「AIの攻撃にはAIでなければ対抗できない」東芝セキュリティ統括責任者が語る、取引先とともに築くAI時代の防御体制

JBpress 13日 05:20

... (初出: 2025年11月21日)※内容は掲載当時のもの サプライチェーンのセキュリティーが課題に ――近年、企業を狙うサイバー攻撃にはどのような変化が見られますか。 下田秀一氏(以下、敬称略) ランサムウエア※1を中心に、企業への攻撃は年々増えており、企業は対策に力を入れています。多くの企業がサイバー攻撃を検知し、レスポンスを早めるためのEDR※2を導入し、攻撃の拡大を抑えて封じ込める対応や、攻 ...

米国株式市場=主要3指数が1.5%超下落、原油急騰で

ロイター 13日 05:05

... レジット(ノンバンク融資)ファンドの一つで引き出しを制限したことが規制当局への提出‌書類⁠で明らかになった。JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabも1.6%安。ソフトウェア企業向けのエクスポージャーがあるプライベート・クレジット・ファンド向けローンの一部について、評価額を引き下げていたことが関係筋の話で分かった。 ディスカウント小売り大手ダラー・ゼネラル(DG.N), ...

鉄鋼・アルミ関税1年 価格高騰で現地生産優位、日本勢の米依存進む

日本経済新聞 13日 05:04

... ューヨーク=川上梓】トランプ米政権が鉄鋼やアルミニウムに追加関税を発動して12日で1年が経過した。トランプ氏の思惑通り米国の鉄鋼輸入は5割減り、粗鋼生産は世界3位に浮上した。価格は4割上昇し日本の素材企業にとって現地生産の優位性が強まった。日本企業はアジアで優位性が低下する中、米国投資偏重が一段と進む。 輸入5割減、価格は4割高 米政権は2025年3月12日に鉄鋼とアルミに25%の追加関税を...

スズキが社員食堂のカレーをレトルトで発売 広報が企画、ヒット商品に【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 13日 05:03

自動車大手スズキが地元浜松市の企業と共同開発し、昨年6月に発売した「スズキ食堂 インドベジタリアンレトルトカレー」が人気となっている。企画したスズキの沖津慎(おきつ・まこと)さんだ。インドと関係の深いスズキは、菜食主義者が多いインド人が好むメニューを社員食堂で提供。日本人も含めて人気を博したため商品化した。(共同通信=浜谷栄彦記者) スズキがインドに進出したのは1983年。事業の成長に伴って現地社 ...

[アグビジ]実はすごい 八百屋に新潮流

日本農業新聞 13日 05:00

近年、目にする機会が少なくなった八百屋は、青果物流通で重要な役割を担っている。小回りの利く店舗運営は、豊作で鈍った市場の荷動きを改善し、生産者の手取り向上にも貢献する。八百屋の出店拡大を目指す企業の...

日本の安定性評価6割超 ジェトロ、今年度外資系ビジネス実態調査

日刊工業新聞 13日 05:00

日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施した2025年度の外資系企業ビジネス実態調査で、日本のビジネス環境...

商工中金・三菱重工、中小の脱炭素化提携

日刊工業新聞 13日 05:00

商工中金と三菱重工業は12日、中小企業の脱炭素化で提携すると発表した。国内工場の二酸化炭素(CO2)...

三井住友FG、不祥事相次ぐIRJとの提携解消へ…影響受ける取引先数十社に意向伝達

読売新聞 13日 05:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、上場企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパン(IRJ)との提携を解消する方針を固めた。IRJでは経営幹部や社員による金融商品取引法違反などの不祥事が相次いでおり、関係を見直す。 三井住友フィナンシャルグループ 関係者によると、三井住友FGは提携解消の影響を受ける取引先企業数十社に意向を伝えているという。 三井住友FG傘下のSMBC信託銀行とIRJは20 ...

目指せ100億企業/ダイコロ社長・松本秀作氏 卒業アルバム文化守る

日刊工業新聞 13日 05:00

ダイコロ(大阪府枚方市、松本秀作社長)は、卒業アルバムのリーディングカンパニーだ。取り扱い校は幼稚園...

三立機械、銅回収装置インドで販売 現地企業と提携

日刊工業新聞 13日 05:00

【千葉】三立機械工業(千葉市稲毛区、中根亮一社長)は、インドのリサイクル装置メーカーであるハイサンベ...

