読売333終値、5営業日連続の最高値更新…4万6132円

読売新聞 1月19日 18:03

... 、横浜ゴム(4・03%)の順に大きかった。 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比352円60銭(0・65%)安の5万3583円57銭だった。指数への影響が大きい半導体関連株や自動車株の下落が重荷となり、3営業日連続で値下がりした。 東証株価指数(TOPIX)は、2・28ポイント(0・06%)低い3656・40。 関連記事 今週の読売333、1480円高…衆院解散検討で経済政策が加速との観測で

香港株大引け 3日続落、医薬やテックに売り 米関税に警戒

日本経済新聞 1月19日 17:27

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は3日続落した。ハンセン指数の終値は前週末比281.06ポイント(1.04%)安の2万6563.90だった。グリーンランドを巡る欧米の対立を受け、米国の関税政策への警戒感が相場の重荷となった。このところ上昇基調だったテック株を中心に利益確定売りが優勢だった。 中国生物製薬や薬明生物技術など医薬が売られた。電子商取引のアリババ集団や...

アングル:揺らぐ高市トレード、立公新党で不透明感 情勢巡り一喜一憂も

ロイター 1月19日 17:26

... 日経平均は早期解散の観測報道以降、上昇基調を強め、史上最高値を更新した14日までの2日間で2400円上昇した。高市首相への高支持率を背景に、早期の解散・総選挙なら与党が勝利して安定政権下で財政拡張的な政策が進めやすくなるとの思惑が、海外勢を中心にした買いを促した。 それだけに、選挙結果が期待外れとなれば、これまでの株高が巻き戻されるリスクがくすぶる。 <市場の目線は「与党の安定多数」に収れん> 目 ...

豊田織機のTOB価格は「過小評価」 米投資ファンドは反対を表明

朝日新聞 1月19日 17:24

... 、公正なTOB価格は1株2万6000円を上回ると指摘。1万8800円という今のTOB価格は「価値を著しく過小評価している」と断じた。 一方、電子部品大手のイビデンは、保有株すべてをTOBに応募する。「政策保有株の縮減方針に加え、(TOBに応募して売却することが)企業価値向上につながると判断した」と説明した。株式売却益は441億円という。 株価は上昇、専門家「市場環境考えると…」 こうした動きを受け ...

テスラ、中国製EVのカナダ輸出再開で優位 100%関税撤廃が追い風

ロイター 1月19日 17:12

... 制を整えていたため有利だ。 テスラは同年、上海からカナダへの出荷を開始し、カナダ最大の港バンクーバーの中国製車両の輸入は前年比460%増の4万4356台となった。しかし、オタワが中国の意図的な生産過剰政策をけん制する目的で100%関税を課したため、24年には出荷を停止し、米国やベルリン工場からの出荷に切り替えた。 現在はベルリンで生産したモデルYをカナダへ輸出しているが、より廉価なモデル3などの多 ...

イオン、クスリアオキ株の保有目的から「友好」外れる

QUICK Money World 1月19日 17:02

... 5%だということが同社が19日、みなし共同保有者分として関東財務局に提出した変更報告書で分かった。 イオンは保有目的として「政策投資」としツルハHDが子会社となったことによるみなし共同保有者となったことを挙げた。イオンは2021年のクスリアオキ株大量保有報告書では保有目的を「政策投資(友好関係維持のため)」としており、「友好」などの文言を外した。 イオンは9日、ホームページでツルハHD保有分を含め ...

トランプ政権の国際機関脱退、予想より穏健-資金拠出の影響小さく

ブルームバーグ 1月19日 17:00

トランプ米政権が最近、66の国際機関から脱退すると決めた動きは、強硬な「米国第一」の外交政策に見える。だが、米国の多国間グループ向け資金拠出への影響は小さい見通しだ。 トランプ大統領は今月、国連関連の31組織とその他35の機関からの脱退を発表した。ただ、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ブレット・シェーファー氏の分析によると、これらの機関への支出は2023年に ...

日銀 個人の生活意識調査 “物価 この先も上がる" 80%超

NHK 1月19日 16:54

... がえます。 また、 ▽地価の見通しについて尋ねたところ、「上がる」と答えた人の割合は前回から7ポイント増えて55.6%となりました。 比較ができる2006年9月の調査以降では最も高い水準で、マンションなどの住宅価格の上昇が続く中、地価の上昇を見込む人も増えています。 日銀は22日から金融政策決定会合を開きますが、個人の物価に対する見方がどのように変化しているかも踏まえながら政策を議論する方針です。

GPIF海外運用益を消費減税財源に、毎年兆円単位の円買い-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月19日 16:36

... 午後、新党「中道改革連合」の基本政策の発表会見で語った。 岡本氏は新党の基本政策に物価上昇に対応するため「行き過ぎた円安の是正」も盛り込んだと述べた。具体的な方策として、今後の財政運営の姿勢に関する市場との対話、ガバナンスコードの見直しなどを通じた日本株の魅力向上、デジタル赤字の是正やインバウンド促進などを挙げた。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発GPIF表

住宅ローン固定型金利の引き上げも…長期金利2.275%まで上昇し約27年ぶりの高水準に 消費税減税発言で財政悪化懸念

FNN : フジテレビ 1月19日 16:35

... ました。 長期金利は上昇が続いており、1999年2月以来、約27年ぶりの高い水準です。 高市首相は19日、衆議院を解散する意向を表明する見通しで、衆議院選挙の結果によっては、高市首相のかかげる積極財政政策が加速するとの見方や、与野党の幹部がそろって消費税の減税に前向きな発言をしていることで、財政悪化の懸念が市場に広がっていることが、金利の上昇につながっています。 長期金利の上昇傾向は、住宅ローン固 ...

