高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

... 車大手7社の25年9月中間連結決算では、関税負担が計1兆4000億円を超えた。9月中旬に関税率は15%に引き下げられたが、トランプ関税前の税率(2.5%)を大きく上回る。 日本が輸出額の2割を依存する米国はこの1年、自らの主張を押し通すために国・地域を問わず関税措置を連発。「一度上げられた関税は、そう簡単に引き下げられない」(経済官庁幹部)との前提で、貿易相手の多角化などのリスク分散を図る必要があ ...

米国市場、欧州との対立で「トリプル安」 日本の長期金利急騰も影響

朝日新聞 1月21日 20:29

... 、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も一時1%超下落した。 トランプ米大統領は17日、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明。欧州連合(EU)も報復を検討しており、先行きの不透明感が売りにつながった。19日は祝日のため休場で、20日は関税の動きが表面化してから初めての取引となった。 ベッセント米財務長官「日本から波及」 米国市場は昨年4月、トラン…

市場動揺、日米が震源 日本国債やまぬ不信・米欧対立も新たな火種

日本経済新聞 1月21日 19:43

日米が世界の金融市場を揺らす震源地となっている。日本では次期衆院選で与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、財政懸念から国債市場が混乱。長期金利の急上昇が波及し、米国で一時約5カ月ぶりの高水準をつけた。米国はデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州と対立し、景気減速の懸念から株安を招いた。年初からの世界株高は変調が見られる。 21日の国内債券市場で、新発30年物国債利回りは前日比0.165%低. ...

独経済、米追加関税回避なら26年に1%成長も=産業連盟

ロイター 1月21日 19:37

... リン 21日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は21日、米国の新たな関税が回避されれば、独経済は2026年に1%成長する可能性があるとの見通しを示した。一方で、産業の先行きは依然として脆弱だと警告した。 BDIは政府に対し、競争力、成長、雇用を政策の中心に据えるよう求めた。ペーター・ライビンガー会長は、欧州は団結し自信をもって米国の関税による脅しに対応すべきだと述べ、競争力と強靱(きょうじ ...

米資産売り巡るリポートはドイツ銀見解でないとCEO電話-ベッセント氏

ブルームバーグ 1月21日 19:23

... 性が浮上していると、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏が18日付のリポートで指摘していた。 関連記事:追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀 サラベロス氏はリポートで、欧州は米国にとって最大の貸し手で、欧州各国は米国の債券と株式を8兆ドル(約1265兆円)保有していると説明していた。 原題:Bessent Says Deutsche Bank CEO C ...

米中、大豆で合意履行も続く駆け引き 閣僚協議で米側は購入拡大求め

毎日新聞 1月21日 19:22

米国のベッセント財務長官=スイス・ダボスで2026年1月21日、AP スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせ、米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が会談した。米中合意に基づき、中国側の米国産大豆の買い付けが目標値に達したことを確認、米側は購入拡大を検討するよう求めた。 米FOXビジネスなどによると、ベッセント氏が20日、何氏と19日にダボスで会談したことを明 ...

千代田化工、カタールでLNG事業の初期設計受注 概略費用など検討

日本経済新聞 1月21日 19:21

... イースト」や「ノースフィールド・サウス」といったLNG事業の建設も進んでいる。千代田化工はノースフィールド・イーストの設計・建設業務も手掛けており2027年に完工する予定だ。 同社は2019年3月期に米国LNG事業の工事遅延などで債務超過に陥った。太田光治社長は「1兆円を超えるような大型LNG事業の建設工事については基本的に受注しない」との考えを示している。仮にNFWの建設業務を受注することになれ ...

欧州信用格付け、地政学リスクが圧迫=スコープ

ロイター 1月21日 19:11

... 通しへの慎重な楽観を背景に、欧州の信用格付け見通しは総じて底堅いというのが基本シナリオだと説明した。 スコープのエグゼクティブディレクター、エイコ・ジーベルト氏は、欧州が米国資産の売却で米政府に圧力をかけられるかについて、欧州諸国は米国債の主要な保有主体であるものの、大規模かつ協調した売りは起こりにくいとの見方を示した。 仮にそうした事態が生じれば、売りが売りを呼び、投資家自身のポートフォリオを損 ...

米財務長官、グリーンランド巡る米国債売却を懸念せず

ロイター 1月21日 18:59

... 巡って米国債が売られることは懸念していないとの認識を示した。 トランプ政権は、グリーンランドの買収計画に反対する欧州同盟国に対し関税の導入を警告している。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の合間に記者団に語った。 ベセント氏は、欧州首脳による対米批判や、デンマークなどの年金基金といった欧州の機関投資家が米国債を売却する可能性について静観する構えを見せた。 「デンマークによる米国債 ...

金利上昇でも続く円安 日銀、物価高止まりを警戒

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:46

上昇を続ける長期金利と対照的に外国為替相場の円安ドル高傾向が止まらない。米国では連邦準備制度理事会(FRB)が利下げしており、日米の金利差縮小で円高に振れてもおかしくない局面だが、財政悪化への根強い懸念が「円売り」を招いている。日銀は物価が上振れるリスクへの警戒を強めている。 21日の国債市場で長期金利の終値は2.285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0.6%超上げた ...

金利上昇でも続く円安

デイリースポーツ 1月21日 18:43

上昇を続ける長期金利と対照的に外国為替相場の円安ドル高傾向が止まらない。米国では連邦準備制度理事会(FRB)が利下げしており、日米の金利差縮小で円高に振れてもおかしくない局面だが、財政悪化への根強い懸念が「円売り」を招いている。日銀は物価が上振れるリスクへの警戒を強めている。 21日の国債市場で長期金利の終値は2・285%となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年10月3日から0・6%超上げた ...

IEA、石油需要見通し引き上げ ベネズエラは「投資環境の整備必要」

日本経済新聞 1月21日 18:30

国際エネルギー機関(IEA)は21日に公表した月次の石油市場リポートで、2026年の世界の石油需要見通しを引き上げた。米関税政策の影響が薄れ、経済が正常化に向かうとの見方を反映した。米国が圧力を強めているベネズエラについては「政治・投資環境の整備が必要だ」と指摘した。 26年の世界の石油需要は日量1億498万バレルと、前回25年12月時点の見通しから20万バレル引き上げた。25年からは93万バレ. ...

ECBナーゲル氏、米関税議論がゲームチェンジャーになる可能性はある

ブルームバーグ 1月21日 18:16

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、米国による新たな関税導入の可能性が、利下げサイクルが終了したかどうかについてECB当局者に再考を迫る可能性があると述べた。 トランプ米大統領は、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国に追加関税を課す方針を示している。ナーゲル氏は21日にCNBCとのインタビューで、これがECBの政策金利見通しにどのような意味を持つかと ...

