楽天モバイル1000万回線が赤字で終わらない理由 | インターネット

東洋経済オンライン 5日 08:00

2025年12月25日、楽天モバイルの契約回線数が1000万を突破した(筆者撮影) この記事の画像を見る(9枚) 楽天モバイルの契約回線数が2025年12月25日、1000万を突破した。20年4月の本格サービス開始から約5年8カ月での達成だ。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は26年1月30日、都内で開催した「楽天新春カンファレンス2026」で講演し、この1000万回線の戦略的意義を語った。三木 ...

ルネサス、電子機器のタイミング部品売却を発表 売却先の株一部取得

日本経済新聞 5日 07:50

... もに重要性が高まっている。 サイタイムは米ナスダック市場に上場しており、25年12月期の売上高は前の期比61%増の3億2600万ドルだった。日本の半導体設計会社のメガチップスが14年に買収し、その後段階的に株式を売却して現在は13%を出資している。 【関連記事】 ・ルネサス、4700億円で電子機器のタイミング部品を売却 非中核を整理・ルネサスの1〜9月、赤字690億円 米パワー半導体の経営不振響く

車載電池は停滞もAI電源は好調、パナソニックHDは構造改革費用が膨らみ下方修正

MONOist 5日 07:15

... ものの、営業損益が同1395億円悪化し72億円の赤字に転落した。また、税引き前損益も1454億円悪化し7億円の赤字、当期純損益は1166億円悪化し171億円の赤字となった。 パナソニックHDの2025年度第2四半期連結業績(左)とセグメント別業績(右)[クリックで拡大] 出所:パナソニックHD パナソニックHD 執行役員でグループCFOの和仁古明氏 赤字転落の要因の1つが、構造改革費用が想定以上に ...

ニデック永守重信の「呪縛」はいつ解けるのか?《12%超の大株主で院政疑惑も…》

文春オンライン 5日 07:08

不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手「ニデック」は1月28日、東京証券取引所に改善計画書を提出した。一連の問題は創業者の永守重信氏(81)による「過度な株価至上主義」が原因とし、カリスマに依存してきた企業文化を改革する方針を示した。 岸田光(みつ)哉(や)社長を委員長とする社内組織「ニデック再生委員会」が策定した改善計画書によると、取締役や国内外のグループ役職員へのヒアリングでは「(永守)元 ...

人手不足の時代なのに広がる人員削減 ー 黒字企業に勤務しているからと安穏とはいかず #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:01

... した動きは継続しそうです。また、企業で働く従業員にとっても大きな環境変化を意味します。 AIの本格導入や国内市場の縮小を背景に、企業は労働生産性の向上を重視し、人員構成の見直しを進めています。必ずしも赤字対策ではなく、黒字の段階から行われる人員削減は、働く側にどのような影響を及ぼすのか。最近の報道から、少し考えてみましょう。 ココがポイント 2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募 ...

「永守重信元代表の承認を得ようとする文化」ニデック“脱・永守経営"は本当か? 元幹部が振り返る永守時代「『減損処理が必要だ』と報告すると…」

文春オンライン 5日 07:00

不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手「ニデック」は1月28日、東京証券取引所に改善計画書を提出した。一連の問題は創業者の永守重信氏(81)による「過度な株価至上主義」が原因とし、カリスマに依存してきた企業文化を改革する方針を示した。 元代表の承認を得ようとする文化 岸田光(みつ)哉(や)社長を委員長とする社内組織「ニデック再生委員会」が策定した改善計画書によると、取締役や国内外のグループ役職 ...

アルファベット、AI投資で今年最大1850億ドル想定-時間外で株価乱高下

ブルームバーグ 5日 06:17

... 注残が前年比2倍超の2400億ドルに拡大していると明らかにした。 自動運転車事業ウェイモなどを含むアザー・ベッツ部門の10-12月の売上高は3億7000万ドルと前年から減少。営業赤字は36億ドルだった。市場では13億ドルの赤字が見込まれていた。 一方、YouTube(ユーチューブ)は好調を維持。ショート動画の1日当たり視聴回数は平均2000億回に達し、2025年の関連収入は600億ドルを超えた。 ...

NYダウ反発260ドル高、医療関連株に買い AMDは17%安

日本経済新聞 5日 06:16

... 終値は350.607ポイント(1.50%)安の2万2904.579だった。良好な四半期決算を受けて前日に上昇していたデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが大幅安だった。ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も下げた。 【関連記事】 ・米日用品大手、3社最終減益や赤字 トランプ氏の値下げ圧力で板挟み・NVIDIAトップ「SaaSの死」論争火消し 市場は誰の言葉信じるか

半導体プロセス材好調…住友化学が通期上方修正、営業益2000億円

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... 月公表比150億円増の2000億円(前期は1405億円)を見込む。コア営業利益の増加で当期利益は同100億円増の550億円(同385億円)に予想を引き上げた。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 半導体プロセス材料を含む「ICT&モビリティソリューション」の売上高を11月公表比で100億円増、コア営業利益を同20億円増 ...

