シカゴ穀物市場、小麦が下落 米国産地での降雨で作況改善観測広がり、売り注文が優勢に

産経新聞 2月26日 07:51

25日のシカゴ穀物市場は小麦が下落した。乾燥している米国産地で降雨が見込まれることから作況改善観測が広がり、売り注文が優勢となった。 大豆はおおむね上昇。中国からの需要拡大への期待感が相場を支えた。トウモロコシは米国産の輸出需要が堅調との見方からおおむね上げた。(ニューヨーク共同)

今日の株式見通し=続伸、米エヌビディア株高が支援 初の6万円視野

ロイター 2月26日 07:49

... 主導の買い流入が見込まれており、日経平均は「6万円のワンタッチもあるかもしれない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長)との声が聞かれる。ドル/円が156円後半と前日に比べ円安方向にあることは輸出株を中心に支えになる。 一方、上昇ピッチが急なことへの警戒感がくすぶることに加え「年度末が意識されてくる中、(高値圏では)利益確定売りが出やすい」(秋野氏)との見方もある。買いが一巡した後、高水準 ...

米エヌビディア、2026年度第4四半期収益は前年同期比73%増の68.1億ドル 市場予想を上回る

EconomicNews 2月26日 07:13

... えるインフラ需要が世界的に高まっており、大規模言語モデルのトレーニングに向けたGPU(画像処理半導体)の出荷が寄与しました。また、ゲーミング部門の収益は同47%増の3.7億ドルを記録しています。 対中輸出規制に関しては、過去に数億ドル規模の在庫影響等が報告されていますが、今回のQ4実績においては、規制外製品の投入等を通じて市場対応を継続している状況が示されました。同社は次世代プラットフォーム「Bl ...

ネイチャー・ポジティブを牽引する「メルシャン」。市場全体の変革を支える“礎"と、取得を目指す「B Corp」認証とは?

ハフィントンポスト 2月26日 07:00

... メルシャン・ワインズ フルーツスキップメルシャン グローバル市場の拡大における数値設定としては、「シャトー・メルシャン」の輸出額を、2035年までに2025年比で5倍を目指す。2026年は台湾、EU市場の拡大とともに前年比130%を目指すという。また、新たに国内製造ワインの輸出に挑戦すると語った。 Advertisement DtoC事業の拡大にも注力するといい、生活者とのタッチポイントを増やし ...

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... なデータにより、米国による関税の新たな脅威が迫る中でも、オーストラリアの農産物輸出先がかつてないほど多様化していることが明らかになった。 2025年のオーストラリアの農産物輸出額は12%増加し、過去最高の820億豪ドルに達した。ドナルド・トランプ氏による世界一律15%関税の再提案が大きな懸念となる中、アルバニージー政権は輸出先の多様化を進めている。週末には、米国の最高裁が従来の10%関税を退けたこ ...

日本の深海レアアース採掘は「金を海に捨てる行為」なのか―香港メディア

レコードチャイナ 2月26日 07:00

... 税者の立場に立てばこのような疑問は自然なものだ。レアアースは日本固有のものではない。オーストラリアには陸上鉱山があり、米国やベトナムにも存在する。中国は日本への供給を完全に停止しているわけではなく、(輸出管理対象外の)日本企業もレアアースを購入できる。それなのになぜ、これほどの巨費を投じて深海6000メートルまで手を伸ばす必要があるのか。しかも、環境面や技術面でのリスクを負う必要があり、採算が合う ...

ついに「失われた30年」が終わる…高市首相の「責任ある積極財政」で日本経済が復活に向かうこれだけの理由

PRESIDENT Online 2月26日 07:00

... 利を引き上げていくことになるだろう。最終的には中立水準とされる1%以上に引き上げる可能性が高い。 そうなれば、日米の実質金利差が縮小に向かうため、今度こそインフレにより長らく続いた円安圧力が修正され、輸出企業の収益や輸入物価の落ち着きに影響を与える可能性がある。 2026年も1ドル=140~150円台を中心としたレンジでドル円が推移すると見られる。 そうなれば、長らく続いた「物価高に賃金が追いつか ...

豪州・カナダとの資源同盟具体化、日本企業の権益確保の最前線

EconomicNews 2月26日 06:53

今回のニュースのポイント ・供給網の多角化:政府は中国の輸出規制強化に対抗し、特定国に依存しない資源同盟の構築を急いでおり、その中核として豪州やカナダでの共同開発支援を挙げています。 ・財政支援の仕組み:予備費390億円を活用し、独立行政法人のJOGMECを通じて日本企業が海外鉱山の権益を買い取る際の資金を補助・出資します。 ・産業へのインパクト:安定的な鉱物調達が次世代半導体や電気自動車のバッテ ...

日経平均5万8000円台を回復し維持 年度末需給と利上げ観測の交錯

EconomicNews 2月26日 06:50

... たこと。第二に、政府が重要鉱物確保に予備費390億円を活用する方針を示したことで、非鉄金属などの資源関連株に資金が流入したこと。さらに第三に、為替市場において円安ドル高傾向が持続し、自動車を中心とした輸出企業の業績上振れ期待が維持されていることが挙げられます。 株価がこうした水準で推移する中、市場の関心は日銀の次なる一手、すなわち追加利上げのタイミングに集まっています。株高による資産効果が個人消費 ...

NY株続伸、307ドル高

中国新聞 2月26日 06:40

... した この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 与党、武器輸出容認を首相に提言 09:53 米とベネズエラ、外交関係回復 09:51 敵対国エネルギー購入削減要求か 09:46 イラン拘束の邦人は2人 09:40 iPS再生医療、初の実用化 09:37

まるでゆすり…英紙が見た「対米85兆円投資」交渉の内幕と孫正義の野心

COURRiER Japon 2月26日 06:30

... 要はなく、交渉が円滑に進んでいることを示す程度の規模でかまわない」と内情を明かす。 日本側は、自分たちの立ち位置の危うさを痛いほど認識している。日本にとって米国は安全保障上の重要な同盟国であり、最大の輸出先でもある。だが日本の基幹産業である自動車は、相互関税の脅威にさらされ続けている。 米国との同盟関係を再構築できるのであれば、対米85兆円投資を「最悪の事態を避けるための代償」とみなすこともできる ...

