小泉進次郎農相が備蓄米を「硬い」と言った理由、新米との“違い"を科学的に検証、おいしく食べるコツとは?

WEDGE Infinity 4日 05:00

... た「あきたこまち」…これってホントに妥当なの? コメの次は味噌やせんべいも!原料米の入手難と価格高騰に悩むコメ加工食品業界、急速に進む国産米離れ コメ価格が下がらないシンプルな理由、小泉進次郎が農相としての使命を果たすために必要な3つのこと 「コメに700%の高関税」米報道官“批判"へ持っておくべき心構え、「日本産米をもっと食べたいけど、値段が…」オーストラリアで見たコメ消費の現実 バックナンバー

立憲、対決姿勢強める 首相「不信任提出なら衆院解散検討」

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で石破茂首相が検討に入ったことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は3日、政権との対決姿勢を強めた。党会合で「(日米関税交渉の最中に)政治空白を作ってもいいと政府・与党が考えていると思った。(提出の)一つの判断材料にはなる」と述べた。 …

深層断面/電子部品、通期判断分かれる トランプ関税を警戒

日刊工業新聞 4日 05:00

電子部品業界はトランプ米政権の関税政策の行く末を警戒する。メーカー50社のうち、今事業年度の連結業績...

内閣不信任、立民を注視 自民「首相が適切判断」

琉球新報 4日 05:00

... 3日、衆院解散の時期に関し「首相の判断に任せる」と語った。一方で、夏の参院選と合わせた衆参同日選には否定的な見解を示し「衆参は選挙制度も違う。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましい」と指摘した。 野田氏の発言は、日米関税交渉の妥結が見通せない中で政治空白をつくるのは無責任ではないかとの懸念が前提にあるとみられる。提出した際に首相が衆院解散に踏み切るのが本当であれば「一つの判断材料になる」とも語った。

トランプ政権の関税政策(1)積み上げた秩序の破壊

日本経済新聞 4日 05:00

トランプ米大統領は「関税男」を自認するほど、関税に固執しています。第2次政権発足後、特定の国や品目に追加関税を導入し、世界各国からの輸入品には国・地域ごとに10〜50%の相互関税を課すと表明しています。2023年の米国の平均輸入関税率は3.3%です。それに比べれば極めて高率で、1930年の「スムート・ホーリー法」による大幅な関税引き上げ以来の事態です。 30年の関税引き上げは、世界大恐慌の中で国. ...

検証 商品市況のスーパーサイクル(57)トランプ関税の事実誤認

日刊工業新聞 4日 05:00

米国の関税政策が世界景気を冷やすとの警戒感が広がっている。トランプ2・0政権の政策は2つの点で的外れ...

習近平vs.トランプ 終わりなき関税戦争で中国経済がたどる「EVバブル崩壊」という最悪の末路

現代ビジネス 4日 05:00

行き詰まる「米中関税交渉」 トランプ米大統領は5月30日、自身のSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」との見解を示した。 米中両政府は12日、互いの関税を115%引き下げることで合意したが、ベッセント財務長官は29日「(中国との貿易交渉は)やや行き詰まっている」との認識を示していた。 米トランプ大統領 Photo/gettyimages-AD- トランプ氏は合意違反の詳細を明らかにしなか ...

貿易関係者らが中国首相と面会

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 中国との経済交流をはかる日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団が3日、北京の人民大会堂で李強(リーチアン)首相と面会した。 国貿促によると李氏は、トランプ関税を念頭に「米政権の関税措置は世界各国への挑戦と受け止める。中日両国はさらに協力を深め、対抗していくべきだ」と述べ…

米景気後退入りは「10〜12月」!?トランプ関税を企業はマージン圧縮でどこまで耐えられるか

ダイヤモンド・オンライン 4日 04:50

... s 米国の関税率16〜17%に!? 残るスタグフレーションの可能性 トランプ関税を巡り、米国際貿易裁判所が5月28日、「相互関税」と違法薬物対策などを理由にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税を違憲として差し止めを命じたかと思えば、翌日には二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所がその判決の一時停止を命じるなど、トランプ政権の関税政策は混迷の度を深めている。 米エール大学が5月12日の米中の関税引き下 ...

河野洋平氏ら訪中団が会談 中国・李強首相「米関税措置に中日で対抗していくべき」

TBSテレビ 4日 04:32

中国の李強首相が日本の訪問団と会談し、トランプ政権の関税措置について「世界各国への挑戦だ」とし、日本と中国が協力を深め、対抗していくべきだと訴えました。 李首相は3日、河野洋平元衆院議長が団長を務める訪問団と北京で会談。トランプ政権の関税措置について、「世界各国への挑戦と受け止めている。中日両国はさらに協力を深め、対抗していくべきだ」と訴えました。 日本企業による更なる対中投資も促したということで ...

中国 李強首相「米関税措置は挑戦」日中関係安定させたい意向

NHK 4日 04:30

... リカ、トランプ政権の関税措置は世界各国への挑戦だと強調した上で、日本との関係を安定させたい意向を示しました。 中国の李強首相は3日、北京で河野洋平・元衆議院議長が率いる日中友好団体「日本国際貿易促進協会」の訪中団100人と会談しました。 団体の事務局によりますと、李首相は会談で、中国と日本の関係は改善し、よい方向に向かう特別な時期に入っているとした上で、「アメリカの新しい政権の関税措置は世界各国へ ...

日米関税交渉 政府 輸入拡大できる製品 品目ないか洗い出し

NHK 4日 04:27

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、閣僚交渉に臨むため、5日ワシントンを訪れる予定です。政府は、トランプ大統領が貿易赤字の解消を主張していることを踏まえ、輸入を拡大できる製品や品目がないか、洗い出しを進めています。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、5日から4日間の日程でワシントンを訪れ、閣僚交渉を行う予定です。 3週連続、あわせて5回目となる今回の ...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 04:06

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。 FTSE350種航空宇宙 ...

