石川のカジグループ、産業観光で繊維業の魅力発信 脱「黒子」へ

日本経済新聞 1月27日 04:00

繊維業のカジグループ(金沢市)が、新設した産業観光施設などを通じてブランドの訴求を進めている。アパレル産業の「黒子」に徹してきた繊維企業の魅力を消費者に直接発信し、業界の課題となっていた人手不足の解消などにつなげる狙いだ。糸から織物、加工機械まで一括で手がけるグループの高度な技術やノウハウも生かす。 「地元にこんな面白い会社があったのか」――。カジグループが石川県かほく市に2025年4月開業した. ...

AIブームで膨らむスタートアップの資金調達、揺らぐ「シード」の定義

ブルームバーグ 1月27日 02:32

... さに首をかしげるような反応が相次いだ。 こうした反応は的外れではない。Humans&の初回の資金調達ラウンドはあまりに規模が大きく、「シード」に代わる新たな呼び名を考えるべきだとの声さえ出ている。成長企業を育成・支援するという意味合いを持つ「シード」という呼称は、もはや当てはまらないからだ。 シードラウンドは通常、スタートアップに対して機関投資家が最初に資金を投じる段階を指す。事業アイデアの検証や ...

欧州国債概況26日 独10年債利回り、低下 英長期金利は横ばい圏

日本経済新聞 1月27日 02:31

... 債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.8%台後半と、前週末の同時点と比べ0.03%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 ドイツIfo経済研究所が26日発表した1月の独企業景況感指数が前月から横ばいの87.6と、市場が見込んだように改善しなかった。ドイツ景気の回復ペースが鈍そうだとの見方につながり、相対的な安全資産とされるドイツ長期債の買いを誘った。今月中ごろまでに ...

ヤンマーとブラックストーン、VWのディーゼルエンジン部門買収を検討

ブルームバーグ 1月27日 02:10

... 係者によると、エバレンスの主要顧客であるトルコのエネルギー企業カルパワーシップも参戦する可能性がある。 エバレンスは船舶用エンジンや発電所向けタービンを製造する。これに先立ち、ブルームバーグ・ニュースは今月、EQT ABやCVCキャピタル・パートナーズなどがエバレンスに関心を抱いていると報じていた。 関係者によると、今回の取引ではエバレンスの企業価値を50億―60億ユーロ(約9100億―1兆100 ...

東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野

日本経済新聞 1月27日 02:00

... の普及で需要が高まるデータセンターが集積し、人口も集中する。東電の経営再建の成否は日本の産業競争力にも響く可能性がある。 東電はファンドと連携した商社や通信などの事業会社からの出資も期待する。ただ民間企業は原発を保有する電力会社の巨額賠償リスクを警戒しており、最終的に出資や提携までこぎつけられるかは不透明だ。 【関連記事】 ・東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集・東京電力HD ...

欧州株ETFが大人気、「1年で10年分」の資金が流入-ブラックロック

ブルームバーグ 1月27日 01:51

... の見通しに対する楽観もある。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ストックス欧州600指数構成銘柄の利益は、昨年はゼロ成長だったが、今年は約10%増加するとアナリストは見込む。 「企業利益は極めて好調になるだろうと確信している」とマルキオーニ氏は述べ、「投資家はその波に乗りたいと考えている。同時に、AI関連やその先を含む分散投資も意識され、欧州の防衛や米国のヘルスケアなどが考慮 ...

ノルウェー政府年金基金、地政学リスクへの備え強化を-専門家が指摘

ブルームバーグ 1月27日 01:23

... 象となる可能性がある」と警告した。 ノルウェー政府年金基金は昨年、ガザ戦争に関連する保有資産について世論の激しい非難に直面し、運営するノルウェー銀行投資管理部門(NBIM)は、キャタピラーなど多くの米企業株を売却した。こうした動きが米上院議員の反発を買ったことから、ノルウェーの政府は、さらなる突発的な売却を防ぐため、基金に助言を行う倫理評議会を一時停止した。 専門家委員会は、政府が任命した専門家3 ...

エヌビディア、コアウィーブに20億ドル追加出資-新型CPUも投入

ブルームバーグ 1月27日 00:39

... コアウィーブのクラスA普通株を1株当たり87.20ドルで取得した。協業の一環として、コアウィーブはストレージシステムや新たな中央処理装置(CPU)など、今後投入されるエヌビディア製品をいち早く導入する企業の1社となる。エヌビディアはこれまで既にコアウィーブに出資しており、2032年まで同社から60億ドル超のサービスを購入することで合意している。 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CE ...

みずほFG、HSBCやJPモルガン出身者を相次ぎ採用-シニアバンカー増員

ブルームバーグ 1月27日 00:33

... 、マッコーリー銀のベテランのマグリアナ氏を採用-ロンドンでBloomberg Terminal みずほ、米国でバンカー増員-グリーンヒル買収生かし事業拡大へBloomberg Terminal みずほ、米投資銀行グリーンヒルを買収へ-企業価値5.5億ドル (3) 原題:Mizuho Adds HSBC's Connor, JPMorgan's de Maria to Hiring Wave(抜粋)

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億ドル支援計画受け

ロイター 1月27日 00:19

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で21日撮影。REUTERS/Brendan McDermid [26日 ロイター] - 午前の株式市場で、米レアアース(希土類)企業のUSAレアアース(USAR.O), opens new tabの株価が一時約26%急伸した。同社は、16億ドルの資金提供について米商務省と意向書に署名し、トランプ政権が16億ドルの負債と株式による資金調達パッケージを支援すると発 ...

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月連続増

ロイター 1月27日 00:05

... 1月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.7%増と、5カ月連続で増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.3%増)を上回り、企業の設備投資が25年第4・四半期も安定した伸びを維持したことを示唆した。 10月分は0.5%増から0.3%増に下方改定された。 コア資本財の出荷は0.4%増。前月は0.8%増だった。耐久財全体の出荷 ...

エヌビディア、コアウィーブに20億ドル追加出資

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 23:49

... ンスン・フアンCEO Photo: Gian Ehrenzeller/EPA/Shutterstock 米半導体大手エヌビディアは、同社製チップを利用する人工知能(AI)データセンターを手掛ける米新興企業コアウィーブに20億ドル(約3000億円)を追加出資する。コアウィーブへの信任を示す動きだ。 両社は26日、エヌビディアのコンピューティング・プラットフォーム技術を採用し、コアウィーブが運営する「 ...