三菱自動車 5年ぶり社長交代 現社長は会長に

テレビ朝日 1月21日 18:12

1 三菱自動車は岸浦恵介執行役員が新しい社長に昇格する4月1日付の人事を発表しました。 三菱自動車によりますと、岸浦氏はこれまで欧州の子会社社長や米国などを担当する本部長を歴任し、昨年4月から執行役員としてコーポレート企画本部長を務めています。 社長と新設するCOO(最高執行責任者)を兼務するとしています。 一方、現在の加藤隆雄社長は長年、経営を率いた三菱商事出身の益子修氏から2019年に生え抜き ...

昨年の訪日外国人旅行消費額、中国が2割強占め引き続き首位

ロイター 1月21日 17:51

... ド)消費動向調査によると、旅行消費額(速報)は前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高となった。国籍・地域別では中国が2兆0026億円(構成比は21.2%)となり、前年と同様に首位を維持。台湾、米国、韓国、香港を合わせ上位5カ国・地域で全体の約62%を占めた。 訪日外国人(一般客)の1人当たり旅行支出は前年比0.9%増の22万9000円と推計した。国籍・地域別ではドイツ、英国、オーストラリア ...

欧州は目を覚ます時、米関税脅威受け=仏中銀総裁

ロイター 1月21日 17:48

... 米大統領による新たな関税の脅しに直面する中、欧州は目を覚まさなければならないと述べた。 「フランス2 」テレビに対し、 「欧州は毅然とした態度で自らを守らなければならない。欧州は目を覚まして自らの能力を使うこともできる」と指摘。「単一市場はわれわれの強みの一つだ」と語った。 また、米国による新たな関税措置は全当事国の経済成長を弱めるだろうが、欧州のインフレへの影響はむしろ抑制的になるはずだとした。

三井住友カード、米ファイサーブと提携 日本の中小企業向けに決済端末展開

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 17:46

... のマイク・ライオンズCEOと三井住友カードの大西幸彦社長(1月21日、東京都中央区) 三井住友カードは1月21日に都内で会見を開き、米決済大手ファイサーブとの業務提携を発表した。ファイサーブ傘下企業が米国などで提供してきた決済端末を国内の中小企業向けに提供し、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の法人向け金融サービス「トランク」と連携させることで、中小店舗が日々の売上げと財務状況を一括して管理で ...

ノーリツ、米国で業務用ヒートポンプ給湯機 日本イトミックと開発

日本経済新聞 1月21日 17:39

... ーリツは21日、業務用のヒートポンプ給湯機を米国で販売すると発表した。冷媒に二酸化炭素(CO2)を使う環境負荷の低い製品を、業務用の電気給湯機器を手がける日本イトミック(東京・墨田)と共同で開発し、2026年中の発売を目指す。 CO2ヒートポンプ給湯機は、冷媒のCO2が外気から取り込んだ熱を使って湯を沸かす。ガスなどの化石燃料で沸かすよりも環境負荷が低い。米国では脱炭素化の流れで業務用の需要拡大が ...

トランプ氏のグリーンランド関税、EU成長を0.5%押し下げ=オーストリア中銀

ロイター 1月21日 17:37

... 州連合(EU)の経済成長率を長期的に0.5%押し下げるとの試算を発表した。 オーストリア中銀のコッハー総裁は声明で「通商政策の脅しを政治的圧力の手段として利用すれば、世界経済のリスクが高まる」と指摘。米国内のインフレも加速すると警鐘を鳴らした。 調査報告書によると、一部の国への直接的な影響により「ユーロ圏20カ国とEU全体への影響は(オーストリアよりも)大幅に大きくなる。短期的にはマイナス0.1% ...

欧州経済、「新しい国際秩序出現」で深い見直し必要=ECB総裁

ロイター 1月21日 17:31

... er [パリ 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁 は21日、仏ラジオ局RTLに対し、「新しい国際秩序の出現」に直面する中、欧州経済は「深い見直し」を必要としていると語った。 米国の関税によるインフレへの影響はわずかにとどまりそうだとしつつ、域内の非関税貿易障壁を撤廃すれば欧州諸国はより強靭になると述べた。 「インフレ率は1.9%に抑えられており、影響は最小限にとどまるだろ ...

金急伸、2万5000円台に 米欧対立で最高値―大阪取

時事通信 1月21日 17:24

... 伸し、取引の中心となる12月決済物の1グラム当たり価格は、朝方に初めて2万5000円の大台を超えた。その後も買いの勢いは止まらず、前日比719円高の2万5571円で終了し、終値として最高値を更新した。米国と欧州諸国の対立を背景に、国際指標であるニューヨーク金先物相場が急上昇し、国内の金も買われた。 金先物、25年は68%高 米利下げ期待で急伸 トランプ米大統領はデンマーク自治領グリーンランドを領有 ...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約420万ETHに

あたらしい経済 1月21日 17:13

... 920ETH増加したという。 ビットマインは米国の証券取引所NYSEアメリカン(NYSE American)に上場している。上場企業としてのイーサリアム保有量は世界最多で、イーサリアムを含む暗号資産全体の保有額では、ビットコインを最大保有するストラテジー(Strategy)に次いで世界第2位となっている。 またビットマインの株式(ティッカー:BMNR)は、米国市場において取引量の多い銘柄としても注 ...

三菱自動車社長に岸浦氏、加藤氏は会長兼CEO 二人三脚で難局挑む

日本経済新聞 1月21日 17:03

... 自動車は21日、岸浦恵介執行役員(56)が社長に昇格すると発表した。新たに設置した最高執行責任者(COO)を兼務する。加藤隆雄社長(63)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。加藤氏はホンダや日産自動車との協業交渉に引き続きあたり、米国の高関税対応など事業面は岸浦氏が担う。経営の難局に二人三脚であたる。 新たな社長が就くのは5年ぶり。平工奉文取締役会長(69)は会長職を外れる。岸浦氏は米州...

長期金利に米商務長官が不満…「世界最高の信用力あるのに、なぜ高い金利支払わねばならないのか」

読売新聞 1月21日 17:00

... 基づく低金利だ」と説明した。 関税政策については、「2025年末までに主要経済指標はすべて上昇した。欧州、日本、韓国市場もだ。関税政策は適切な結果をもたらした」と述べ、「トランプ大統領は、米国の産業政策は空洞化を許し、あらゆる生産がアジアへ移ったと感じている。だからこそ米国で生産する必要がある」と強調した。 関連記事 米マイクロソフトCEOが語ったAIの課題は…「普及進まなければ一過性のバブルに」

東証終値、216円安 1年ぶり5日続落 グリーンランド巡る米欧対立の深刻化に懸念

産経新聞 1月21日 16:58

... 広い銘柄が売られ、下げ幅は一時800円に迫った。 東証株価指数(TOPIX)は35・90ポイント安の3589・70。出来高は22億8410万株だった。 米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国にトランプ米大統領が追加関税を課すと表明。欧州側は米国を非難するなど対立が続いているため、当面の下落リスクを回避する売り注文に押された。 一方で売り一巡後は株価水準が高い半導体関連銘柄の一角を中心に買 ...