米国の裏庭に切り込む習近平、中南米カリブ海にも触手…トランプは第一列島戦を切り捨てるか?

WEDGE Infinity 4日 04:00

2025年5月13日付 フィナンシャル・タイムズ 紙は「習近平はパナマ運河に関し米国に対抗してパナマを支持」との論説を掲げ、北京で行われた中・南米サミットで中国が米国の一方的関税で打撃を受けている南米諸国への各種支援を表明したことを報じている。 (AP/アフロ) 習近平は、米国が裏庭と見なす地域を味方にするよう動く中、パナマ運河所有に向け圧力をかける米国に対抗しパナマへの一層の協力を約し、中南米諸 ...

トランプ大統領が24、25日のNATO首脳会議に出席…石破首相も出席の見通し

読売新聞 4日 03:50

... すよう要求している。首脳会議では、国防負担をめぐり米欧の首脳で詰めの調整が行われるとみられる。 首脳会議には日本の石破首相も出席する見通しだ。日米両首脳は、直前にカナダで開かれる先進7か国首脳会議(G7サミット)の際に合わせて会談する予定だが、オランダでも接触する可能性がある。 関連記事 TSMC、売上高25%近く増加見通し…トランプ関税には「不確実性や潜在的リスクある」 国際ニュースを英語で読む

トランプ関税巡る乱高下で利益を狙え、ウォール街が模索する売買戦略

ブルームバーグ 4日 03:38

... の後は、トランプ氏がまず関税政策を優先する姿勢を示したことで投資家の熱気は一気に冷めた。 トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を発表したことで、S&P500種は3月半ばまでに、調整局面入りとされる直近高値から10%余り下落した。一部関税が停止または軽減されたことで株価は反発したが、それも長続きしなかった。4月2日、トランプ氏が事実上すべての米貿易相手国・地域に上乗せ関税を課すと発表すると ...

米中首脳、近く電話会談へ 関税合意の順守注視=ホワイトハウス報道官

ロイター 4日 03:35

... 施すると改めて表明した。3月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と近く電話会談を実施すると改めて表明した。レビット報道官は記者会見で、トランプ政権は関税措置を巡る先月の中国との合意の順守状況を注意深く見守っているとし、米当局者は中国と引き続き連絡を取り合っていると述べた。

【速報】米鉄鋼関税の大統領署名は3日予定と報道官

47NEWS : 共同通信 4日 03:31

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げる文書に署名すると明らかにした。

米、鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に引き上げへ トランプ氏3日に大統領令署名

ロイター 4日 03:21

トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。写真は3月、メキシコの金属機械部品工場で撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril)[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。ホワイトハウスのレビ ...

トランプ関税でOECDが2025年の世界経済見通し 引き下げ

テレビ朝日 4日 03:15

アメリカのトランプ政権による関税政策の影響でOECD(経済協力開発機構)は、今年の世界経済の成長率を2.9%に下方修正しました。 OECDはトランプ政権の関税政策で、5月中旬時点の関税率が維持されるとした場合、今年の世界経済の成長率を3月時点の3.1%から0.2ポイント引き下げ、2.9%に鈍化すると予測しました。 国別ではアメリカが前回より0.6ポイント低い1.6%に、日本は0.4ポイント低い0. ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100上昇 防衛や石油株に買い

ロイター 4日 03:07

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。FTS ...

トランプ大統領の米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効−25%から50%に

ブルームバーグ 4日 02:59

... 告で指示した鉄鋼・アルミニウム関税引き上げは、米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に予定通り発効した。関税率は25%から50%に引き上げられた。 鉄鋼・アルミ関税の引き上げにより、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそうだ。一方、布告によると、英国からの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税率は従来の25%に据え置かれ、両国が新たな関税または割当制度について協議 ...

FRB、全ての可能性にオープン 利上げも排除できず=クック理事

ロイター 4日 02:57

... 性を排除することはできないとの考えを示した。クック氏はシンクタンク外交問題評議会(CFR)での講演に先立ち、「金融政策に関してはあらゆる可能性にオープンでなければならない」と指摘。金利見通しについて「関税がどのように作用するか分からないため、(金融政策に関して)あらゆるシナリオが考えられる」と語った。クック氏は講演で「米経済はなお堅調と見なしているが、不確実性が高まっていることが物価安定と雇用の双 ...

米AIA、航空機関税に懸念表明 安全や供給網へのリスクを指摘

ロイター 4日 02:56

... 対し、パブリックコメントの提出期限を90日間延長し、少なくとも180日間は新たな関税を課さないよう要請。また、「国家安全保障上の懸念を正確に反映し、サプライチェーンと航空安全を危険にさらさないよう」232条に基づく関税を巡る業界とのさらなる協議を求めた。航空会社およびメーカーは、トランプ大統領に対し、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除すると定めた1979年の協定に立ち戻るべきだと主張して ...

自由野党の候補者、李在明氏が韓国の新大統領に選出

サウジアラビア : アラブニュース 4日 02:43

... できないと予測した。 李氏はトランプ氏の関税政策に対し忍耐を強調し、早期合意を目指して交渉を急ぐのは誤りだと主張してきた。キム・ムンソ氏は、トランプ氏とできるだけ早く会談すると述べた。 月曜日、韓国貿易当局は緊急会議を開き、トランプ大統領が水曜日から鉄鋼とアルミニウム製品の関税を50%に引き上げるという発表への対応を議論した。 韓国中央銀行は先週、トランプ氏の関税引き上げの影響と、過去数ヶ月の政治 ...

関税による物価高、速やかに顕在化=米シカゴ連銀総裁

ロイター 4日 02:38

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が現れるには時間がかかるとの見方を示した。2月撮影(2025年 ロイター/ Ann Saphir)[3日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が表れるには時間が ...

