リップル、UCバークレーと大学向けプログラムを試験実施、XRPLでの事業化を支援

あたらしい経済 1月20日 15:35

... ロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、英エルマックスに導入へ、複数年提携で リップル、ルクセンブルクでEMIライセンス予備承認取得。EUでの決済事業拡大へ リップル、英FCAからEMIライセンス取得。「Ripple Payments」拡大へ リップル、暗号資産規制は「法的に執行可能な権利・義務」で判断すべきとSECに書簡提出

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 15:33

... 下げ幅拡大 後場に入り、日経平均は日中安値圏で推移している。現在は、前営業日比約590円安の5万3000円近辺で推移。一時730円安まで下落する場面もあった。主力銘柄の一角が一段安となり、相場の重しとなっている。市場では「景気敏感株を中心に利益確定売りが継続している。選挙情勢を巡る不透明感が重しとなっているようだ」(国内証券・アナリスト)との声が聞かれた。 セクター別では、サービスが下げ幅を拡大し ...

キーワードは「品質」×「多様性」…AIビジネス拡大狙うNTTデータグループ・佐々木社長

読売新聞 1月20日 15:30

... が不可欠だ」(佐々木社長)と強調した。 また、AIの利用でソフトウェア開発の単価が下がる可能性が高い点について、「ソフトウェア開発はAIによるインパクトが大きいのは確かだが、開発対象を広げることで収益拡大は可能だ。例えば、基幹システムを統合したERPシステムでは、顧客企業内にはさらに作業コストがあり、生産性を高める余地がある」と説明した。 AIが人間の仕事を奪うとの悲観的な見方も強いが、佐々木社長 ...

イスラエル軍でPTSDと自殺が急増、ガザ戦争長期化でメンタルケアが急務

ロイター 1月20日 15:28

... めた報告では、ガザやレバノンで戦闘が続き、イランとの緊張も高まる中、軍人が直面するメンタルヘルスの危機が詳細に記されている。 ガザ戦争はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの国境を越えた交戦へと急速に拡大。ガザとレバノンの前線には数十万人の兵士や予備役が動員された。 ガザとレバノン当局は、イスラエル軍によってガザで7万1000人超、レバノン南部で4400人が殺害されたとしている。一方、イスラエルは ...

新潟の洋上風力、小型変更で風車46基に拡大 三井物産など

日本経済新聞 1月20日 15:22

三井物産などが洋上風力発電計画を進める新潟県胎内市沖 三井物産や大阪ガスなどは20日、新潟県村上市・胎内市沖で進める洋上風力発電計画の見直しを検討していると明らかにした。世界最大級出力の大型風車の採用を目指していたが、調達予定だった米重電大手のGEベルノバが製造を取りやめたため、より小型の風車46基に変更する方針。発電の総出力は維持する。 洋上設備工事は当初計画より1年遅れの2028年4月から開始 ...

マルハニチロ株価が最高値圏、世界の水産需要増に期待 社名Umiosへ

日本経済新聞 1月20日 15:22

マルハニチロ(1333)の株価が堅調に推移している。20日は6日続伸して一時1432円まで上昇、2018年6月に付けた株式分割考慮ベースの最高値(1526円70銭)が視野に入ってきた。世界的に水産需要が拡大傾向にあるなか、海外展開や養殖など今後の成長に期待した買いが上昇をけん引している。3月からは社名を「Umios(ウミオス)」に変更し、...

NTTデータ系、相続で金融機関への手続きをオンラインで一括申請…業界初・訪問の手間軽減

読売新聞 1月20日 15:21

... 申請できる業界初のサービスを4月に始めると発表した。故人の預金口座がある複数の銀行へ、申請のため足を運ぶ手間が省ける。当面はふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の4行で導入し、利用する金融機関を拡大していく。 新サービスの名称は「TSUGI+(つぎたす)」。オンラインで故人の情報や遺言書の有無などを入力する。銀行側は申請内容に基づき、必要書類を相続人に案内する。従来は金融機関ごとに申請手続き ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時27年ぶり2.350% 財政拡張懸念で

ロイター 1月20日 15:17

... 債の入札結果は、最低落札価格99円10銭(最高落札利回り3.274%)だった。平均落札価格は99円35銭(平均落札利回り3.253%)で、落札価格の平均と最低の開き(テール)は25銭と前回(3銭)から拡大。応札倍率は3.19倍で前回(4.10倍)から低下した。 市場では「案分利回りは予想を下回り、弱めの結果」(国内証券)との見方が出ている。ただ、市場では入札に対して弱気に見ている向きが多かったとみ ...

新NISA利用者、約9割が運用損益プラス 個人意識調査②

QUICK Money World 1月20日 15:12

... てもらい、25年の「わからない」と24年の「回答しない・わからない」を除いて集計した。 運用損益率の区分別に見ると、「プラス10%以上」の割合が大きく増えた。前回63.4%だったのが今回は73.9%に拡大した。人工知能(AI)への成長期待などから世界の主要な株式相場が上昇したことや、外国為替市場で円安が進行したことなどが寄与したとみられる。 ■4人に3人は「利用してよかった」 「新NISAを利用し ...

大規模予算の影響「景気拡大と物価上昇」5割、金利上昇で「調達戦略に変更なし」と「借入金減らす」拮抗 1月のQUICK短観

QUICK Money World 1月20日 14:46

... の下で決まった大規模予算は日本に「景気拡大と物価上昇」をもたらすとみる上場企業が約5割に達した。 高市政権は昨年末、物価高対策に重点を置いた2025年度補正予算を成立させ、一般会計総額が122兆円と過去最大となる26年度予算案を閣議決定した。これらの大規模な予算が日本の景気と物価にどのような影響を及ぼすかをいくつかのパターンの中から選んでもらった。 結果は「景気拡大と物価上昇」の組み合わせを選んだ ...