インドネシア中銀、政策金利を4.75%に据え置き-ルピア防衛図る

ブルームバーグ 1月21日 16:55

... 5%に維持した。4カ月連続の据え置きとなった。ブルームバーグ・ニュースが調査した32人のエコノミスト全員が予想していた通りとなった。 ペリー・ワルジヨ総裁は政策決定発表前に記者団に対し、地政学的混乱と米国の関税引き上げが世界的な不確実性を高め、ドル高を招き、新興国市場からの資金流出を引き起こしていると説明。 「こうした状況では警戒を怠らず、世界的な波及効果に対する国内経済の耐性を強化し、成長を加速 ...

今週のレギュラーガソリン 長野は160.5円で0.7円値下がり 全国では6番目の高さ

FNN : フジテレビ 1月21日 16:52

... ます。 長野県内のハイオクは1リットルあたり171.8円、軽油は150.3円でいずれも0.6円値下がりしました。 石油情報センターによりますと、原油価格が下落して卸値も下がったためとしています。ただ、米国とイランの緊張状態で原油価格が上昇に転じたことと、円安の傾向から卸値が3円上がったため、来週は値上がりを予想しています。 需要期の灯油の長野県内の店頭価格は、18リットルあたり2119円で前週より ...

日本経済の強みはどこか…片山財務相「新たな次元の成長推進」、NEC森田氏「先進技術の利益を共有」

読売新聞 1月21日 16:30

... 保険、年金部門や機関投資家らと対話してきた。(一般会計の歳入全体に占める国債の割合を示す)公債依存度は24%と低い。我々は持続可能な財政を維持しようとしている」と述べた。 米国と中国双方との関係を問われた片山大臣は、「常に我々が米国と中国の間に位置している。我々は両国を非常に深く理解している」と応じた。 NECの森田社長兼CEO NECの森田社長は、AIの社会実装について「非常に高度な段階にあり、 ...

訪日中国人客、12月45%減の33万人 関係悪化で3年11カ月ぶり減少

日本経済新聞 1月21日 16:22

... 700人で同月として過去最多を記録した。中国客の減少を他の国・地域からの増加が補った。クリスマスや年末年始の休暇にあわせて米国やカナダ、東南アジアからの来日が伸びた。 マレーシアは40.4%増の10万600人、韓国が12.3%増の97万4200人でそれぞれ単月で過去最多だった。米国や英国、フランスも12月として過去最多だった。 訪日客の25年の消費額は9兆4559億円で過去最大となった。宿泊費が3 ...

25年の訪日客は前年比15%増、韓国・米国などで過去最高=政府観光局

ロイター 1月21日 16:15

... 万3600人が来日し、前年を580万人以上上回って過去最高を更新した。韓国や台湾、米国など23カ国・地域のうち20で過去最高を記録した。 12月の訪日客は前年比3.7%増の361万7700人で、12月として過去最高を更新した。学校の休暇やクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要で、韓国、タイなど 7 カ国で単月の、台湾や米国、カナダなど14カ国で12月として過去最高を記録した。 12月に前年比で減少 ...

三菱自動車の新社長に岸浦氏、加藤社長は会長に 二頭体制で課題対応

朝日新聞 1月21日 16:14

... 事出身の益子修氏から、CEO職を引き継いだ。人気を博したSUV(スポーツ用多目的車)「パジェロ」の製造子会社の閉鎖や、中国での完成車生産からの撤退といったリストラを進めた。 三菱自は、日産自動車とホンダとの協業を検討しているが、米国の高関税政策や、生産拠点を置くタイでの消費低迷といった課題にも直面している。現場を熟知する岸浦氏と加藤氏の二頭体制で、厳しさを増す事業環境と協業交渉に並行して対応する。

西欧文化に疲れた米国の若者たち、「中国的な時間」で癒やし得る

ブルームバーグ 1月21日 16:14

... 教授は語る。 この現象の皮肉な底流には、米中間の地政学的緊張がある。アジアの大国である中国は米国のリーダーからしばしば敵対国として描かれてきたが、米国の若いネットユーザーは逆方向に押し返してきた。 1年前にTikTokが米国で一時的に禁止された際、多くの人が「小紅書」に殺到し、中国語に接触し始めた。その結果、米国人と中国人が同じSNS上で出会い、意見やネットスラング、メークのこつを交換するようにな ...

[概況/大引け] 前日の金利急騰を受け金融株が下落

日本証券新聞 1月21日 15:55

... 場の上昇銘柄数は343、下落銘柄数は1,219。出来高は22億8,410万株、売買代金は6兆6,816億円。 デンマークの年金基金が、トランプ政権下での政策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほ(8411)や東京海上などの金融株は売られた。20日の金利 ...

日経平均は5日続落、売り一巡後下げ渋り 金融株軟調

ロイター 1月21日 15:49

... ato) [東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続落し、前営業日比216円46銭安の5万2774円64銭で取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立懸念で前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行した。ただ、その後は下げ幅を縮小しもみ合う展開が継続。足元で利益確定が続いていたハイテク株の一角が買い戻され、相場を支えたが、銀行や保険株など金融株は軟 ...

米関税の連邦最高裁判決、休廷で2月以降か 1、2審は「違法」判断

毎日新聞 1月21日 15:45

... 関税」などの合法性が争われた訴訟の連邦最高裁による判決は早くても2月以降になる見通しだと報じた。最高裁が来週から4週間にわたって休廷するためとしている。 訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。根拠とした法律が大統領に関税を課す権限を認めているかどうかが争点となった。1、2審判決は違法と判断した。 20日午前にも最高裁の判決が出るとの ...

東京マーケット・サマリー(21日)

ロイター 1月21日 15:44

... っている。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は5日続落し、前営業日比216円46銭安の5万2774円64銭で取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立懸念で前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行した。ただ、その後は下げ幅を縮小し、もみ合う展開が継続。足元で利益確定が続いていたハイテク株の一角が買い戻され、相場を支えたが、銀行や保険株など金融株は ...