中国の病んだ成長モデルへの処方箋

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 06:30

... 岐路に立っているというものだった。しかし2026年現在、その比喩は時代遅れに感じられる。中国は事実上、過剰生産のサイクルに閉じ込められており、世界の他の国々が自国の産業を不安定化させることなくしては吸収できないほどの財を生産している。 私は最近、国際通貨基金(IMF)の専門家らと話をしたが、彼らは問題を率直に指摘した――中国は単純に大きすぎて、国内の問題を輸出によって解消し続けることができないと。

中国、エアバス120機調達 独首相、貿易摩擦「継続協議」

時事通信 2月26日 06:23

... かにした。訪問先の北京で、中国の習近平国家主席らとの会談後に記者団に述べた。メルツ氏は「経済交流が両国の繁栄につながっている」と歓迎した。 欧州連合(EU)レベルで問題視されている中国の過剰生産能力や輸出規制については、「話し合いを続けたい」と述べるにとどめ、解決の難しさをにじませた。その上で、両国首脳と閣僚らが一堂に会する政府間協議を早ければ年内にも実施するとした。 国際 コメントをする 最終更 ...

NY商品、金反発1%高5226ドル 原油は続落

日本経済新聞 2月26日 06:21

... 見の雰囲気も強かった。 米エネルギー情報局(EIA)が25日に発表した週間の米石油在庫統計では、原油とディーゼル燃料などの在庫が前週から増加した。米国内でのエネルギー需要の伸び悩みが意識された。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国が3月1日開催の会合で4月から増産を再開する方針について検討しているとロイター通信が25日伝えた。日量13万7000バレ ...

【米国市況】エヌビディア決算控え株続伸-円軟調、一時156円台後半

ブルームバーグ 2月26日 06:15

... とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。 関連記事:日銀審議委員候補にリフレ派2人、緩和路線に影響も-過去の発言集 Expand 原油 ニューヨーク原油相場は続落。石油輸出国機構(OPEC)の増産抑制見通しと弱気な米政府統計が影響した一方、米軍がプレゼンスを高めている中東の緊張激化という地政学的リスクも重視された。 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI) ...

米ミサイル統合で行き詰る韓国戦闘機、苦しまぎれに「欧州製を検討」

DailyNK 2月26日 06:02

... 露してしまった「国産新鋭戦闘機」の致命的弱点) 一方、米国にとってAMRAAMは戦闘機輸出戦略の中核をなす存在であり、欧州製ミサイルの普及を後押しする合理性は乏しい。とくに長射程のミーティアは戦略兵器に近い位置づけで、米国が統合に協力する可能性は低いとされる。 防衛専門家は「今回の報道は、技術的挑戦というより、兵器輸出を巡る駆け引きの一環」と分析する。FA-50を巡る欧米間の綱引きは、軽戦闘機市場 ...

なぜ中国は日本を「最大の攻撃対象」としたのか

COURRiER Japon 2月26日 06:00

... 華民族の最も偉大な夢となったのです」 習近平 Photo:Mikhail Svetlov / Getty Images アヘン戦争 アヘン戦争当時、大英帝国は植民地のインドでアヘンを栽培し、中国大陸に輸出して利益を上げていた。清が禁輸を断行し、イギリス商人のアヘンを処分したため、英側は一方的に戦端を開く。帝国主義の幕開けを告げる侵略戦争だった。 清は17世紀の建国以来、中国大陸を300年近く統一支 ...

盗難車2台をヤード保管か 富士署など逮捕

静岡新聞 2月26日 06:00

富士署と県警捜査3課、埼玉県警などの合同捜査班は25日、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反の疑いでパキスタン国籍の埼玉県加須市、自動車部品輸出業の男(50)と同市内に住む10代の少年を逮捕した。逮捕容疑は共謀して昨年3月中旬ごろ、盗まれた被害品と知りながら代金を支払う約束をして自動車2台を窃盗グ…

米輸出拡大へ生産者と輸出業者、自治体がタッグ 新潟で協議会発足

朝日新聞 2月26日 06:00

[PR] 新潟県産米の輸出拡大を図るため、県内の生産者や輸出事業者らによる「新潟米輸出拡大協議会」が25日、設立された。県や市町村と連携し、県産米の輸出に関する情報や課題の共有、商談などに取り組む。国の事業も活用し、県産米の輸出を増やして農家の所得向上を目指す。 県自治会館で設立総会があり、「新潟クボタ」や「木徳神糧」、「上越市輸出用米研究会」のほか、県や長岡市、上越市など正会員と準会員計28団体 ...

高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... 「G2」(2大国)に翻弄されっぱなしだ。日本の企業・団体を名指しして輸出規制を強化した中国の習近平政権といい、相互関税に代わる新たな関税措置をブチ上げた米国のトランプ政権といい、高市外交は二重苦のただ中にいる。 中国商務省は24日、日本の20企業・団体に対し、レアアースなどを含む軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると発表。輸出管理リストに追加した。対象には、三菱重工や川崎重工の航空・宇宙関 ...

<業界オンライン1月>初売り好調も伸び悩み

佐賀新聞 2月26日 06:00

... …◇ 業況が好調な企業が増えてきている。造船は設備稼働が高まり、受注や売り上げが伸びている会社がある。半導体製造装置も引き合いが増えている。配電盤製造は国内のデータセンター向けが好調だが、米中の摩擦で輸出製品の受注は不安定という。 製造業の設備投資は一部で意欲的な分野もあるが、全体的にはまだ動きが鈍いようだ。 (田原和幸・県工業連合会会長) ■木製品 年度末に向け動きも ◇…家具…◇ 年度末に向け ...

イスラエルとインド、防衛関係を強化へ 一致する思惑、経済協力も

朝日新聞 2月26日 06:00

... 点で兄弟のようだ」と持ち上げ、「我々は、両国関係を前例のない高みに導く」と訴えた。 ネタニヤフ政権は、人口が世界一で経済規模も世界5位に成長したインドとの関係を重視。地元メディアによると、イスラエルが輸出する兵器の最大の購入国だといい、さらなる取引の拡大を目指している。 イスラエルをめぐっては約2年にわたってパレスチナ自治区ガザで続けてきた戦闘によって7万人以上の犠牲者が出ており、国際社会の視線が ...

