割れが続く自衛官の確保につなげる狙い。議連会長の中谷元・前防衛相は、政府が進める安全保障関連3文書改定に触れて「自衛隊の在り方や勤務が変わってくる」と訴えた。 会合には退職した元幹部らが出席。キャリアを生かした退職後の支援などを求めた。 ...

「外国の利益」ハンガリー前外相のBYD入社が物議 補助金交付で中心的役割

NewSphere 16日 17:29

ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル前外相は15日、中国の自動車メーカーBYDに入社するため国会議員を辞職した。在任中、同社への多額の政府補助金の交付に中心的な役割を果たしたことから、批判の声が上がっている。 シーヤールトー氏は、ポピュリストとして知られるオルバン・ビクトル前首相の政権で、約12年間にわたって外相を務めた。4月の選挙でマジャル・ペーテル氏率いる親欧州派のティサ党が地滑り的な勝利を収 ...

高市首相、小野寺税制調査会長と会談 消費減税案の取りまとめへ協議

日本テレビ 16日 17:24

高市首相は自民党の小野寺税制調査会長と会談し、消費減税などをめぐって協議しました。 高市首相は15日、消費減税について「8月頭」までに結論を出したいとの認識を示しましたが、小野寺氏が議長を務める与野党の国民会議の議論は難航しています。 小野寺氏は、午後4時半すぎに首相官邸に入りました。国民会議で新たな給付制度の導入を決めたことを報告し、高市首相からは残された消費減税についても、「引き続き各党と丁寧 ...

大阪都構想「24区→4区」案が財政安定 試算で判明、議論へ

毎日新聞 16日 17:07

大阪都構想の制度案をつくる法定協議会=大阪市北区で2026年6月12日、西村剛撮影 大阪都構想の制度設計を担う「法定協議会(法定協)」で議論されている3パターンの区割り数について、大阪府・市が将来的な財政状況などを概算した結果、「4区案」が財政的に安定していることが関係者への取材で判明した。 ほかの「8区案」と「24区案」は4区案と比べ、財政事情が悪化する可能性も示された。法定協は17日に3回目の ...

在留手数料上げ、賛成5割 時事世論調査

時事通信 16日 17:05

在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の券面(出入国在留管理庁提供) 時事通信の7月の世論調査で、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」が56.0%で、「反対」の20.8%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は23.2%。 手数料の引き上げは、高市内閣の進める外国人政策の一環で、5月成立の改正入管難民法に盛り ...

退職自衛官支援へ超党派議連 「庁」創設も検討

時事通信 16日 17:04

退職自衛隊員らを支援する議員連盟の設立総会であいさつする中谷元・前防衛相(右)=16日午前、国会内 超党派の「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」が16日、国会内で設立総会を開いた。与党や国民民主党、中道改革連合、立憲民主党の衆参両院議員約60人が出席。自民の中谷元・前防衛相が会長に就任した。隊員の処遇改善や退職者への再就職・教育支援、家族に対する支援の充実に向けて具体策を検討する。 ...

中立公合流「賛成」1割 国民連立入り、反対45%―時事世論調査

時事通信 16日 17:04

握手する中道改革連合の小川淳也代表(中央)、立憲民主党の水岡俊一代表(右)、公明党の竹谷とし子代表=6月26日、国会内 時事通信の7月の世論調査で、中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流すべきかどうか尋ねたところ、47.3%が「合流すべきだと思わない」と答えた。「思う」は11.1%にとどまった。 中道は立民、公明出身の衆院議員で結成し、2月の衆院選で大敗。現在は参院議員や地方議員を含めた合流につい ...

養子子息に継承資格、賛成4割 女性皇族の夫・子「身分付与を」34%―時事世論調査

時事通信 16日 17:04

春の園遊会に臨まれる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま、秋篠宮家の次女佳子さまと皇族方=2025年4月22日、東京・元赤坂の赤坂御苑 時事通信の7月の世論調査で、政府の皇室典範改正案を巡り、皇族の養子となった旧宮家の男系男子の子息が皇位継承資格を持つことの賛否を尋ねたところ、「賛成」が39.5%、「反対」は26.9%だった。女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合、夫と子に身分を付与すべきだと「思う」が34. ...

「国旗損壊罪」法案17日成立へ 生配信は処罰、表現の自由萎縮懸念

日本経済新聞 16日 17:00

日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法案が16日、参院の内閣委員会で与党などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。損壊行為のほか、自ら損壊した様子のライブ配信などへの処罰を想定する。 罰則は外国の国旗を損壊した場合と同様の扱いで、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とした。 基準は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」などと定めた。野党はあいまい. ...