ソフトバンクG、分割後初の4000円割れ 食品株が逆行高(19日の株式市場)

日本経済新聞 1月19日 16:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。 アドバンテストやTDK、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。ファーストリテイリングも下落した。一方、味の素やイオン、セブン&アイ・ホールディングス、三菱重工業やKDDIは上昇

長期金利急騰、一時2.275% 消費減税警戒、27年ぶり水準

時事通信 1月19日 16:23

... なる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末比0.090%高い2.275%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月中旬以来、約27年ぶりの高水準。衆院選で与野党が共に公約に消費税減税を掲げることで財政悪化が一段と進むとの警戒感が強まり、債券売りが急速に広がった。 金融政策、現状維持へ 成長見通し、上方修正―22日から日銀会合 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月19日16時24分

富める者が生き残る-トランプ氏目当てにダボスに集結するエリートたち

ブルームバーグ 1月19日 16:22

... ドルの拠出要求へ そうした中でも、トランプ氏は影響力のある支持者層をさらに広げている。 かつて険悪だったシリコンバレーとの関係は、今や緊密な同盟関係に変わった。AIを巡るトランプ氏の「米国第一主義」の政策は、米テクノロジー業界の事実上あらゆる巨頭の支持を獲得している。 この現実は、ステークホルダー(利害関係者)資本主義や社会的包摂といった言葉が世界的に広まったダボスの国際舞台にも反映されている。ト ...

ビットコイン、昨年11月からの価格レンジ上抜け。中期的なトレンド転換の兆しか(仮想通貨市場レポート 1/19号)

あたらしい経済 1月19日 16:17

... 内容とされています。中央銀行トップが刑事リスクに直面する事態は極めて異例であり、金融政策を巡る政治的緊張を強く印象付ける出来事と言えるでしょう。 パウエル議長はこれに対し、金融政策判断に政治的圧力をかける前例のない行為だとして強く反発しました。FRBは本来、物価安定と雇用最大化という使命のもと、政治から独立した立場で政策運営を行う機関です。特定の政権や大統領の意向に左右されない独立性こそが、ドルの ...

イオン、クスリのアオキ株の保有目的「友好関係維持」を削除

日本経済新聞 1月19日 16:06

イオンは19日、関東財務局にクスリのアオキホールディングス(HD)株の変更報告書を提出し、同株の保有目的から「友好関係維持のため」との文言を削除した。従来の報告書では「政策投資(友好関係維持のため)」としていた。 イオンがグループ全体で保有するクスリのアオキ株が15.25%となったことも明らかになった。クスリのアオキ株を5.08%保有するツルハを14日に連結子会社化し、みなし共同保有者が増えたため ...

トランプ氏の「首相」、外国領土奪える新世界秩序を構想【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月19日 16:03

... 拘束に世界が衝撃を受け、グリーンランド支配を目指すトランプ大統領の言動にも注目が集まる。 トランプ氏の「革命」といえる政策の仕掛け人とされるのは、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官だ。第一次政権から政策決定で大きな影響力を持つミラー氏は40歳と若い。「MAGA(米国を再び偉大に)」政策の推進役で保守派の論客。フィナンシャル・タイムズは昨年9月、トランプ氏の「首相」と表現した。ミラー氏は、FOXニ ...

日銀1月会合、金利据え置きの公算大 成長率見通しは上方修正か

朝日新聞 1月19日 16:00

... 都中央区の日本銀行本店、菊池康全撮影 [PR] 日本銀行は22~23日に開く金融政策決定会合で、政策金利(0.75%程度)を維持する公算が大きい。昨年12月の前回会合で決めた追加利上げが経済や物価に与える影響を見極める。政府の大規模な経済対策を受け、経済成長率の見通しは上方修正するとみられる。 日銀は昨年12月の会合で、政策金利を0.5%程度から、30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げた ...

JPX日経400大引け 続落 17ポイント安の3万2924

日本経済新聞 1月19日 15:57

... X日経インデックス400は続落した。終値は前週末比17.61ポイント(0.05%)安の3万2924.76だった。米関税政策や国内政治の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった。最高値圏で推移していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。もっとも、その後は高市早苗政権が掲げる財政拡張政策を手掛かりとした日本株の先高観から押し目買いが優勢になり、指数は下げ渋った。 アドテストとソニーGが下落した。一 ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

... 株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、断 ...

日経平均大引け 3日続落 352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 15:37

... 東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が台頭するなか、海外投資家などの利益確定売りが先行し、下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識され、次第に売り方の買い戻しが増えた。外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとな ...

トウモロコシなど400品目輸入関税上げも 解散で税優遇維持は綱渡り

日本経済新聞 1月19日 15:25

... 解散によって2026年度の税制改正法案が3月末までに成立しなかった場合、海外から輸入するトウモロコシやチーズなど約400品目の関税が上がる可能性がある。4月以降も延長するはずの特例措置が切れ、下げていた税が元に戻るためだ。日常生活や企業活動に混乱を招きかねず、審議を優先するといった対策が求められる。 輸入品にかかる関税には政策上、一定期間だけ税率を変更する仕組みがある。こうした税率を暫定税率...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.275% 財政悪化懸念で

ロイター 1月19日 15:19

... だ」と指摘。 ただ、足元の金利上昇は行き過ぎとの見方から、きょう夕方の高市早苗首相の衆議院解散表明での発言やあすの20年債入札で需要があることが確認できれば、金利上昇はいったん落ち着き、週末の日銀金融政策決定会合を控えて様子見になるとみる。 高市首相の衆議院解散表明については「消費減税について言及があった場合、財源を示せるかが注目だ」(国内運用会社ストラテジスト)とし、財源が示さされたなかった場合 ...

日本の野党は「教育」国債の発行を提案へ、綱領草案が示す

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:15

... 高市早苗首相は、10月の就任以来初の大規模な選挙テストとして、2月に衆議院を解散し、解散総選挙を実施するとの見方が強い。 民進党は現在、野党の中で第3位の議席数を持ち、減税の拡大と賃上げに重点を置き、若い有権者の間で人気を博している。 選挙の結果次第では、民進党は2026年度予算案と赤字国債発行法案の国会通過を支持するかどうかで、政府の政策に影響を与える可能性があるとアナリストは言う。 ロイター

アジア通貨動向(19日)=大半は上昇、財政懸念でルピアが下落

ロイター 1月19日 15:13

... 中央銀行が21日に政策金利を4.75%に据え置くとの見方が大勢を占めている。中銀は先週、ルピア相場がファンダメンタルズを反映するよう、為替市場への介入を継続すると表明した。昨年アジアで最もパフォーマンスの悪かった通貨の一つであるルピアは1月も約1.5%下落している。 また、マレーシアリンギは22日の中銀総裁会議を前に対ドルで小幅安。市場は堅調なファンダメンタルズと経済成長を背景に、政策の現状維持を ...