ロンドン株3日 上昇、防衛関連に買い続く

日本経済新聞 4日 02:34

... .14%)高の8787.02で終えた。英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった防衛・航空関連への買いが、引き続き相場の支えとなった。英シェルなどエネルギー株も上昇した。 ただし米関税政策や世界経済の先行き不透明感は根強い。FTSE100種指数は前日比で下げに転じる場面があるなど、明確な方向感を欠く展開だった。英アングロ・アメリカンをはじめ資源に売りが優勢だった。英教育出版大手 ...

世界成長率予想、2.9%に下方修正 25年・OECD

毎日新聞 4日 02:03

経済協力開発機構(OECD)は3日に公表した経済見通しで、2025年の世界全体の実質経済成長率を2・9%と予測した。トランプ米政権の高関税政策を反映し、3月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。米国は特に打撃が大きく、0・6ポイント下方修正し1・6%と予想。日本は0・4ポイント引き下げて0・7%と見通した。 OECDは、世界経済の先行きが一段と厳しくなっていると指摘し「貿易障壁の増加や、政策の不 ...

米関税措置巡り、李強氏「譲らぬ」 訪中の河野洋平氏に

毎日新聞 4日 02:03

中国を訪問中の日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の代表団は3日、北京市で李強首相と会談した。李強氏はトランプ米政権との貿易戦争を巡り「合意のために原則を譲ることはない」と強調した。 関税を大幅に引き下げる5月の米中合意について、李強氏は中国側の要望に沿ったものだとしたうえで「完全には…

トランプ関税は「違法」 権力乱用を米司法が糾弾

毎日新聞 4日 02:01

トランプ米大統領が発動した高関税について、米国の裁判所が「大統領権限を逸脱し、違法」として差し止めを命じた。 「相互関税」と呼ばれ、ほぼ全世界に課されたものだ。輸入コストの急増で打撃を受ける米国の中小企業などが提訴していた。 Advertisement 政権は上訴した。差し止め命令の停止申し立てが認められ、高関税政策は継続している。 だが、権力を乱用して独善的な政策を強行する専横を糾弾した司法の判 ...

トランプ政権の関税政策(1) 積み上げた秩序の破壊

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米大統領は「関税男」を自認するほど、関税に固執しています。第2次政権発足後、特定の国や品目に追加関税を導入し、世界各国からの輸入品には国・地域ごとに10?50%の相互関税を課すと表明しています。2023年の米国の平均輸入関税率は3.3%です。それに比べれば極めて高率で、1930年の「スムート・ホーリー法」による大幅な関税引き上げ以来の事態です。 30年の関税引き上げは、世界大恐慌の中で国. ...

本当に「国難」なのか?

日本経済新聞 4日 02:00

4月4日、石破茂首相は衆院内閣委員会で、トランプ米大統領が一方的に発表した「相互関税」について「国難とも称すべき事態だ」と述べ、続けて「政府として、これ以上ない対応をしていく」と発言した。しかし、これは、本当に「国難」なのか。冷静に考えてみる必要がある。 トランプ政権の関税政策は猫の目のように変わるから先行きはいまだ不透明だ。本命である中国とは一時145%対125%という水準でにらみ合ったが、ジ. ...

米アルミ価格が急騰 割増金先物5割高、関税発動見据える

日本経済新聞 4日 02:00

... のアルミニウム価格が急上昇している。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の地金価格に上乗せして支払われるコストである「割増金」の米先物価格が1日で5割上がった。トランプ米大統領によるアルミ製品への関税引き上げ方針を織り込み始めた。 トランプ氏は5月30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミ製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。3月に発動済みの追加関税25%に比べると2倍になる見...

賃上げに5年ぶり逆風、人材シフト迫る 雇用維持政策が妨げる活性化

日本経済新聞 4日 02:00

... 響が深刻になれば、来春の賃上げは慎重にならざるをえない」。トヨタ自動車向けの部品加工を手掛ける中島メッキ工業(金沢市)の中島綾也取締役は、トランプ米政権の関税措置に身構える。 基本給を底上げするベースアップ(ベア)を今春まで3年連続で実施したが、関税による日本車輸出の減少や価格転嫁の遅れを懸念する。「人手確保のためには賃上げが必要だが、原資がなければ難しい」 高まった昇給の機運に関税ショック...

東証グロース指数、1年3カ月ぶり高値 値動き軽く個人が買い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で東証グロース市場250指数が3日続伸し、前日比10.5ポイント(1.4%)高の756.50と2024年3月以来の高値をつけた。日経平均株価など大型株の値動きが方向感に欠ける一方、米関税など外部要因に左右されにくく値動きの軽い銘柄に個人投資家が買いを入れている。 3日はクラウド会計ソフトを展開するフリーが一時13%高の4225円を付けた。一部アナリストが好業績への期待を背景に目. ...

日経平均株価最高値の鍵は「トヨタ持ち合い解消」「ROE10%」

日本経済新聞 4日 02:00

... 経済研究センターは3日、東京都内で株価座談会を開催した。みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏と野村アセットマネジメント株式CIO(日本株アクティブ)の原田信太郎氏は、米国の関税政策の不透明感の中でも日本株が再び上昇に向かうとの見方で一致。一段の株高には持ち合い株解消や自己資本利益率(ROE)10%が必要とした。(司会は日本経済新聞社市場グループ長 川崎健) ――トランプ米政権の関税...

[社説]中国は日本の水産物輸入規制を撤廃せよ

日本経済新聞 4日 02:00

... カ月かかるとみられるが、遅すぎる。中国は国内世論を踏まえて時期を見極める構えで、引き延ばすことがないよう求める。 中国が軟化した背景には日本との関係改善につなげたい狙いがあるのだろう。トランプ米政権と関税などを巡って対立し、他の国への働きかけを強めている。 困った時の「ほほ笑み外交」の思惑が見え隠れする。中国ペースに陥らないよう警戒しないといけない。 日中間の懸案は山積し、特に安全保障は深刻だ。中 ...