東証、終値は216円安 1年ぶり5日続落

47NEWS : 共同通信 1月21日 15:41

21日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が約1年ぶりに5営業日続落した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立を嫌気して前日の米国株が下落し、東京市場にも波及した。 終値は前日比216円46銭安の5万2774円64銭。東証株価指数(TOPIX)は35.90ポイント安の3589.70。出来高は約22億8410万株だった。 日経平均株価東証株価指数

東証、終値は216円安

デイリースポーツ 1月21日 15:41

21日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が約1年ぶりに5営業日続落した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立を嫌気して前日の米国株が下落し、東京市場にも波及した。 終値は前日比216円46銭安の5万2774円64銭。東証株価指数(TOPIX)は35・90ポイント安の3589・70。出来高は約22億8410万株だった。

焦点:対中接近に賭ける英国、メガ大使館承認で西側の分断露呈

ロイター 1月21日 15:40

... 対的だった場面は見たことがない」と語った。 米下院議長のマイク・ジョンソン氏は、大使館拡張に懸念を表明している米国の政治家の一人だ。 米国の元情報当局者で中国インテリジェンスの専門家であるニコラス・エフティミアデス氏は、英国の安全保障当局はリスクを過小評価しているのではないかと述べた。 「米国は英国よりも数段強力な情報能力を持っているが、それでも中国の情報収集活動を十分に阻止できていない」 英国の ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は5日続落、売り一巡後は下げ渋り 金融株軟調

ロイター 1月21日 15:40

... 日続落、売り一巡後は下げ渋り 金融株軟調 東京株式市場で日経平均は5日続落し、前営業日比216円46銭安の5万2774円64銭で取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立懸念で前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行した。ただ、その後は下げ幅を縮小しもみ合う展開が継続。足元で利益確定が続いていたハイテク株の一角が買い戻され、相場を支えたが、銀行や保険株など金融株は軟 ...

アジア株式市場サマリー:引け(21日)

ロイター 1月21日 15:40

... は反発し、終値の史上最高値を塗り替えて引けた。韓国の李在明大統領が自国市場が依然過小評価されているとの見方を示したことを受けて、サムスン電子と現代自動車が上昇を主導した。 総合株価指数(KOSPI)は米国株安に連れて下落して寄り付き、一時1.6%下げる場面もあった。 李大統領は記者会見で「(KOSPIは)われわれが以前予想できなかったものを背景に、いまや5000超えが視野に入っている。それは予測不 ...

米関税判決、来月以降か 最高裁が休廷と報道

47NEWS : 共同通信 1月21日 15:38

... 関税」などの合法性が争われた訴訟の連邦最高裁による判決は早くても2月以降になる見通しだと報じた。最高裁が来週から4週間にわたって休廷するためとしている。 訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。根拠とした法律が大統領に関税を課す権限を認めているかどうかが争点となった。一、二審判決は違法と判断した。 20日午前にも最高裁の判決が出るとの ...

米関税判決、来月以降か

デイリースポーツ 1月21日 15:36

... 関税」などの合法性が争われた訴訟の連邦最高裁による判決は早くても2月以降になる見通しだと報じた。最高裁が来週から4週間にわたって休廷するためとしている。 訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。根拠とした法律が大統領に関税を課す権限を認めているかどうかが争点となった。一、二審判決は違法と判断した。 20日午前にも最高裁の判決が出るとの ...

トランプ氏の脅し、欧州内の分断揺さぶる-グリーンランド問題

ブルームバーグ 1月21日 15:31

... は、米国の支援や同国との友好関係を失い、それがいかに急速に敵意へと転じたかに、当局者はぼうぜんとしていた。 複数の出席者は、論理性が見いだせないまま次々と突き付けられるトランプ氏の脅しや要求に、どう対応すべきか分からないと述べた。 また、米国側の姿勢が劇的に変化したことに困惑し、関係がなぜここまで悪化したのか自問しているとも語った。 デンマークの当局者は、2001年9月11日の米同時多発テロ後、米 ...

トランプ氏、米大統領退任後も平和評議会議長続投が可能-米当局者

ブルームバーグ 1月21日 15:13

... とができる。将来の米大統領は、同評議会における米国の公式代表を指名することができるという。 トランプ氏が終身議長となる可能性は、平和評議会を巡る新たな論点となっている。同評議会には主要7カ国(G7)などから異論が出ている。 ホワイトハウスは先週、ルビオ米国務長官、ウィトコフ特使、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏を含む執行メンバーを発表したが、米国の代表としてなのか、個人の立場で就任するの ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半でもみ合い、米欧対立への警戒で上値重い

ロイター 1月21日 15:10

... 見方が強まってきた」(大手銀のトレーダー)との声が出ていた。 <07:57> ドル157.30─158.90円の見通し、「米国売りトレード」再燃で上値重い展開か きょうの予想レンジはドル/円が157.30―158.90円、ユーロ/ドルが1.1640─1.1820ドル付近。 前日の米国市場はトリプル安で、ドル指数は1日で年初来の上昇幅をほぼ帳消しにする大幅安となった。円の弱さも変わらず、ドル/円は1 ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 1月21日 15:10

[21日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちで推移している。デンマーク自治領グリーンランド領有について米国と欧州の間で貿易をめぐる緊張が高まったことが響いた。 インドネシア銀行(中央銀行)はこの後の会合で政策金利を据え置くと見込まれている。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

はしか流行2年目、米国は排除国の地位失う恐れ-4月に国際評価会合

ブルームバーグ 1月21日 15:00

... まった米国内のはしか流行は2年目に入った。国際基準では流行が長期化した場合、米国ははしか排除国の地位を失う恐れがある。 サウスカロライナ州は20日、新たに88件の確定症例を報告した。これにより、昨年10月に流行が始まって以来の累計は646件となった。 テキサス州ではしか流行が始まってから20日で1年を迎えた。同州では計750人以上が感染し、ワクチン未接種の子ども2人が死亡した。同州の流行は、米国全 ...

コスモスSDK構築のステーブルコイン基盤「ノーブル」、EVMレイヤー1に移行へ

あたらしい経済 1月21日 14:59

... 選択した理由の一つとして挙げている。 新たなEVMレイヤー1では、ノーブルが発行する米ドル建てステーブルコイン「ノーブル・ダラー(USDN)」が中核的な資産として位置付けられるとのこと。USDNは短期米国債に裏付けられた利回り付きステーブルコインで、ノーブルはこれを軸に、為替取引や企業向け決済など現実世界の金融ユースケースへの展開を想定しているという。 なおコスモスエコシステムでは昨年、開発を主導 ...

グリーンランド問題、米国中心の世界経済秩序を損なう恐れ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 14:47

... an Gallup/Getty Images グリーンランドを巡る緊張の高まりは、すでに進行していた動きを加速させている。それは、米国を世界経済の中心に据えてきた世界経済秩序の変化だ。 世界中の投資家にとって、不確実性が支配する時代において米国は長らく安全な避難先だった。厚みがあり流動性の高い米国の金融市場は、資本の最高の投資先であり、その通貨は国際取引の共通語となっている。それが変わりつつある。

柏崎刈羽原発が再稼働、東京電力HDにとって象徴的な再出発に

ブルームバーグ 1月21日 14:39

... 、再出発を印象付ける意義深い局面だ。 人工知能(AI)の利用拡大やデータセンターの急増によって電力需要が高まる中、世界各国の政府や企業は、発電時に二酸化炭素を排出しない安定した電源の確保を急いでいる。米国では、マイクロソフト やアマゾン・ドット・コムといったIT大手が、電力消費の大きいデータセンター向けに、原子力発電事業者との契約を結び始めている。 日本政府は福島第一原発事故を受けて全国にある54 ...