消費税5%に下げ、教育国債発行 外為特会や日銀ETF活用=国民民主・政策案

ロイター 1月19日 15:12

... 19日 ロイター] - 2月8日投開票が有力視されている衆院選に向けた国民民主党の重点政策案が明らかになった。実質賃金がプラスに定着するまで消費税率を5%に引き下げ、年5兆円の「教育国債」を発行し教育無償化を進めるほか、財源として外国為替特別会計や日銀保有上場投資信託(ETF)の活用などを検討する。ロイターが政策案を入手した。 資料によると、住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上 ...

1年後の物価「上がる」86%

デイリースポーツ 1月19日 15:05

... と回答した人の割合は86・0%だった。前回9月調査の88・0%から低下したが、引き続き高水準だった。コメをはじめとした食品などの物価高を背景に、インフレが続くと見通す消費者がなお多かった。 日銀は金融政策を決める際の判断材料として、消費者が今後どれだけ物価が上昇すると考えているかを重視する。上昇ペースが速ければ、利上げを急ぐ理由になる可能性がある。 1年後に物価が「上がる」とした回答のうち「かなり ...

1年後の物価「上がる」86% 日銀アンケート、インフレ継続

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:01

... と回答した人の割合は86.0%だった。前回9月調査の88.0%から低下したが、引き続き高水準だった。コメをはじめとした食品などの物価高を背景に、インフレが続くと見通す消費者がなお多かった。 日銀は金融政策を決める際の判断材料として、消費者が今後どれだけ物価が上昇すると考えているかを重視する。上昇ペースが速ければ、利上げを急ぐ理由になる可能性がある。 1年後に物価が「上がる」とした回答のうち「かなり ...

2026年の「最弱通貨」予想、円が4割 QUICK外為調査

日本経済新聞 1月19日 15:00

QUICKは19日、1月の外国為替市場の月次調査結果を公表した。主要8通貨のうち2026年最も弱い通貨の予想を聞いたところ、「円」とする回答が4割にのぼった。高市早苗政権による拡張的な財政政策への警戒感や日本の実質金利の低さを理由とした円売りが続くとの見方が優勢だった。 調査は日経ヴェリタスと共同で、13〜14日に金融機関や事業会社の外為市場関係者173人を対象に実施。64人の回答を得た。8通貨. ...

イオン、クスリのアオキ株保有目的から「友好関係維持」を削除

ロイター 1月19日 14:56

... 去の報告書で政策投資の保有目的として言及していた「友好関係維持のため」との文言を削除した。写真はイオンのロゴ。昨年2月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [東京 19日 ロイター] - イオン(8267.T), opens new tabは19日、関東財務局にクスリのアオキホールディングス(3549.T), opens new tab株の変更報告書を提出し、過去の報告書で政策投資の ...

長期金利が一時2.275%に急騰、27年ぶり水準 円高で株価下落

朝日新聞 1月19日 14:55

... る 高市早苗首相が19日夕に衆院解散を表明する予定で、自民党は衆院選の公約に、時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むことを検討している。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを政策の柱に据える方針だ。このため、財政悪化への懸念が広がり、国債を売る動きが広がっているとみられる。 19日午前の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、前週末16日夕より60銭ほど円高ドル安の1 ...

高値圏の世界株式市場、決算シーズンは高リスク-失望許されず

ブルームバーグ 1月19日 14:34

... にすでにひびが入り始めた。その結果、消費財メーカーやエネルギー、素材、医療サービスなど経済の他の分野に、期待がかかっている。 株価を動かす最も重要な新情報は、例年通り企業の見通しだ。ホワイトハウス発の政策混乱に左右される環境で、投資家は経営陣が経済をどう見ているのかの手がかりを求めている。 裾野拡大 投資家が注目する主なテーマの一つは、成長の裾野拡大だ。経済成長がAI以外にも広がるとの見方から、銀 ...

長期金利2.270%に…1999年2月以来約27年ぶりの高水準 財政悪化の懸念が市場に広がり金利が上昇

FNN : フジテレビ 1月19日 14:20

... ました。 長期金利は、上昇が続いており、1999年2月以来、約27年ぶりの高い水準です。 高市首相は19日、衆議院を解散する意向を表明する見通しで、衆議院選挙の結果によっては、高市首相の掲げる積極財政政策が加速するとの見方や、与野党の幹部がそろって消費税の減税に前向きな発言をしていることで、財政悪化の懸念が市場に広がっていることが、金利の上昇につながっています。 長期金利の上昇傾向は、住宅ローン固 ...

外為14時 円相場、157円台後半で伸び悩み 財政拡張懸念で上値重く

日本経済新聞 1月19日 14:14

... が先行した。一方、衆院選の公約に与野党が消費税減税を盛り込む検討をしていると伝わるなか、財政拡張への懸念がくすぶっており、円の上値は抑えられている。 高市早苗首相は19日午後6時に首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。解散の理由や訴える政策などを説明するとみられ、高市首相の発言を見極めたいとの思惑も強まっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

中国のデジタル人民元基盤「mBridge」、取引総額550億ドルに急増

あたらしい経済 1月19日 14:02

... 覇権を直接的に脅かす可能性は低いが、段階的にそれを浸食するかもしれない」と付け加えた。 中国人民銀行は、取引額に関するコメント要請(営業時間外)に直ちには応じなかった。 mBridgeの進捗は、世界の政策担当者から注視されている。mBridgeは当初、中央銀行の国際機関でありスイスに本部を置く国際決済銀行(BIS)が監督していたが、2024年後半に予期せず同プロジェクトから離脱した。 直接の競合で ...

移民に頼らない「手ごろな米国」は可能か 「奴隷制以来」の新局面に

朝日新聞 1月19日 14:00

資本主義NEXT 閉じゆく世界 [PR] ドナルド・トランプが米大統領に返り咲いて20日でちょうど1年。国境を厳しく管理し、非正規移民の取り締まりを強める政策により、移民の数は減っている。ただ、人手が足りない産業を移民が支えてきた構造はすぐには変わらない。建国以来の「移民の国」アメリカは、どこへ向かうのか。 時折雨が降り、すっかり冷え込んだ昨年11月。米東部ニュージャージー州の農園で、フードをすっ ...