11月の米耐久財受注、6カ月ぶり大幅増-航空機など資本財が寄与

ブルームバーグ 1月26日 22:57

... 込まれた税制措置を企業が活用することで、エコノミストは企業投資が今年拡大すると見込んでいる。 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏はリポートで「不確実性が完全に払しょくされたわけではないが、経営幹部は前に進むのに十分な情報を得た段階に来ているようだ」と指摘。「昨年後半のコア資本財の受注と出荷の堅調な数値は、2026年に向けて企業投資の勢いが増 ...

東電、3兆1千億円のコスト削減へ 第5次経営再建計画を公表 外部企業との協業も促進

産経新聞 1月26日 22:09

... から出資を受けることを含めた抜本的な改革に及ぶ理由について、「企業価値を向上させ、福島への責任を貫徹するための資金や廃炉のリソース(資源)を確保する」ためだと説明した。 外部企業との協業では提携先を募るほか、新会社を設立して出資を受け入れることも想定。小早川氏は協業相手について「前提条件はない」と強調し、必要性があると判断すれば「自分の企業の形を変えていく」と決意を語った。 コスト削減では、人件費 ...

飲食業の倒産が30年で最多 食料品の消費税ゼロで「外食10%」「弁当・惣菜0%」に?飲食業への影響は【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月26日 21:54

... 中小企業金融円滑化法」が施行されるなど、国の金融支援がスタートし、倒産数は減少しました。 また、2020年のコロナ禍でも、影響を受けた飲食店に助成金などが出ました。 ですが、その政府の政策がなくなると、物価高もあり、なかなか先が見えないということで、倒産件数が増えていくということです。 飲食業の倒産が過去最多になった背景について、東京商工リサーチの担当者は「コロナに対する国の支援もなくなると、企業 ...

AIによる雇用への影響、英国が最も大きい-モルガン・スタンレー調査

ブルームバーグ 1月26日 21:44

... ストラリアの企業を含むグループの中で最も高い水準で、国際平均の2倍に当たる。2番目に高かったのは日本企業で、雇用純減は7%だった。 モルガン・スタンレーは、少なくとも1年以上AIを利用している企業を対象に調査を実施した。生活必需品と小売り、不動産、運輸、医療機器、自動車というAIの影響を受けやすい5分野を対象に調査した。多くの企業で、AIへのテクノロジー投資はすでに成果を上げている。 英企業はAI ...

Q&A レートチェックって何? 為替介入直前の最終手段 日米協調で実施か

産経新聞 1月26日 21:27

... 局と連携し、民間銀行などの市場参加者に為替取引の水準を問い合わせることだ。当局が介入を行うのではないかと意識させ、投機筋を牽制する狙いがある。 Q どのような時に行われるのか A 為替相場が急変動し、企業活動に悪影響が及ぶと考えられるとき、当局はまず幹部が報道機関を通じた発言などで介入をほのめかす口先介入を行う。変動が収まらなければ表現を強め、それでも効果がなければレートチェックに踏み切る。介入直 ...

シンポジウム 岩手が支える半導体の未来 行政と企業の連携強化が重要 岩手県

FNN : フジテレビ 1月26日 21:13

半導体産業と地域との関わりについて考えるシンポジウムが岩手県盛岡市で開かれ、生産拠点としての存在感をさらに高めるため、行政と企業の連携が重要だとの意見が出されました。 シンポジウムには企業や自治体の関係者など約110人が参加しました。 1月26日は東北経済産業局の井元尚充情報政策・半導体戦略室長が登壇し、世界的に需要が高まる半導体産業について、大規模な工場が集まる岩手は日本の重要な拠点の一つだと強 ...

【1/26話題】日本で暗号資産ETFが28年解禁見通し、羽田空港内の2店舗がUSDC決済開始、ビットポイントがSUIステーキング提供など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月26日 21:09

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース 暗号資産ETF、日本でも28年に解禁の見通しか=日経報道 羽田空港T3内の2店舗が「USDC」決済開始、ネットスターズ実証で ビット ...

企業が自動車先進技術で高校生の指導役に…自動運転など最新技術で実業高校と自動車販売会社が連携協定

FNN : フジテレビ 1月26日 21:00

... がかかることなどが課題で、今回の連携協定で解決を図ることにしました。 連携協定には生徒が企業のインターンに参加することや、企業側が生徒の教材として電気自動車の提供に協力することなどが盛り込まれています。 佐世保実業 中村 浩 理事長 「電動化、EV化、自動車のIT化。今までの教育カリキュラムでは到底対応できい。企業の協力が必要」 佐世保実業は、自動車業界が抱える技術者の人材不足の解消につなげたいと ...

東電HDの次期再建計画 小早川社長「大胆な改革で企業価値向上へ」

毎日新聞 1月26日 20:57

... ータセンターや脱炭素を含めた広い分野で近く、国内外の企業から出資や協業の提案を募る。非上場化の提案も排除しないという。今後3年で保有株式など2000億円規模の資産売却を通じ、足元の経営資金を確保する。 総特の改定は2021年8月以来、約4年半ぶり。国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で策定した。東電HDの小早川智明社長は記者会見で「大胆な改革で企業価値の向上につなげる」と意気込んだ。 Adve ...

東京きらぼしFGと十六FG、新興企業6社を東京で紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 20:54

プレゼンする山下代表(1月26日、Tokyo Innovation Base) 東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)と、十六FGの投資会社NOBUNAGAキャピタルビレッジは1月26日、東京都内でスタートアップ6社の資金調達や事業提携につなげるピッチイベントを共催。きらぼし銀行の取引先やベンチャーキャピタルの社員ら95人への事業説明の機会を提供した。 両グループとも、愛知県が2024年10月 ...

なぜロッテリア→ゼッテリアに? 「ほぼカニ」「まるでこたつ」改名でヒット商品に様変わり、売上17倍の例も【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月26日 20:17

... 「ゼッテリア」というブランドに転換していきます。ブランド統合によって、より高品質な商品で集客を狙いたい考えだそうです。 マーケティングに詳しい桜美林大学の西山守・准教授は「業態変更の際の改名だけでなく、商品名などの情報から、『面白そう』『美味しそう』と思わせる工夫にも、企業が力を入れている」と話しています。 このように、名前を変えることで売り上げが大幅にアップした商品・ブランドはさまざまあります。

東電再建計画、今年度から10年で3・1兆円コスト減…送配電事業などに10年で7兆円規模の投資

読売新聞 1月26日 20:15

... D)は26日、経済産業相から新たな再建計画「総合特別事業計画」が認定されたと発表した。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働やコスト削減などの経営合理化で収支改善を図る。中長期的な成長投資に向け、外部企業と提携を目指し、近く提携先を募る。 認定された新たな再建計画について説明する東京電力HDの小早川智明社長(26日、東京都千代田区で)=冨田大介撮影 東電HDなどグループ5社合算の収支計画では、20 ...