PRINCE JAPAN株式会社(不動産コンサルティング カンボジア拠点の大規模詐欺グループとして注目されていた 東京都渋谷区 )破産手続き開始決定受ける

帝国データバンク 1月21日 14:30

... g Groupの関係会社として、不動産投資のサポートや海外不動産のコンサルティング事業を主軸に、アジア各国の不動産の売買仲介やテナント・リーシングを手がけていたとされる。 しかし、2025年10月に、米国連邦捜査局(FBI)はPrince Holding Groupが大規模な詐欺犯罪に加担したとし、同社会長ら関係者と関連企業128社を制裁対象に追加したと報じられた。その後、2026年1月7日には、 ...

インドルピーが最安値更新、グリーンランド巡るリスク回避や資本流出で

ロイター 1月21日 14:30

... ク回避の動きに加え、持続的な資本流出や米国との通商合意に至っていない状況に圧迫されている。写真は500ルピー紙幣。デリーで昨年9月撮影(2026年 ロイター/Bhawika Chhabra) [ムンバイ 21日 ロイター] - インドルピーが21日、史上最安値を更新した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に関連したリスク回避の動きに加え、持続的な資本流出や米国との通商合意に至っていない状況に ...

外為14時 円相場、158円近辺で小動き 米大統領の発言待ち

日本経済新聞 1月21日 14:22

21日午後の東京外国為替市場で、円相場は小幅な動きとなっている。14時時点では1ドル=158円03〜04銭と前日17時時点と比べて33銭の円高・ドル安だった。米国から始まった、デンマーク自治領グリーンランドを巡る地政学リスクを意識したドル売りが一服した。日本時間21日夜にはトランプ米大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説する予定で、内容を見極めたいとの空気が次第に強まって ...

オープンAI、広告主にチャットボット広告の提供開始=報道

ロイター 1月21日 14:13

... なかった。オープンAIはコメント要請に応じていない。 報道によると、オープンAIは広告主が自ら広告を容易に購入できる技術をまだ提供していないが、セルフサービス広告の立ち上げに取り組んでいる。 同社は先週、一部の米国ユーザーを対象に、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で広告, opens new tabの表示を始めると発表。技術開発に伴うコストがかさむ中、収益の改善を目指す取り組みを強化した。

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はマイナス圏でもみ合い、銀行や保険株軟調

ロイター 1月21日 14:06

... ている。 <09:05> 日経平均は続落で寄り付く、700円超安 米欧摩擦や金利上昇を警戒 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比763円02銭安の5万2228円08銭と続落してスタートした。米国市場で、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立を懸念して株安となり、嫌気する動きが先行している。国内金利の上昇基調への警戒感もくすぶっている。一時800円近く下落した。 半導体関連は東京エ ...

中国の何副首相、市場開放示唆-不均衡是正に向けダボスでアピール

ブルームバーグ 1月21日 14:04

... 工場であることに加え、世界の市場にもなりたい」と語った。 何氏によるこうした発言は、米国の同盟国に新たな関税を課すと威嚇するトランプ米大統領との対比を狙ったものだ。 トランプ氏は提案中の「平和評議会」への参加要請を拒否するフランスのマクロン大統領を批判し、フランス製シャンパンに200%の関税を課す可能性があると示唆。米国が領有を目指すグリーンランドを巡り、これに反対する欧州8カ国に2月1日から10 ...

デンマーク年金基金が米国債撤退/サービスナウがオープンAIと提携【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月21日 14:01

... ンプ大統領が仕掛けた新たな貿易戦争はこれまでのものと性質が異なると報じた。国内問題ではなく、戦略的な目的のため、同盟国に対して関税を課す前例のない行為だとしている。関税を利用したグリーンランド併合は、米国の経済的影響力を利用するトランプ氏の信念の論理的な帰結だと解説した。 (https://www.wsj.com/economy/trade/this-trade-war-would-be-unli ...

OpenAI、コスト増大でChatGPTに広告導入──将来的には対話型広告の可能性も示唆

Forbes JAPAN 1月21日 14:00

先週OpenAIは、生成AIサービス「ChatGPT」内で広告のテストを今後数週間のうちに開始すると発表した。対象は米国の成人(18歳以上)ユーザーで、無料版利用者、または同社の新プランとして登場した、月額8ドル(約1264円。1ドル=158円換算)の「ChatGPT Go」利用者となる。ChatGPT Plus(月額20ドル[約3160円])、ChatGPT Pro(月額200ドル[約3万円]) ...

日本の長期金利上昇が米金利に波及、米財務長官が見方示す…グリーンランド問題の批判かわす狙いか

読売新聞 1月21日 14:00

... 場を落ち着かせる発言が出てくるだろう」と述べた。 日本では、衆院選を巡って財政悪化懸念が市場で強まり、長期金利の上昇が続いている。一方、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題で米欧の緊張感が高まり、米国債が売られて米金利も上がっている。 ベッセント氏は「日本からの波及効果がどのくらいあるのか細分化するのは難しい」としながらも、ここ2日間で日本の長期金利が大幅に上がり、米金利に波及したとの見方も示 ...

三菱自動車、岸浦恵介執行役員が社長昇格へ…加藤隆雄社長は会長兼CEOに

読売新聞 1月21日 13:54

... 隆雄社長(63)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就き、岸浦氏とともに日産自動車やホンダとの協業に向けた交渉などを担う。 三菱自動車の岸浦恵介執行役員 21日午後にも発表する。 岸浦氏は1993年に入社。欧州や米国など海外経験が豊富で、2025年4月からコーポレート企画本部長を務める。 加藤氏はコスト改革を進め、スポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」の国内生産終了や、中国市場からの撤退を決めた。

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドルは上昇一服、豪国債に旺盛な需要

ロイター 1月21日 13:44

... で2日続伸していた豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルが上昇一服となった。市場はトランプ米大統領が21日に世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で行う演説を注視している。 欧州系ファンドが米国資産を売却するとの懸念を受け、オーバーナイトで株式と債券が売られ、米ドルも下落した。また、日本国債が売られたことで、豪ドルは対円で1年半ぶり高値を付けた。 豪ドルは0.6736米ドルと底堅く推移。 ...

焦点:カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速

ロイター 1月21日 13:37

... EUの輸出全体に占める米国向けの比率が20%余りなのに対し、カナダは全輸出の70%近くが依然として米国向けだ。 カナダ輸出開発公社(EDC)のシニアエコノミスト、プリンス・オウス氏は、カナダがモノの対米輸出を10%減らすには、中国やドイツ、フランス、メキシコ、イタリア、インド向けの輸出を倍にするか、同規模の輸出先を見つけなければならないと分析した。 カーニー氏は、向こう10年で米国向け以外の輸出を ...