アジア株式市場サマリー:中盤(19日)

ロイター 1月19日 13:32

... 前のシドニー株式市場は反落。前営業日まで5日続伸したものの、この日は金融株主導で下げている。市場の注目は、今週発表予定の国内雇用統計や優良鉱山会社の四半期生産に移った。 投資家は豪中銀による今後の金融政策について手掛かりをつかむため、22日に発表される2025年12月の豪雇用統計に注目している。 金融株指数は0.6%安。四大銀行は0.6─0.8%安で取引されている。同指数の上昇率は前週末16日、3 ...

上海外為市場=人民元、32カ月ぶり高値更新 基準値が23年以来の元高水準

ロイター 1月19日 13:27

... まちまちな内容となった。 もっと見る キャピタル・エコノミクスのアナリストは「先行きを展望すると、今年はAI関連の投資が強まる可能性がある一方、輸出による成長下支え効果は弱まるだろう」と指摘。「中銀は政策金利の引き下げが近いことを示唆しているが、小出しの金融緩和では経済を押し上げるには至らない。今年の成長率は少なくとも2025年をわずかに下回ると予想している」とした。 スポット市場の人民元は1ドル ...

米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く

ブルームバーグ 1月19日 13:01

... は、アジア一の経済大国からの電気自動車(EV)や自動車投資への道を開く内容だ。トランプ米大統領が2024年の選挙でホワイトハウス返り咲きを決める前であれば、考えられない一歩だった。 カナダは長年、中国政策で米国と足並みをそろえてきた。カナダの元外交官ら2人が中国本土で拘束された外交危機のさなかでも、その姿勢は変わらなかった。だが、米国とのそうした連携が今、崩れ始めている。 Expand カーニー氏 ...

家賃大幅引き上げの背景に日銀再利上げが影響 先回り判断に家主も苦戦

Abema TIMES 1月19日 13:01

... です。 「(例えば)3億円ぐらいの借り入れをしていると、年間の負担としては40万から50万円の間くらい増えてくる」 マンションの更新時期は2年というのが一般的です。 拡大する 一方、日銀は年に8回金融政策を決める会合を行っています。 家主は今後の「追加利上げ」も視野に入れ、先回りして家賃を引き上げる必要があるといいます。 「今は0.25%(利上げ)かもしれないけど、これがあと何回か利上げすると、そ ...

家賃大幅引き上げの背景に日銀再利上げが影響 先回り判断に家主も苦戦

テレビ朝日 1月19日 12:57

... 上げが常態化しているといいます。 0.75%に引き上げとなった政策金利 大きくなりつつあるのが、日銀の利上げによる影響です。 「(例えば)3億円ぐらいの借り入れをしていると、年間の負担としては40万から50万円の間くらい増えてくる」 マンションの更新時期は2年というのが一般的です。 年8回の金融政策を決める会合 一方、日銀は年に8回金融政策を決める会合を行っています。 家主は今後の「追加利上げ」も ...

25年の中国GDPは5.0%で政府目標達成:識者はこうみる

ロイター 1月19日 12:45

... 「目標達成」の裏には経済の勢いがまだら模様である事実が潜んでいる。第4・四半期の減速は、2026年が新たな回復ではなく、勢いの減退で始まったことを示唆している。 今年は「管理された減速」になりそうだ。政策がより明確に家計と消費に軸足を移さない限り、成長率は4%台前半から半ばにとどまる可能性が高い。これは5%を超える軌道への回帰というよりは、むしろ安定的な経済運営といえるだろう。 ◎K字型の成長、大 ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... よれば、食品消費税(8%)を引き下げると、年間5兆円(317億1000万ドル)の歳入が減ると見積もられている。 恒久的な引き下げは、ただでさえ厳しい日本の財政を逼迫させ、投資家が高市総裁の拡張的な財政政策に注目する中、国債が売られるリスクを高めるだろう、とアナリストは言う。 高市総裁の下、政府は物価上昇の痛みを和らげることに重点を置いた景気刺激策に加え、来年度予算として過去最高の7830億ドルを計 ...

ECBカザークス氏、「ロシアと戦争状態」と認識-金融システムの備え必要

ブルームバーグ 1月19日 12:39

欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ラトビア銀行(中銀)のカザークス総裁は、欧州がロシアと既に「戦争状態」にあると考えないのは、認識が甘いと指摘し、中央銀行と金融システムはさらなる事態の悪化に備える必要があると語った。 カザークス総裁は18日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューBloomberg Terminalで、「われわれの領土」で物理的な衝突は起きていないと ...

焦点:スターリンク、イランの妨害と対峙 安保性能試される

ロイター 1月19日 12:35

... 衛星インターネット網を立ち上げた中国も注視している。スペースXは今年、新規株式公開(IPO)を控えており、イランでの状況は投資家向けの大々的なお披露目の場ともなる。 バイデン前米政権下で国防総省の宇宙政策責任者を務めたジョン・プラム氏は「抑圧的な政権は依然として通信を遮断できると思っているが、私はいずれ不可能になる日が来ると考えている」と述べた。 シンクタンク「セキュア・ワールド・ファウンデーショ ...

住宅ローン金利も上昇か…長期金利が2.244%まで上昇 27年ぶりの高水準…高市政権“積極財政"で財政悪化の懸念拡大

FNN : フジテレビ 1月19日 12:28

... 解散する意向を表明する見通しとなっていて、衆議院選挙の結果によっては、積極財政政策が加速するとの見方や、与野党の幹部がそろって消費税の減税に前向きな発言をしていることで、財政悪化の懸念が広がっていることが、金利上昇につながっています。 また、日銀は今週、金融政策決定会合を開くことにしていて、12月、引き上げられたばかりの政策金利の動向にも市場は注目しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

中東情勢が緊迫化する中、世界のリーダーたちがダボス会議に集結

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:19

... な価値創造とのバランスをとるために必要な理解を深めるため、セクターを超えて意見を交換する」と、WEFのミレク・デュセック専務理事は述べた。 「飛躍的な技術革新と地政学的混乱が深く絡み合う時代において、政策立案者と産業界との建設的な対話の必要性は明らかである。 WEFが水曜日に発表した報告書によると、今年のグローバル・リスクのトップは地政学的対立で、国家間紛争、異常気象、社会の分極化、誤報・偽情報が ...