今のルーブル高は実体経済を反映したものか?戦争5年目に突入したロシア、通貨政策に垣間見える経済運営のジレンマ【土田陽介のユーラシアモニター】ルーブルのアンカー通貨は人民元に、交易条件の悪化を防ぐためにルーブル高を容認

JBpress 2月26日 06:00

... 。実際、通年の輸入(国際収支統計ベース)は金額ベースで前年比0.4%増と、ほぼ横ばいにとどまっている。 一方、ロシアがルーブル高を容認せざるを得なくなっている可能性にも目を配る必要がある。原油やガスの輸出で潤うロシアにとって歓迎すべきは原油・ガス高だが、同時に適度なルーブル安もまた望ましい。他の産油国との間で価格競争力を高めることができるからだが、そのロシアがなぜルーブル高を容認せざるを得なくなっ ...

〈社説〉中国の対日禁輸 正常化へあらゆる努力を

信濃毎日新聞 2月26日 06:00

... る。 中国政府が三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を名指しし、輸出規制の強化に踏み切った。防衛関連企業として「日本の軍事力強化に関与した」と主張し、軍民両用品目の輸出を禁じた。 台湾有事を巡る昨年11月の首相の国会答弁以降、中国は日本への渡航自粛の呼びかけなど対抗措置をエスカレートさせてきた。1月に輸出規制を強化した際は企業名に言及しておらず、圧力を一段と高めた形だ。 レアアー ...

もし台湾侵攻が起きたなら-米中衝突や半導体危機、世界経済を揺るがす五つのシナリオ

ブルームバーグ 2月26日 05:30

... nd TSMCのロゴが掲げられたビルPhotographer: Mike Kai Chen/Bloomberg 戦争シナリオでは、中国も自国の輸出を停止すると仮定し、成熟・レガシー半導体の世界生産能力の32%が市場から失われると想定する。このシナリオの場合、輸出規制や海運の混乱、台湾製材料やパッケージングへのアクセス喪失が中国や他国・地域の生産をさらに阻害し、不足を一段と深刻化させる。 サプライチ ...

セイノーロジックス、冷凍寿司の海上輸送に成功

Logistics Today 2月26日 05:06

フードデイブレイク(東京都品川区)は26日、セイノーロジックス(横浜市西区)と高品質冷凍食品の海外輸出拡大に向け、コールドチェーン強化で事業連携を開始したと発表した。1月には米国向け冷凍寿司の海上輸送テストに成功している。 ▲輸送中の温度変化データ(クリックで拡大、出所:デイブレイク) テストでは、セイノーロジックスの国際一貫輸送網を活用し、冷凍寿司をコンテナで海上輸送。温度ロガーデータの分析では ...

ザンダンシャタル首相は「エルデネス・タワントルゴイ」鉱山を訪問

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... が稼働したことで、工場はフル稼働が可能になった。これにより、石炭輸送時に発生する粉じんは90%削減され、自動車輸送に伴う事故や死亡リスクは完全に排除された。また、選別を行わない採炭方式による生産および輸出が可能となった。従来、年間1000万トンの石炭を自動車輸送していた場合の費用は78%削減され、年間平均で2675億トゥグルグの経費削減につながる見込みである。 首相はさらに、国際石炭価格の下落など ...

THACO、3つの新工場を竣工 投資総額7000万USD

VIETJO 2月26日 05:02

... ネス器具やスーパー用カート、家電製品、高級家具などを生産し、専用機器工場は産業・農業用機器や鋼構造物を製造する。 両工場の輸出売上高は2026年に6000万USD(約93億円)、2027年に1億USD(約155億円)を目標とし、直接輸出および海外直接投資(FDI)企業経由の間接輸出を見込む。 また、自動車内装品工場(投資額2000万USD=約31億円、敷地面積7000m2)も竣工した。年間10万セ ...

<主張>中国の対日禁輸 依存関係を見直すときだ

産経新聞 2月26日 05:01

... 。 三菱重工業子会社など日本の20社・団体を輸出規制の対象リストに入れ、軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁じたことだ。軍民両用品には、重要鉱物のレアアース(希土類)など幅広い品目がある。 この措置とは別に、SUBARU(スバル)やTDKなどの20社・団体を輸出規制の監視リストに加え、輸出審査を厳格化する措置も実施する。 中国政府は1月、軍民両用品の対日輸出規制を強めると発表した。今回はさらに、 ...

武器輸出を原則容認 自民

日本農業新聞 2月26日 05:00

自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案は戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則とし...

新潟米輸出拡大めざす 県の協議会発足 販路開拓へ結束

日本農業新聞 2月26日 05:00

新潟県は25日、新潟米の輸出拡大に向けた「新潟米輸出拡大協議会」を立ち上げた。県内生産者や輸出事業者、JAグループ新潟、市町村など28団体で構成し、販促資材の制作や商談会、輸出先の現地調査などを連携...

中国の禁輸措置 日本たたきは裏目に出ている

読売新聞 2月26日 05:00

... るほど、日本で中国への警戒感が広がり、高市政権が進める防衛力強化が支持される。中国の対日圧力が逆効果を生んでいるのは明らかだ。 中国政府が、日本の20企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止した。レアアース(希土類)を含む幅広い品目が対象となるとみられる。 昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に、中国は自国民に訪日自粛を呼びかけるなど経済的な威圧を続けていたが、今回 ...

社説/中国の「対日」圧力 日中対立に距離置く米国に懸念

日刊工業新聞 2月26日 05:00

... 両用(デュアルユース)製品の対日輸出の禁止に至った。日本政府による撤回要求は受け流され、関係悪化の長期化を視野に入れざるを得ない。4月に予定する米中首脳会談も、対中貿易で実利を追うトランプ大統領は日中対立に距離を置く。中国は日米関係にくさびを打ちたい思惑もあり、米国の中国接近の行方も注視する必要がある。 中国商務省は24日、日本の20企業・団体に対し、軍民両用製品の輸出を即日から禁止した。別の20 ...

ヒト型ロボット開発に国民はうんざり、「一帯一路」もとん挫の恐れ…習近平肝いり施策に暗い影

現代ビジネス 2月26日 05:00

... もノーを突き付けた…1兆ドルを超える中国の貿易黒字に世界から批判が殺到している』で見てきたように冷え込む国内経済とは対照的に、中国の貿易黒字は1兆ドルを超える空前のレベルまで拡大している。 中国からの輸出品を押し付けられる側の国はたまったものではない。国際通貨基金(IMF)や米ゴールドマン・サックス・グループらが相次いで中国の姿勢を批判している。 さらには、習近平肝いりの広域経済圏構想「一帯一路」 ...