高齢化や災害のデータ豊富で「日本経済は『買い』」…ダボス会議で赤沢経産相がアピール

読売新聞 1月21日 13:30

... 非常にユニークな特徴だと説明した。その上で、高齢化や災害に関するビッグデータが豊富にあり、AI(人工知能)を活用すれば、高齢化や災害に関する新規サービスが提供できるとした。 赤沢氏は「AI本体の開発は米国や中国に容易に追いつけないが、データで勝負する」とし、「ものづくりも評価が高く、AIを使ったロボティクスなどで国富を生んでいきたい。勝ち筋であり、思いっきり(資金を)張っていきたい」と力を込めた。 ...

米エヌビディアのフアン氏、中国訪問を計画-市場再開を巡り注目

ブルームバーグ 1月21日 13:28

... 理由に匿名を求めた。高官との会談が実現するかどうか次第で、日程が変更される可能性もあるという。 中国訪問は、フアン氏が毎年この時期に行っている恒例の出張だが、今回は重要な局面にある中での訪問となる。 米国は人工知能(AI)プロセッサーの輸出規制を緩和し、H200の中国販売が可能になった。 一方で中国側は、どの程度の数量のチップを受け入れるかを判断している。ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府 ...

香港株前引け 小幅続落、米株安が重荷 資金流入期待は支え

日本経済新聞 1月21日 13:25

... NQN香港=林千夏】21日午前の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続落した。午前の終値は前日比39.73ポイント(0.14%)安の2万6447.78だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米対立への懸念から前日の米国株が大幅に下落し、相場の重荷となった。一方、投資資金の一部が香港や中国本土市場に流入するとの思惑や中国の景気対策期待が相場の支えとなり、指数は上昇に転じる場面もあった。 ス...

高市首相の食料品消費減税は悪手、だがパニック不要

ブルームバーグ 1月21日 13:24

... 果が低い可能性がある。 ただし、だからといって、日本の債券市場を20日襲った世界的な売りの一環としてのパニックを招くほどの悪手かといえば、そうではない。 超長期金利は過去最高水準に急上昇し、その動きは米国債市場にも波及した。ベッセント米財務長官は片山さつき財務相に連絡を取り、市場の安定化を求めた。21日になると日本国債の買いが先行した。 筆者は昨年、日本で消費税を巡る「鬼門」の議論を再開するのは悪 ...

経済関係強化のためのサウジ・アメリカ円卓会議を開催

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:22

... 総局が主催するサウジ・米国貿易投資協会の第9回会合に合わせて、サウジ・米国円卓会議が1月20日にリヤドで開催された。 同会議には、アブドルアジーズ国際関係担当副総裁とワリード・アロライナン・サウジ商工会議所連合会事務局長が出席した。また、サウジアラビア・米国ビジネス評議会のチャールズ・ハラブ会長兼CEOや政府機関の代表者、民間企業83社も出席した。 会議では、サウジアラビアと米国の経済関係を強化す ...

ルノー、軍事ドローン開発で仏企業と提携 防衛分野に参入

ロイター 1月21日 13:19

... 、軍事ドローンの開発で仏航空・防衛企業テュルジ・ガイヤールと提携したと発表した。仏陸軍向けドローンの生産拡大を支援するために、ルノーは防衛分野に参入する。 ロシアのウクライナ侵攻に関連する軍事活動や、米国の外交政策の変化に対応して欧州が新たに認識した必要性により、従来の防衛部門では短期的に対応するのが困難な武器や軍事装備が新たに必要になっている。 ルノー広報担当は19日、テュルジ・ガイヤールとの提 ...

中国副首相「多国間貿易体制は、ここ数年で最も深刻な課題に直面」…対米交渉「対話と協議で解決策を」

読売新聞 1月21日 13:15

... を強調した。 何氏は、「一部の国々による一方的な行動は、WTO(世界貿易機関)の基本原則に明らかに違反しており、世界経済と貿易秩序に深刻な影響を与えている」と述べた。追加関税を武器に相手国に譲歩を迫る米国のトランプ政権が念頭にあるとみられる。 ただ、昨年4月の同政権よる「相互関税」発表をきっかけに激化した米中貿易戦争を巡っては、何氏が中国交渉団のリーダーを務めており、「未解決の問題を適切に処理し、 ...

三井住友FG、長期金利2.5-3%で国債本格買い増し検討-市場部門トップ

ブルームバーグ 1月21日 13:02

... げに転じるかが「マーケットにとって一番大事」と強調した。 トランプ米大統領の関税政策を背景に、同国企業が関税分を価格転嫁し始めることなどから「米国のインフレは年後半は危ない。27年には利上げしないといけない環境が来るかもしれない」と語った。市場も今年後半から米国の利上げを前提とした金融環境を織り込み始める可能性があるとした。 その場合「日銀の利上げがいったいどれだけ足りているのかという話になる」と ...

ネットフリックス、約13兆円のWBD買収案を「全額現金オファー」に修正 パラマウントに対抗

Forbes JAPAN 1月21日 13:00

ネットフリックスは米国時間1月20日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)のスタジオ事業およびストリーミング事業を買収するための提案を、全額現金によるオファーへと修正したと発表した。これには、パラマウント・スカイダンスがWBDの買収を狙って仕掛けている敵対的買収に対抗する措置とみられる。 ネットフリックスがWBD買収提案を修正、約13.1兆円の全額現金化を発表 ネットフリックスはプレスリ ...

赤沢経産相「ルールに基づく貿易体制に揺らぎ」…会談で仏対外貿易相「パートナー国がますます荒手に」

読売新聞 1月21日 13:00

... 部のリゾート地・ダボスでフランスのフォリシエ対外貿易・投資誘致担当相と会談し、貿易体制の強化を確認した。 フランスのフォリシエ対外貿易・投資誘致担当相と会談する、赤沢経済産業相(右) 赤沢氏は冒頭、「米国の関税措置や、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制に見られるように、ルールに基づく貿易体制に揺らぎが生じている」と指摘した上で、「基本的価値を共有するフランスとの連携がいっそう重要だ」と述べた ...

エヌビディアCEO、1月下旬に中国訪問 市場再開へ=報道

ロイター 1月21日 12:47

2026年1月6日、米国ネバダ州ラスベガスで開催された家電見本市「CES 2026」で講演するエヌビディアのフアンCEO。シーメンスの基調講演を行っている。REUTERS/Steve Marcus [20日 ロイター] - 米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、同社の人工知能(AI)向け半導体にとって重要な中国市場の再開を目指す ...