若者を地方企業の責任者に VFJがマッチング

日刊工業新聞 13日 05:00

若者を地方企業の責任者として就職させるプログラムを一般社団法人「VENTURE FOR JAPAN(...

目指せ100億企業/ライト製作所専務・津野田亘氏 医用機器など最適生産

日刊工業新聞 13日 05:00

ライト製作所(東京都板橋区、津野田修社長)は、医用機器と半導体製造装置の開発・製造を手がける。近年の...

富士フ、オーストリアバイオ企業に出資 抗体薬物複合体の開発強化

日刊工業新聞 13日 05:00

富士フイルムは12日、抗体薬物複合体(ADC)の技術基盤を持つオーストリアのバイオテクノロジー企業、...

衝撃の「不正1397億」…!ニデック「調査報告書」がにじませた創業者“逮捕"の可能性――徹底調査に込められた「元特捜検事」の本気と覚悟

現代ビジネス 13日 05:00

永守重信氏は「刑事責任」を問われるのか? 世界的なモーターメーカーであるニデックの「会計不正」は、単なる企業不祥事として片付けてよい問題なのだろうか。 近年、日本の資本市場では企業統治改革が進み、会計不正は重大な違法行為として厳しく問われるようになっている。市場関係者や専門家、メディアの関心もすでに次の段階、すなわち創業者である永守重信氏の刑事責任――“逮捕・立件"の可能性に移りつつある。 第三者 ...

事業承継で競争力強化 中小機構北陸、金沢でセミナー開く

日刊工業新聞 13日 05:00

【金沢】中小企業基盤整備機構北陸本部は石川県産業創出支援機構、石川県事業承継・引継ぎ支援センターと共...

1-3月期の景況感、3期連続プラス DC需要顕在化

日刊工業新聞 13日 05:00

財務省と内閣府が12日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数(BS...

ニデック「調査報告書」の衝撃…!すべてを知っていた「特命監査部長―A氏」、その任務の危うい実態

現代ビジネス 13日 05:00

「特命監査部長」という存在 ニデックの第三者委員会による調査報告書は、日本企業の不祥事としては異例ともいえる踏み込んだ内容だった。 前編『衝撃の「不正1397億」…!ニデック「調査報告書」がにじませた創業者“逮捕"の可能性――徹底調査に込められた「元特捜検事」の本気と覚悟』で示したように、損失の計上先送りや売上の前倒し計上など、複数の会計不正が確認され、純資産への負の影響額は1397億円に上った。 ...

経営ひと言/大阪公立大学・本多哲夫教授「教育と娯楽融合」

日刊工業新聞 13日 05:00

「中小企業の厚みと多様性に目を向けてほしい」と話すのは、大阪公立大学教授の本多哲夫さん。商学部で地域...

投資育成会社の投資先(1月分)大阪中小企業投資育成

日刊工業新聞 13日 05:00

(1)住所(2)代表者(3)年商(4)業務 【株式】▽SKUホールディングス(①長崎県佐世保市②宗博...

若手後継者の商品紹介 福岡県、百貨店に期間限定ストア

日刊工業新聞 13日 05:00

福岡県は企業の若手後継者らが自社の強みを生かして開発した商品を期間限定で紹介する「福岡アトツギストア...

社説/石油備蓄の放出 「長期化」見据えエネ対策万全に

日刊工業新聞 13日 05:00

... 億バレルの放出は過去最大だ。ただイラン情勢の「出口」は見えず、トランプ米大統領の思惑をよそに戦火拡大と戦闘長期化の懸念を拭えない。景気停滞と物価上昇が同時進行するスタグフレーション懸念が再燃する。日本企業は警戒を強めたい。 IEAは11日、32加盟国が計4億バレルの石油備蓄を放出することで合意。ロシアのウクライナ侵攻で行った計1・8億バレルを上回る過去最大の放出で、ホルムズ海峡を通る原油・石油製品 ...

25年の大型倒産、目立つ清算型 負債総額最大はドローンネット

日本経済新聞 13日 05:00

大型の企業倒産で経営再建を最初から諦める事例が目立っている。帝国データバンクのまとめによると、2025年の倒産で負債総額が50億円を超える事案は23件あり、そのち6割に相当する14件が会社が消滅する「破産」「特別清算」だった。産業構造の変化で製品・サービスやビジネスモデルが陳腐化し、将来展望がみえなくなったケースが多い。 民事再生法や会社更生法による倒産手続きは「再建型」と呼ばれ、事業を停止せず. ...