中国、東京科学大を監視リストに 輸出禁止に加え

日刊工業新聞 2月26日 05:00

中国商務省が東京科学大学などを監視リストに加えた。東京科学大は研究機関だが、経済安全保障などの特定重...

武器輸出拡大へ5類型「撤廃」 自民提言「政策の大転換」

朝日新聞 2月26日 05:00

武器輸出規制の緩和でこう変わる [PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても同志国…

中国、輸出審査を厳格化する「懸念リスト」にSUBARUやTDKなど20社・大学を追加…「寝耳に水」戸惑いの声も

読売新聞 2月26日 05:00

... 民両用)製品の輸出禁止に加え、輸出審査を厳格化する「懸念リスト」にSUBARU(スバル)やTDKなど20社・大学を追加した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとしている。名指しされた企業の中には中国からの輸入品がないケースもあり、戸惑いの声が上がっている。 中国が「輸出懸念リスト」に掲載した企業・大学 「懸念リスト」の対象となった日本の企業・大学に軍民両用品を輸出する場合、輸出事業者は ...

装備品輸出 自維「原則可能」で一致 来月上旬にも政府に提言

読売新聞 2月26日 05:00

独首相訪中、習氏と会談 関係強化合意、輸出規制では協議

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] ドイツのメルツ首相は25日、北京で習近平(シーチンピン)国家主席、李強(リーチアン)首相とそれぞれ会談した。昨年5月の首相就任後、訪中は初めて。メルツ氏によると、両国が包括的な戦略パートナーシップの強化を進めることで合意。また、中国に対する多額の貿易赤字や中国側による輸出規制などの是正策について協…

殺傷武器輸出「歯止め」おざなり 自維連立、4カ月で議論一気 国会チェック不透明

朝日新聞 2月26日 05:00

日本が輸出し、フィリピンのワレス空軍基地に設置された防空用の警戒管制レーダー [PR] 自民党安全保障調査会が25日にまとめた防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けた提言。殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される一方、武器輸出が際限なく広がることを防ぐための「歯止め策」の議論はおざなりになった。▼3面参照 高市政権発足後の昨年11月に運用指針見直しをめぐる党内協議を始めた自…

【米関税「違法」】理解得られぬ政権の威圧

高知新聞 2月26日 05:00

... 円)の関税を徴収済みとされる。 日本企業を含めた多数の企業が違法判決をにらみ、これまでに支払った関税の返還を求める訴訟を起こしている。トランプ氏は返還の意思がないことを示唆するが、返還訴訟が相次ぐ可能性がある。 世界経済の先行き不透明感が強まる。日本の最大輸出国だけに、対米輸出の混乱は気がかりだ。企業側には事業環境が定まらないことへの不安や不満が大きい。米国依存度の低減など課題への対応を迫られる。

(社説)中国の対日禁輸 曲解は放置できない

朝日新聞 2月26日 05:00

... 務省が24日、日本企業20社・団体への軍民両用品の輸出を禁止すると発表した。同省が1月に公表した対日輸出規制をより明確にしたものといえる。 対象リストに挙げられたのは、三菱造船や三菱重工航空エンジンなどの三菱重工業グループ会社、川崎重工業やIHIのグループ会社といった防衛産業にかかわる企業だ。これとは別に、スバルや東京科学大学など20社・団体に対する輸出許可の審査、手続きを厳しくするという。 軍民 ...

【甘口辛口】高市首相の「約3万円カタログギフト」配布に批判噴出…外交問題をよそに露呈した自民党のバラまき体質と慢心

サンケイスポーツ 2月26日 05:00

... れた。「政治とカネ」の問題はどこにいったのか。そこへバラまき的な悪習の復活。物価高にあえぐ国民感情を逆なでしたといわれても仕方ない。 折も折、中国は三菱重工業の子会社など20の日本企業・団体を規制対象とし軍民両用品の輸出禁止を発表した。首相の台湾有事を巡る国会答弁はいつまで尾を引くのか。中国との不快な面倒事など早く解決してもらいたい。当選議員へのお祝いなどに気を使っている場合ではない。 (今村忠)

ゴールドマン・サックスもノーを突き付けた…1兆ドルを超える中国の貿易黒字に世界から批判が殺到している

現代ビジネス 2月26日 05:00

... 外部不均衡」という文言が10回以上使用された。 IMFによれば、中国の昨年の経常黒字の対GDP(国内総生産)比率は3.3%となり、2024年時点の予測(1.5%)の2倍超となった。昨年の貿易黒字が過去最高の1兆2000億ドル(約185兆円)に膨らんだのが主要因だ。IMFは「昨年の成長の約3分の1が純輸出(輸出から輸入を引いた額)によるものだった」とみている。 その比率はさらに上昇する可能性が高い。

25年の県内貿易2・8%減5450億円 ロシア向け中古車数減、3年連続マイナス

北日本新聞 2月26日 05:00

大阪税関伏木税関支署が25日発表した2025年の県内の貿易概況で、伏木富山港(伏木港、富山新港、富山港)と富山空港を合わせた貿易総額(輸出入の合計額)は、前年...

県薬連、ベトナムに訪問団派遣 医薬品輸出へ協議

北日本新聞 2月26日 05:00

県薬業連合会(大津賀保信会長)はベトナムでのビジネス拡大の可能性を探るため、現地に薬業交流訪問団(団長・稲田裕彦救急薬品工業社長)を派遣する。25日に富山を出...

ケイラインロジ、貿易請求書の明細照合を自動化

Logistics Today 2月26日 04:37

... などの手配に関わる請求書明細と発注データをAI(人工知能)で自動照合する新機能を活用し、年間4600時間の業務削減を見込む。サービスはSansanが提供する。 ケイラインロジは国際航空貨物・海上貨物の輸出入手配を手がけており、1件の出荷に対して複数の協力会社へ業務を依頼するケースが多い。このため、請求書は多岐にわたり、月初にはCS部門の多くの担当者が数日間を費やして内容確認と支払い処理に追われてい ...