[概況/後場寄り] デジタルアーツは昨年来安値。荏原は昨年来高値

日本証券新聞 1月21日 12:43

... 経平均は243円安の5万2,749円、TOPIXは38ポイント安の3,587ポイント。 後場寄りの日経平均は前引けに比べて、下げ幅を縮めたが、すぐに前引け水準に戻った。 みずほや三井住友などの銀行株と米国関連のリクルートは安いが、ファーストリテイリングは下げ幅を縮めた。 デジタルアーツは昨年来安値を更新。 フジクラとイビデンが上げ幅を拡大し、半導体CMP(ウェハ研磨)装置の荏原(6361)が昨年来 ...

韓国大統領、半導体100%関税案を懸念せず 「米国価格に転嫁」

ロイター 1月21日 12:42

... の李在明大統領は21日、米国が半導体に100%の関税を課した場合、米国で価格が上昇する可能性が高いと述べ、そうした提案をさほど懸念しない姿勢を示した。 ラトニック米商務長官は韓国や台湾の半導体メーカーが米国で増産を約束しなければ、最大100%の関税を課す可能性があるとしている。 李氏は韓国と台湾の半導体メーカーが市場で大きなシェアを持つことを踏まえると、100%の関税を課せば米国内の半導体製品の価 ...

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米トリプル安の余波続く

ロイター 1月21日 12:40

... 得を排除しない姿勢を改めて示した。自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」には、グリーンランドで米国旗を手にした自身のAI(人工知能)画像も投稿した。 市場では、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」が20日、米国の財政が脆弱であることを理由に、保有している約1億ドル相当の米国債を今月末までに売却する方針を明らかにしたことも話題となった。グリーンランド問題に関連した政治的な立場 ...

ドローン配送新興の米ジップライン、企業価値76億ドルに-6億ドル調達

ブルームバーグ 1月21日 12:24

... 拡大してきた。 米国では、ウォルマートなどの小売店や、チポトレ・メキシカン・グリルなどの外食チェーンと宅配で提携している。チポトレは25年にダラス地域で、ドローンによるブリトーの配送を限定的に開始した。 ジップラインによると、これまでに200万件超の商用配送で延べ2000万個の商品を届けており、飛行距離は累計1億2500万マイル(約2億キロメートル)に達している。今回の調達資金は、米国内事業の拡大 ...

外為12時 円相場、上昇 157円台後半 グリーンランド巡る地政学リスクで

日本経済新聞 1月21日 12:24

... は上昇した。12時時点は1ドル=157円91〜93銭と前日17時時点と比べて45銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る問題が欧米の貿易関係に悪影響を及ぼすとの見方が強まっており、きっかけを作った米国のドルを売る動きが対円でも膨らんだ。 トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示した。これに対し、欧州も対抗措置の検討に入る ...

日本国債ボラティリティー急上昇、米国債売りに連鎖リスク-シティ

ブルームバーグ 1月21日 12:21

日本国債のボラティリティーが急激に上昇すると、他の資産クラス、特に米国債のボラティリティー上昇を招くリスクがあり、ポートフォリオ全体の規模縮小を迫られる可能性があると、シティグループ・グローバル・マーケッツはみている。 アジア取引戦略責任者モハメド・アパブハイ氏がまとめた20日の顧客向けリポートによると、株式や債券、商品など複数の資産クラスに対し同等のボラティリティーとなるよう資金配分するリスクパ ...

高い緊張感持ち市場注視、財政運営で信認確保-金利急騰で木原官房長官

ブルームバーグ 1月21日 12:16

... ンの金利急騰の流れは一服しているが、予断を許さない状況だ。 木原官房長官は、片山さつき財務相がダボスでベッセント米財務長官と会談したことも明らかにした。会談内容の詳細についてはコメントしなかった。 関連記事 債券伸び悩む、日銀買い入れは据え置き-金利急騰一服も自律反発の域 片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」-金利急騰で沈静化呼び掛け ベッセント長官、片山財務相と協議-日本国債売りが米国債に波及

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは158円前後で売買交錯、米トリプル安の余波続く

ロイター 1月21日 12:15

... 見方が強まってきた」(大手銀のトレーダー)との声が出ていた。 <07:57> ドル157.30─158.90円の見通し、「米国売りトレード」再燃で上値重い展開か きょうの予想レンジはドル/円が157.30―158.90円、ユーロ/ドルが1.1640─1.1820ドル付近。 前日の米国市場はトリプル安で、ドル指数は1日で年初来の上昇幅をほぼ帳消しにする大幅安となった。円の弱さも変わらず、ドル/円は1 ...

三菱自動車社長兼COOに岸浦恵介氏 加藤隆雄氏は会長兼CEOに

日本経済新聞 1月21日 12:06

... 自動車は21日、岸浦恵介執行役員(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。新たに設ける最高執行責任者(COO)を兼任する。新社長の就任は5年ぶり。加藤隆雄社長(63)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。日産自動車とホンダとの協業交渉や米国の高関税への対応など課題が山積しており、二人三脚で経営にあたる。 岸浦氏は2025年4月からコーポレート企画本部長を務める。米州本部長などを歴...

米金利上昇は日本から波及 ベセント米財務長官が発言

47NEWS : 共同通信 1月21日 12:01

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は20日、米国の債券市場で長期金利が上昇した要因について「日本の状況と切り離して考えるのは非常に難しい」と述べ、日本の金利上昇が波及したことも一因だとの見解を示した。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントで述べた。 ベセント氏は金利上昇を巡って日本の経済政策担当部局と連絡を取っていると説明し「彼らは市場を落ち着かせるための発言をし ...

米金利上昇は日本から波及

デイリースポーツ 1月21日 12:00

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は20日、米国の債券市場で長期金利が上昇した要因について「日本の状況と切り離して考えるのは非常に難しい」と述べ、日本の金利上昇が波及したことも一因だとの見解を示した。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントで述べた。 ベセント氏は金利上昇を巡って日本の経済政策担当部局と連絡を取っていると説明し「彼らは市場を落ち着かせるための発言をし ...

25年の投資信託、金鉱株・半導体関連株ファンドがリターン上位

日本経済新聞 1月21日 12:00

... 心にアジアの半導体関連銘柄を上位に組み入れる。 先進国株型はブラックロック・ジャパンが運用する金鉱株ファンドが上位を占めた。首位の「ブラックロック・ゴールド・ファンド」は147.7%のプラス。カナダや米国などの金鉱企業の株式が主な投資対象で、金の国際価格の高騰がファンドの高リターンにつながった。 バランス型でも貴金属などの実物資産に分散投資する「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド ...

米FTC、メタの独禁法裁判で控訴へ インスタグラムなど買収巡り

ロイター 1月21日 12:00

... ないとした昨年11月の連邦地裁判断を不服として、控訴する方針を表明した。 FTCの報道官は「われわれの主張は変わっていない」と強調。「インスタグラムとワッツアップの買収でメタは反トラスト法に違反した。米国の消費者はメタの独占で損害を被っている」と述べた。 メタは社名変更前の12年にインスタグラム、14年にワッツアップをそれぞれ買収。FTCは当時買収阻止に動かなかったが、トランプ大統領が第1次政権で ...