長期継続成長を実現させる3条件

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 20:00

サマリー:成功を収めた製薬企業には、製造業復活の手掛かりが隠されている。彼らは新薬の開発という不確実性との闘いに打ち勝ってきた。混迷の時代を迎え、その成功法則を学ぶ。

【中道改革連合は「政権批判」の受け皿になり…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月26日 20:00

... グインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著 ...

雇用調整助成金の特例措置で基本方針 自然災害では1年に 厚労省

毎日新聞 1月26日 19:55

... を示した。 同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で、特例措置の基本方針のたたき台を示した。自然災害については、①緊急災害対策本部や非常災害対策本部の設置など政府の動き②激甚災害法に基づく中小企業支援措置の適用③事業主から労働局への相談増加など雇用への影響――の3要素に基づいて判断する方針。またこれまでの実績から、自然災害時の特例期間は1年を基本とし、個別の対応については分科会で判断すると ...

企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画

時事通信 1月26日 19:55

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 柏崎6号機 ...

中国両用品輸出規制、審査長期化などに懸念 禁輸リスト掲載回避重要

化学工業日報 1月26日 19:55

... が、依存度はなお高い。 中国でレアアースを含む両用品を輸出する企業は、まず市の商務局に用途や販売先企業を申請。その後、中央商務部による審査を経て輸出可否が最終決定される。審査期間は申請受理から45日以内が原則だが、例外的に「専門家審査」に入ると期間は無期限となる。日系企業の関係者によると用途が民生でも、販売先企業のグループ会社に軍需関連企業がある場合などに輸出許可が下りないケースがある。 掲載品以 ...

採用支援のプレシャスパートナーズ、福証プロ市場に上場

日本経済新聞 1月26日 19:55

... ーズは2008年に設立した。主に求人広告の出し方など採用に関するコンサルティングを手掛ける。25年3月期の売上高は前の期比22%増の13億円、税引き利益は3900万円(前の期は390万円の赤字)だった。 今後は「東南アジアでの事業展開を見据えている」(同社)といい、福岡市からアクセスしやすいことも福証上場の理由になったという。 プレシャスパートナーズの上場で福証全体の上場企業数は計132社となる。

中企庁、アトツギ甲子園関東大会 経産局長賞にモールドモデル社の佐藤氏

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 19:26

... を受賞したモールドモデル社の佐藤氏(1月26日、都内) 中小企業庁は1月26日、第6回「アトツギ甲子園」関東ブロック大会を都内で開いた。最優秀の経済産業局長賞にはモールドモデル(山梨県)の佐藤賢氏が選ばれた。2月27日開催の決勝大会では、佐藤氏を含む3人が全国地方大会を勝ち抜いた中小企業の後継予定者たちとグランプリをかけて競う。 アトツギ甲子園は、全国の中小企業・小規模事業者の後継予定者(3...

円が急騰、一時153円台

デイリースポーツ 1月26日 19:26

... が為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したと伝わり、為替介入が行われると一気に円高方向に振れるとの警戒感が高まったため、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。 株式市場では、円高が輸出関連企業の業績を圧迫するとの懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)はほぼ全面安の展開となった。 レートチェックは、政府や中央銀行が望ましくないと判断する相場水準で実施するとされる。木原稔官房長 ...

東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

日本経済新聞 1月26日 19:26

... 回の再建計画の柱に据えた提携戦略では、国内外の投資ファンドや事業会社を念頭に、「期限を切って広く提案を募集する」とした。 東電の小早川智明社長は同日の記者会見で「企業価値向上はこれまで以上に厳しい道のりだ」と話した。「中長期的な廃炉推進と企業価値向上を両立するカギは提携の実現にある」と強調した。 小早川社長は株式の非公開化について問われ、「制約は設けない」と幅広い選択肢を検討する意向を示した。 提 ...

円が急騰、一時153円台 為替介入警戒で2カ月ぶりの高値

47NEWS : 共同通信 1月26日 19:23

... が為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したと伝わり、為替介入が行われると一気に円高方向に振れるとの警戒感が高まったため、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。 株式市場では、円高が輸出関連企業の業績を圧迫するとの懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)はほぼ全面安の展開となった。 レートチェックは、政府や中央銀行が望ましくないと判断する相場水準で実施するとされる。木原稔官房長 ...

サウジアラビアの債券資本市場、2026年末までに15%増の6,000億ドルに-フィッチ

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 19:22

... 資家心理に影響を与える可能性があると警告している。 今月初め、フィッチ・レーティングスの別レポートによると、2025年の世界のスクーク発行額は3,000億ドルに達し、湾岸協力会議諸国での堅調な発行に牽引され、前年比25%増となった。 同レポートは、資金調達の多様化への取り組み、今後の満期やソブリン、銀行、企業における借り換えの動きに支えられ、この成長の勢いは2026年も続きそうだと付け加えている。

雇用調整助成金の特例、自然災害時は「1年を基本に」 厚労省が方針

朝日新聞 1月26日 19:20

... 議会の分科会=2026年1月26日、東京・霞が関の厚生労働省 [PR] 厚生労働省は26日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、災害など緊急時の使い方に関するたたき台を示した。自然災害の対応で特例を設ける場合は「1年を基本とする」との方針を示した。 雇調金は経済上の理由で事業を縮小した企業が労働者を解雇せずに休業などの対応をした場合、費用の一部を助成する制度。コロナ禍では支給 ...

選挙報道「真偽疑わしい情報検証を」 慶応大が提言

日本経済新聞 1月26日 19:15

... うした「情報の空白」を避けるため、選挙中でも報道機関が疑わしい情報を積極的に検証し、「選挙の本質的な争点を提示する」必要があるとした。 ソーシャルメディアやAIが人々の意思決定や人権に強く影響するようになった点を挙げ、デジタルプラットフォームを運営する米企業などが「国家権力に匹敵する新たな権力を持つ」と指摘。報道機関に対して「国家権力とともに、デジタルプラットフォームも監視対象とすべきだ」とした。

東京電力が6410億円の赤字見通しを発表 企業価値向上や3年以内に2000億円規模の資産売却めざす

FNN : フジテレビ 1月26日 19:15

... まえて、企業との提携による投資資金の確保や企業価値の向上をはかることが盛り込まれました。 このほかに、3年以内に2000億円規模の資産の売却を目指すということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の ...