「不確実性の時代。他国に頼りすぎてはいけない」 自民・小林政調会長、国力強化を訴え

産経新聞 16日 16:57

自民党の小林鷹之政調会長=3月23日午後、国会内(春名中撮影) 自民党の小林鷹之政調会長は16日、日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」で講演し、「今は不確実性の時代であり、日本は他国に頼りすぎてはいけない」と述べ、経済や防衛などを通し国力を主体的に強化していく必要性を訴えた。 小林氏は世界情勢に関し「全ての国はそれぞれの国益を追求している」とし、日本は「自らの意思」で ...

再審法案17日成立 検察抗告を原則禁止―参院委可決、野党修正案は否決

時事通信 16日 16:56

参院法務委員会で答弁する高市早苗首相(中央)=16日午後、国会内 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は16日の参院法務委員会で、自民党、日本維新の会、参政党の賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立する見通しだ。冤罪(えんざい)被害者の早期救済に向け、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を原則禁止するのが柱。立憲民主、公明両党などは内容が不十分だとして修正案を提出したが、賛成少数で ...

全国知事会 消費税減税めぐり地方に財源措置を 政府に提言へ

NHK 16日 16:47

超党派の「国民会議」の実務者会議で食料品の消費税減税などをめぐる議論が行われる中、全国知事会は、減税にあたっては、地方への影響などを考慮し、必要な財源措置を講じるよう政府に求める提言をまとめました。 全国知事会議が、2日間の日程で鳥取市で始まり、初日の16日は、超党派の「国民会議」の実務者会議で、食料品の消費税減税や給付付き税額控除をめぐる議論が行われる中、地方税財源の確保に関する政府への提言をま ...

【速報】国会最終盤で高市総理“こだわりの法案"が参院委員会で次々可決 「国旗損壊罪法案」「再審制度見直し法案」ともに成立へ

FNN : フジテレビ 16日 16:40

日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設するための法案が16日、参議院の内閣委員会で採決され、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党と参政党の賛成多数で可決した。 また、参院の法務委員会では、裁判の長期化を防ぐため、検察が再審に不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とするなどの再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が採決され、与党などの賛成多数で可決した。 いずれも、高市総理大臣 ...

【イチから確認高市政策】安定的皇位継承を考える、養子案に「政治的思惑」の懸念 養親候補に麻生副総裁の妹・信子さまの名前

日本テレビ 16日 16:37

皇室典範の改正案の審議が参議院の特別委員会で行われ、採決はあす行われる見通しです。与野党で調整が続いており、今の国会で成立する見通しですが、皇族数の確保を目的としながら皇位継承にまで踏み込んだ内容が議論を呼んでいます。 今回の議論は「皇族数の確保」を目的としたものでしたが、政府が提出した改正案は、旧宮家から養子として迎える案に絡めて「皇位継承」にまで踏み込んでいました。これは天皇制の根幹に関わる問 ...

「最後の砦」社会保障を自分ごとに 教育推進へ自民が議連設立

毎日新聞 16日 16:36

社会保障教育推進議連の設立総会であいさつする自民党の萩生田光一幹事長代行(中央)=国会内で2026年7月16日、宇多川はるか撮影 年金や医療、雇用など社会保障政策に関わる自民党の有志議員らが16日、「社会保障教育推進議員連盟」を設立した。社会保障教育を「国民的なテーマ」と位置付けて整備し、若年層の理解促進を目指す。 会長には萩生田光一幹事長代行が就任した。顧問に加藤勝信氏、田村憲久氏、後藤茂之氏ら ...

国旗損壊罪 参内閣委で可決 17日 参院本会議で成立へ

テレビ朝日 16日 16:28

1 日本国旗を公然と傷付ける行為などを処罰する「国旗損壊罪」創設法案が参議院の内閣委員会で与党や一部野党の賛成多数で可決しました。 参議院内閣委員会 北村委員長 「よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定しました」 自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出した法案は国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めています。 立憲民主党は ...