サステナブルデータ/LCA実施企業は5%未満

日刊工業新聞 13日 05:00

サステナブル経営推進機構(東京都千代田区、壁谷武久代表理事)の調査によると、製品やサービスの環境影響...

キャッシュレスの黒船が変えるお小遣い文化 決済額1年で12倍

日本経済新聞 13日 05:00

... ッシュレスの「黒船」が子どもたちのお小遣いを変えつつある。 「使った場所や金額がすぐ分かる。現金と違って子どもの動きが確認できるのはありがたい」。10歳の息子を育てる神戸市の39歳の女性は1年ほど前から月1500円のお小遣いをキャッシュレスにした。英フィンテック企業、レボリュートのサービスを利用する。お菓子を買うのに子どもが使うのは専用のデビットカードだ。 「現金手渡し」が9割 レボリュート...

名古屋市、中小の賃上げ支援融資創設

日刊工業新聞 13日 05:00

【名古屋】名古屋市は国の重点支援地方交付金を活用し、賃上げを行う中小企業向けの経営強化支援(賃上げ環...

担保と覚悟㊤ 慣行覆す新制度 姿勢問われる貸し手

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:50

... 社長(左)と話す奥山部長(2月18日、長野県岡谷市) 金融機関ビジネスの中核である「融資」が根底から変わるかもしれない。5月25日施行予定の事業性融資推進法により、無形資産を含む企業価値全体を担保にすることが可能となる。「企業価値担保権」の新設は、金融史における大きな転換点になりうると同時に、全資産を担保にして企業と付き合う覚悟を金融機関に突きつける。同法第1条は、不動産担保や個人保証に依存...

PayPayが米ナスダックに上場、初値は公開価格を上回る19ドル…時価総額は1・7兆円

読売新聞 13日 04:49

... 権の9割を維持する。 PayPayはこれまで国内向けのサービスが中心だったが、上場で得た資金を活用し、米国を含む海外への展開を本格化する。米国では米クレジットカード大手ビザと連携し、QRコード決済などの事業を展開する新会社を設立する方針だ。 中山一郎社長は報道陣に「(ITと金融を融合した)フィンテック企業として世界に打って出ていく。市場が大きい米国でも進出を狙っていく」と述べた。 米国のナスダック

改革の旗手 永岩聡・高岡信用金庫理事長 同族経営の旧態を刷新

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:45

従業員の満足度を高める施策を次々と実行し、30年超続いた同族経営による旧態を4年という短期間で「変革」した。働きやすさが評判を呼び、預金量3800億円(2025年9月末時点)ながら、大手就活サイトでは地元銀行を抑えて、北陸地区の人気企業上位30社にランクイン(29位、26年卒)するなど、地元の学生から高い支持を集めるまでになった。 ■大...

日経平均株価、年末に6万3000円 大和アセットの富樫氏

日本経済新聞 13日 04:00

... 情勢の緊迫化を受けて、日経平均株価が荒い動きになっている。大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストに2026年の見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は年末には6万3000円まで上昇するだろう。足元では、米国とイスラエルによるイラン攻撃への懸念から世界株安の様相が強まっているが、中長期で見ると日本株高のシナリオに大きな変化はない。 企業業績は好調だ。市場の目線は27年3月期(来期)に...

NECはなぜ変われたか? CIOが語るカルチャー変革と「可視化」から始まるデータドリブン経営への転換

JBpress 13日 04:00

... れた30年」と言われる日本経済。しかし、逆境下でも成長し続ける企業がある。彼らはなぜ躍進を続けるのか。停滞する企業との決定的な違いは何か。184社の日本企業の業績を基に、強い企業の共通点を導き出した『高成長体質になる』(日経BP)から一部を抜粋。ベイカレント 常務執行役員の則武譲二氏がキーパーソンへのインタビューを通じ、高い成長率を誇る企業が備える「組織能力」を解き明かす。 縦割りと慎重さが染み付 ...