東京23区の新築マンション価格は平均1億3613万円 首都圏も1億円に迫る “今後"「価格上昇は落ち着く可能性」の見方も

FNN : フジテレビ 1月26日 19:08

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

雇用調整助成金、災害時の特例適用は原則1年限定に 厚労省方針

日本経済新聞 1月26日 19:05

... 審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会に方針案を示し、大筋了承された。 3月末までに正式決定し、運用開始することをめざす。 雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の費用を国が補助する制度で、自然災害や感染症、経済危機などで事業の縮小を余儀なくされた企業が活用できる。 今後は自然災害の規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み、運用する。政府の激甚災害指定や対策本部設置などが基準となる見通 ...

アステナHD、ファインケミカル事業とHBC・食品事業が牽引し増収増益 各段階利益は過去最高益、当期純利益は黒字化

ログミーファイナンス 1月26日 19:00

... をグラフ化したものです。お手すきの際にご覧ください。 中長期的な企業価値向上に向けて 中長期的な企業成長を実現するために当社が注力しているのが、人的資本です。 当社は、多様な事業を支える「人」を最大の資本と位置づけています。多様な事業を支える人材育成をグループ横断で計画的に推進していきます。 また、人的資本への注力を起点として、当社は企業価値向上を資本効率の向上、事業成長戦略、非財務施策の3つの観 ...

東証大幅反落、961円安 円高進行が逆風 レートチェック実施と伝わる

産経新聞 1月26日 18:52

... 1ポイント安の3552・49。出来高は22億5060万株だった。 日米当局が為替介入に踏み切るのではないかという警戒感から、外国為替市場で円高ドル安が急激に進行。株式市場では自動車メーカーなど輸出関連企業の業績が圧迫されるとの懸念から売り注文が広がった。 週末に報道各社が行った世論調査では高市内閣の支持率が低下していると報じられた。衆院選で与党の政権基盤が安定し「責任ある積極財政」が加速するとの期 ...

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴の意向

ロイター 1月26日 18:46

... がある場合、停止期限を最大27年11月1日までずらすことを認める。 企業にはロシアとの新規のガス調達契約の締結を禁じる。既存の契約は解除を義務付ける。 2025年6月17日以前に締結した短期契約に基づく輸入は、LNGが26年4月25日、パイプライン経由のガスは6月17日に禁止する。長期契約は最終期限までに段階的に廃止する。 違反した企業は、年間の世界売上高の最大3.5%相当の罰金が科される可能性が ...

独IFO業況指数、1月は横ばいの87.6 予想下回る

ロイター 1月26日 18:34

... 予想より弱い1月のIFO指数は、独経済がようやく好転するかもしれないという期待に冷や水を浴びせた」と述べた。景気回復ペースは大方の予想より遅くなるとして、0.8%の成長を予測した。 コメルツバンクのチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は、多くの企業が広範な改革の欠如に失望していると述べた。政府の財政刺激策は十分な効果を発揮しておらず、経済は今年、緩やかな回復にとどまる可能性が高いと予想した。

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

円高加速し一時1ドル=153円台に…「レートチェック」めぐり警戒感 片山財務相は「ノーコメント」

FNN : フジテレビ 1月26日 18:13

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

インテル・ショックは「買い場」 半導体株の強気崩れず

日本経済新聞 1月26日 18:12

... 日の東京株式市場では半導体関連株に売りが先行した。米インテル株が決算発表後の23日に17%安となり、日本でも「インテル・ショック」が波及したかのようにみえる。ただ売り急ぐ動きはなく、半導体関連株の調整は「買い場」との声もあがる。半導体大手が直面する供給制約の解消には、製造装置などを手掛ける日本企業の力が欠かせないとみるからだ。 「人工知能(AI)を中心とした成長ストーリーは揺らがない」。イン...

七十七銀など、バイヤーが選ぶ新商品アワード 出展事業者を表彰

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 18:10

... した実行委員会関係者と受賞者ら(1月26日、宮城県庁) 七十七銀行と宮城県は1月26日、宮城県庁で「おいしい山形・食材王国みやぎ新商品アワード2025」の受賞記念品贈呈式を開いた。 同アワードは、2025年10月に仙台市で開催された食のビジネス商談会に出展した企業の新規開発商品を対象とし、バイヤーの投票結果をもとに選定、表彰するもの。宮城県、山形県、七十七銀行、山形銀行、やまがた食産業クラス...

東京電力HD・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」

読売新聞 1月26日 18:02

... 今後の経営再建計画を説明した。福島第一原子力発電所(福島県)の廃炉作業の一環として進める溶融燃料(デブリ)の取り出しについては、「前人未到のナショナルチャレンジ(国家的挑戦)とも言える」と強調し、提携企業を募り、取り組みに当たる考えを示した。 廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所。溶け落ちた核燃料(デブリ)の本格的な取り出しについて、東電は2030年代初頭としていた開始時期が37年~ ...

スカパーJSAT、地上局から宇宙船の追跡支援 NASAの月面探査

日本経済新聞 1月26日 17:54

... ーで地球の周回軌道や地球から月までの空間で宇宙船が発する電波を受信する。電波の周波数の変化を3基のアンテナを使って測定し、速度や軌道情報を推定する。 アルテミス計画は宇宙飛行士を乗せた宇宙船が月を周回する予定の有人ミッションだ。将来の月面探査に向けた重要な段階に位置付けられる。今回の宇宙船の追跡を支援する取り組みには世界14カ国から企業や大学など34団体が参加しており、スカパーJSATも選ばれた。

OBC、年間配当5円積み増し 26年3月期

日本経済新聞 1月26日 17:52

... 2026年3月期の年間配当を111円(前期は100円)と従来予想より5円積み増すと発表した。45%程度を予定する配当性向の方針や業績動向を踏まえた。 同日発表した25年4〜12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比7%増の125億円だった。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高まりを背景に、業務の効率化を支援するクラウドサービスが伸びた。 26年3月期通期の業績予想は据え置いた。

中国・香港株式市場・大引け=ほぼ横ばい、非鉄金属と金融株上昇 ハイテクは下落

ロイター 1月26日 17:46

... 安の4132.6052。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabの終値は4.467ポイント(0.10%)高の4706.964。 香港のハンセン指数(.HSI), opens new tabは16.01ポイント(0.06%)高の2万6765.52、ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new ...