東京外為市場・午前=ドル157円後半で売買交錯、リスク回避姿勢が重し 円売りも根強く

ロイター 1月19日 12:04

... ジア株が軟調となったほか、安全通貨とされるスイスフラン買いも広がり「全般的にリスクセンチメントが悪化している」と指摘する。 一方、高市首相の会見を午後6時に控え、衆院解散・総選挙となった場合の与野党の政策に注目も高い。一部で与野党ともに消費減税を検討すると報じられ、円債市場では長期・超長期を中心に金利が上昇した。 為替に関しても「グリーンランドを巡る問題をいったん消化した後、本格的に与野党が消費減 ...

【きょうのおはBiz 1月19日(月)】なぜ今 “銀"が高騰?

NHK 1月19日 11:56

... 菱商事社長 アメリカで1兆円買収 「ガス権益 日本に重要」 ▼オープンAI 広告を試験導入へ ▼【今週の注目】日銀 今週決定会合 政策金利据え置きか ◎特集企画「Eyes on」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分01秒) ▼日銀 今週決定会合 政策金利据え置きか ▼【今週の注目】ダボス会議開幕 ▼【Eyes on】なぜ今 “銀"が高騰?

東証前引け 日経平均は続落 国内外の不安材料意識、売り一巡後は下げ渋り

日本経済新聞 1月19日 11:56

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比523円29銭(0.97%)安の5万3412円88銭だった。前週末の米株安やトランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に、東京市場でも主力株への売りが先行した。衆議院の解散観測をきっかけに足元で日本株買いを加速させてきた海外投資家による持ち高調整目的の売りも出やすく、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、売り一巡後は自律 ...

消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高

ブルームバーグ 1月19日 11:54

... 定だ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記した2年間の時限的な食料品消費税0%を選挙公約に盛り込むかとの問いに対し、議論中と発言。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も消費減税を打ち出すとの見方が出ている。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラ ...

高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

... 6時から記者会見を行い、衆議院の解散を表明する。新党「中道改革連合」が積極的に主張する食料品に対する消費税の取り扱いが争点の1つになる見通し。 高市氏は会見で衆議院を解散する理由や投開票の時期、掲げる政策などを説明するとみられる。関係者によると、高市氏は23日召集の通常国会冒頭で解散する方針を固めている もっと見る 。 連立を組む自民党と日本維新の会は、与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインと定めてい ...

日経平均前引け 続落 523円安の5万3412円

日本経済新聞 1月19日 11:37

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比523円29銭(0.97%)安の5万3412円88銭だった。前週末の米株安やトランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に、東京市場でも主力株への売りが先行した。衆議院の解散観測をきっかけに前週まで日本株買いを進めていた海外投資家による持ち高調整目的の売りも出やすく、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、根強い日本株への先 ...

英政府は大胆な改革をとシンクタンク、政策迷走に苦言

ロイター 1月19日 11:35

英国政府が景気回復の兆候を活かすには、主要政策の迷走をやめ、貿易、住宅建設、雇用改革に大胆に取り組む必要があるとするリポートを、有力シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションが19日公表した。ロンドンで昨年9月撮影(2026年 ロイター/Corey Rudy) [ロンドン 19日 ロイター] - 英国政府が景気回復の兆候を活かすには、主要政策の迷走をやめ、貿易、住宅建設、雇用改革に大胆に取り ...

米最高裁、クックFRB理事の解任巡る訴訟で21日に口頭弁論

ロイター 1月19日 11:29

... は中央銀行の独立性の剥奪(はくだつ)が経済に影響を及ぼし得ると懸念していると思う」と述べた。 コロンビア法科大学院のカスリン・ジャッジ教授は、FRBの独立性とトランプ関税を巡る法廷闘争は「大統領が経済政策を一方的に決定できる範囲を決める上で極めて重要だ」と指摘。「連邦最高裁はこれまで、大統領権限を拡大解釈する姿勢をとってきたが、無制限というわけではない」と述べた。 イリノイ大学シカゴ校の法律学教授 ...

株価値下がり 円相場が円高方向に 輸出関連銘柄中心に売り注文

NHK 1月19日 11:08

... 0銭安い5万3583円57銭。 ▽東証株価指数・トピックスは2.28下がって3656.40。 ▽1日の出来高は21億5432万株でした。 市場関係者は「外国為替市場では政府・日銀による市場介入への警戒感もあって円高方向の動きが出たため、自動車など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がった。投資家の間では、衆議院選挙で各党が掲げる政策や選挙情勢を見極めたいとして慎重な姿勢もうかがえる」と話しています。

債券市場に逆風、消費減税観測で財政悪化懸念-全年限に売り圧力

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 58%に上昇し、1999年の発行開始以降の最高水準を更新。20年債利回りは一時9.5bp上昇、10年国債利回りは5bp上昇している。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 高市早苗首相は19日に記者会見を開き、衆院解散を表明する見通しだ。選挙をにらみ、市場では与野党が消費税減税を公約に盛り込む動きへの警戒感が強まっている。複数の報道によると、高市首相は食料品の ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月19日 11:02

... 間だ。1月の解散も異例だが、解散から公示まで4日間しかないのも異例と言えよう。 仮に総選挙を経て中道改革連合(中改連)を軸とする政権になった場合、自民党、日本維新の会の連立政権と最も異なるのは安全保障政策と想定される。 特に高市政権が進めようとしていた1)防衛予算の一段の増額、2)防衛と民生両分野に跨るデュアルユースの技術開発、3)防衛装備品の輸出を殺傷能力のない「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の ...

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用

ロイター 1月19日 11:01

... 上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。写真は2025年10月、国会議事堂で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。 ...

【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

読売新聞 1月19日 11:00

... マルーン・ケイロウズ氏(世界経済フォーラム提供)地政学を理解することは、もはやリスク管理における任意の取り組みではなく、企業戦略の中核をなす要素となりました。 過去1年間、先進国、新興国を問わず産業政策が力強く復活する中、各国政府は経済成果の形成においてはるかに積極的な役割を担うようになりました。さらに、輸出管理や投資審査メカニズムは今や経済外交の標準的な手段となっています。 同時に、エネルギー ...

長期金利が上昇、一時2・270%と27年ぶり高水準…「各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を検討」反応

読売新聞 1月19日 10:52

... 085%高い2・270%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まったことが背景にある。 日本銀行本店 高市政権が拡張的な財政政策を掲げていることを背景に、長期金利はこのところ上昇傾向が続いている。さらに先週末以降、各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を盛り込む方向で検討していると伝わった。投資家の間では、財政悪化への懸念か ...