皇室典範改正案 消費税率引き下げ 国民の意識は

NHK 16日 16:24

国会は、会期末が迫り、法案の審議が大詰めです。審議が続く皇室典範の改正案や、私たちの生活に直結する消費税率引き下げなどに対する国民の意識を、7月のNHKの世論調査から見ていきます。 (成澤良 解説委員) みみより!解説 皇室典範改正案 消費税率引き下げ 国民の意識は初回放送日 7月14日(火)午後0:20 配信期限 7月21日(火)午後0:28

【中継】「副首都法案」成立めど立たず 国会会期の延長がほぼ確実な情勢

FNN : フジテレビ 16日 16:19

国会の会期末が17日に迫る中、与野党の対立により、会期の延長が、ほぼ確実な情勢となっています。 最新情報を国会記者会館からフジテレビ政治部・伊地知英志記者が中継でお伝えします。 与党内に会期の延長論が広がる中、野党は「副首都法案」の審議入りを求めていた与党側の提案を突っぱねました。 16日正午ごろ、参議院の野党各党の幹部らが国会内に集まり、16日に審議入りが見送られた「副首都法案」の扱いについて協 ...

“国際社会の平和と安定に責任果たす"と強調 市川安保局長

NHK 16日 16:11

日本が進める防衛力の強化をめぐり、市川国家安全保障局長は、国際社会の平和と安定のため、今後も責任を果たしていく方針は変わらないという考えを強調しました。 国家安全保障局の市川局長は16日、日本国際問題研究所が東京都内で開催したシンポジウムに出席しました。 この中で市川局長は、みずからが立案に携わった「自由で開かれたインド太平洋」に関連し、「次の10年は、世界はさらに不確実性が高まり、予測が不可能に ...

退職自衛官や家族の支援強化を議論 超党派の議員連盟が発足

日本経済新聞 16日 16:00

退職した自衛官や家族の支援策の強化をめざす超党派の議員連盟が16日、発足した。政府が検討する「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設や処遇の改善について議論する。 同日の初会合で議連の会長に就いた中谷元前防衛相は記者団に「退職者や家族を支援する庁が必要だ。実現できるよう議連としても取り組む」と語った。 会合に60人を超える国会議員が出席した。自民党の浜田靖一元防衛相、日本維新の会の前原誠司氏、国民民主党 ...

「違憲疑い。絶対作っちゃだめ」立民杉尾氏、国旗損壊罪法案を批判 「愛国心醸成」に反発

産経新聞 16日 15:56

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員 参院内閣委員会は16日、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案を巡り議論した。立憲民主党の杉尾秀哉氏は表現の自由との関係などを挙げ、「こんな憲法違反の疑いのある法律なんか絶対に作っちゃだめだ」と批判した。法案提出者の自民党の塩崎彰久衆院議員は「憲法の枠を超えて表現の自由の制約や侵害をするものではない」と改めて説明した。 杉尾氏はまず、法案提出者である日 ...

日米韓、制服組トップが会談 北朝鮮対応の共同訓練、継続を確認

毎日新聞 16日 15:54

内倉浩昭・統合幕僚長=防衛省で2025年8月4日、松浦吉剛撮影 日米韓の制服組トップが米首都ワシントンで15日に会談し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する共同訓練「フリーダムエッジ」を継続する方針などを確認した。3カ国は共同声明で、安全保障協力の強化に向けた機会を「継続的に追求する」と表明した。 会談には内倉浩昭統合幕僚長、ケイン米統合参謀本部議長、陳永承(チン・ヨンスン)・韓国合同参謀本部議長 ...

軽自動車と同額は不公平? 自民PT、高速料金「バイク半額に」提言

毎日新聞 16日 15:47

写真はイメージ=ゲッティ 自民党の二輪車問題プロジェクトチーム(PT)は16日、党本部で会合を開き、二輪自動車(オートバイ)の高速道路料金を、普通自動車の半額程度に引き下げるよう求める提言案をまとめた。近く政府に提出する。二輪車は環境に優しい乗り物だと強調し、値下げでツーリングの促進や二輪車市場の拡大を図るべきだとした。 「軽自動車と同じ料金は不公平」 高速道路の料金区分は現状、高い順に、特大車▽ ...

千葉・長生村の小高村長が辞職 病気療養を理由に

産経新聞 16日 15:45

千葉県長生村の小高陽一村長(74)は16日、病気療養を理由に同村議会の井下田政美議長に辞職願を提出し、受理された。 小高氏は平成24年6月の村長選で初当選し、4期目だった。病気療養のため、今年1月15日から副村長を職務代理者に置いていた。村総務課によると、次期村長選の日程は現段階で未定。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

「給付付き税額控除」与野党が合意 所得に連動、2029年度に導入へ

日本テレビ 16日 15:40

「給付付き税額控除」などを議論する社会保障国民会議で、与野党は、所得に連動する新たな給付制度を2029年度に導入することで合意しました。 合意では給付付き税額控除について、当初想定された税額控除の仕組みは含めず、「所得に連動した給付」として、2029年度に導入するとしました。 対象になるのは、原則として中低所得の勤労者で、子育て世帯には、子どもの人数に応じて給付を加算するとしています。 また、税と ...