バイナンス、豪州でPayIDと銀行振込による豪ドル入出金を再開

あたらしい経済 1月20日 14:45

... を通じたオンランプ・オフランプの提供は、同社にとって2023年半ば以来初めてとなる。バイナンスによると、この機能はここ数か月にわたり一部ユーザーを対象に段階的に提供されており、今回の発表で全ユーザーに拡大された格好だ。 PayIDは、電話番号やメールアドレスなどの識別子を用いて即時送金が可能なオーストラリアのリアルタイム決済システムだ。現地では多くの暗号資産取引所がPayIDに対応しており、バイナ ...

アジア通貨動向(20日)=ルピアが最安値更新、中銀独立性と財政巡り懸念

ロイター 1月20日 14:38

[20日 ロイター] - アジア新興国通貨はインドネシアルピアが対ドルで史上最安値を更新した。 プラボウォ大統領が中央銀行理事会メンバーに自身のおいを指名したことを受け、財政赤字の拡大や中銀の独立性を巡る懸念が広がった。 もっと見る ルピアは史上最安値となる1ドル=1万6985ルピアまで下落。 もっと見る インドネシアの10年債利回りは昨年10月上旬以来の高水準となる6.331%まで急上昇した。 ...

サッポロビール、東京・銀座に「黒ラベル」と「エビス」の世界観を体験できる新拠点…「減税」見据え顧客と接点

読売新聞 1月20日 14:32

サッポロビールは10月、東京・銀座に主力ビール「黒ラベル」と「エビス」の世界観を体験できる拠点を新たに開業する。酒税改正で減税となるビールの商機拡大を見込み、顧客との接点を増やして販売をてこ入れする。 「黒ラベル」の世界観を体験できる新拠点のイメージ(サッポロビール提供) 黒ラベルとエビスの体験拠点は、グループ会社のサッポロライオンが所有する「銀座ライオンビル」(東京都中央区)4階に、それぞれオー ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は日中安値圏、主力株が下げ幅拡大

ロイター 1月20日 14:22

... 下げ幅拡大 後場に入り、日経平均は日中安値圏で推移している。現在は、前営業日比約590円安の5万3000円近辺で推移。一時730円安まで下落する場面もあった。主力銘柄の一角が一段安となり、相場の重しとなっている。市場では「景気敏感株を中心に利益確定売りが継続している。選挙情勢を巡る不透明感が重しとなっているようだ」(国内証券・アナリスト)との声が聞かれた。 セクター別では、サービスが下げ幅を拡大し ...

日本株高は円安による幻想なのか!? 今後の持続性に注目

財経新聞 1月20日 14:21

... やすい。販売数量が横ばいでも、価格上昇によって売上額は拡大するためだ。ただし、原材料費や人件費などのコストも同時に上昇するケースが多く、実際の付加価値や購買力が高まっているとは限らない。 このため、物価上昇によって数字上は成長していても、実質的な生産力や国民の所得が伸びなければ、経済の豊かさは改善しない。名目成長と実質成長の差は、インフレ局面ほど拡大しやすいとされる。 ■高インフレ国と重なる株価上 ...

EUの主要輸送インフラ整備、10年単位で遅れ-事業費も大幅膨張

ブルームバーグ 1月20日 14:14

... 新たな関税を課す方針を示している。EU内では報復措置の選択肢が検討されており、景気の足を引っ張り、需要を圧迫してきた貿易戦争で新たな局面に突入する可能性もある。 今回の調査結果は、インフラや防衛支出の拡大計画を欧州が効率的に実行できるのかについても疑問を投げかけている。 行き詰まり ECAは13のEU加盟国の鉄道路線4本、水路1本、高速道路1本、複合輸送拠点2件の進捗(しんちょく)状況を調査した。 ...

花王、アイメークの新ライン 持続特化でシェア拡大

日本経済新聞 1月20日 14:12

... TE(ケイト)」でアイメークの新ラインを立ち上げ、3月21日から日本や中国などアジア10カ国・地域で発売すると発表した。猛暑が進む中、汗や皮脂、涙に強くて持続に特化した新商品を展開して国内外でのシェア拡大につなげる。 「号泣の涙神(るいしん)」と名付ける新ラインはアイメークの崩れの原因に着目し、皮脂や水、油分に強い耐久成分を配合した。マスカラやアイライナー、マスカラ落としの3アイテムを発売する。 ...

東証14時 日経平均は下げ幅拡大 アドテストが一段安、米株先物も安い

日本経済新聞 1月20日 14:12

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を拡大している。14時前に前日比730円ほど安い5万2800円台半ばと、きょうの安値を付ける場面があった。午後の国内債券市場で長期金利が一段と水準を切り上げており、株式の相対的な割高感を警戒した売りが続いている。アドテストが午後に下げ幅を広げた。 デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念も、引き続き国内の投資家心理の重荷となっている。 ...

イケア、インド投資を5年で2倍超に 店舗数拡大へ

ロイター 1月20日 14:05

スウェーデンの家具小売大手イケアは、インドへの投資を今後5年間で2倍以上の2000億ルピー(22億ドル)超に増やす計画だ。写真はイケアのロゴ。昨年2月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [チェンナイ 20日 ロイター] - スウェーデンの家具小売大手イケアは、インドへの投資を今後5年間で2倍以上の2000億ルピー(22億ドル)超に増やす計画だ。幹部が19日明らかにしたもので、店舗数 ...