セイコーエプソンが中期経営計画を発表 3月13日ビジネス主な予定

日本経済新聞 13日 04:00

セイコーエプソンが中期経営計画を発表する 3月13日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後3時30分】 セイコーエプソンが中期経営計画を発表 インクジェットプリンター大手のセイコーエプソンが2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表します。ペーパーレス化や在宅勤務の浸透で事務機市場が縮小 ...

東西ペンリレー 守るために変える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 03:59

【筆者は、米田 和紀氏、きらぼし銀行 常務執行役員】 私は茨城県那珂市で生まれ育った。両親はともに岡山出身で、高度成長期の波に乗り、日立製作所に勤め、企業戦士として世界を舞台に働いた。工場のある街で過ごした幼少期は、仕事と生活が密接につながった環境だったように思う。 中学卒業後、父の海外転勤を機に進路は大きく変わった。親の意向で親の実...

米消費者がコストコに集団訴訟 トランプ関税「顧客に直接返還を」

日本経済新聞 13日 03:48

【ニューヨーク=朝田賢治】米会員制量販店大手コストコホールセールの利用者らが11日、顧客会員から徴収した関税を返還するよう同社を相手取って集団訴訟を起こした。2月の違憲判断で企業に還付されるトランプ関税はおよそ26兆円に上る。 消費者に還付金を直接還元することを求める動きが広がる可能性がある。 米連邦最高裁は2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入した関税を違憲と判断した. ...

PayPayが米ナスダック市場にデビュー、14%高で初日の取引終了

ブルームバーグ 13日 02:32

... イペイ)は12日、米ナスダック市場に新規上場し、14%高で初日の取引を終えた。公開価格は16ドル、初値は19ドルだった。新規株式公開(IPO)に伴う調達額は8億7980万ドル(約1400億円)と、日本企業による米国証券取引所での上場としては、この10年で最大規模となった。 同社の米国預託証券(ADR)は18.16ドルで引けた。公開価格は仮条件レンジの1株17-20ドルを下回った。届け出資料に記載さ ...

原子力人材確保の行程表、26年度策定へ 経産省など産官学で新組織

日本経済新聞 13日 02:00

... 済産業省などは2026年度をめどに、原子力発電所に関わる人材を確保するためのロードマップ(行程表)を策定する。政府は原発再稼働や次世代原発の開発に注力するが、将来の人手不足が懸念されている。中央省庁や企業、大学などによるコンソーシアムを立ち上げ、詳細を議論する。 経産省は原発に関係する省庁と業界団体、大学が集まる13日の協議会で今後の方針を示す。行程表には特に人材確保が必要な分野や業界横断で協.. ...

「20円値上げ」「ナフサ」も不足し医療への影響懸念 イラン情勢悪化 ガソリン“高騰"

Abema TIMES 13日 01:15

... る」 拡大する ロイター通信 「海運業界は、ホルムズ海峡での護衛をアメリカ海軍に求めている。しかし、リスクが大きすぎるとして、要請に応じていない」 拡大する アメリカ トランプ大統領 「(Q.石油関連企業のCEOにホルムズ海峡の通航を勧めるか)そうだな、通るべきだ」 “ナフサ"も不足 医療への影響懸念 ホルムズ海峡封鎖の長期化による影響は、私たちの暮らしの身近なところにも及ぶ可能性が出てきました。 ...

オリエンタルランド6%賃上げ 大卒初任給2万円増の29万2000円

FNN : フジテレビ 13日 00:28

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

レガシー生かし街のにぎわいを創出へ 新たな複合施設「BASEGATE横浜関内」が交流拠点に

FNN : フジテレビ 13日 00:20

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

航空券最大9%値上がりへ、イラン戦争の代償が家計や企業にじわり

ブルームバーグ 13日 00:18

イラン戦争で原油価格が一時1バレル=100ドルを上回り、この状況が長期化すればジェット燃料が不足するとの懸念が深まっている。世界の航空各社は運賃引き上げや燃油サーチャージの増額で対応している。 航空券の価格は最大9%上昇する可能性があると、国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務局長は述べた。燃料費は航空会社が負担するコストの約4分の1を占める。 以下は運賃や燃油サーチャージ(上乗せ ...