トレードワルツ、インド向け貿易決済電子化を調査

Logistics Today 2月26日 04:35

調査・データトレードワルツ(東京都港区)は26日、インド向け輸出取引におけるドキュメンタリー取引の電子化に関する実証調査が、経済産業省の2024年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」(小規模実証・FS事業)に採択されたと発表した。日印間貿易の高度化と効率化を見据え、信用状(L/C)決済を中心とした電子化モデルの実現可能性を検証する。 同社は、貿易情報連携プラットフォーム「Trad ...

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官はカリブ諸国と協議

ロイター 2月26日 04:12

... ンスでは、潜在的な取引はキューバ国内の商業的および人道的使用のための輸出など、「民間部門を含むキューバ国民を支援する」ものでなければならないことが明確にされており、キューバ軍やその他の政府機関が関与したり、これらに利益をもたらす取引は対象外となる。 財務省は、申請者は必ずしも米国に設立された法人を必要とせず、ベネズエラ産原油を広く輸出するために1月に与えられたライセンスの制限はキューバには適用され ...

自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」対象の余地

山陰中央新聞 2月26日 04:00

自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案をまとめた。戦闘機や護衛艦のような武器を含む完成品の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断され...

サウジアラビアの非石油輸出が過去最高を記録、機械・電気部品が牽引

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 02:22

... める非石油輸出の割合を50%に引き上げることを目的としている。 GASTATのデータによると、2025年最終四半期の王国の非石油輸出の輸入に対する比率は、前年の34.8%から39.4%に上昇した。 第2位の非石油輸出品目である化学製品は、2025年最終四半期には前年同期比で6.9%減少し、12月には前年同期比で13%減少した。 2025年第4四半期の商品輸出総額は7.9%増加したが、石油輸出の伸び ...

震源=気象庁発表(26日2時21分)

中国新聞 2月26日 02:21

... した この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 与党、武器輸出容認を首相に提言 09:53 米とベネズエラ、外交関係回復 09:51 敵対国エネルギー購入削減要求か 09:46 イラン拘束の邦人は2人 09:40 iPS再生医療、初の実用化 09:37

表で見るタイ自動車統計 2026年1月

タイ : newsclip.be 2月26日 02:05

【タイ】タイ工業連盟(FTI)自動車部会の発表によると、2026年1月の自動車生産台数は同10.53%増の11万8386台だった。自動車(新車)販売台数は同53.77%増の7万3936台、完成車輸出台数は前年同月比6.28%減の5万8405台。

データセンター投資が牽引、不透明感残るも堅調な需要のタイ工業用不動産市場

タイ : newsclip.be 2月26日 02:04

... からおよそ100ライへと拡大し、データセンター事業者向けでは400~500ライ規模に達するケースも出てきている。 こうした調整局面の背景には、地政学的緊張や米国の政策動向といった外部要因があり、タイの輸出成長に影響を及ぼす可能性がある。ただ、域内貿易の拡大を受けて外国企業の東南アジア移転が進み、タイもその受け皿となるとみられている。 即入居可能な工場(RBF)への需要も高まっており、新たなサプライ ...

自民、武器輸出容認 「5類型」撤廃 政府に来週提出

毎日新聞 2月26日 02:03

自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防 ...

タイ経済に迫るベトナムの追撃 構造改革なければ2年以内に逆転も

タイ : newsclip.be 2月26日 02:03

... 紙バンコクポストが、独立系経済学者アット・ピサンワニット氏の分析を掲載した。 タイのGDPはおよそ5000億米ドルであるのに対し、ベトナムはすでに4000億米ドルを超えており、外国直接投資(FDI)や輸出額でもタイを上回っている。教育面では、ホーチミン市経済大学が世界トップ500にランク入りしており、チュラーロンコーン大学と同水準にある。大学の数ではタイが上回るものの、ベトナムは今後5年以内に複数 ...

自民、武器輸出容認 政府歯止め策焦点

毎日新聞 2月26日 02:01

自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 提言では、武器の輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」を ...

日本の20社・団体に禁輸 中国は不当な威圧撤回を

毎日新聞 2月26日 02:01

... の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を禁止すると発表した。ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)が含まれる可能性がある。 対象は防衛関連企業が多い。三菱重工業や川崎重工業といった大手企業の子会社のほか、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども含まれている。これとは別にSUBARU(スバル)やTDKなど20企業・団体を監視リストに掲載した。輸出審査を厳格化す ...

経済強化へ独中首脳会談 メルツ氏訪中 複数分野で協力文書

毎日新聞 2月26日 02:01

... 5日、China Daily・ロイター ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談した。国営新華社通信などが報じた。トランプ米政権の高関税政策で対米輸出が減少する中、ドイツは最大の貿易相手国に返り咲いた中国との経済関係を強化する狙いがある。 ドイツメディアによると、メルツ氏は習氏との会談で「我々は共に世界屈指の工業大国だ。責任は大きいが、チャンス ...

OPECプラス、4月に増産見通し イラン緊張による価格持ち直しで

ロイター 2月26日 01:57

写真は石油輸出国機構(OPEC)ロゴ。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が、4月から原油生産量を日量13万7000バレル増やし、3カ月にわたる増産停止の終了を検討する見通しだと、関係者3人が明らかにした。夏場の需要ピークに備えるほか、米国とイランの緊張に伴い ...

ブラジル、トランプ新関税で最大の恩恵 農産物や航空機で10%や免税

日本経済新聞 2月26日 01:39

【サンパウロ=水口二季】ブラジル政府は24日、トランプ米政権が発動した新たな関税がブラジルに及ぼす影響を発表した。対米輸出品に最大50%の追加関税が課されていたが、見直しで関税は農作物の一部で10%、航空機は免税となる。現時点では最大の恩恵を受ける国となる見通しだ。 米国は2025年8月以降、例外品を除くブラジル製品に世界最高水準となる計50%の関税を課していた。米連邦最高裁が措置を無効と判断し. ...

イラン、ペルシャ湾で原油積み込み加速-中東に米軍戦力集結で警戒感

ブルームバーグ 2月26日 01:27

... イランの主要原油輸出拠点カーグ島からの輸出量は約2010万バレルに達した。1月の同期間のほぼ3倍で、日量300万バレル超に相当する。通常の輸出ペースを大きく上回る水準だ。 こうした増加は、米国が大規模戦力を中東に集結させる中で起きている。昨年も米軍による空爆直前に、イランは大量の原油をタンカーに積み込んでいた。2024年に緊張が高まった際にも同様の動きが確認されている。 原油の生産と輸出はイラン経 ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... 国で模倣するのは容易でない。というのもこれは、ドイツの文化的・制度的進化を長年かけて反映した結果だからだ。例えば、産業研究に対して継続的に公的な財政支援を講じることは、その一例だ。イノベーション志向・輸出志向を持ちながら、研究施設を持つのが困難なミッテルシュタントの層が厚いという事情もある。さらに、適切な協調領域を基礎として競争すべきという文化も根付いていた。 フラウンホーファー研究機構の成功モデ ...