百五銀、人事制度を抜本改定 定年延長や職務給拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 13:56

百五銀行は1月20日、人事制度を抜本的に改定するとともに、「百五銀行グループ人事ポリシー」を制定すると発表した。施行日は4月1日。少子高齢化や働き方の多様化を踏まえ、人的資本への投資を強化し、持続的な成長と企業価値の向上につなげる。 制度改定では、処遇のメリハリを明確にするため、職能資格制度を見直し、職務給の割合を引き上げる。業績評価に...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 携すると、自民の獲得議席は120程度、立憲は213になるという。 選挙結果が外交に与える影響は? 今回の選挙は外交面でも重要な意味を持つ。高市氏が勝利すれば、中国が軍事的威圧を強める中で日本は防衛費を拡大し、米国の主要な同盟国としての役割を一段と強化する方向に進むとみられる。敗北すれば政局が混乱し、こうした取り組みは鈍化、あるいは複雑化する可能性がある。 高市氏は、防衛費を対国内総生産(GDP)比 ...

インド株式市場・序盤=ほぼ横ばい

ロイター 1月20日 13:31

... 大統領はグリーンランドの領有に反対する欧州連合(EU)加盟8カ国に対し、新たに追加関税を課す意向を表明した。 こうした中、前日19日の海外勢のインド株売却額は暫定値で326億3000万ルピー(約3億5890万ドル)相当となった。今月に入ってからの資金流出額は約30億ドルと、5カ月ぶりの規模に拡大している。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

インド中銀、BRICSのCBDC接続を提案。貿易・観光の越境決済を効率化へ

あたらしい経済 1月20日 13:29

... てはいないが、全てが実証実験(パイロット)を進めている。 インドのデジタル通貨「eルピー」は、2022年12月の開始以来、小売利用者が累計700万人に達した。一方、中国は「デジタル人民元」の国際利用を拡大する方針を示している。 インド準備銀行は、オフライン決済を可能にすることや、政府補助金の給付に向けたプログラマビリティ(programmability)の提供、フィンテック企業によるデジタル通貨ウ ...

物価高でスープジャーに注目 1食70円で昼まで「温かい一杯」を弁当と一緒に職場に

Abema TIMES 1月20日 13:15

... の残り物のスープとか入れられたりしているので、だいぶ(ランチ代が)浮いていると思う」 拡大する 身も心も温まるアツアツのスープ。スープ類の販売額は年々増えていて、今後も市場の拡大が続くとみられています。 最近では昼食代を抑えるため、手作りのスープを「スープジャー」に入れて、職場や学校に持参する人が増えています。 拡大する 妻と子ども1人の3人家族の男性。毎日、昼食用のスープと弁当を作り、職場に持参 ...

WEF報告書、各業界におけるAI導入の実情にスポットを当てる

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 13:13

... た。コホートは、WEFのインパクト・カウンシル(専門家からなる独立したグループ)が主導する評価プロセスを通じて選出される。 報告書では、AIの拡張に成功した組織とまだ苦戦している組織との間のギャップが拡大していることが明らかになった。 これらのケーススタディとMINDSの厳選された組織へのインタビューに基づき、報告書はAI導入に成功した組織とそうでない組織を区別する5つの重要な洞察を明らかにした。 ...

物価高でスープジャーに注目 1食70円で昼まで「温かい一杯」を弁当と一緒に職場に

テレビ朝日 1月20日 13:03

... り物のスープとか入れられたりしているので、だいぶ(ランチ代が)浮いていると思う」 スープ類の販売額 この記事の写真は5枚 身も心も温まるアツアツのスープ。スープ類の販売額は年々増えていて、今後も市場の拡大が続くとみられています。 最近では昼食代を抑えるため、手作りのスープを「スープジャー」に入れて、職場や学校に持参する人が増えています。 昼食用のスープと弁当を職場に持参 妻と子ども1人の3人家族の ...

キャスター、1Q営業利益は6四半期ぶりの黒字転換を達成 粗利率改善と販管費圧縮のコスト構造改革が奏功

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... 数兆円規模に達する可能性があります。我々がその中でどの位置にいるかはいったん置いておくとして、それほどの市場規模が発生する可能性のある領域です。 質疑応答:業務提携の拡大について 「顧客獲得のため業務提携を拡大する計画はありますか? 拡大する計画がある場合、ターゲットとする業界など方向性を教えてください」というご質問です。 結論として、経営レベルでの計画は持っていません。すでにさまざまな領域からお ...

室町ケミカル、2Q累計は売上高が過去最高を更新、営業利益は+126% PFAS除去用イオン交換樹脂は実証を経て市場投入へ

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... 食品事業からの撤退に伴い、お客さまの在庫確保を主目的とした受注が増加した点が挙げられます。また、医薬品事業では、一部の輸入原薬において大幅な伸びが見られた点、そして化学品事業ではイオン交換樹脂の販売が拡大し、好調である点が挙げられます。 さらに、原価率が若干改善された結果、売上総利益も大幅に増加しました。 販売費および一般管理費については、前年同期比6.1パーセント増で微増となりましたが、想定して ...

台湾、米と「民主的」ハイテク供給網を主導へ

ロイター 1月20日 12:55

... 略的な人工知能(AI)パートナーシップを形成することを目指すと表明した。 トランプ米大統領は対米貿易黒字が大きい台湾に対米投資、特にAI向け半導体への投資を拡大するよう求めてきた。 長期にわたる交渉を経て合意に至った協定の条件では、米国での生産を拡大する台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabのような半導体メーカーは、米国に輸出する半導体や関連製造装置・製品の関 ...

〔マーケットアイ〕金利:20年債入札結果は弱め、国債先物は弱含み継続

ロイター 1月20日 12:54

... 債の入札結果は、最低落札価格99円10銭(最高落札利回り3.274%)だった。平均落札価格は99円35銭(平均落札利回り3.253%)で、落札価格の平均と最低の開き(テール)は25銭と前回(3銭)から拡大。応札倍率は3.19倍で前回(4.10倍)から低下した。 市場では「案分利回りは予想を下回り、弱めの結果」(国内証券)との見方が出ている。ただ、市場では入札に対して弱気に見ている向きが多かったとみ ...