プライム企業の英文開示が拡大、適時開示は38㌽増の97%に 東証調べ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 17:33

プライム企業の英文開示が拡大している。東京証券取引所が1月26日に公表した調査集計レポートで分かった。決算短信を除く適時開示資料の英文開示比率は2025年12月末時点で96.8%となり、前年同月末から37.6ポイント上昇した。 東証は、海外投資家が適切な投資判断をできるようにするため、上場会社に英文開示を促している。プライム市場では25...

明治安田も内部情報持ち出し…保険販売実績など4つの出向先から39件 生保大手4社は4月から出向取り止めへ

FNN : フジテレビ 1月26日 17:31

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... 国内には既にたくさんの公営住宅があり、その多くは老朽化している。リノベーションし、良質な賃貸物件として再供給するほうが、補助金よりも現実的ではないか」と指摘。エコノミストの間では「特定のセクターへの補助金は慎重であるべきだ。住宅コストの上昇分をカバーできるだけの『賃上げ』を企業に促し、実質賃金を高めることの方が解決策として適切だろう」(河田氏)といった意見が少なくない。 (小川悠介 編集:橋本浩)

ロッテ「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」など3品目3万個を自主回収 国内無認可の食品添加物が2種類

FNN : フジテレビ 1月26日 17:05

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

今からAI関連投資ブームのビッグウェーブに乗るなら?【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 1月26日 17:00

... エーブに乗っていい? 企業向けにオーダーメードのAIを提供するベンチャーを検討してみます。 助手 去年は半導体とかデータセンター関連銘柄が急に人気になって、株価が一気に跳ねましたよね。今年はどんなテーマが来ると思います? 坂本 半導体やデータセンターがテーマ化したのはAIの普及に必要なインフラだからです。今年はその先、「AIを使ってどんな成果を出せるか」に視線が移ると思います。企業がAIを試すフェ ...

監査法人の会計士、最低人数引き上げへ 中小の合併加速も

日本経済新聞 1月26日 17:00

... は上場企業監査を担う監査法人の会計士の最低人数を引き上げる 日本公認会計士協会は26日、上場企業を監査する監査法人の登録要件を厳格化し、最低5人としている会計士の必要人数を引き上げる方針を発表した。2025年、中小法人が監査を担ったオルツの会計不正が発覚した。中小法人に監査を依頼する上場企業が増える中、監査品質の底上げに向け合併などによる規模拡大を促す。 会計士協会は自主規制団体として、上場企業を ...

バイオマス発電事業を手掛けていたソヤノウッドパワー(株)(長野)が特別清算

東京商工リサーチ 1月26日 16:50

※画像は実際の企業と関係はありません ソヤノウッドパワー(株)(塩尻市)は1月13日、長野地裁松本支部より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は57億9983万円(2025年3月期決算時点)。 バイオマス発電を目的として設立された。しかし、事業は軌道に乗らず厳しい経営が続いていた。 こうしたなか、2023年8月には、当社主要株主でグループ中核企業の征矢野建材(株)(現:綿半建材(株)、松本市)が長 ...

中国、国内消費拡大を強化へ 外資系企業も支援

ロイター 1月26日 16:46

... 費の高度化に対応する」と述べた。交通、観光、自動車、家事代行サービス、ライブ配信などのオンラインサービスを潜在的な成長分野として挙げた。 商務省消費促進局の楊沐局長は、既存の消費財買い替え促進策を最適化し、自動車や家電製品などの購入を後押しすると語った。 同省の王亜氏は、国内消費拡大への政府の取り組みにおいて、外資系企業を支援すると述べた。外資系企業の政府調達や入札への参加を後押しすると説明した。

戸田建設など、熊本市にマルチテナント型物流倉庫 27年7月竣工

日本経済新聞 1月26日 16:45

戸田建設、西日本鉄道、東京建物が着工した熊本市のマルチテナント型物流倉庫「熊本戸島ロジスティクスセンター」の完成イメージ 戸田建設、西日本鉄道、東京建物は、熊本市で複数の企業が入居するマルチテナント型物流倉庫「熊本戸島ロジスティクスセンター」を1月に着工したと発表した。2027年7月の竣工を予定している。 新設する倉庫は、九州縦貫自動車道「益城熊本空港IC」から約5.5キロメートル、「熊本IC」か ...

NHKが「ハラスメント」撲滅宣言 新会長就任に合わせ公表

日本経済新聞 1月26日 16:41

... ーを厳守し公正に対応する」として、相談した人が本人の意に反して業務から外されるなど不利益を被ることもないと明記した。 旧ジャニーズ事務所やフジテレビジョンにおける人権問題を受け、テレビ局のガバナンス(企業統治)には厳しい目が向けられている。NHKも2024年に出演者に対する人権尊重のガイドラインを公表するなど対策を強化してきた。 【関連記事】 ・NHK会長、フジ人権問題の報告書「重く受け止め」・社 ...

東証大幅反落、終値961円安 円高進行が逆風

47NEWS : 共同通信 1月26日 16:38

... 施したと伝わり、円高が進んだことが逆風となった。高市内閣の支持率低下も相場を押し下げた。取引時間中には1100円超値下がりする場面もあった。 東証株価指数(TOPIX)は77.21ポイント安の3552.49。出来高は22億5060万株だった。 外国為替市場で円高ドル安が急激に進行。株式市場では自動車メーカーなど輸出関連企業の業績が圧迫されるとの懸念から売り注文が広がった。 日経平均株価東証株価指数

マグニフィセント7が今週から決算発表-AI巨額投資に市場の審判

ブルームバーグ 1月26日 16:23

... れる世界有数のテクノロジー企業の決算は、こうした戦略を2026年も継続すべきかどうかの判断材料となる。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社 ― アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ ― は、過去3年間にわたり株式市場をけん引してきた。だが、25年末に流れは反転した。これらの企業がAI開発に多額を投じ ...