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画 米のイラン攻撃検討を受け

ロイター 2月26日 00:18

... 備え、緊急時対応計画の一環として原油の生産と輸出を増やしていることが分かった。計画に詳しい関係筋2人が25日明らかにした。 トランプ米大統領は、イランの核開発計画抑制合意に向けた圧力をかけるため、イランへの攻撃を検討していると明言。米軍はここ数週間、中東に大規模な軍事力を展開している。 昨年6月、米国がイランの核施設を攻撃した時期に、サウジアラビアは原油輸出を日量約50万バレル増加させた。 2人の ...

【海上フォワーダーのいま】(2)日新、化学品・食品 取り扱い強化

日本海事新聞 2月26日 00:00

日新は、化学品、食料品の取り扱いに注力している。化学品では蘭ロイヤル・デンハートフ(DH社)との合弁会社により、ISOタンクコンテナによる化学品の国際物流を拡大する。食品では、既存顧客の輸出入需要を開拓していく。設備輸送にも力を入れ、DX(デジタルトランスフォーメーション)も加速することで海上貨物の取扱量を着実に上積みする。ISOタンクコンテナの分野では、2014年から大手タンクコンテナオ…

中国、デュアルユース品、日本の20社・団体に禁輸措置

日本海事新聞 2月26日 00:00

中国商務省は24日、日本の20社・団体を輸出規制リストに掲載し、対象企業・団体へのデュアルユース品目(民間、軍事の両分野で利用できる技術・製品)の輸出を禁止すると発表した。中国外の組織や個人が、中国産のデュアルユース品目を同20社・団体に転送・提供することも禁止するほか、現在進行中の手続きの停止も求めた。デュアルユース品目の詳細、これによる影響は現時点で不明。20社・団体のうち、造船・舶用…

海事データ「不定期・造船・荷主」(2026年2月)

日本海事新聞 2月26日 00:00

■海事データ◆主要航路のタンカー運賃(原油)◆主要航路の不定期船運賃(穀物)◆輸出船契約実績◆エネルギー統計◆自動車輸出実績◆鉄鋼統計◆貿易統計…

天野回漕店、会社人事

日本海事新聞 2月26日 00:00

天野回漕店 【新役員体制】 (2月18日)取締役会長=小長谷修誠▽代表取締役社長=茂津目敦▽取締役相談役=山田英夫▽常務取締役通関システム部・袖師支店担当=山梨淳▽常務取締役総務部担当=田形淳▽常務取締役袋井支店・浜松支店担当=山田圭一▽取締役輸出営業第二部担当=古川修▽取締役輸出営業第一部・輸入営業部担当=海野吉訓▽取締役DC事業部・藤枝支店担当=佐野正武▽監査役=中野弘己 北村保…

シャトレーゼがスラバヤ1号店、きょう開店

NNA ASIA 2月26日 00:00

... カルタに１号店を開店。22年にはボゴール工場を稼働させ、23年には西ジャワ州バンドンに店舗を開設した。 今後の出店地域の拡大に向けて、西ジャワ州チカランのグリーンランド・インターナショナル工業団地（ＧＩＩＣ）工業団地に第２工場を計画。27年の完成を予定している。完成後は、インドネシア国内だけでなく、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）工場として、中東を含む他のアジア諸国への輸出も計画している。

カマウ肥料、米に初の肥料輸出

NNA ASIA 2月26日 00:00

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム・カマウ肥料社（ＰＶＣＦＣ）は24日、年初来の輸出実績が初の対米出荷４万トンを含…

木徳神糧のコメ販売減、輸出先で競争激化

NNA ASIA 2月26日 00:00

コメ卸大手の木徳神糧が2025年にベトナムで販売したコメ（輸出含む）は前年比15％減の１万3,000トンだった。同社広報担当者は25日、ＮＮＡに対して「主要輸出…

人権団体、欧米に航空燃料標的の制裁を要求

NNA ASIA 2月26日 00:00

... 州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、米国、オーストラリアの政府に対し、ミャンマー国軍の航空燃料供給網に関与する船舶および企業に対し、新たな協調的な制裁を即時課すよう求める声明を出した。ミャンマーへの航空燃料輸出の確実な禁止を求めている。 制裁対象として求めているのは船舶、所有者、商業管理者および国際安全管理（ＩＳＭ）責任者、燃料ターミナル、ミャンマー軍事政権が管理する国営企業。船舶は◇ＢＡＲＡＡＷＥ１（ ...

武器輸出を原則容認、「戦闘中の国」も対象余地

NNA ASIA 2月26日 00:00

【共同】自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案をまとめた。戦闘機や護衛艦のような武器を含む完成品の輸出…

政府、小麦250万トンの輸出許可

NNA ASIA 2月26日 00:00

インド商工省外国貿易総局（ＤＧＦＴ）は24日、小麦250万トンと小麦粉、関連製品50万トンの輸出を許可する通達を出した。政府の輸出規制で小麦の輸出は引き続き禁…

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持 田中嵩大

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

... 更新や省力化投資が進めば、生産性向上を通じ潜在成長率の底上げが期待できる。 利上げは年内2回か 海外要因の不透明感は強いが、内需主導の経済成長を妨げるほどの悪影響を想定していない。財輸出について、トランプ関税の影響で対米輸出は伸び悩むとみるが、AI関連需要の強さもあり総じて底堅い推移を見込む。 緩やかな経済成長を受けて、GDPギャップはおおむねプラス圏で推移するとみる。消費者物価(除く生鮮食品)の ...