中国の大豆輸入、米国シェア15%に低下 南米産にシフト

ロイター 1月20日 12:46

... した。 9月以降、米国からの出荷が停止したことで、中国の買い手が南米産へと調達先を切り替えた。 国別シェアでは、ブラジル産が24年の71%から73.6%に上昇。アルゼンチン産も前年の4%から7%へと急拡大した。 米国産の大豆輸出は年間では減少したものの、10月下旬の「休戦」合意を受けて米中間の貿易は再開している。ベセント米財務長官が示した計画に基づき、中国は2月までに米国産大豆1200万トンを購入 ...

[概況/後場寄り] 5万3000円を挟んだ状態

日本証券新聞 1月20日 12:43

... を下回った。 食品株が買われているが、SMBC日興証券では減税の恩恵を受けやすいのが低中所得者層だと想定すると、菓子パン、即席麺、冷凍食品などの安価な製品が需要増につながる可能性も考えられる。税率格差拡大により割安感が薄れ、低価格外食から内食・中食へシフトする可能性があると解説した。 ニチレイ(2871)や日清食品、森永製菓などが続伸。 半面、キオクシアHDやディスコ、ソフトバンクグループなどAI ...

20年国債入札は「弱い結果」、消費減税への懸念で投資家慎重

ブルームバーグ 1月20日 12:37

... ぶりとなる利上げに踏み切ったばかりで、政策は現状維持が予想されている。財政支出拡大がインフレ高進につながり、日銀が利上げペースを加速するとの見方も出始めている。 関連記事:日銀次回利上げは半数が7月を予想、最短なら4月と6割回答-サーベイ SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、20年債入札は「テールが前回から拡大するなど、どの指標をとっても弱かった」とした半面、想定の範囲だったため、 ...

トランプ氏の「平和協議会」構想、国連の代替狙いか

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 12:33

ドナルド・トランプ米大統領 Photo: Nathan Howard/Reuters ドナルド・トランプ米大統領は、自身の「ガザ平和評議会」構想を拡大し、現在国連が担う紛争解決機能を持つ世界的組織にする意向だ。評議会の常任国には10億ドル(約1580億円)の費用を課す計画だという。加盟候補国に送付された憲章から明らかになった。 トランプ氏は昨年9月、イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ停戦合意 ...

ラクスとパーソルビジネスプロセスデザイン、経理BPOで業務提携開始

Biz/Zine 1月20日 12:15

... なる。この連携により、定型的な事務作業負荷を軽減し、企業が中核的業務に集中できる環境提供を目指す。 また、今後は経費精算業務にとどまらず、バックオフィス業務全体の効率化および業務改革支援領域にも事業を拡大し、日本企業の働き方改革や生産性向上を継続的に後押しする方針である。 今回の提携は、業務効率化支援やDX化を検討する経理部門へのコンサルティングニーズに対応したサービス強化を意図している。今後、両 ...

テラドローン株が反発 宮城県石巻市内の企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供

QUICK Money World 1月20日 12:14

... 88円(3.32%)高の2741円まで上昇した。19日、宮城県石巻市とクマ被害防止に関する協定を結ぶ同市内の企業に対して自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。拡大するクマ被害への対策として全国での展開を目指しており、将来の収益寄与を期待した買いが入っている。 クマ対策について石巻市と連携協定を結んでいる同市内の土木測量設計事務所に「クマよけスプレー搭載ド. ...

重要鉱物の調達先拡大へ予備費から390億円 中国の輸出規制念頭

日本経済新聞 1月20日 12:00

政府は20日の閣議で、2025年度予算の予備費から481億円を支出すると決めた。重要鉱物の調達先の拡大に390億円を計上した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて鉱山開発・製錬の民間プロジェクトに出資する。中国がレアアース(希土類)の対日輸出規制を強めていることに対応する。 中国などが輸入規制を続ける日本産水産物の支援に20億円を支出する。漁業者団体や加工業者が輸出が目立って減っ. ...

米ブルックフィールド、六本木ヒルズにオフィス移転へ-関係者

ブルームバーグ 1月20日 11:54

... 動産に至るまで幅広い分野で海外投資会社にとって重要な投資先となっている。コーポレートガバナンス(企業統治)改革の進展や円安、低金利が追い風だ。 ブルックフィールドの広報担当者はコメントを控えた。六本木ヒルズを開発した森ビルからのコメントは現時点で得られていない。 関連記事 ブルックフィールド、日本の再保険事業20人超へ-米国に次ぐ市場に ブルックフィールドが雅叙園の所有権など取得-不動産投資を拡大

英レボリュート、ペルーで銀行免許申請 中南米5カ国目の進出に

ロイター 1月20日 11:51

... いローカライズ製品を段階的に導入できるようになる。 時価総額750億ドルの同社は、欧州で最も価値のある金融ハイテク企業と目され、2027年までに1億人の顧客獲得を目指す戦略の下、世界的な高成長市場に急拡大している。現在は、世界に7000万人以上のリテール顧客を抱える。 最近は、キプロスで仮想通貨ライセンスを取得したほか、インドで決済プラットフォームを立ち上げる計画を発表した。 同社のペルー進出は、 ...

〔マーケットアイ〕株式:前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い

ロイター 1月20日 11:34

... 円59銭と続落してスタートした。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが優勢となっている。一時400円超安に下げを拡大した。 半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが軟調、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小安い。主力株はトヨタ自動車(7203.T) ...