米低格付け債、消えた不況警戒サイン 「炭鉱のカナリア」はなお有効か

日本経済新聞 4日 02:00

米国の低格付け社債(ハイイールド債)市場から「不況警戒サイン」が消えた。投資家が社債発行企業に求める上乗せ金利は信用収縮の予兆とされる4%を一時超えたが、再び相互関税の詳細公表前の水準に戻った。米中合意などを受けてマネーが流入したためだが、楽観をいさめる声もある。上乗せ幅は景気先行指標としての有効性が低下した可能性もあり、予断を許さない。 信用力の低い企業が発行する低格付け債は、景気後退や信用収. ...

日銀植田総裁、金融正常化の姿勢崩さず 国債買い入れ減額「適切の声」

日本経済新聞 4日 02:00

... 演した。利上げについても「(一時的な要因を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていく姿が実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。 米国の関税政策に伴う不確実性の高まりによって日本経済は「下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が緩やかに上昇していくというメカニズムも途切れることはないと見込んでいる」と強調した。 日銀は16〜17日 ...

日経平均株価終値23円安 強まる防衛・内需傾斜、重工3社が高値

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比23円(0.06%)安の3万7446円だった。米関税政策に対する不確実性は根強く、円相場が不安定な動きを見せるなかで自動車株が下落した一方、内需の一角や防衛関連として上昇を強める重工株にはきょうも買いが向かった。日本株独自の買い材料に乏しいなかでの消去法的な買いといった側面も否めず、上値の重い相場の手詰まり感を映している。 米中通商問題.. ...

欧州メーカー、中国レアアース規制で生産停止の可能性

日本経済新聞 4日 02:00

... に進出する欧州系企業でつくる在中国欧州連合(EU)商工会議所は5月28日、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を強化したことを受けて、欧州メーカーによる生産が数日で停止する可能性があると指摘した。 中国は、米国との貿易戦争に備えて重要鉱物の輸出規制を強化した。4月初旬にトランプ米大統領が「報復」関税を発表すると、中国は電気自動車(EV)や武器など幅広い工業製品に使用される7種類のレアアースや...

業績上振れ予想、ホンダや日本製鉄が上位 関税・円高の影響軽減期待

日本経済新聞 4日 02:00

株式市場で2026年3月期の純利益の上振れ期待が高い企業を調べると、ホンダやトヨタ自動車、日本製鉄など製造業・外需関連の銘柄が目立った。トランプ米政権の関税や為替政策次第で先行きが見通しにくく、影響の織り込み度合いも企業によって異なる。市場は会社側ほどマイナス影響が長期化・深刻化するとはみていないようだ。 26年3月期の最終損益について、会社予想に対する市場予想平均の乖離(かいり)額がプラス順に. ...

クミアイ化学工業の純利益33%減 11〜4月、関税前駆け込みで上振れ

日本経済新聞 4日 02:00

クミアイ化学工業は3日、2024年11月〜25年4月期の連結純利益が前年同期比33%減の62億円になったようだと発表した。従来予想を4億円上回る。主力製品である大豆やトウモロコシなど向け畑作用除草剤「アクシーブ」は米国外で生産しており、関税によるコスト増を懸念した米国の顧客向けに、駆け込み需要が発生した。 売上高は9%増の961億円。従来予想から77億円引き上げた。通期予想は据え置いた。

東証大引け 日経平均は続落 主力株の一角に持ち高調整の売り

日本経済新聞 4日 02:00

... 演のほか、4月の米雇用動態調査(JOLTS)が発表されることもあり、投資家の様子見姿勢も強まった。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「投資家は米国の景気がどのような形で減速するのかを見極めている。関税の影響は雇用や消費には確実に出てくるとみられ、夏場にかけて日米の株価の上値は重い」との見方を示した。 米中協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し ...

「ハト派」化するFRB理事 次期議長狙いとの見方も

日本経済新聞 4日 02:00

... 邦公開市場委員会(FOMC)メンバーから年内の利下げに前向きな「ハト派」発言が出てきた。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は2日、韓国で開かれた講演で米国の関税が「低い」シナリオに落ち着き、インフレ率が2%に向かって推移すれば「年後半の利下げを支持する」と発言した。関税によるインフレ率押し上げは一時的なものにとどまるとの見方も示した。 トランプ米大統領の利下げ要求に対し、パウエル議長は...

5月のユーロ圏消費者物価指数、上昇率1.9% 8カ月ぶり2%割れ

日本経済新聞 4日 02:00

... )が掲げる2%の物価目標水準を8カ月ぶりに下回った。5日の理事会では7会合連続の利下げを決める可能性が高い。 市場予想は2.0%の上昇だった。品目別ではエネルギーが3.6%下落した。トランプ米大統領の関税政策の影響による世界経済の減速懸念から原油価格が落ち込んでいる。 賃上げの動向に敏感なサービスは3.2%の上昇で、伸び率は4月の4.0%から鈍化した。価格変動の大きいエネルギーや食品を除くと2.3 ...

25年世界成長2.9%に下げ OECD経済見通し、米関税負担重く

日本経済新聞 4日 02:00

... 下げた。トランプ米政権による関税引き上げを受けた貿易や投資の伸び悩みが深刻で、特に米国では成長鈍化とインフレが同時進行する不安定な状況が続くとみる。 3月には関税の影響を一部見込んで世界の成長率見通しを0.2ポイント引き下げており、2回連続の下方修正となった。今回は5月中旬時点での関税の水準を反映しており、今後の関税交渉の結果次第では予測は再び修正される可能性がある。 関税が経済に与える影響は米国 ...

マツダ工場立地の防府、トランプ関税で70社に影響 商工会議所調べ

日本経済新聞 4日 01:49

マツダ防府工場が立地する山口県防府市の防府商工会議所は、トランプ政権の関税政策について、市内企業を対象に実施した緊急アンケート調査結果をまとめた。影響が出ている、または今後出る可能性があると回答した企業が70社(従業員数は計8500人、マツダの工場従業員を除く)に上った。 防府市には自動車関連企業が多い調査は4月22日から5月9日にかけて実施。市内の647社にアンケートを発送、43%にあたる278 ...