赤字続きのエルピーダを1年で黒字化、「半導体のプロ経営者」坂本幸雄氏が発揮した驚異の経営手腕とは?

JBpress 5日 05:30

出所:共同通信イメージズ 「ニッポン半導体」復活の機運が高まっている。しかし、政府による巨額の補助金や期待ばかりが先行する状況を警戒する声も少なくない。日本の半導体産業復興に向けて、半導体企業の経営や産業政策にはどのような視点が必要なのか――。こうした問いに対して「半導体事業のプロ経営者であった故・坂本幸雄氏が遺した知見を生かすべき」と語るのは、2025年3月に著書『ニッポン半導体復活の条件 異能 ...

語る 衆院選2026 (4) 橋本努さん 若い世代向け政策の充実を 将来の発展に投資

中部経済新聞 5日 05:10

国の財政が大幅な赤字で行き詰まる中、高齢者だけでなく、若い世代に向けた社会保障政策をいかに充実させ...

ヤマハ、ゴルフ用品事業から撤退 6月で国内店への出荷終了

中日新聞 5日 05:09

... ビスは継続する。 収益悪化やゴルフ人口減少などが撤退の要因となった。2025年3月期のゴルフ用品事業の売上高は33億円で、連結売上収益(売上高)に占める割合は0・7%。もうけを示す事業損益は10億円の赤字だった。 ヤマハは1982年にゴルフ用品事業に参入。楽器開発で培った金属加工技術や素材開発力を生かし、「INPRES(インプレス)」シリーズや「RMX(リミックス)」シリーズのゴルフクラブを中心に ...

[2026年2月5日]新聞広告掲載、日経ビジネス電子版の厳選記事14本はこちら!

日経ビジネス 5日 05:01

... ターを中心にした駆動機構・イ… 2026.01.06 電子版記事 京大生協が債務超過の危機 食堂休業や無料お茶廃止、背水の経営改革 京都大学生協が累積赤字2.4億円に達し、食堂の夏期閉店やお茶提供廃止など大規模な経営改革を実施している。2027年度の赤字解消を目指すが、コストカットへ学生からは反発もある。 2025.10.17 電子版記事 花王、サッポロも標的に アクティビスト投資企業上位40社、 ...

「ミニストップ」が閉店ラッシュ…店内調理やソフトクリーム、独自性に隠れた「決定的な弱点」

現代ビジネス 5日 05:00

... ストップ』が、1月8日に発表した資料によると、2026年2月期の最終損益が、約60億円規模の最終赤字に転落する見通しであることが明らかになった。背景には店内調理商品などの消費期限ラベルと貼り替えるなどの偽装問題があったと考えられるが、この問題以前からミニストップは最終赤字を計上しており、実は3期連続の最終赤字となっている。 一方、国内のコンビニ市場では、『セブン‐イレブン』、『ファミリーマート』、 ...

「ミニストップ」業績悪化が止まらない…強みだった「ソフトクリーム」が重荷に

現代ビジネス 5日 05:00

ミニストップが大幅な赤字に イオン傘下のコンビニエンスストア『ミニストップ』が、1月8日に発表した資料によると、2026年2月期の最終損益が、約60億円規模の最終赤字に転落する見通しであることが明らかになった。当初は7000万円の黒字を見込んでいただけに、業績予想の大幅な下方修正となる。 この赤字はミニストップにとって創業以来の「重大な事案」と位置づけられる規模だ。背景には、店内調理商品の消費期限 ...

再開目標30年度に延期 休止中「250競走」 業界のシステム刷新待つ 千葉市

千葉日報 5日 05:00

千葉市役所 千葉市は4日、赤字が続き昨年10月から開催形態を見直すために休止している公営競技「250競走(PIST6)」について、再開目標時期を今年4月から2030年度に延期すると発表した。28年度に立ち上がる競輪業界の新たな運営システムで250競走の対応も検討されていることから、市は現行のシステムでの調整から方針転換した。 市公営事業事務所によると、250競走は市中 ・・・

1.8兆円の巨額赤字で不動産大手が再び経営破綻の危機、虎の子EVも3割減…株価は堅調でも「瀬戸際な中国経済」

現代ビジネス 5日 05:00

やはり経済は低調気味 中国政府が発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から0.8ポイント低下して49.3となり、2ヵ月ぶりに好不況の境目である50を下回った。新規受注の減少が主な要因であり、需要不足から抜け出せない状況が続いている。 中国の製造業を牽引してきた電気自動車(EV)も息切れ気味だ。 EVの雄、BYDでも厳しい Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真 ...