2025年のインバウンド、4千万人突破 消費額も過去最高9兆円超 円安や航空増便で

産経新聞 1月20日 11:19

... 。円安や航空路線の増便を背景に、幅広い国・地域から誘客した。 金子氏は、25年12月の中国客が前年同月に比べて約45%減り、約33万人になったとも明らかにした。マイナスになるのは新型コロナウイルス感染拡大が続いていた22年1月以来。高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に端を発する日中関係悪化が影響したとみられる。 25年11月7日の高市氏の発言に反発し、中国外務省は同14日、国民に日本への渡航自粛 ...

会社員が8000万円で会社買収──7倍成長を遂げたギグーの逆転劇

Forbes JAPAN 1月20日 11:15

... 会社ギグー。 一見すれば、ごく普通のSES(システム・エンジニアリング・サービス)企業に見えるかもしれない。だが、その内実は、いまIT業界の常識を書き換えつつある。 同社はわずか2年で社員数を約7倍に拡大。しかもその成長は、資本注入や大型M&Aによるものではない。人材戦略と経営の再設計によって積み上げられた、極めて地に足のついた成長だ。 その中心に立つのが、上田剛史氏である。もともとはギグーに業務 ...

DIGGLE、新クラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始

Biz/Zine 1月20日 11:15

... 発注、稼働までのステータス管理も一元化し、取得日や稼働日の情報から減価償却費への科目振替を自動で行える。算出した減価償却費は「DIGGLE予実管理」と連携し、正確な損益計算書管理に寄与する。 設備投資拡大の社会的背景として、通信・情報分野や自動車の電動化投資などにより、2024年度の国内設備投資は前年比10.5%増となり、さらに経団連は2040年度の投資目標を200兆円にまで引き上げている。こうし ...

ヘッジファンドのポイント72、オフィス需要低迷の香港で増床へ

ブルームバーグ 1月20日 11:08

米ヘッジファンド運用会社、ポイント72アセット・マネジメントは、香港の中環(セントラル)地区にある高層ビル「ザ・ヘンダーソン」に開設予定のオフィスについて、入居スペースを拡大する契約を結んだ。香港ではオフィス市場の低迷が続いているが、金融セクターからの需要が一定の安心感をもたらしている。 事情に詳しい複数の関係者によると、ポイント72は7フロアにわたる合計8万5000平方フィート(7897平方メー ...

なぜリーダーへの信頼が従業員エンゲージメントを高めるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 11:00

... の組織や役割について、どの程度ポジティブまたはネガティブに捉えているかを示す指標である。本調査では0~100の尺度で測定した(0ポイントは強い離脱、100ポイントは強いエンゲージメントを意味する)。 拡大する コスト削減を例に考えてみよう。リーダーは経費節減のために人員削減を行い、効率改善のために組織再編を実行する責任がある。その決定は、立派な戦略目標に基づくことが多い一方で、信頼やエンゲージメン ...

「日本の空」に忍び寄る影 パイロット大量退職と航空整備士の志願者減少で起きる非常事態

産経新聞 1月20日 11:00

... が、海外の会社も含めた獲得競争は厳しくなっている。 国交省は6年から有識者による検討会を設けて対策を議論し、整備士では、養成期間の短い「運航整備士」の業務範囲拡大や、元自衛官・外国人材などの活用、操縦士ではシニア人材の活用推進や女性パイロットの拡大などの対策を打ち出した。整備士の魅力を伝える動画も制作・公開している。 航空業界で働く人材を育成する西日本アカデミー専門学校。機内を再現した教室で接客な ...

中国の個人マネー1100兆円、投資にシフトなら金融市場の追い風に

ブルームバーグ 1月20日 10:55

... 株式取引に積極的に参加する時間がある。今年の市場には楽観的だ」と上海在住のウー氏は言う。 より広い視点では、貯蓄が株式に向かう流れは、間接的かつ緩やかなものになりそうだ。これは、より良い資産形成と消費拡大を可能にするいわゆる「慢牛市場(slow bull market)」、つまり緩やかな強気相場を育みたいとの政府の意向だ。 UBSグループのアジア金融セクター調査責任者、顔湄之氏は、銀行預金から資金 ...

マレーシア政府系ファンド、送電網と半導体企業に資本投入強化へ

ロイター 1月20日 10:52

... 資家がデータセンターに資金を投じているが、カザナはその代わりにインフラに焦点を当てるとした。 アミルル氏は「エネルギーの部分に注目しており、とりわけ送電網の回復力を重視している」と述べ、AIインフラが拡大するにつれて再生可能エネルギーを含めた安価で信頼性の高い電力が極めて重要になるだろうと付け加えた。 またアミルル氏によると、カザナは「わが国の半導体企業がバリューチェーン内の地位を高めて先端パッケ ...

中国業者、カナダ産キャノーラ購入再開 豪農家の期待しぼむ

ロイター 1月20日 10:37

... 業者による購入は初めて。出荷は3月以降となる見通しだ。 カーニー氏は16日、初期の貿易協定の一環として、中国が3月1日までにカナダ産キャノーラに対する関税率を現在の84%から約15%に引き下げるとの見通しを示していた。 中国がカナダ産の輸入を停止した後、オーストラリアは中国向けのキャノーラ輸出を拡大できると期待していた。中国業者がカナダ産の購入を再開したことは、そうした期待に水を差す可能性がある。

サウジ「ビジョン2030」、民間部門の役割拡大=経済相

ロイター 1月20日 10:36

... 階」の始まりで、経済改革の開始から、その効果を最大化することへと焦点を移すことを意味する。 アリブラヒム氏は、サウジの非石油経済は現在、実質国内総生産(GDP)の55%以上を占めており、石油収入への依存を減らす取り組みを進める中でさらに拡大すると述べた。 現在、主要な国際イベントの開催に重点を置いており、27年のAFCアジアカップ、30年の万博、34年のFIFAワールドカップが優先課題だと語った。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、一時700円超安 内需株は底堅い

ロイター 1月20日 10:21

... 円59銭と続落してスタートした。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが優勢となっている。一時400円超安に下げを拡大した。 半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが軟調、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小安い。主力株はトヨタ自動車(7203.T) ...