愛知県、6月補正予算案に米関税対策 資金繰り支援や出展費補助

日本経済新聞 4日 01:49

記者会見する大村知事(3日、名古屋市)愛知県は3日、米国の関税政策に関する対策本部の第2回会議を開いた。中小企業の新たな支援策として事業者の資金繰り支援の拡充、展示会の出展費用補助などを取りまとめた。関連費用として予算額11億円と、翌年度以降の支出予定を決める債務負担行為46億円を6月補正予算案に計上する方向だ。 中小・小規模事業者向けの資金繰り支援では県の制度融資に新たな対応枠を設ける。融資対象 ...

石川県、6月補正予算に162億円 地震や豪雨の対応に重点

日本経済新聞 4日 01:49

... の確保に向けた正念場」と述べた。 5月に示した県内や周辺の9つの断層で地震が発生した際の地震被害想定を踏まえ、住宅の耐震化の負担を軽減する施策も盛り込んだ。補助額はこれまでの最大180万円から同210万円に拡充する。県によれば支援額は全国で最大規模という。 米トランプ関税で打撃を受ける事業者向けには県が用意している「経営安定支援融資」に新たなメニューを作り、貸し出し要件を緩和するなど支援を講じる。

マツダ、米で問われるブランド改革の真価 追加関税2カ月

日本経済新聞 4日 01:49

米トランプ政権が輸入車に追加関税を課して3日で2カ月を迎えた。自動車メーカーの中でも大きな打撃を受けるマツダは、関税の影響を和らげるために、米国で販売店の値引き原資となる販売奨励金の抑制を進める。価格が高くても買ってもらうにはブランド力が重要になってくる。米国で注力してきたブランド改革の真価が問われる。 「駆け込み特需」いつまでマツダが5月29日に発表した4月の米国の販売台数は前年同月比21%.. ...

金沢市、6月補正予算に12億円 米関税対応や街づくりに

日本経済新聞 4日 01:49

... 予算案を発表した。米国の関税措置を受けた中小企業への支援や、旧日銀金沢支店跡地の利用などの街づくりを進める。補正後の一般会計の総額は2061億9181万円で、24年度の同時期に比べ5.7%多い。 関税対策では、欧州やアジアなどへの拡販に向けた見本市の出展費用の補助率を2分の1から3分の2に引き上げるほか、売り上げが減少した企業の資金借り入れも支援する。村山卓市長は記者会見で「関税の影響がある中でも ...

東北企業「増収増益」見通し2割どまり 2025年度、3年ぶり減少

日本経済新聞 4日 01:49

... 国の21.2%を上回った。 業績を下振れさせる要因として「原油・素材価格の動向」が41.5%と最も多く、「物価の上昇」(39.6%)、「人手不足の深刻化」(38.5%)がこれに続いた。トランプ米政権の関税政策の先行きが不透明感を増している点もリスク要因になっている。 規模別で業績見通しを比較すると、増収増益を見込む企業は大企業で27.3%、中小企業で18.3%と大きく差が開いた。一方、減収減益を見 ...

福島県、6月補正予算案70億円 米関税受け企業支援

日本経済新聞 4日 01:49

2025年度6月補正予算案を発表する内堀雅雄福島県知事(3日、福島市)福島県は3日、一般会計で総額70億円の2025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税政策で資金繰りが厳しくなった中小企業を支援する新たな事業に50億円を計上した。県産品の輸出拡大に向けた取り組みも強化する。補正後の一般会計は1兆2888億円になる。

茨城県の農産物輸出、過去最高の73億円 サツマイモなど好調

日本経済新聞 4日 01:49

... 青果物が70%増の9億8200万円と好調だった。タイや台湾などでは日本の焼き芋が人気を集めており、日本食を扱うスーパーから茨城県産「べにはるか」などの引き合いが強い。 農産物ではカナダや欧州向けの販路が広がったコメや、アジアや米国向けの牛肉が伸びた畜産物も好調だった。加工食品も菓子や調味料の輸出が伸びた。ただ、25年度はトランプ米政権の関税強化や国内でのコメ価格高騰などが輸出動向にも影響しそうだ。

サンクゼール、米国子会社の現地工場で生産拡大 関税対応で

日本経済新聞 4日 01:49

食品製造小売りのサンクゼールはトランプ米政権の関税政策に対応し、米国事業に関して米子会社の現地工場での製造を拡大する。米国事業では売上高の10〜15%を日本からの輸入品が占めており、現地で生産が可能な商品に関しては3カ月〜半年をかけてオレゴン州にある自社工場への製造移管を進める。 3日に開いた米国事業メディア向け説明会で米子会社の社長でもある久世直樹副社長は「みそを使った飯の供(とも)などは米国. ...

新潟県の6月景気判断「持ち直し」で据え置き 日銀新潟支店

日本経済新聞 4日 01:49

... 値による目立った落ち込みはないが、コメ以外の商品で買い控えや低価格品へのシフトがみられるとした。大型連休の観光動向は天候に恵まれず曜日の並びも良くなかったことで、全体として若干苦戦した。 先行きについて、平形尚久支店長は「ポイントは米国関税政策による企業収益や雇用者の所得といった所得面への影響」と指摘。その上で「所得面の悪化は設備投資や個人消費など支出の抑制につながる可能性がある」と懸念を示した。

愛媛企業の景況感、25年度上期は低下見通し 民間調べ

日本経済新聞 4日 01:49

... 月〜25年3月)の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス11で同年度上期から12ポイント改善した。25年度上期(4〜9月)の業況判断DIは3ポイント低下のプラス8を予想する。 トランプ米政権の関税政策については48.4%の企業が「マイナスの影響」を見込む。「影響を受けない」との回答も50.2%あった。 金利上昇を巡っては「マイナスの影響が大きい」が52.1%で過半を占めた。「プラスの影響が ...