栃木県信保協、キルギス視察団受け入れ 日本の支援制度を自国へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 16:13

... について質問する視察団員(1月26日、栃木県信保協) 栃木県信用保証協会(辻?真夫会長)は1月26~28日、中央アジア・キルギス共和国の政府系金融機関「OJSC Guarantee Fund(GF)」の視察団8人を受け入れ、信用保証制度の仕組みや役割に関する講義をする。視察は国際協力機構(JICA)が主催する研修の一環で、日本の高度な信用保証システムを学び、キルギス国内の中小企業支援体制を強...

新興株26日 グロース250が反落 バイオ関連に売り

日本経済新聞 1月26日 16:11

26日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反落した。終値は前週末比9.82ポイント(1.35%)安の719.07だった。日経平均株価が大きく下落するなか、新興市場でも投資家心理の悪化が売りを促した。バイオ関連銘柄の売りが目立った。 グロース市場ではジーエヌアイやオンコリス、GENDAが下落した。一方、バイセルやタイミーは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

オービックが年間配10円積み増し 26年3月期、システム事業好調

日本経済新聞 1月26日 16:05

オービックは顧客企業の旺盛なシステム投資を取り込んだ オービックは26日、2026年3月期の年間配当を84円(前期は株式分割後ベースで70円)にすると発表した。従来計画から10円増やす。同日発表した25年4〜12月期の連結純利益はこの期間としては最高益の前年同期比15%増の566億円だった。業績が順調に推移していることから株主還元を手厚くする。 25年4〜12月期の売上高は12%増の1001億円、 ...

IHIが8年ぶり買収、住友重機械の駐車場装置 事業整理から反転攻勢

日本経済新聞 1月26日 16:03

IHIが事業を取得する住友重機械工業の地下式機械駐車場(イメージ) IHIは26日、住友重機械工業の機械式駐車場事業を買収すると発表した。IHIが企業や事業を買収するのは約8年ぶり。IHIは収益性が低下した事業10件ほどについて過去3年の間に売却や撤退を進めてきていた。構造改革に一定のめどがついたため成長を見据えた買収戦略へと転じる。 買収するのは住友重機械子会社の住友重機械搬送システムが手掛ける ...

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気

ロイター 1月26日 15:59

... SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本は為替、米国は金利をそれぞれ意識しており、日米が歩調を合わせてマーケットに対応したことがポイント。これまでの160円といった円安水準からかなり遠ざかり、企業業績の押し下げ懸念が投資家心理の重しとなっている」と話す。 日経平均は823円安で寄り付いた後、心理的節目の5万3000円を下回った。その後は下げ止まる場面もみられたが、後場に再び下げを強め、11 ...

米SEC、暗号資産レンディングめぐるジェミナイへの訴訟取り下げ合意

あたらしい経済 1月26日 15:57

... ジェミナイによれば、ジェネシスが2022年11月に顧客口座を凍結した時点で、ジェミナイアーンの資産総額は9億4,000万ドル(約1,450億円)であった。 2022年の市場急落後に破綻した他の暗号資産企業とは異なり、ジェネシスは限られた資産を換金して現金で返済するのではなく、顧客に暗号資産を現物(暗号資産)で返還することができた。 23日に提出された裁判書類によれば、破産手続および和解を通じてジェ ...

東京電力HD新たな経営計画を発表 福島第一原発の廃炉と企業価値向上が目的

TBSテレビ 1月26日 15:50

... 携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。 東京電力HD 小早川智明 社長 「当社とともに発展していけるパートナーと連携して、アライアンスによる大胆な改革を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋げてまいります」 小早川社長は、福島第一原発の廃炉や今後の電力需要の拡大を見込み、新たな提携先を募集して、投資資金を確保する方針を説明しました。 福島第一原発の廃炉を目指す東京電力は、 ...

包装紙印刷の(株)MFほか1社が特別清算、事業を譲り受けた企業が運営継続

東京商工リサーチ 1月26日 15:40

※画像は実際の企業と関係はありません 包装紙印刷の(株)MFほか1社が特別清算、事業を譲り受けた企業が運営継続 (株)MF(旧商号:丸福(株)金沢市)と、関連の(株)MP(旧商号:エムプリント(株)、同所)は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は数十億円が見込まれる。 MFは、1953年3月に丸福商店の屋号で創業し、文具・紙製品販売を開始したことを源流とする。その後、紙器包 ...

ソヤノウッドパワー株式会社(元・木質バイオマス発電 長野県塩尻市 )特別清算開始命令受ける 負債46億円

帝国データバンク 1月26日 15:30

... ー(株)(資本金1000万円、登記面=塩尻市片丘8501-32、代表清算人伊藤毅氏)は、1月13日に長野地裁松本支部より特別清算開始命令を受けた。 当社は、長野県や塩尻市、旧・征矢野建材(株)〈TDB企業コード:300018498、現・綿半建材(株)〉などが取り組んでいた森林バイオマス資源活用事業である「信州F・POWERプロジェクト」の一環として、2014年(平成26年)3月にバイオマス発電を目 ...

25年の外食売上高7.3%増 4年連続プラス、値上げ効果で

時事通信 1月26日 15:27

... 単価が上昇。訪日客数の増加も、和食のメニューが比較的多いディナーレストランなどを中心に追い風となった。 カキ大量死、外食・小売りに影 高騰で値上げ、仕入れ先模索 一方、物価高が続く中で消費者の節約志向がさらに強まっており、同協会は「値上げを行わない企業、相対的に価格が安いファストフードなどの企業の好調が続いている」と分析している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月26日15時27分

【速報】外部協業で「企業価値を向上」と東電社長

47NEWS : 共同通信 1月26日 15:17

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、東京都内で記者会見し、新たな経営再建計画で掲げた外部企業との協業について「大胆な改革で企業価値を向上する」と述べた。 東京電力ホールディングス

エンファクトリー、「越境サーキット」に訪問型・1on1プランなど新機能を追加し企業研修を強化

Biz/Zine 1月26日 15:15

... 多様化する企業の育成ニーズや組織課題により柔軟に対応可能となる。 「越境サーキット」は、異業種の企業や従業員が約3ヶ月・計20時間にわたり1チームを組成し、スタートアップ企業が直面するリアルな経営課題を解決するプログラムである。各参加者は従来の座学や業務では得られない経営視座やマインドに触れ、自身の「当たり前」を問い直す経験を通して、自律的なリーダーシップを養うことを目指す。これまでに大手企業を中 ...