塩野義、HIV薬の英社に3300億円追加出資 成長投資へキャッシュ創出

日本経済新聞 1月20日 10:08

... た安定収益を土台に、感染症や希少疾患など注力分野へ積極的に資金を振り向ける戦略がある。田辺ファーマからの事業買収やヴィーブへの追加出資でキャッシュフローが潤沢になり、研究開発投資やM&Aに使える余力も拡大する。塩野義は「今後もさらに複数のディールを計画している」とする。 20日の塩野義の株価は一時、前日比108円50銭(3.8%)高の2949円まで上昇し、終値は2920円50銭だった。野村証券の松 ...

NY証取、トークン化証券の取引プラットフォーム構築-24時間化を視野

ブルームバーグ 1月20日 09:49

... で米最大の株式取引所運営者。 トークン化証券とは証券をデジタル化したもので、証券口座ではなくブロックチェーンネットワーク上で取引できる。流動性を向上させ、少額投資を可能にするほか、24時間取引が可能なことで米株式市場へのアクセス拡大につながるとされている。 原題:NYSE Builds Venue for 24/7 Trading of Tokenized Stocks (Correct)(抜粋)

【日本市況】超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く-株大幅安

ブルームバーグ 1月20日 09:33

... 見方を示した。 為替 東京外国為替市場の円相場は158円前半で推移。財政拡張リスクや金利上昇は円売り材料との見方がある半面、介入警戒感も強く狭い範囲でもみ合っている。 関連記事:ヘッジファンドが円売り拡大、2015年以来の増加幅-衆院解散巡る思惑 東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、与野党とも消費減税を公約にしていることが金利上昇要因になっており、為替市場でも ...

中国は経済的処方箋にならず-台湾代表、カナダの対中関係改善に警鐘

ブルームバーグ 1月20日 09:27

... ない。それはまた別の問題だ」と述べた。 曽氏は自由貿易協定にも触れ、「中国が市場経済ではなく」、自国市場の多くの側面に制約を設けている以上、「カナダと中国の間では実現不可能だ」と指摘。 「市場の縮小や拡大は、実際には政治的な計算の結果だ」とし、「カナダに買い付けに来るのは国有企業で、消費者ではない。いつでも国家が購入を止めることができる」ことを意味していると話した。 オタワの中国大使館はコメント要 ...

日経平均は続落で寄り付く、欧州株安を嫌気

ロイター 1月20日 09:16

... 円59銭と続落してスタートした。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが優勢となっている。一時400円超安に下げを拡大した。 半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが軟調、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小安い。主力株はトヨタ自動車(7203.T) ...

「東京都心のオフィス不要論」は終了 空室率1%で争奪戦状態に

Forbes JAPAN 1月20日 09:15

コロナ禍を経て、働き方の多様化が定着したかに見えたビジネスシーンにおいて、一時は「オフィス不要論」まで囁かれた東京都心のオフィスマーケットが、再び熱気を帯びている。コロナ禍明け以降からオフィス需要は拡大傾向になり、2026年を迎えてもなお勢いを増しており、多くの企業がリモートワークからオフィスワークへと再び舵を切り始めていることがうかがえる。 三幸エステートが発表した「オフィスマーケット2026年 ...

キリスト再臨の賭け、予測市場のインサイダー疑念あぶり出す

ブルームバーグ 1月20日 09:07

... 防御策とは言い難い。 予測市場の契約の仕組みはスワップに似ており、米国のプラットフォームは米商品先物取引委員会(CFTC)の監督下にある。だがリソースが不足するCFTCは、賭けの規模や種類が止めどなく拡大するのをこれまで許してきた。最近数カ月のブームは大部分がスポーツ賭博に関係しており、複数の州の賭博規制当局が管轄権を認めるよう裁判所に求めている。 株式市場の参加者は、非公開情報を持つ者から資金を ...

チェコの防衛企業が250億ユーロの評価で価格設定検討-新規株式公開

ブルームバーグ 1月20日 08:31

... 軍のベネズエラ急襲やグリーンランドを巡るトランプ大統領の言動を受けて上昇基調が続いている。ゴールドマン・サックス・グループが算出する欧州防衛株のバスケットは過去2年間で3倍超に上昇し、19日も上げ幅を拡大した。 CSGとオーナーのミハル・ストルナド会長は、今回の上場で合計30億-40億ユーロの資金調達を目指す可能性があると、ブルームバーグ・ニュースは先に報道。プラハに本拠を置く同社は先週、アムステ ...

チリで山火事拡大、少なくとも19人死亡 多数が避難

ロイター 1月20日 08:17

1月19日、チリのコンセプシオンで、火災の被害にあった建物を見る人。REUTERS/Juan Gonzalez [ペンコ(チリ) 19日 ロイター] - チリ当局は19日、山火事により少なくとも19人が死亡したと発表した。猛暑と強風で山火事が広がり、30カ所以上で消火活動が行われる中、多数の住民が避難を余儀なくされている。 コルデロ治安相は記者会見で、夜間の天候により一部の火災は鎮圧されたものの、 ...

日本市場、債券は財政拡張懸念で続落へ-米欧摩擦警戒し株式も軟調

ブルームバーグ 1月20日 08:14

... 買われる展開が予想される。 関連記事:債券は続落へ、財政拡張懸念で20年債入札に警戒-円は158円台前半 衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、来月8日の投開票が決まった衆議院選挙後の拡大財政と国債増発への懸念から、債券相場は引き続き弱い。この日予定される20年国債入札でも投資家は積極的な応札を手控えるとみられ、結果次第では一段の金利上昇につながる可能性がある。 関連記事:20年債 ...