今週の円相場、日銀政策据え置きで159円まで下落余地・三井住友DSの市川氏

QUICK Money World 1月19日 10:49

... ジメント・チーフマーケットストラテジスト 今週(19~23日)の外国為替市場で円相場は1ドル=159円ちょうどまで下落する余地がありそうだ。日銀が22~23日に開く金融政策決定会合の結果と衆院の解散・総選挙の展開が注目される。 日銀は政策金利を据え置くと予想している。衆院の解散・総選挙や2026年の春季労使交渉(春闘)が本格化するのを前に、この段階で植田和男総裁が市場に向けて新たなメッセージを出す ...

香港株寄り付き 続落、ネット大手や消費関連に売り きょうGDP発表

日本経済新聞 1月19日 10:46

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比203.36ポイント(0.75%)安の2万6641.60だった。グリーンランドを巡る欧米対立を受け、改めて米国の関税政策への警戒感が高まるなど、投資家心理が悪化した。19日午前に発表を控える国内総生産(GDP)など中国の主要な経済統計を控えて買いを入れにくい面...

1等当せん番号「455756」各組共通…2026年お年玉付き年賀はがき 商品引き換えは20日から7月21日まで

FNN : フジテレビ 1月19日 10:46

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

TKC全国会、政策発表会を開催 60周年記念講演も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 10:42

講演する坂本会長(1月16日、グランドプリンスホテル新高輪) TKC全国会(東京都)は1月16日、東京都内で「令和8年政策発表会」ならびに「TKC創業60周年記念講演」を開いた。会員の税理士や公認会計士、提携企業など約600人が出席した。 坂本孝司会長は「会計事務所の経営革新 税理士の4大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう!―月次決算態勢の構築が全ての基本―」をテーマに講演。中小企業における消費 ...

トランプ米大統領、FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆

QUICK Money World 1月19日 10:42

... の指名を予想する確率が18%近辺に低下した一方、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の予想確率が6割を超えた。ハセット氏は候補者のなかで金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、議長に就任した場合にはもっとも積極的に利下げを進めるとみられていた。 米債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが一時、前日比0.04%高い(債券価格は安い)3.61%に上昇した。10年債利回りも前日比0.04%高い ...

アジア株式市場サマリー:中盤(19日)

ロイター 1月19日 10:37

... 前のシドニー株式市場は反落。前営業日まで5日続伸したものの、この日は金融株主導で下げている。市場の注目は、今週発表予定の国内雇用統計や優良鉱山会社の四半期生産に移った。 投資家は豪中銀による今後の金融政策について手掛かりをつかむため、22日に発表される2025年12月の豪雇用統計に注目している。 金融株指数は0.6%安。四大銀行は0.6─0.8%安で取引されている。同指数の上昇率は前週末16日、3 ...

外為10時 円相場、上げ拡大 157円台半ば 欧米対立でリスク回避姿勢強まる

日本経済新聞 1月19日 10:28

... 30億ユーロ(約17兆円)規模の報復案を示し、トランプ氏に撤回を求めるという。欧米の対立が深刻化するとの見方から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、円買い・ドル売りが入った。 トランプ米大統領の関税政策への懸念から、19日の東京株式市場で日経平均株価が下落していることも、リスク回避の円買い・ドル売り圧力を高め、円相場を押し上げている。 10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」(国内銀行の為替担 ...

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

東証10時 日経平均は安値圏で推移 金利上昇で株式の割高感を意識

日本経済新聞 1月19日 10:19

... の東京株式市場で日経平均株価はきょうの安値圏での推移。前週末と比べた下げ幅を700円に拡大し、5万3100円台後半まで下落する場面があった。引き続き衆議院の解散総選挙を巡る思惑やトランプ米大統領の関税政策など国内外の不透明要因を見極めたいとの雰囲気が重荷になっている。財政拡張への警戒感から19日の国内債券市場では長期金利が約27年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)していることも、株式の相対的な割高 ...

FRB、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上=FOMC議事録詳報

ロイター 1月19日 10:15

... 入れると約束した。 カシュカリ氏は「やりすぎなくらいがちょうどよい」と主張し、FRBの政策立案者がその後数カ月にわたり繰り返して公言する中心的な考え方となった。 カシュカリ氏は同時にこうした積極策がFRBの独立性を損なう可能性があると示唆し「われわれは自らの役割の範囲を逸脱せずに、経済を支援できるようにどのように政策を設計するべきか注意を払う必要がある」と警告した。 フィラデルフィア地区連銀のハー ...

焦点:パウエル氏、慣例破り理事続投か FRB独立性の岐路

ロイター 1月19日 10:08

... スター客員教授は「召喚状とともに全てがエスカレートしている。これにより、過去8カ月で顕在化した問題がさらに浮き彫りになった。私はFRBの政策決定は経済や金融市場の動向に基づいていると信じている。だがたとえFRBが圧力に耐え続けられたとしても、大統領の発言にFRBの政策決定が左右される疑念が生じるという事実自体が『コスト』だ」と指摘した。 <長年の慣例破るか> パウエル氏が議長退任後、理事としてFR ...

インド、外国人投資家の参入容易に 決済純額化や新終値方式

ロイター 1月19日 10:04

... 投資家の市場参加を容易にする複数の措置を発表した。終値を決定するための取引セッションの導入や、大口の外国人投資家に対して取引を1件ごとではなくネットベースで決済できるようにする案が柱だ。 米国の高関税政策や企業収益の低迷、株式バリュエーションの高さを背景に、インドからの資金流出が加速する中で、市場の厚みを増し、外国から投資家を呼び込むことが狙いだ。 外国人投資家は通常、一日のうちに複数の売買を行う ...

「排外主義は怖い」 外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感

毎日新聞 1月19日 10:00

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相(右)=首相官邸で2025年11月4日、平田明浩撮影 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 コンビニで働く外国人ア ...