韓国大統領に李在明氏 3年ぶり革新系政権―「使命に最善尽くす」

時事通信 4日 01:48

... に就き、尹政権を厳しく追及。24年4月の総選挙で国会の単独過半数を確保する大勝を果たした。尹氏の戒厳宣言を巡る弾劾(罷免)を主導し、幅広い支持を集めた。 新政権の前には、低迷する景気の浮揚や「トランプ関税」を巡る米政権との交渉など課題が山積する。戒厳後の政治的混乱の収束や、深まった国民分断の克服も求められる。 李在明氏は、国益中心の「実用外交」を掲げ、米韓同盟や日米韓連携を重視した尹政権の外交基調 ...

李在明氏、大統領確定後、4日午後にトランプ大統領と電話会談の予定

韓国 : ハンギョレ 4日 01:29

... 応策について話し合ったという。 電話会談ではトランプ発関税戦争の中、輸出戦線の死活がかかった「韓米関税交渉」が議論されるものとみられる。トランプ大統領が4月に課した「相互関税」と品目関税は7月8日まで猶予された状態だが、内乱事態により交渉を指揮するコントロールタワーが不在で、韓米交渉はまともに行われなかった。特に、これまで2回行われた韓米局長級関税協議でこれといった進展がみられなかったことに、トラ ...

中国外相、米大使に両国関係を「正しい軌道」に戻す必要あると伝達

ロイター 4日 01:19

... 」を巡る問題や 不法移民について 強調したと明らかにした。トランプ米大統領は5月30日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の記者会見で、トランプ政権は関税措置を巡る先月の中国との合意の順守状況を注意深く見守っているとし、米当局者は中国と引き続き連絡を取 ...

ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある

ブルームバーグ 4日 01:12

... 週内にも電話会談の公算−ホワイトハウス (1) 米中は3週間前にジュネーブで発表した貿易に関する取り決めを巡り、合意に違反したと互いに非難の応酬を続けている。この取り決めは交渉を進める間、8月半ばまで関税措置を一時停止するという内容だった。 関連記事:中国、貿易休戦に米が違反と非難−断固たる措置講じると商務省 トランプ大統領は「米国をより製造業中心の経済にしたいと考えている」とベッセント氏。米国は ...

アトランタ連銀総裁、インフレ面でさらなる進展望む−利下げに急がず

ブルームバーグ 4日 00:50

... のエコノミスト調査では、関税に関連した価格上昇は数週間以内に表れ始めることを示唆していると、ボスティック氏は指摘。貿易相手国との合意で関税が引き下げられれば価格上昇圧力は緩和される可能性もあるとしつつ、「高水準の輸入関税が続けば、逆の状況になる可能性が高い」と述べた。 また、関税に伴う価格上昇が「一時的」なものと判断されれば、金融当局は「受け流す」ことも可能かもしれないが、関税が持続的なインフレを ...

米製造業新規受注、4月は前月比3.7%減 関税駆け込み効果薄れる

ロイター 4日 00:48

... が3日発表した4月の製造業新規受注は前月比3.7%減少した。大幅に減少し、関税導入前の駆け込み購入の効果が薄れる中、企業の設備投資は第2・四半期序盤に勢いを失った様子。ロイターがまとめたエコノミスト予想は3.1%減だった。前年同月比では2.0%増えた。3月は前月比3.4%増と、当初発表から改定はなかった。トランプ米大統領は、関税は減税を相殺して歳入を増やし、長らく衰退傾向にある米産業基盤を復活させ ...

出口調査によると、韓国の自由派野党候補の李氏が選挙で勝利する見通し

サウジアラビア : アラブニュース 4日 00:30

... できないと予測した。 李氏はトランプ氏の関税政策に対し忍耐を強調し、早期合意を目指して交渉を急ぐのは誤りだと主張している。金氏はトランプ氏とできるだけ早く会談すると表明している。 月曜日、韓国の通商当局者は緊急会合を開き、トランプ大統領が水曜日から鉄鋼とアルミニウム製品の関税を50%に引き上げるという発表への対応を協議した。 韓国の中央銀行は先週、トランプ氏の関税引き上げの影響と、過去数ヶ月の政治 ...

韓国大統領選、最大野党の李在明氏が当選確実 現地報道

BBC 4日 00:28

... 意を表したい」、「私に与えてくれた大きな責任と使命に対し、みなさんを失望させたりはしない。最善を尽くす」と述べ、頭を下げた。 李氏は新大統領として、前政権の混乱による分断が深まる国内情勢や、アメリカの関税に対する国民の不安、ドナルド・トランプ米政権との予測不可能な同盟関係などに対応することになる。 今回の選挙の有権者は約4440万人。韓国メディアによると、投票率は79.4%で、大統領選としては19 ...

"1億7000万円"相当の『MDMA結晶』を関空に密輸しようとした罪で香港出身の女を起訴

FNN : フジテレビ 4日 00:27

... よそ1億7000万円相当を密輸しようとした罪で、香港出身の女が起訴されました。 香港出身のラウ・ベッリン被告(62)は、5月7日、麻薬「MDMA」の結晶約14キロをカナダから関西空港に密輸しようとした関税法違反の罪に問われています。 大阪税関によると、ラウ被告はスーツケースの中を見せるよう促した職員に「カギの開け方がわからない」と答えたため、不審に思った職員が検査したところ、ズボンに包まれたMDM ...

サウジアラビアの経済成長、2026年には米英仏を上回る:OECD

サウジアラビア : アラブニュース 4日 00:22

... しはますます厳しくなっている。貿易障壁の大幅な増加、金融情勢の引き締め、企業や消費者の信頼感の低下、政策の不確実性の高まりはすべて、成長にとって重大なリスクとなる」とOECDは述べた。 5月中旬時点の関税率が維持されると仮定した場合、世界のGDP成長率は2024年の3.3%から今年と来年は2.9%に減速すると予測される。 G20諸国を合わせると、2025年と2026年の経済成長率は2.9%になると ...