パウエル議長が後悔した2020年の決断、コロナ禍の議事録が語る舞台裏

ブルームバーグ 1月20日 08:05

... している。当時、同議長が推進した金利に関する強いコミットメントが、インフレ高進後にFRBが対応に出遅れることにつながったとの批判は少なくない。 20年9月の会合が開かれたのは、新型コロナの感染が米国で拡大し始めて6カ月が経過していた時期で、政策金利は同年3月15日からゼロに維持されていた。そうしたなか、パウエル議長は経済回復が今後数年の長期に及ぶとの見方から、回復を促すためのゼロ金利をいつまで維持 ...

日本エンタープライズ、中間期は増収増益 クリエーション事業でビジネスサポート売上高が前年比+30.8%

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

... サービスにおいてお問い合わせやリファラル営業を通じて、国公立大学や大手企業などの顧客を拡大しています。 クリエーション事業[コンテンツサービス] 詳細をご説明します。まず、コンテンツサービスは、拡大を続けるモバイルコンテンツ関連市場を背景に、品質改善の徹底やマーケティングに基づいたサービスの創出・拡充によって販路の拡大を図りたいと考えています。 前期までは、広告投資をしっかり行いながら会員を増やす ...

中村超硬(6166)は38%高 ファルテック(7215)は20% 安 19日の夜間PTS

QUICK Money World 1月20日 07:45

... PTSで基準値対比の値上がり銘柄><1月20日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6166 中村超硬 +38.17% 412.0 (1/20)値幅制限上方拡大 適用日 東証 2 9250 GRCS +29.85% 2.4 (1/19)通期決算 経常利益 -5.9倍 3 3727 APLIX +22.38% 585.7 (1/19)ストップ高 東証 4 ...

オープンAI、25年に年換算売上高が200億ドル突破=CFO

ロイター 1月20日 07:39

... Ruvic [19日 ロイター] - 米オープンAIのサラ ・フライヤー最高財務責任者(CFO)は18日のブログ投稿で、同社の年換算売上高が2025年に200億ドルを突破し、コンピューティング能力の拡大に伴った成長を遂げていると明らかにした。24年は60億ドルだった。 フライヤー氏によると、同社のコンピューティング能力は24年の0.6ギガワット(GW)から25年に1.9GWに増加。週間アクティブ ...

スマート製品を購入する3タイプの消費者が抱く真のニーズ

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 07:00

... 目覚ましい成功を収めた。 しかし、今日、スマート製品の市場が成熟するとともに、「スマートさ」を前面に押し出すだけでは十分でなくなってきている。実際、スマートホーム市場は2030年までに5370億ドルに拡大すると予測されている一方で、一部の推計によると、この分野では、プロジェクトの4つに3つは期待通りの価値を生み出せていないという。 筆者らの見解によれば、問題の一つは、大半のブランドのマーケット戦略 ...

睡眠の質UP「スリパ向上アイテム」が人気…高額マットレスも“サブスク"で【THE TIME,】

TBSテレビ 1月20日 07:00

... りとカラダが休まるように“睡眠の質を高めていく"こと。関連アイテムも続々登場しています。 人気拡大「リカバリーウェア」 「“睡眠の質“"にこだわるお客様が多くなってきているので、売場を約3倍に拡大した」 こう話すのは、『ビックカメラ新宿西口店』(東京・新宿区)の渡邊一鷹さん。 2024年10月に開設し年々拡大している睡眠専用コーナー「Bic Sleep Well」では、枕・マットレスはもちろん、ア ...

スズキ・THK・浜野製作所に学ぶ、日本流オープンイノベーション「ベンチャー・サービサーモデル」とは?

Biz/Zine 1月20日 07:00

... 異を鑑みれば、シリコンバレーモデルをそのまま模倣するだけでは少なからず無理が生じる。日本では既存企業の強固な基盤を活かし、スタートアップの成長を支援する独自モデルの構築が不可欠である。 クリックすると拡大します 両者の関係は相互補完的だ。スタートアップはイノベーション創出や迅速な試作に長ける反面、量産設計や品質保証、保守体制などの「モノづくり」や「オペレーション」に課題を抱え、資金支援だけでは成長 ...

物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散?」

朝日新聞 1月20日 06:00

... ど遅れる可能性尾野嘉邦・早稲田大教授=本人提供 尾野嘉邦・早稲田大教授(政治行動論)の話 与党が参議院で過半数を割り、衆議院ではかろうじて過半数を維持する政治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指すという高市早苗首相の意図は明確だ。 ただ、支持率の高さが自民党への支持に結びつくかというと、そう単純ではないだろう。政権は新年度の予算案の年度内成立を犠牲にして選挙を選んだ。「国民の利益よ ...

地酒の扱い増やせば機能拡充 新潟のFARM8、飲食店向けDXサービス

日本経済新聞 1月20日 05:00

... ブランディングを手掛けるFARM8(新潟県長岡市)は、飲食店のデジタル化を支援する無料クラウドサービスの提供を始めた。システム利用料を支払う通常のクラウドサービスとは異なり、地酒の取扱数に応じて使えるサービスが決まる。扱いを増やしたくなる仕組みを取り入れることで、地酒の消費拡大や地域振興につなげる。 来店した客がQRコードを読み込むことで様々な機能が使えるクラウドサービス「ローカルパスクラウ...