メルツ独首相が訪中、習主席と会談 経済連携を模索、「懸念」も表明

朝日新聞 2月25日 23:48

... リーチアン)首相とそれぞれ会談した。昨年5月の首相就任後、訪中は初めて。メルツ氏によると、両国が包括的な戦略パートナーシップの強化を進めることで合意した。また、中国に対する多額の貿易赤字や中国側による輸出規制などの是正策について協議を続けるとした。 メルツ氏は習氏との会談で「本日、両国間の包括的で戦略的なパートナーシップを深化させ、相互の尊重と率直な対話のもとでさらなる発展を図り、共通点を強調しつ ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」認める提言を自民がまとめる 「5類型」の規定を大幅に緩和 輸出拡大を目指す考え

TBSテレビ 2月25日 23:38

自民党は殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言をまとめました。 現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められています。 自民党の提言は、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容で、今後、輸出の拡大を目指す考えです。 殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとしています。

車やオートバイ39台盗み解体→コンテナに積み輸出しようとしたか スリランカ国籍の男を追送検 被害額は約2410万円「お金を手に入れるために盗んだ」

TBSテレビ 2月25日 22:01

... など計39台を盗み、無許可で解体した自動車リサイクル法違反の疑いで逮捕・送検されています。 警察によりますと、ダナパラ容疑者は、窓ガラスを割るなどして一人で車を盗んだ後に共犯者の男に渡し、バラバラに解体した上でコンテナに積みこんでスリランカに輸出しようとしたとみられています。 被害額は約2410万円で、ダナパラ容疑者は調べに「お金を手に入れるために車を盗んだ」などと容疑を認めているということです。

渋谷キャストでワインと音楽と食の祭典「VIN PARK」 25醸造所出店

シブヤ経済新聞 2月25日 21:58

... JR博多駅前広場で「九州ワインフェスタ」 九州各地の17ワイナリー集う 博多経済新聞 食べる 渋谷・百軒店や円山町などで「はしご酒」 居酒屋やバーなど44店参加 栃木県、香港で県産日本酒をアピール 輸出強化を目的に 香港経済新聞 高円寺8店で山形ワイン飲み歩き 19種提供 高円寺経済新聞 開園25周年の東京ディズニーシーで「フード&ワイン・フェスティバル」 浦安経済新聞 ワインと音楽と食の祭典 ...

車やオートバイ39台盗み解体→コンテナに積み輸出しようとしたか スリランカ国籍の男を追送検 被害額は約2410万円「お金を手に入れるために盗んだ」

MBS : 毎日放送 2月25日 21:55

... など計39台を盗み、無許可で解体した自動車リサイクル法違反の疑いで逮捕・送検されています。 警察によりますと、ダナパラ容疑者は、窓ガラスを割るなどして一人で車を盗んだ後に共犯者の男に渡し、バラバラに解体した上でコンテナに積みこんでスリランカに輸出しようとしたとみられています。 被害額は約2410万円で、ダナパラ容疑者は調べに「お金を手に入れるために車を盗んだ」などと容疑を認めているということです。

独首相「一つの中国」政策を堅持の考え 習主席との会談で 独報道

毎日新聞 2月25日 21:49

... 日、China Daily・ロイター ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談した。国営新華社通信などが報じた。 トランプ米政権の高関税政策で対米輸出が減少する中、ドイツは最大の貿易相手国に返り咲いた中国との経済関係を強化する狙いがある。 Advertisement ドイツメディアによると、メルツ氏は習氏との会談で「我々は共に世界屈指の工業大国 ...

狙いは防衛産業活性化 装備品輸出拡大、識者「国内需要だけでは…」

毎日新聞 2月25日 21:32

... 撮影 政府・与党が防衛装備品の輸出拡大を目指す背景の一つに、国内の防衛産業活性化がある。自民は提言で輸出拡大の意義として「継戦能力確保のための防衛生産・技術基盤の強化」を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などから長期戦への備えが求められており、有事の際の自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛産業を育成する狙いがある。 提言では同志国などから中古護衛艦や防空ミサイルの輸出に関心が示されているとし ...

「新型軍国主義を阻止すべきだ」 中国、自民党の武器輸出原則容認に「深刻な懸念」表明

産経新聞 2月25日 21:32

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長=25日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、自民党安全保障調査会が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことに対し、「深刻な懸念」を表明した。国際社会に対し「日本の新型軍国主義の妄動を断固として食い止めるべきだ」と呼びかけた。 毛氏は「侵略の歴史があるため、日本の軍事、安全保障動向はアジアの隣国と国際社会が関 ...

安保の大転換、例外は「政治判断」 5類型撤廃、歯止めの実効性は?

毎日新聞 2月25日 21:08

... 6年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 輸出先が…

風呂敷トップ企業・三景が大転換 縮小市場から欧米規制対応へ、老舗の逆襲

coki 2月25日 21:08

... 変わり始めた。価格や強度だけでなく、環境負荷が問われる時代へと移行したのである。 欧米では環境規制が厳格化し、CO2排出抑制やリサイクル原料使用、生分解性素材への対応が事実上の前提条件になりつつある。輸出製品に使用される包材も例外ではない。 三景はここに商機を見いだした。 植物由来原料やリサイクル原料を用いた不織布、土壌や海水中で分解する生分解性不織布など、環境負荷を抑えた素材を積極採用。さらに、 ...

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

... 、配布したのは計315人だったと説明し、「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と語った。 一方、レアアース(希土類)を念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めていく」と強調した。 日中関係に関しては「懸案と課題がある ...

新潟米の輸出拡大へ 生産者や輸出事業者が協議会を設立《新潟》

日本テレビ 2月25日 21:05

新潟米のさらなる輸出拡大へ。県内の生産者や輸出の事業者などが集まり、協議会を立ち上げました。 25日に設立された「新潟米輸出拡大協議会」。輸出に意欲的な生産者のほか、事業者や行政などが会員となっています。 昨年度、新潟米の輸出量は9660トン、輸出額は22億5000万円で、いずれも過去最高でした。 一方で、国内市場は人口減少などの影響をうけ、縮小傾向となっています。 民間が主導する協議会の立ち上げ ...

2月の月例経済報告 景気の現状「緩やかに回復」基調判断を維持

NHK 2月25日 21:00

... の現状について「アメリカの通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。 個別の項目では、「企業収益」は製造業を中心に営業利益が伸びているほか、アメリカ向けの自動車の輸出の減少が下げ止まっているとして「改善の動きがみられる」と11か月ぶりに上方修正されました。 また、「消費者物価」は食料品価格の上昇率が緩やかになっているとして、「上昇している」という表現が「このと ...