経営者にブレない軸をつくる究極の内省プロセス──「社長とは何か」哲学する

Forbes JAPAN 1月26日 15:15

... 思決定において力強い指針になります。だからこそ私は経営者との対話の中で、あえて「社長という役割について、一度立ち止まって考え尽くしてみませんか」と提案することがあります。 今回のクライアント、大手食品企業の50代CEOとも、彼が現職就任から約1ヵ月後、新任の社長としてどのように社員たちと信頼関係を築き、組織を率いていくべきなのか、模索していた時期に、このテーマを扱いました。社長が社員に認められるた ...

ジャパニアス、今期はM&Aや資本業務提携等への成長投資を一層加速 新規領域の獲得や事業シナジー創出を見込む

ログミーファイナンス 1月26日 15:00

... で対応することが難しくなっています。そのため、志を同じくする企業同士で協力し、業界全体を盛り上げていきたいと考えています。 アルトナー社は、長い歴史と実績を持つエンジニアサポートカンパニーであり、機電系や組込みソフトウェア分野に強みを持っています。そのため、IT系に強い当社との間で、高いシナジー効果を見込んでいます。 今後も、同じ考えを持つ企業との事業提携を推進していきます。なお、本件が業績に与え ...

アクセルスペースHD、衛星コンステレーションの整備・運営等事業を落札 唯一の光学画像提供事業者として、本事業に参画

ログミーファイナンス 1月26日 15:00

... えられた結果だと考えています。 2027年5月期に打上げ予定の「GRUS-3」によっても、さらに撮影頻度を向上させ、幅広いニーズに対応していきたいと考えています。 また、顧客属性も特徴的です。民間企業や海外企業からの売上も計上しています。 AxelGlobe事業:売上の計上方法 AxelGlobe事業では、画像やデータの納品に応じて売上を計上しています。 AxelGlobe事業の事業領域 Axel ...

全国の中小民鉄 約9割が増収も減益企業が大幅増加 売上高・利益トップは遠州鉄道、鉄路存続危機の民鉄も

東京商工リサーチ 1月26日 14:51

... 外部に委託していた沿線の草刈り作業を社員で行うなど、安全を脅かさない範囲での企業努力が続いている。 しかし、企業努力も限界を迎え、国や自治体の支援がなければ廃線の危機に陥る民鉄もでてきた。人口減少とのジレンマを抱えるなか、国や自治体の支援が半永久的に続くことは考えられず、地域鉄道の維持のあり方が問われている。 民鉄は、民間企業としての利益追求と、公共交通機関としての社会的使命を求められているが、国 ...

遠のくマイホーム…東京23区の新築マンション平均価格が1億3613万円に…首都圏も9182万円で1億円に迫る

FNN : フジテレビ 1月26日 14:48

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

シンシアリー、「わざツグ」オープンβを提供開始 生成AIで技術継承支援

Biz/Zine 1月26日 14:45

... 承継AIサービス「わざツグ」のオープンβ版を発表した。本サービスは、AI技術とUXリサーチ手法を組み合わせ、長年の経験で培われた認知されにくい「判断ロジック」や「ノウハウ」を業務知識として形式知化し、企業の人材育成や業務標準化、AIエージェントの構築を支援するものである。 クリックすると拡大します 近年、現場ベテランの高齢化や退職が進み、従来のマニュアルや動画では伝えきれない「見れば分かる」「手の ...

SIGNATEと日本IBM、AI活用推進に向けパートナーシップ締結

Biz/Zine 1月26日 14:15

... 日、SIGNATEと日本IBMは、企業のAI活用促進を目的にAIパートナーシップを締結したと発表した。 生成AIの普及が進み、AI活用が企業競争力の鍵となる一方、現場ではAI適用業務の特定や必要スキルの定義、人材育成面で課題が顕在化している。このような状況下で、両社は業務診断からAI導入、人材育成に至るまで企業を包括的に支援する仕組みを共同で構築し、AIを活用した企業変革の加速を図る。 具体的には ...

円高恩恵ニトリHDや神戸物産株上昇、輸出安い-為替感応度で銘柄選別

ブルームバーグ 1月26日 14:12

... 大西氏は、為替相場のボラティリティーが上昇しており「業績の不確実性を高める」と指摘、輸出企業を中心にネガティブと話した。その上で、企業の想定レートから見ると、現在の為替水準は業績の押し下げ要因にはならないと述べた。 日本銀行が昨年12月に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、2025年度の輸出企業(大企業・製造業)の想定為替レートは146円53銭。実勢レートは想定より依然として円安水準 ...

ロッテがガムを自主回収「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」など “国内未認可の食品添加物"の使用が判明も健康被害は確認されず

FNN : フジテレビ 1月26日 14:02

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

「ベア、今年だけでなく中長期で」 賃上げ定着へ経団連経労委委員長

毎日新聞 1月26日 14:01

... 上回る賃上げを実現できるのか。経団連・経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長(日本郵船会長)に聞いた。 ――経団連は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を賃金交渉の標準とするよう企業に求めています。 ◆過去30年のデフレを経て23年ごろから、ようやく賃金が上がりだした。勢いのさらなる定着にはまずベアだ。高市早苗首相が「強い日本を取り戻す」というように経済を良くするには、賃金が ...

連合の芳野友子会長「実質賃金1%上昇の正念場」 春闘で賃上げ意欲

毎日新聞 1月26日 14:00

... 連合の芳野友子会長に焦点を聞いた。 ――連合は今年の春闘で、前年比5%以上、中小企業で6%以上の賃上げ要求目標を掲げています。焦点はどこだと考えますか。 ◆実質賃金の1%上昇の賃上げ規範(ノルム)を確立できるかの正念場だと考える。昨年は「5%以上の実現を目指す」としたが、今年は「実現にこだわる」と表現を一段強めた。 大企業と中小の格差是正を目指すほか、有期・短時間労働者についても初めて7%の目安を ...

日本企業を沈ませる「成長なき停滞」の残酷な末路 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月26日 14:00

日本企業は「学び」に対して真剣さを欠いていると筆者は指摘します(写真:Yoon Ho/PIXTA) 「グローバル対応は若手に任せている」「学びは会社が用意するもの」。上層部は変化から距離を取り、若手は様子見を決め込む。その結果、生まれるのは“成長なき停滞"です。本稿では、『ニュー・エリート論』から一部抜粋のうえ、「成長なき停滞」に陥る組織の構造と、学びを資産に変える人・変えられない人の決定的な差を ...