超富裕層の富、25年は16%増え過去最高 格差拡大にNGO警鐘

ロイター 1月19日 09:56

... 達し、20年以降で81%増加した。 一方、世界の4人に1人が食料を確保するのに苦労しており、世界人口の半数近くが貧困にあえいでいる。 オックスファムは、ビリオネアの富の急増について、トランプ米大統領の政策が背景にあると指摘。トランプ氏の第2次政権は、減税を実施したほか、多国籍企業を国際的な圧力から保護、独占企業に対する監視を緩和するなどしている。また、人工知能(AI)企業の評価額の高騰は、既に裕福 ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

... た。 立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も、物価高に苦しむ家計への支援策として消費減税策を打ち出す方針を明らかにした。19日午後3時に基本政策を発表する予定だ。 公明党の西田実仁幹事長は同日午前の綱領発表会見で、食料品の税率をゼロとする政策について「財源をしっかり考えなければいけない」と説明。約500兆円の国の資産を一体運用する政府系ファンドの創設を通じて「財源を創り出し、それを基に ...

長期金利一時2.275%、27年ぶり高水準 財政悪化懸念うけ

日本経済新聞 1月19日 09:32

... の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準をつけた。 高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する方針だ。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権は積極的な財政政策を進めやすくなるとの観測が根強い。自民党の鈴木俊一幹事長は18日、公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすると明記するか「今まさに議論をしているところだ」と語った。与野党各党が衆院選の公約に消費税減 ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

... 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「消費減税の可能性が意識されて超長期債中心に値動きが大きい。売りと買いの気配値も広がり、適正な価格が分からなくなっている」と語る。年度末が近づいて投資家が動きにくいことに加え、財政政策、金融政策ともに不透明感が強く、買い手がいない状況だと指摘した。 国内 ...

米国民、ベネズエラ軍事作戦で賛否割れる 「運営」は反対 WSJ調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 09:27

トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している Photo: Anna Moneymaker/Getty Images ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した軍事作戦について米国民の意見は分かれている。トランプ氏の外交政策全般に対する有権者の評価は悪化している。 有権者は1月3日の軍事作戦に ...

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

ブルームバーグ 1月19日 09:08

... が深刻化し対策が求められる段階に達した。今後も流入は増える可能性が高く、40年には人口の10人に1人が外国生まれになるとの見方もある。今こそ日本という国の姿をどう描くかを議論する良い機会だ。 政策の再構築 移民政策を慎重に進めるスタンスは、大規模な移民受け入れに突き進み、今になって方向転換を迫られている外国の失敗を観察する余地を日本に与えた。 英国では労働党政権が、ナイジェル・ファラージ氏率いる右 ...

日経平均、続落で始まる 米株安で、米関税や国内政治の不透明感も重荷

日本経済新聞 1月19日 09:08

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比546円12銭安の5万3390円05銭。下げ幅は600円を超えた。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継いでいる。トランプ米大統領の関税政策を巡る懸念や国内政治を巡る不透明感も株式相場の重荷となっている。前週に2000円ほど上昇したとあって、引き続き短期的な過熱感も意識されている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

... 株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、断 ...

トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとNATOの基盤揺さぶる

ブルームバーグ 1月19日 08:59

... 常に不公平に、非常にひどく扱っている」とし、税制や関税、規制への不満を並べた上で、「私は欧州を愛しているから、建設的であろうとしている」と話した。 トランプ氏は当時、「常識の革命」を約束した。その後の政策は常識的と言うには程遠く、欧州を含む広範な国・地域に関税を適用し、ウクライナ支援を巡っても揺れ動いている。 トランプ氏は今回のダボス会議では、11月の米中間選挙に向けて有権者の政権・共和党支持てこ ...

来週の予定(1月19~23日)中国GDP、日銀会合の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 1月19日 08:38

... 産指数(確報値)、20日に1月のQUICK短観、22日に12月の貿易統計(速報値)、23日に11月の毎月勤労統計(確報値)と12月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。22~23日には日銀が金融政策決定会合を開催し、23日に結果発表と1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表、および植田和男総裁の記者会見が予定されている。また23日召集の通常国会の冒頭で、高市早苗首相は衆院を解散す ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... の参院選では、新興右派政党の参政党が「外国人問題」への対応を公約に掲げ、票を伸ばした。 高市首相にとっての勝敗の意味 今回の総選挙で勝利すれば、高市氏の政策に対する明確な信認が得られ、今後の政策運営でより強い主導権を握ることができる。高市氏は、防衛政策の強化に加え、政府主導の成長投資を軸とする経済対策で景気を押し上げ、税収増を通じて財政健全化を図る方針を掲げている。 一方、敗北すれば、高市氏の政治 ...

JPモルガンCEO、FRB議長職打診報道を否定

ロイター 1月19日 08:29

... ーはなかった」と述べた。 またトランプ大統領は投稿で、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後にJPモルガンに口座が解約されたとして、2週間以内に同行を提訴する考えを示した。JPモルガンの広報担当は、特定顧客については言及しないとし、「政治的、宗教的信条を理由に口座が閉鎖されるべきではない」と述べた。 ウォール街で最も影響力のある人物の一人であるダイモン氏は、トランプ政権の政策の一部に反対している。

本格化する第4四半期決算発表、好業績に期待=今週の米株式市場

ロイター 1月19日 08:28

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 19日から始まる週の米株式市場は、本格化する2025年第4・四半期(10─12月)決算発表に注目が集まりそうだ。政策の不透明感や地政学的緊張が高まる中で、株高基調維持には好業績が欠かせないとの声が多い。 第4・四半期決算発表は、大手銀行や金融サービス企業などが既に先陣を切り、この週は動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabや ...

日経平均、米株安が重荷 米関税政策への警戒も浮上(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月19日 07:38

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行しそうだ。トランプ米政権の関税政策を巡る警戒が浮上していることも相場の重荷になる。日経平均は前週末の終値(5万3936円)から400円ほど安い5万3500円程度が下値メドになりそうだ。 16日の米市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比83ドル(0.16%)安の4万9359ドルで終え.. ...

ドル高値圏で神経質な展開、介入・日銀会合・イラン情勢など注視=今週の外為市場

ロイター 1月19日 07:37

[東京 19日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、高値圏で神経質な展開となりそうだ。円安進行を受けて介入への警戒感が高まる一方、無風と見られていた23日の日銀金融政策決定会合でも、植田和男総裁の発言内容に一段と注目が集まってきた。海外ではトランプ米大統領のイラン関連発言で原油価格が大きく上下するなど、市場を取り巻く環境は不透明さが増しており、円相場は予断を許さない状況が続きそうだ。 予想 ...