自民、“武器輸出"を原則容認…ルール緩和へ 「戦闘中の国も対象余地」

TOKYO MX 2月25日 21:00

自民党の安全保障調査会が、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承しました。 提言案では戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認し、輸出先は日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定するとしました。また「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」としますが例外も設け、戦闘中の国への輸出にも余地を残しました。小野寺安保調査会長は「安全保障の基本と ...

政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに

朝日新聞 2月25日 20:51

... 。 政府・自民が武器輸出拡大を目指してきた最大の理由が、武器輸出を通じた同志国との安保関係の強化にある。武器輸出では、輸出元の国は防衛装備品のメンテナンスやソフトウェア改修などで輸出先の国と長期間にわたって緊密な関係を築くことができる。防衛相経験者は「米国以外と同盟を結べない日本は武器輸出で同志国と切り離せない関係を築くことが重要だ」と語る。 武器輸出規制の緩和でこう変わる 武器輸出は経済成長につ ...

中国外交部「国際社会は日本の新型軍国主義を阻止すべき」

中国 : 新華網 2月25日 20:24

【新華社北京2月25日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は25日の記者会見で、日本の与党・自民党による武器輸出緩和をめぐる最新の動向について、関連報道に留意しており、強い懸念を表明すると述べ、日本の新型軍国主義による危険な動きを国際社会は断固として阻止すべきだと強調した。 毛氏は次のように述べた。侵略の歴史を持つことから、日本の軍事安全保障の動向はこれまでもアジアの隣国と国際社会の関心を集めて ...

紛争国への「殺傷兵器輸出」を条件付きで可能に…与党が提言案 平和国家として守ってきた基本姿勢を大転換

東京新聞 2月25日 20:23

自民党と日本維新の会は25日、殺傷兵器輸出の解禁を柱とする政府への提言案をとりまとめた。原則として非殺傷の5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)のみ輸出を認めている現行規定を撤廃し、「武器」を同盟国や同志国などに送れるようにする。条件付きで武力紛争の当事国向けも可能とする。提言を踏まえ、政府は来月にも「防衛装備移転三原則」運用指針の見直しを決定する方向。平和国家として堅持してきた「国際紛争の助長回 ...

【北斗の拳】「ジャギ」の胸像がフランスの企画展に出展 日本のものづくりの技術をPRし帰国【長野・佐久市】

日本テレビ 2月25日 20:22

... パーツに分けず型に金属を流し込んで作られています。 漫画の世界的な人気に加え、会社が持つアルミ鋳造の高い技術力が主催者の目に留まりました。 一方、企業にとっては、これだけ大きいものを美術品として海外に輸出するのは初めてで、運搬に使う入れ物を一から自社で作るなど新たな挑戦も行いました。 ジャギ像の技術責任者吉田工業 塩原要介さん 「鋳造という技術でこんなものができるんだよというのをもっとアピールして ...

中国商務省、対日輸出規制を発表

香港 : 香港ポスト 2月25日 20:19

... は、輸出規制法とデュアルユース物品輸出管理条例などの法律規定に基づき、日本企業の軍事力向上に関与する三菱造船株式会社など20社・団体を規制リストに追加することを決定したと述べた。輸出事業者によるこれらの企業・団体へのデュアルユース物項の輸出は禁止され、海外の組織や個人が中国原産のデュアルユース物項をこれらの企業・団体に移転することも禁止される。輸出事業者がこれらの企業・団体にデュアルユース物項を輸 ...

自動車盗繰り返した容疑、スリランカ国籍の宝塚の41歳の男逮捕 「人気の車種解体し輸出」 兵庫県警

神戸新聞 2月25日 20:17

車両は解体され、コンテナに詰め込まれていた(兵庫県警提供)

武器の輸出ルール どう変わる?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2月25日 20:02

... ます。 ■“武器"輸出、現状ルールは「条件付きでOK」 高市首相が衆院選の公約のひとつとして掲げたものですが、いま出ている案が実現した場合、大きな政策転換となると思います。 まず現状の輸出ルールがどうなっているのかをみていきます。 【1】戦闘機や護衛艦などをほかの国と共同で開発・生産する際の輸出。 【2】戦闘機の翼、エンジンなど部品としての輸出。 【3】日本でつくり、完成品として輸出するもの。輸送 ...

中国の軍民両用品輸出規制 素材各社、情報収集急ぐ

化学工業日報 2月25日 19:55

中国政府が軍民両用(デュアルユース)品の輸出禁止や輸出審査を厳格化する企業・団体名を公表したことを受け、リストに含まれた日本企業は情報収集を急いでいる。原材料調達や事業活動にただちに影響すると回答する企業は現時点でない。一方で事態が長引けばサプライチェーンの停滞などを招く恐れがあり予断を許さない。 禁輸対象の企業は、三菱重工業グループなど重工分野の企業が並び、防衛省が公表している「調達実績」の記載 ...

韓国籍男性かけ子が新たに浮上

中国新聞 2月25日 19:49

... した この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 与党、武器輸出容認を首相に提言 09:53 米とベネズエラ、外交関係回復 09:51 敵対国エネルギー購入削減要求か 09:46 イラン拘束の邦人は2人 09:40 iPS再生医療、初の実用化 09:37

訪中の独首相「経済交流深めたい」 習氏らと会談 人権問題棚上げか

毎日新聞 2月25日 19:46

... 26年2月25日、ロイター ドイツのメルツ首相は25日、昨年5月の首相就任後初めて中国を訪問し、北京で李強首相、習近平国家主席と会談した。国営新華社通信などが報じた。 トランプ米政権の高関税政策で対米輸出が減少する中、ドイツは最大の貿易相手国に返り咲いた中国との経済関係強化を目指す。 Advertisement ロイター通信によると、メルツ氏は李氏との会談で「中国との経済交流を深めたい」と強調。た ...

きのくに信金、商談会に12社参加 国内外へ販路拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 19:45

... 勝僖梅(和歌山市)の社員(左前方2人、2月25日、本店) きのくに信用金庫(和歌山県、田谷節朗理事長)は2月25日、本店で販路応援商談会を開催した。取引先に国内外へ販路拡大をサポートする狙いで、12社が商談に臨んだ。 参加した取引先は、日本酒や梅、菓子などの食品事業者。バイヤーは、輸出商社が関空運輸(大阪府泉佐野市)と昭和貿易(大阪市)、JR西日本(大阪市)の3社。 商談時間は1回当たり30...