参院野党6党 一致して副首都法案の否決を目指す 会期延長でも審議時間の確保を要求

テレビ朝日 16日 15:27

1 国会の会期末を17日に控えるなか、立憲民主党など参議院の野党6党は、副首都関連法案に一致して反対し、否決を目指す方針を確認しました。 立憲民主党 斎藤国対委員長 「非常に野党間でこの法案(副首都関連法案)に対する反発が強い。何としても野党まとまってですね、この法案、本会議も含めて否決できるように」 日本維新の会、肝煎り(きもいり)の副首都関連法案は衆議院を通過したものの、参議院での審議入りのめ ...

【速報】国旗損壊罪法案が参院内閣委員会で可決

47NEWS : 共同通信 16日 15:23

参院内閣委員会は16日、日本国旗損壊罪法案を賛成多数で可決した。

ダム決壊の調査報道削除 中国、当局が命令か 放流ゲート故障など複数の問題点を掲載

産経新聞 16日 15:13

ダムが決壊し、水没した中国広西チワン族自治区南寧市=7月6日(新華社=共同) 中国広西チワン族自治区南寧市で今月、26人が死亡、7人が行方不明になったダムの決壊を巡り、中国の週刊紙、南方週末がインターネット上に掲載した調査報道の記事が掲載翌日に削除された。放流ゲートの故障など複数の問題点を伝えていた。香港メディアが16日伝えた。批判を避けたい当局が削除を命じた可能性がある。 南寧市では4~6日、台 ...

高市総理 検察のハラスメント調査「注意深く見守る」 検察の相次ぐ不祥事受けて

テレビ朝日 16日 15:12

1 東京地検特捜部に在籍していた男性検事が事件で取り調べた女性と性的な行為に及んだとされる問題などを受けて、高市総理大臣は検察当局による調査などの取り組みを見守ると述べました。 国民民主党 小林さやか参院議員 「上司と部下、捜査する側とされる側、生殺与奪の権を握られているからこそ泣き寝入りして発覚しないんです。総理、どうか検察内部のハラスメントに関する第三者調査、検察の信頼性の回復のため行うべきだ ...

【速報】国旗損壊罪法案、きょう委員会採決へ

47NEWS : 共同通信 16日 15:07

参院内閣委員会は16日の理事会で、日本国旗損壊罪法案を同日中に委員会で採決する日程を決めた。

内閣支持49%、発足後最低 60歳代で激減―時事世論調査

時事通信 16日 15:06

【図解】内閣支持率の推移 時事通信が10~13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49.0%で過去最低を更新した。昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5.3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25.2%、「分からない」は25.7%だった。 自民支持率、消えた解散効果 22.8%に急落◆時事通信6月調査【解説委員室から】 与党は終 ...

ニチレイへのサイバー攻撃「適切な安全対策が重要」 木原官房長官

日本経済新聞 16日 15:00

木原稔官房長官は16日の記者会見で、ニチレイへのサイバー攻撃を受け「各企業が適切なセキュリティー対策を講じてもらうことがまずは重要だ」との考えを示した。具体的な対策として、システムのバックアップなどを挙げた。 企業を狙ったサイバー攻撃をめぐり「適切なサイバーセキュリティー対策を促進していく」と述べた。2025年に成立した能動的サイバー防御の関連法をふまえ「脅威動向に応じた対策について注意喚起を行う ...

所得に連動した新給付制度、29年度から導入で与野党大筋合意…食料品対象の消費税減税は議論継続

読売新聞 16日 15:00

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が16日午前、国会内で開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。中間とりまとめ案のうち給付制度について先行して合意したもので、各党の隔たりが大きい食料品を対象とした消費税減税は議論を継続する。 社会保障国民会議の実務者会議に臨む与野党の代表者ら(16日、国会内で)=米山要撮影 新たな制度は「所得に連動したきめ細か ...

ICTリテラシーと偽・誤情報拡散に相関関係 2026 年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表

電波タイムズ 16日 14:53

総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施し、その結果の概要を公表した。偽・誤情報を拡散した人の中で、ICTリテラシーに関するテストに全問不正解だった人の割合48.9%に対し、拡散していない人の全問不正解の割合24.7%だったことから、ICTリテラシーと偽・誤情報の拡散行為の間に一定の相関が確認できたとしている。 ICT ...