韓国・李在明新政権、4日朝始動 「実用外交」公約、日本との関係は

毎日新聞 4日 00:08

... 悦(ユン・ソンニョル)前政権は国会で予算案や法律を思うように通すことができず、支持率低下の一因となった。 ただ、外交・安全保障の分野では難しい課題が山積している。李氏は、6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連会合に招待されるとみられ、トランプ米大統領や石破茂首相らと初の首脳会談を実施する可能性がある。 李政権にとっては、まずはトランプ政権との関税を巡る協議が焦点となる…

米政権、意思疎通回復図る

デイリースポーツ 4日 00:01

... 日米韓の連携にくさびを打つことを狙う。北朝鮮は主敵と位置付ける韓国と距離を置く姿勢を強めている。 トランプ政権は相互関税の上乗せ分を発動する7月9日までに、韓国への追加関税撤廃と両国間の産業協力を組み合わせた「パッケージ合意」を目指すことで韓国側と4月に大筋合意。政治空白解消を機に、関税交渉を加速させることを狙う。 米国と対立する中国は、韓国で今秋開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳 ...

【総会】兵庫県港運協会、久保会長を再任。「将来見据え取り組みを」

日本海事新聞 4日 00:00

【関西】兵庫県港運協会は3日、神戸市内で2025年(第77期)通常総会を開き、役員改選では久保昌三会長の続投を決めたほか、24年度事業報告や25年度事業計画など、計6議案が承認された。総会後のあいさつで久保会長は、海運や物流が変化の波にさらされる中で「将来を見据えた取り組みが必要だ」と述べた。総会後の懇親会であいさつした久保会長は、米国の関税問題、ウクライナとロシアの戦争、イスラエルとハマ…

IATA予測、25年航空貨物需要 下方修正。米関税でEC鈍化

日本海事新聞 4日 00:00

国際航空運送協会(IATA)はこのほど、2025年の世界の航空会社の貨物取扱量を昨年12月予想値の7250万トンから6900万トンに下方修正した。米トランプ政権による関税政策の影響が輸送需要の変化に加え、アジアと米国間の越境EC(電子商取引)の成長を抑制するとして前年比0・6%の伸びにとどまると予想する。2日発表した。24年の貨物量は過去最高を更新。コロナ禍に激減した旅客便ベリー(床下貨物…

労働基金の赤字拡大、金融市場混乱で

NNA ASIA 4日 00:00

... 同部が管理する6基金を合わせた運用実績が4月末時点で1,989億9,000万台湾元(約9,500億円)のマイナスだったと発表した。赤字額は3月末時点から1,348億8,000万元拡大。米トランプ政権の関税政策を受けた世界的な金融市場の混乱が響いた。 収益率はマイナス2.90%で、6基金のうち4基金が赤字を計上した。赤字額の内訳は労工退休基金が1,656億9,000万元(うち新制度が1,305億4, ...

FRB、関税影響見極めに時間的余裕 経済堅調で=アトランタ連銀総裁

ロイター 4日 00:00

... スティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの認識を示した。2024年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの ...

無給休暇、相互関税影響で5月末までに計20社

NNA ASIA 4日 00:00

台湾労働部(労働省)労働条件・就業平等司の黄キ雅司長(キ=王へんに奇)はこのほど、米国の相互関税の影響で給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無…

米政権、意思疎通回復図る 中国改善模索、北朝鮮距離

47NEWS : 共同通信 4日 00:00

... 日米韓の連携にくさびを打つことを狙う。北朝鮮は主敵と位置付ける韓国と距離を置く姿勢を強めている。 トランプ政権は相互関税の上乗せ分を発動する7月9日までに、韓国への追加関税撤廃と両国間の産業協力を組み合わせた「パッケージ合意」を目指すことで韓国側と4月に大筋合意。政治空白解消を機に、関税交渉を加速させることを狙う。 米国と対立する中国は、韓国で今秋開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳 ...

IATA集計、国際航空貨物6.5%増。4月、米関税備え駆け込みも

日本海事新聞 4日 00:00

IATA(国際航空運送協会)が集計した4月の国際航空貨物輸送量(単位は貨物トンキロ)は、全世界で前年同月比6・5%増だった。夏に向けアパレルを中心とした消費財需要で出荷が動いたほか、米国による少額貨物の関税免税措置「デミニミスルール」の撤廃に備えた駆け込み出荷も寄与した模様。4月の国際貨物量を航空会社の所属地域別に見ると、アジア太平洋10・1%増、欧州2・9%増、北米6・9%増、中東2・4…

半導体関税、プロセス別の税率も=中経院

NNA ASIA 4日 00:00

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院(中経院)の連賢明院長は、米政府の半導体関税政策について、「先進プロセスと成熟プロセスで異なる税率を設ける可…

【月次リポート】ベトナム(5月)

NNA ASIA 4日 00:00

ベトナム政府は16日、米国と関税率の引き下げを巡って初の対面での閣僚級会議を行った。米国はベトナムの努力を評価する姿勢を示し、ベトナム政府は「交渉の方向…

寝具コアラがIPO計画見送り、関税影響で

NNA ASIA 4日 00:00

オーストラリアの寝具販売コアラはこのほど、1億豪ドル(約93億円)の資金調達を見込んでいた新規株式公開(IPO)の計画を見送ることを決めた。トランプ米政…

<食品・医薬ニュース>トップ記事(25年5月)

NNA ASIA 4日 00:00

<1日>ベトナム 水産大手ビンホアン、米国輸出を楽観 <2日>日本 米関税が茶輸出に追い風か、中国産から切り替え <7日>フィリピン 農産物企業、…

インフォシス会長、調達先多様化の必要性強調

NNA ASIA 4日 00:00

インドのITサービス大手インフォシスのナンダン・ニレカニ会長は、地政学的な緊張や関税などの問題を受け世界的にサプライチェーン(供給網)のリスクが高まる…

TSMC嘉義工場「関税影響なし」、28年量産へ

NNA ASIA 4日 00:00

台湾・嘉義県の翁章梁県長は2日、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が同県で建設を進める2カ所の先進封止工場につ…