日経平均216円安、銀行・保険に売り 「悪い金利上昇」で含み損懸念

日本経済新聞 1月21日 11:50

21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比216円46銭(0.41%)安の5万2774円64銭で終えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。 下げ幅は一時800円に迫った。日経平均. ...

[概況/前引け] 金融株が売られ、キオクシアHDは大幅高。ミツバは3日連続で大幅高

日本証券新聞 1月21日 11:47

... 策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほや東京海上などの金融株は売られた。前日の金利急騰を受けて債券の含み損拡大や金利上昇による企業の資金需要減退が警戒された。 米国関連のリクルートも安い。 一方、キオクシアHD(285A)は大幅高。米国でシティグルー ...

東証、午前終値は5万2693円

デイリースポーツ 1月21日 11:45

21日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落し、前日終値からの下げ幅は一時700円を超えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の対立が激化するとの懸念から前日に米国株が下落し、東京市場にも波及した。 午前終値は前日終値比297円67銭安の5万2693円43銭。東証株価指数(TOPIX)は34・00ポイント安の3591・60。 トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する ...

金とプラチナが最高値更新、グリーンランド問題で安全資産需要

ブルームバーグ 1月21日 11:42

... 付近。 米国はグリーンランド取得計画に反対するドイツ、フランス、英国など8カ国に追加関税を発動する構えを見せており、貿易戦争を招くと懸念されている。フランスのマクロン大統領は、トランプ氏の通商政策を批判し、欧州が「従属化と流血の政治」を回避するためより強固な主権を確立する必要があると主張した。カナダのカーニー首相はルールに基づく国際秩序が事実上崩壊したと発言した。 ダボスでの言葉の応酬は、米国と欧 ...

東証、午前終値は5万2693円 米欧対立の激化に懸念

47NEWS : 共同通信 1月21日 11:41

21日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落し、前日終値からの下げ幅は一時700円を超えた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の対立が激化するとの懸念から前日に米国株が下落し、東京市場にも波及した。 午前終値は前日終値比297円67銭安の5万2693円43銭。東証株価指数(TOPIX)は34.00ポイント安の3591.60。 トランプ米大統領がグリーンランドの領有に反対する ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は続落、米欧摩擦懸念で 売り一巡後は下げ渋り

ロイター 1月21日 11:41

... ている。 <09:05> 日経平均は続落で寄り付く、700円超安 米欧摩擦や金利上昇を警戒 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比763円02銭安の5万2228円08銭と続落してスタートした。米国市場で、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立を懸念して株安となり、嫌気する動きが先行している。国内金利の上昇基調への警戒感もくすぶっている。一時800円近く下落した。 半導体関連は東京エ ...

EUが高リスク技術の排除計画公表、ファーウェイが反発

ロイター 1月21日 11:38

... 業名や国名には言及しなかった。だが欧州では、中国の技術に対する監視が強化されてきている。ドイツは最近、対中貿易政策を再評価するための専門委員会を設置し、将来の6G通信網では中国製部品の使用を禁止した。米国は2022年に、ファーウェイおよび中国の競合企業であるZTE(000063.SZ), opens new tabに対する新たな通信機器の承認を禁止し、欧州の同盟国にも追随するよう求めている。 20 ...

韓国大統領、ウォン「持ちこたえている」-円より下落ペース緩い

ブルームバーグ 1月21日 11:38

... した。 韓国は昨年、米国との貿易協定の一環として総額3500億ドル(約55兆円)の対米投資方針を打ち出したが、こうした巨額の資本支出を賄えるのか懸念が強まっている。 事情に詳しい関係者がブルームバーグ・ニュースに20日語ったところによると、韓国政府は通貨安の圧力を受け、最大200億ドルを今年投資するとの約束について履行を見送るという。 ウォン安圧力の一因が、韓国の個人投資家による米国株への強い選好 ...

AIとOJT、キャリア形成上のジレンマ

日本経済新聞 1月21日 11:30

... ビーという法律事務所向け生成AI(人工知能)システムがある。法令や判例を含む大量の文書を極めて短時間に処理し、要約や分析(例えば契約書のチェック)、草稿作成などをしてくれる。こういったタスクはアソシエートと呼ばれる若い弁護士による長時間労働でなされていたが、劇的に生産性が改善した。米国の大手法律事務所の4割が採用し、欧州などでも急速に普及しているという。「ハービーを取り上げたらアソシエート達...

NY市場、米国売り「トリプル安」 米欧対立と日本の金利上昇が影響

毎日新聞 1月21日 11:24

... 国債を売る動きが加速している。米国債券市場は米欧の対立に加え、日本の長期金利上昇の影響も波及している。ベッセント米財務長官は20日、スイスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)のイベントで、債券安は米国が要因ではないとの立場を繰り返し、「日本の当局者と連絡を取っており、市場を沈静化させる発言を始めると確信している」と述べた。 21日午前の東京株式市場も、米国株安の流れを受けて日経平均 ...

米経済、欧州と「決別」ならどうなる?

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 11:24

... 感じるかもしれない。 欧州指導者の多くは今週開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席するため、スイス東部ダボスに集まっている。彼らは1000億ドル(約15兆8000億円)超の米国製品に輸入関税を課し、米多国籍企業による欧州の競争入札への参加を難しくするなど、欧州連合(EU)が報復するための方法を検討している。貿易戦争になれば、すでに経済が停滞気味の欧州にとって壊滅的な状況 ...

金が4800ドル突破、最高値更新 グリーンランド巡る米・欧州の対立で

ロイター 1月21日 11:13

... 。トランプ米大統領が目指すデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国が対立し、地政学的緊張が再燃する中、安全資産としての需要やドル安に支援されている。 金現物は過去最高値となる4836.24ドルを付けた。0125GMT(日本時間午前10時25分)時点では1.2%高の4818.03ドル。 米国金先物2月限は1%高の4813.50ドル。 トランプ氏は20日、グ ...

市場の急落はトランプ氏へのメッセージ-JPモルガンのマイケル氏

ブルームバーグ 1月21日 11:09

... 。昨年「4月にも市場は荒れたが、その後政権側が多くの施策を見直して落ち着きを取り戻した。今回も同様の対応を期待したい」と語った。 S&P500種株価指数は20日、今年に入ってからの上昇分をすべて失い、米国債相場とドルも下落した。トランプ氏がグリーンランドの取得を巡って対立する複数の欧州諸国に追加関税を示唆したことが背景にある。 また、日本の高市早苗首相が解散・総選挙に踏み切り、政府支出の拡大による ...