自民、早期の改憲案主張

デイリースポーツ 16日 14:48

与野党は16日の衆院憲法審査会で、今国会中の議論を踏まえ、現行憲法に対する見解や憲法改正の必要性を説明した。NHKが初めてテレビ中継を実施。自民党は、9条への自衛隊明記など党改憲案4項目を挙げ、早急な条文案作りを主張した。中道改革連合は、改憲論議に慎重な対応を要請した。国民民主党は、9条改正の優先順位が低いと訴えた。 テレビ中継は、審査会の審議が始まった2011年11月以来初めて。自民の新藤義孝氏 ...

自民、早期の改憲案主張 審査会初中継、中道慎重対応を

47NEWS : 共同通信 16日 14:47

与野党は16日の衆院憲法審査会で、今国会中の議論を踏まえ、現行憲法に対する見解や憲法改正の必要性を説明した。NHKが初めてテレビ中継を実施。自民党は、9条への自衛隊明記など党改憲案4項目を挙げ、早急な条文案作りを主張した。中道改革連合は、改憲論議に慎重な対応を要請した。国民民主党は、9条改正の優先順位が低いと訴えた。 テレビ中継は、審査会の審議が始まった2011年11月以来初めて。自民の新藤義孝氏 ...

野党は副首都法案の17日参院審議入りには応じない方針を確認「与党にも伝えた」立憲・斎藤氏 会期延長は不可避の情勢

FNN : フジテレビ 16日 14:41

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は16日、記者団の取材に対し、今の国会での「副首都法案」の成立を目指す与党に対し、参院での17日の審議入りには応じない方針を伝えたことを明らかにした。 17日に会期末を迎える国会の会期延長は避けられない情勢。 「副首都法案」は15日、与党とチームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これを受け、自民党は野党に参院での審議入りを求めてきた。 立憲・国民・公明・参政 ...

【速報】副首都法案、週内の参院審議見送り

47NEWS : 共同通信 16日 14:35

参院の野党国対委員長は16日、国会内で会談し、与党提出の「副首都」構想関連法案について、参院で週内の審議入りを認めない方針で一致した。立憲民主党の斎藤嘉隆氏は会談後、審議見送りで与党とも合意したと記者団に明らかにした。 立憲民主党

木原官房長官「適切に対応する」 「佐渡島の金山」世界遺産委の審議を注視する考え

テレビ朝日 16日 14:32

1 ユネスコの世界遺産委員会が「佐渡島の金山」に関し、「歴史」の説明をより充実させるよう求めたことについて、木原官房長官は「適切に対応する」と述べました。 木原官房長官 「まずは世界遺産委員会における審議を注視していく必要がある。今後とも日本側の立場に関する関係者への丁寧な説明を含めて適切に対応していきたい」 木原長官は、2024年の世界文化遺産への登録に際し、金山の「全体の歴史」を扱うよう日本に ...

新給付制度29年度に全面導入、国民会議が方針決定 子育て世帯手厚く

日本経済新聞 16日 14:30

超党派の「社会保障国民会議」は16日、国会内で実務者会議を開いた。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に全面導入する方針を決めた。子育て世帯は子どもの数に応じて給付額を加算する。消費税減税の結論は持ち越した。 実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典氏は会議後、記者団に「給付については親会議に報告するところまで集約できた」と述べた。高市早苗首相が出席する国民会議の会合を近く開き、正式合意. ...

WHOが東京事務所開設、誰もが公平に医療を受けられる拠点に 上野厚労相「人材も育成」

産経新聞 16日 14:27

世界保健機関(WHO)本部=2025年1月、ジュネーブ(ロイター=共同) 世界保健機関(WHO)が、途上国の保健財政強化を推進する拠点となる「WHO東京事務所」を、東京都千代田区内幸町に開設した。経済的な状況に関係なく、世界中のすべての人が保健医療サービスを受けることができる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の実現に向け、日本との連携を加速させる。 WHOのテドロス事務局長が2025年 ...

再審見直し法案 あす成立目指し 夕方に委員会で可決へ

テレビ朝日 16日 14:17

1 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案がこの後、参議院の法務委員会で採決が行われ、可決される見通しです。 立憲民主党 打越参院議員 「(袴田)ひで子さんは衆議院法務委員会で参考人として出席された際、『現状の法案では巌は助からない。処刑された』と述べておられます」 高市総理大臣 「先般お目にかかりました袴田ひで子さんのご発言というのも、いわゆる袴田事件の長年にわたる大変なご労苦に基づくもので真摯に受 ...