乱高下か、高値警戒感と選挙期待が交錯=今週の東京株式市場

ロイター 1月19日 07:32

... ことに加え、高市政権が掲げる「積極財政」などへの国民の審判を受けるためだと説明している。一方、立憲民主党と公明党は新党を結成、野党を巡る動きも注目されている。 日銀は22―23日に開催する金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置き展望リポートで26年度の経済・物価予測を引き上げるとの見通しが市場のコンセンサスとなっている。会合後の植田和男日銀総裁の会見について、市場では「選挙を控えているた ...

日本株の上昇は早すぎ、「青信号サイン」まで待て | 市場観測

東洋経済オンライン 1月19日 07:30

... 0円の相場に、戸惑いも見られる。 その戸惑いの原因は、高市早苗首相の「国会解散」に対する外国人投資家の極端に高い評価だ。確かに株式市場のアノマリーには「解散は買い」があり、解散後に強化される「高市積極政策」に期待することはわかる。 だが、兜町では、外国人投資家は高市人気を自民党人気と勘違いしているのではないかと思っている向きもある。しかし、そんな兜町の疑問をよそに、外国人投資家の大量買いは、弱気筋 ...

日銀 今週の金融政策決定会合 円安傾向踏まえ利上げペース焦点

NHK 1月19日 07:24

日銀は今週、金融政策決定会合を開きます。去年12月下旬に利上げをしたばかりで、今回は政策を維持する方向で検討する見通しですが、最近の円安傾向を踏まえ経済、物価への影響や今後の利上げのペースについて、どういった議論が行われるかが焦点となります。 日銀は今週22日から金融政策決定会合を開きます。 およそ1か月前の去年12月下旬に政策金利を0.75%程度に引き上げたばかりで、日銀としては家計や企業への影 ...

【100社アンケート】ことしの景気見通し「緩やかに改善」約7割

NHK 1月19日 06:40

... 緩やかに悪化」が2%でした。 このうち、「緩やかに改善」と答えた企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の堅調さ」が81%と最も多く、次いで「設備投資の伸び」が70%、「政府の経済対策や産業政策」が34%、それに「インバウンド消費の伸び」が22%などとなっています。 このほか、「賃金の上昇」や「AI需要の拡大」などを背景に景気が上向くと答える企業もありました。 物価高が長引くなかでも、持 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... 商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。 慎重さ必要日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明 ...

JAL再生へ外圧防いだ「盾」 稲盛和夫さんが訴えた一番大事なこと

毎日新聞 1月19日 06:00

... る日本航空グループの社員=成田空港で2012年9月25日午後5時22分、早川健人撮影 巨額の負債を抱え経営破綻した日本航空(JAL)は、なぜ復活できたのでしょうか。管財人代理として再建に当たった元日本政策投資銀行常務の石井歓さん(71)は16年たった今、当時を振り返り、「二つの盾」の存在を指摘しています。 16年前の破綻「もう終わりだ」 今回は昔話に少しお付き合い願いたい。日航の破綻と再生の話だ。 ...

JR東日本、JAL、NTT…異業種が続々と銀行業に参入 競合が増えても「既存の銀行」が儲かる「収益モデルの中身」とは

JBpress 1月19日 05:55

出所:共同通信イメージズ 長期にわたって続いてきた超低金利政策が転換局面に入り、銀行ビジネスは大きな節目を迎えている。異業種から銀行業への新規参入が相次ぐ中で、銀行各社はどのようにして生き残りを図っていくのか──。2025年9月に著書『銀行ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング)を出版した、金融エディターの菊地敏明氏に、銀行を取り巻く業界動向や変化するビジネスモデルについて聞いた。 銀行の従来 ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... ズ首席補佐官や、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官ら閣僚を経由するルートだ。ただ、あらゆるCEOがベッセント氏らと直通の仲にあるわけではない。代替策として、経営陣は知名度の低い実務スタッフを通じて政策懸念を伝える動きを強めており、関係者によるとブレア次席補佐官ら側近への接触が広がっている。 ホワイトハウスのデサイ報道官は「経営者がトランプ氏に接触を図るのは、政権内にビジネスへの理解者がいると知 ...

中国の新年は持続可能な成長への出発点 原動力は科学技術 真家陽一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

中国の自動運転車(2023年9月、中国・重慶市) Bloomberg 中国共産党は2025年12月10〜11日、北京で中央経済工作会議を開催し、25年を「平凡ならざる一年」と総括した上で、26年の経済政策の基本方針を決定した。中国経済は景気回復を追求する段階を越え、中長期的な構造調整を前提とする経済運営の枠組みへ移行し始めたようだ。 閉幕日に公表のコミュニケでは、経済情勢について、「以前から続く問 ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持される」「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」=2025年12月20日付『毎日新聞』 日銀は、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げると決めた。利上げは25年1月以来7会合ぶり。植田和男総裁が記者会見で、今後も慎重に利上げを続ける方針を示して。 「僕にすごく合っている。何よりこれからのチームだと思う」=24日付『読売新聞』 ...

高市解散、財政拡張へ一本道 身動き取れぬリフレ派に転機も

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 早苗首相は23日召集予定の通常国会の早期に衆院解散へ踏み切る。自民党が議席を伸ばせば政権が掲げる積極財政や周囲のリフレ路線が「国民に支持された」と受け止められやすく、市場の警告が利きにくくなる可能性がある。野党が勢いづいても歳出拡大への圧力は一段と強まりかねず、財政拡張へ一本道の様相を呈する。 「何も言わなかったな」。2025年12月19日の日銀の金融政策決定会合。政策金利を0.75%へ引き...

子孫に国債利払いを課す英国20世紀型の政府債務調整を日本は選んだ 平山賢一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 。表面的には、金本位制の下で英ポンドの通貨価値が安定し、物価も長期にわたり落ち着いて推移したことで、政府が発行するコンソル債(永久国債)の利回りが低位にとどまったことが大きい。 しかし、この安定は単に政策の巧拙だけで説明できるものではなく、金融制度と実体経済の両面が噛(か)み合った結果であったところに注目すべきである。とりわけ、18世紀後半から19世紀初頭にかけて進展した技術革新は、生産性を押し上 ...