太陽光パネル材料、中国10社が生産調整 新会社設立で供給過剰を回避

日本経済新聞 1月26日 14:00

... 光パネルの材料であるポリシリコンを巡り、中国メーカーが供給過剰の抑制に向けて動き出した。関連する10社が昨年末に新会社を設立。生産を調整して価格の安定につなげる。ポリシリコンは中国勢が世界の生産能力の95%を握る。材料価格の上昇は、安値で世界市場を席巻した中国パネル業界の競争環境を変える可能性がある。 中国の企業情報サービス「企査査」によると、共同出資会社「北京光和謙成科技」の資本金は30億...

中国・香港株式市場・前場=総じて堅調、非鉄金属株と金融株がしっかり

ロイター 1月26日 13:58

... 1.0135。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は12.628ポイント(0.27%)高の4715.124。 香港のハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は26.26ポイント(0.10%)高の2万6775.77。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens ...

上海外為市場=元2年8カ月ぶり高値、人民銀の基準値設定で

ロイター 1月26日 13:51

... 場の元は1ドル=6.9539元と23年5月16日以来の高値まで上昇した後、0350GMT(日本時間午後0時50分)時点では6.9558元で取引された。 オフショア元は0350GMT時点で1ドル=6.9522元。 元は昨年、対ドルで4.5%上昇し、20年以降で最大の年間上昇率を記録した。今年に入ってからも0.5%上昇している。ドル安や、春節(旧正月)休暇を控えた企業の元需要の高まりに支援されている。

派遣賃金「人手不足で上昇続く」 スタッフサービスの阪本社長

日本経済新聞 1月26日 13:50

――派遣会社が顧客企業に請求する料金や、そこから派遣スタッフに支払う時給の上昇が続いています。 「賃金は上昇が続き、なお上げられる環境にある。海外情勢など不確定要素は多いが景況感は悪くない。一方で構造的に働き手は減る。特に人手不足が著しい介護などのエッセンシャルワーカーは、まだまだ上がるだろう」 ――賃金の上昇で企業の負担は重くなっています。 「また賃上げしなければならないのか、といった迷いは出. ...

円急騰、一時153円台 東証1100円安、為替介入警戒

47NEWS : 共同通信 1月26日 13:45

... 原稔官房長官は記者会見で、レートチェックを実施したかどうかについて「答えは差し控える」と話した。片山さつき財務相は財務省内で記者団の取材に応じ「緊張感を持って市場の状況を注視している」と述べた。 26日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反落した。前週末終値からの下げ幅は一時1100円を超え、節目の5万3000円を割り込んだ。輸出関連企業の業績を圧迫するとの懸念から売り注文が膨らんだ。

サウジ不動産株が急伸、聖地メッカやメディナも外国人所有解禁

ブルームバーグ 1月26日 13:43

サウジアラビアの不動産開発企業株の指数が、ここ4カ月で最大の上げを記録した。外国人による国内不動産資産の所有対象を拡大する新法の施行開始が材料視された。聖地メッカとメディナの不動産も対象に含まれる。 サウジ証券取引所(タダウル)の不動産管理・開発指数は25日に4.5%上昇し、構成する全17銘柄が値上がりした。マッカ・コンストラクション&デベロップメントが約10%上昇と相場をけん引し、ダール・アル・ ...

相場展望1月26日号 米国株: トランプ・リスクで、「金」価格が連日高値更新⇒株価不安定化? 日本株: 円は1/23、155円台と円高進行⇒日経平均下落の可能性

財経新聞 1月26日 13:37

... 物価対策銘柄 著者プロフィール 中島義之(なかしま よしゆき) 1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした ...

PwC Japan、サステナビリティ影響を可視化するホリスティック評価サービスを開始

Biz/Zine 1月26日 13:30

2026年1月26日、PwC Japanは、企業が直面する多様かつ複雑なサステナビリティ課題に対応するため、事業やサービスが環境・社会・経済へ及ぼす影響を統合的な観点で可視化・評価する「ホリスティック評価サービス」を提供開始した。本サービスは、企業活動におけるさまざまなリスクや機会をサステナビリティの観点から見える化し、経営意思決定の高度化を支援するものだ。 クリックすると拡大します PwC Ja ...

米金融大手キャピタル・ワン、約8100億円で買収したクレカ新興企業と描く「新戦略」

Forbes JAPAN 1月26日 13:30

... 理ツール、法人向け銀行口座を3万5000社の顧客に提供している。顧客にはコインベースやドアダッシュといったテクノロジー企業のほか、通常アメリカン・エキスプレスに断られることが多いスタートアップ企業も含まれる。現金と株式を半分ずつ用いた今回の買収により、キャピタル・ワンはテクノロジー企業への大きな足がかりを得て、そこからクレジットカード残高の拡大を図ることができる。ブレックスはまだ黒字化していないも ...

売上高など月次動向まとめ (1月23日)

QUICK Money World 1月26日 13:30

23日に発表された主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(3社)。 企業 業態 レントラックス(6045) 広告 対象月 項目 指標値 単位 202512 パートナーサイト運営者数 64136.0 名 202512 パートナーサイト運営者数/前月比増加数 145.0 名 表示 企業 業態 しまむら(8227) 衣料品・服飾品 対象月 項目 指標値 単位 202 ...

リヤド、仕事の未来と労働市場のシフトに関する世界会議を開催

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 13:22

... の質のバランスをとるために、主要な利害関係者が専門知識を交換し、共通のビジョンを構築するための世界的なプラットフォームを提供すると付け加えた。 今年のイベントには、40人以上の労働大臣や国際機関、民間企業、学界の代表を含む100カ国から1万人以上の参加者が集まる。50以上のセッションで200人以上の講演者が予定されている。 この2日間の会議は、国際労働機関、世界銀行、国連開発計画、経済協力開発機構 ...

シーラHD、ブラックロックへの物件売却やその他複数の物件引渡しを実行し、2Qは好調な着地

ログミーファイナンス 1月26日 13:00

... 中堅企業においては、「今後、このままやっていけるのだろうか?」に該当する事業や事業承継については、「次の後継者をどうしよう」といった課題を抱える企業が多いことから、当社は「大きな塊を作って、ともに成長して、大手に対抗できるような勢力を作りませんか」というかたちで継続的に働きかけを行っています。 これらの取り組みについては金融機関にも理解を得ており、財務やファイナンス面でも機動的に対応しつつ、良い企 ...