車部品大手の仏ヴァレオCEO「中国はチャンピオンズリーグ」

日本経済新聞 1月20日 05:00

... の自動車メーカーの競争力が高まるなか、部品会社の主戦場も中国になってきた。自動車部品大手の仏ヴァレオのクリストフ・ペリヤ最高経営責任者(CEO)兼取締役は中国市場を「チャンピオンズリーグ」と呼び、世界最高水準の技術を競う場であるとの認識を示した。中国で培った技術を世界に輸出して成長拡大をめざす。 ――注力地域の一つを中国に定め、市場シェアの拡大を狙っています。 「中国はサッカーでいえば、チャ...

好調続く欧州防衛株、26年は政治情勢で明暗も

日本経済新聞 1月20日 05:00

欧州で防衛株の好調が続いている。2026年の年明け早々に米国がベネズエラを攻撃したほか、トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド獲得に意欲を示す。欧州各国が防衛予算増額を目指す中、防衛産業の拡大は中長期的なテーマのひとつとして意識される。ただ、今後は明暗が分かれる展開も予想される。 強まる地政学的リスク、欧州防衛株は25年に5割強上昇 防衛株を押し上げる地政学面の動きはイランなど中東も含め不. ...

破綻の中川企画建設、支援企業決定でも解けぬメガソーラーの謎

日本経済新聞 1月20日 05:00

... 更生手続き中の中川企画建設(大阪市)は、メガソーラー建設業者の大型倒産という観点で注目されている。2025年12月1日に地域みらいグループ(福岡市)をスポンサー企業に選定することで合意したが、事態が収拾に向かっている感はなく、債権者らが解明を求める「回収案件」は依然として謎のままだ。 拡大路線で突き進む 中川企画建設は1963年に大阪府八尾市で創業し、66年に法人改組した。当初は建築資材を扱...

伊予銀、介助用車いす全店設置へ 専門資格者200人超に拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 04:30

全店に導入する車いすと担当者ら(1月14日、本店) 伊予銀行は、1月中に全営業店に介助用車いすを設置する。高齢者や身体が不自由な顧客に店舗を快適に利用してもらうための環境整備が狙い。ユニバーサルサービスの取り組みの一環で、高齢者の接遇や車いすの扱いにたけた介助専門士の資格取得者も増やしていく。 車いすの設置店は現状80店舗。残る32店舗への配備を進め、庁舎内・商業施設内店舗を除く国内全営...

中国フィジカルAIに注目、米中対立は「先鋭化」か 識者の見方

日本経済新聞 1月20日 04:30

... NQN香港=福井環】2025年1月に中国新興AI(人工知能)のDeepSeek(ディープシーク)が市場に衝撃を与えてから1年。中国のAI関連株への市場の期待は続いている一方、米国によるハイテク分野の対中輸出規制などの影響は不透明だ。中国AIの展望や米中関係の行方について専門家に聞いた。 「中国テック、バブルの兆候みられず」 光大証券国際の伍礼賢ストラテジスト 中国のAI産業の急速な拡大がテク...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... -は5日移動平均線 SBI新生銀行は、銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービスを手掛けます。SBIグループ入りした22年3月期からの3カ年で、預金残高は2.3倍、純利益は4.1倍と劇的に事業を拡大しており、26年3月期の純利益は前期比18%増の1000億円を見込んでいます。 今回の再上場は、前身である旧日本長期信用銀行時代から続いた公的資金問題を完全に清算し、新たなスタートを切る節目となり ...

【欧州市況】米国の関税の脅威で株大幅安-独仏債スプレッドが縮小

ブルームバーグ 1月20日 03:29

19日の欧州債券市場は、ドイツ債が小幅な動きにとどまった一方、米国債先物と同様にイールドカーブがスティープ化した。短期金融市場は、欧州中央銀行(ECB)の利下げ予想を拡大しているものの、成長促進のための債券追加発行への期待から、長期債が出遅れている。 フランスで、2026年度予算についてルコルニュ首相が憲法上の手段を使い、議会投票なしで可決すると仏BFMテレビが報じたことを受け、フランス債とドイツ ...

英ビーズリー株約40%急騰、チューリッヒ保険が103億ドルで買収提案

ロイター 1月20日 01:28

... 新規借り入れ、および株式発行で賄うとしている。 英国の買収規則に基づき、チューリッヒは2月16日までに買収を提案するのか、それとも手を引くのかを決める必要がある。 チューリッヒは英国の専門保険市場での拡大を目指しており、同社の全世界の損害保険事業の総収益は2024年時点で約470億ドルだったが、そのうち英国が占める割合はわずか50億ドルにとどまっている。 ビーズリーはロイターのコメント要請に直ちに ...

次期FRB議長、トランプ氏に従順な人物なら債券市場から罰-ピクトン

ブルームバーグ 1月20日 01:22

... き金となり得るのは、政府の借り入れ過多に対して債券投資家が反発し、金利が急上昇する事態だという。 ピクトン氏は「債券自警団が黙っていないかもしれない」と指摘。自社では調整局面に備えてヘッジポジションを拡大していると明かした。 商品に強気 ピクトン氏は商品市場に強気だ。「この分野への投資不足と、需要の高まりが相まって、供給逼迫(ひっぱく)を引き起こす。現時点で恐らく既にその段階に入っているのだろう」 ...

ビットコインが大幅下落、トランプ関税懸念がリスク資産の重しに

ブルームバーグ 1月20日 00:56

... だ。 デジタル資産は、昨年10月の急落から持続的な回復を果たせず、低迷したまま2025年を終えたが、年明け以降は良好な滑り出しを見せていた。ビットコインは米国上場の上場投資信託(ETF)への資金流入が拡大する中で、1月14日に9万8000ドル近くまで上昇した。 Expand 原題:Bitcoin Falls Below $92,000 as Tariff Fears Weigh on Risk A ...