「李在明氏の一番の懸念は司法改革」 専門家に聞く韓国新政権の課題

朝日新聞 3日 23:59

... もあり、今後の政権運営は慎重にしなければならないだろう。 前回の進歩系の政権を率いた文在寅(ムンジェイン)氏は、かなり理念志向的な人だったが、李氏は「実用的な人」と言われ、文政権よりも柔軟性はあると思う。 その意味で、日本との関係も懸念されているほど悪くならないのではないか。双方が気をつければ管理はできるし、トランプ米政権の関税問題などでも協力できる部分があるだろう。 一番の懸念は、公約に掲げた…

米政権、意思疎通回復図る 中国改善模索、北朝鮮距離

中日新聞 3日 23:59

... 日米韓の連携にくさびを打つことを狙う。北朝鮮は主敵と位置付ける韓国と距離を置く姿勢を強めている。 トランプ政権は相互関税の上乗せ分を発動する7月9日までに、韓国への追加関税撤廃と両国間の産業協力を組み合わせた「パッケージ合意」を目指すことで韓国側と4月に大筋合意。政治空白解消を機に、関税交渉を加速させることを狙う。 米国と対立する中国は、韓国で今秋開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳 ...

米4月求人件数、19.1万件増 先行き懸念で解雇が増加

ロイター 3日 23:52

... 年 ロイター/Marco Bello)[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は19万1000件増の739万1000件だった。ただ、関税の影響で経済見通しが悪化する中、労働市場の減速と一致するかのように解雇が増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は710万件だった。求人は従業員数が1─9人の企業と、50─249人の企業に集中 ...

自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が死亡

スイス : SWI : swissinfo.ch 3日 23:51

... 39年暮らしていた。 もっと読む ルツェルンのラフマニノフ別邸の庭園が一般公開に おすすめの記事 関税協議「スイス最前列に」、米財務長官 このコンテンツが公開されたのは、 2025/05/13 ジュネーブで行われた貿易問題を巡る米中閣僚級協議の成功を受け、ベセント米財務長官は12日、「スイスは貿易協定締結の最前列に躍り出た」と語った。 もっと読む 関税協議「スイス最前列に」、米財務長官 さらに表示

日本産コメが国内よりも低価格の店も ロンドン

Abema TIMES 3日 23:48

... によりますと、いまロンドンで販売されているコメは、日本で5kg2000円台だった2024年春ごろに契約されたものだということです。 また、イギリスが2024年に多国間の協定「CPTPP」に加入しコメの関税が一部撤廃されたことも安い要因のひとつです。 「(値上がりが)まだコメの価格に反映されてない。遅れて価格がかなり上がるのではないか」(日本食オンラインショップ「WASO」吉村俊宏代表) 現在、「な ...

台湾、関税巡り米と「緊密な意思疎通」継続 一時停止期限迫る

ロイター 3日 23:28

... 湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。写真は台北で4月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)[台北 3日 ロイター] - 台湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。トランプ米大統領が4月に発表した相互関税の上乗せ部 ...

NYダウ、一進一退で始まる 世界経済の成長鈍化懸念が重荷

日本経済新聞 3日 23:22

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

NY株、小動き

デイリースポーツ 3日 23:14

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50・56ドル安の4万2254・92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

NY株、小動き

中日新聞 3日 23:12

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50・56ドル安の4万2254・92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

NY株、小動き

47NEWS : 共同通信 3日 23:12

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50.56ドル安の4万2254.92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

米求人件数、4月は予想外に増加−幅広く拡大し採用も活発化

ブルームバーグ 3日 23:08

... 満たしていない」と記述した。 求人数の増加は、安定した雇用と低い失業率と相まって、雇用市場が好調であるとの米金融当局の見方を裏付けている。しかし、失業者の再就職には時間がかかっており、トランプ大統領の関税政策の影響を受けて、今後数カ月で労働市場が一段と顕著に軟化するとエコノミストはみている。 これまでのところ、その兆候はデータにはまだ表れておらず、当局が当面は金利を据え置く姿勢を維持する根拠となっ ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 貿易交渉進展期待が支え、景気懸念は重荷

日本経済新聞 3日 23:04

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

中国・李強首相、米政権の関税措置を「世界各国への挑戦」と非難 訪中の河野洋平元衆院議長との会談で“日中の連携強化"呼びかけ

日本テレビ 3日 22:56

... 院議長は3日、李強首相と会談しました。李首相はこの中でトランプ政権の関税措置について「世界各国への挑戦」と非難し、日中の連携強化を呼びかけました。 日本の企業関係者らと共に中国を訪れた河野元衆議院議長は3日、北京の人民大会堂で李強首相と会談しました。 同行筋によりますと、会談で李強首相はトランプ政権を念頭に、「アメリカの新しい政権の関税措置は、世界各国への挑戦と受け止める。中日両国はさらに協力を深 ...

河野洋平氏ら訪中団が会談 中国首相「米関税措置に中日で対抗すべきだ」

TBSテレビ 3日 22:47

... 団長とする中国訪問団が、李強首相と会談しました。李強首相はトランプ政権の関税措置について、「世界各国への挑戦であり、中日両国は協力を深め、対抗していくべきだ」と日本側に訴えました。 河野洋平氏が団長を務める日本国際貿易促進協会の一行は3日午後、中国・北京の人民大会堂で李強首相と会談しました。 李強首相はアメリカのトランプ政権の関税措置について、「世界各国への挑戦と受け止めている。中日両国はさらに協 ...

25〜26年度に基礎収支黒字

デイリースポーツ 3日 22:38

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

25〜26年度に基礎収支黒字 骨太方針に明記、目標時期後退

中日新聞 3日 22:37

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

25〜26年度に基礎収支黒字 骨太方針に明記、目標時期後退

47NEWS : 共同通信 3日 22:37

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...