日本の金融危機と、うり二つ…債務が膨れ上がり、崖っぷちな中国経済を襲う三つの米中関係悪化リスク

現代ビジネス 5日 05:00

前編記事『1.8兆円の巨額赤字で不動産大手が再び経営破綻の危機、虎の子EVも3割減…株価は堅調でも「瀬戸際な中国経済」』で見たように、中国経済は苦境が続いている。PMIは好況の指標である50を下回り、虎の子であるEVも不調だ。 不況の元凶である不動産業界も低調のままである。落ち込む実体経済とは対照的に株価は堅調だ。だが、もちろん、良い兆しというわけではない。 くすぶる金融危機リスク 国際決済銀行( ...

第1回 バブル崩壊で経営悪化 後継が陥る失敗と転機

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:50

... 給与にはつながらない」といった財務面での説明もしました。 第1に、多店舗展開をやめました。 祖父には「多くの社員を店長にしてあげたい」という思いがあり、最高52店舗まで展開していました。しかし赤字店舗も多く、赤字店舗を中心に閉店させ、退職勧奨で人数も削減しました。 第2に、安売り・セール・ファミリーセールを徐々に縮小しました。 当時の最低価格は85,000円と10万円を切る水準。ワゴンセールでは1 ...

京都市の鉄道会社「赤字の危機」救った「超堅実」な不動産投資 5年で売り上げ倍増の秘訣は

京都新聞 5日 04:50

鉄道会社と不動産事業は切っても切れない関係にある。 20世紀初頭、阪急電鉄創業者の小林一三が沿線の大阪府池田市で宅地を開発し、鉄道利用客を増やすビジネスモデルを編み出したのがその嚆矢(こうし)とされる。同時代の首都圏でも、五島慶太率いる東急電鉄が田園調布をはじめとする郊外都市の開発を押し進めた。 今や大手私鉄会社には、必ずと言っていいほどマンション販売や不動産開発などを手がける事業部門があり、人口 ...

毎日新聞「新賃金制度」に労使紛糾!2年以上続く議論に「希望が見えない」と退社する社員も続出

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:45

... に就任したのは22年4月。当時、売上高の6割を占める商品である新聞の発行部数は約184万部と、10年強で半減していた。23年3月期(22年度)決算では、毎日新聞単体の売上高は600億円を割り込み、営業赤字は12億円弱に達した。 賃金制度改革に着手した背景には、そうした経営の雲行きの怪しさがあったとみられる。実際、前年の22年10月に発表した中期経営計画の中には「総人件費の抑制」「安易な増員は避ける ...

国家百年の計、学ぶ 松下政経塾、赤字国債に危機感

毎日新聞 5日 02:02

円卓の研修室で、松下政経塾の塾生を前に講義する村井友秀・東京国際大特命教授(右) 自民党の高市早苗総裁と野田佳彦・中道改革連合共同代表という2人の首相を輩出した松下政経塾。世襲議員など地盤看板がものを言う政界で、中核的な役割を担う人材を供給することができたのはなぜか。神奈川県茅ケ崎市にある松下政経塾を訪れ、秘訣(ひけつ)を探った。

ロシア、原油収入減で財政悪化懸念 26年目標の3倍に赤字膨張か=関係筋

ロイター 5日 01:42

写真はロシアのリャブコフ外務次官。2025年11月撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova/File Photo [モスクワ 4日 ロイター] - ロシアの2026年の財政赤字が政府目標のほぼ3倍に膨らむ可能性があると、政府に近い関係者がロイターに明らかにした。インドによるロシア産原油の購入手控えと原油取引価格の低迷によって収入が圧迫される一方、支出が予想を上回る可能性がある ...

EV不況で電池大手が赤字に

NNA ASIA 5日 00:00

... 会見で、「自動車の電動化の速度に影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、需要環境が縮小したことで業績が悪化した」と説明した。 サムスンＳＤＩは営業赤字が2,992億ウォンと５四半期連続で赤字を計上。ＳＫオンの営業損益も4,414億ウォンの赤字だった。ＬＧエナジーと同様に両社も赤字要因に世界的に広がるＥＶ政策の転換を挙げた。 韓国バッテリー大手３社の主力供給先である米国と欧州連合（ＥＵ）では、ＥＶ政策の修正が ...

鉄鋼ポミナ、4年連続で赤字決算

NNA ASIA 5日 00:00

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年通期連結決算は、売上高が前年比６％減の２兆1,800億ドン（約131億円）、税引き後損益（純損益）…