中国で“ロボットの家電化"進む アジア最大規模の見本市にズラリ

FNN : フジテレビ 13日 00:09

... 全人代で承認された、新たな「5カ年計画」でAIやロボットを含むハイテク分野での「自立自強」の方針を打ち出しました。 200万円ほどで一般販売されているロボットは音声による対話機能も付いていて、開発した企業は将来的には介護分野での活用も視野に入れているといいます。 宇樹科技・李寅江海外営業マネージャー: ロボットが自分で状況に応じて判断し、意思決定ができるようになったとき、人型ロボットが家庭、さらに ...

今こそ光る銘柄と投資術

週刊エコノミスト 13日 00:00

中東情勢の緊迫で株式市場は神経質な動きが続く。ただ、株価を最終的に決めるのは企業業績だ。激変相場でも光る有望銘柄、投資術について特集した。 ※特集「激変相場に勝つ日米株80選」(3月16日全編公開)の一部を先行公開しています。 トランプ減税の最大の特徴は、労働者の手取りを直接押し上げる点にある。政策の恩恵を期待できる銘柄を探った。>>記事はこちら 銘柄選びに迷ったときは国の政策を手がかりにする方法 ...

高値からの投資術 まだある割安日本株 福島理

週刊エコノミスト 13日 00:00

「日本株バブル論」も聞かれる。だが企業利益を見れば、必ずしも過熱とは言い切れない。 >>特集「激変相場に勝つ日米株80選」はこちら 日経平均株価がここまで上昇すると、「日本株はバブルではないか」「今から買うのは遅いのではないか」といった声が聞かれるようになる。 「割高」「割安」を測る代表的な指標のPER(株価収益率)で見てみよう。2026年2月末時点で日経平均の予想PERは20倍強。かつては15倍 ...

「国策に売りなし」日本株10銘柄――DC空調の高砂熱学 電力インフラの東京エネシス 木村佳子

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 投資に関心が強まっている。NISA(少額投資非課税制度)の拡充で、積み立て投信だけでなく成長投資枠で個別株も対象となり、キャピタルゲイン(譲渡益)や配当も無税となれば、挑戦してみようという気持ちにもなる。ただ、個別銘柄を選ぶ段になると迷いは深い。「自分や家族の勤め先」「よく知っている業界」「利用機会が多い製品、サービス提供企業」「配当、優待が充実している」など入り口が多いほど、判断軸がぶれやすい。

企業不祥事を3パターンに整理して組織のゆがみを照らし出す 評者・後藤康雄

週刊エコノミスト 13日 00:00

... ケース』など。 企業の不祥事が後を絶たない。それらが報じられるたび、私たちは「一部のけしからん社員の倫理観欠如」で片付けがちである。しかし、それだけで説明は尽くせるだろうか。本書は、不祥事の原因を個人の資質に帰すのではなく、背後に横たわる構造的要因に光を当てる。 著者はコンプライアンスを専門とし、第一線で企業を支援してきたコンサルタントである。会計や品質の不正にとどまらず、メディア企業や文化団体の ...

優れた開発力と強権体制が結びついた中国経済の正確な現在地を示す 評者・近藤伸二

週刊エコノミスト 13日 00:00

... の急減など停滞を強調する報道が目立つ。一方で、人工知能(AI)や電気自動車(EV)など先端領域での中国企業の台頭を伝えるニュースがメディアをにぎわせる。「中国経済はどうなっているのか」と疑問を持つ人は多いだろう。 無理もない。本書によると、「マクロ経済の低迷と、それをものともしないような一部の民間企業の躍進が共存しているのが、現在の中国経済の実態」であり、そのことが「私たちが中国経済の全体像を正し ...

《中国株》トランプ訪中に注目 曹昭仁

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 入した関税措置の一部について法的根拠がないとする判決を出した。対中関税率は実質的に低下する見込みだが、大統領が今後、他の法を適用するなどして中国にさらなる関税を課す可能性は否定できない。 もう一つは中東情勢だ。中国は世界最大の原油輸入国であり、総輸入量に占める中東の比率は半分に上ると見られる。ホルムズ海峡の通航支障が長期化すれば、原油価格の上昇圧力が強まり、企業業績の下押し要因となる可能性がある。

『決算書を読む技術』 児玉万里子著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 13日 00:00

『決算書を読む技術』 児玉万里子著 日経BP 2200円 第一線で活躍する財務アナリストによる超実践的な企業の決算書分析の指南書だ。個別企業の財務諸表を取り上げて、売り上げや利益から当該企業を考える。創業からの事業の変遷や再編など財務以外の企業情報が詰まった有価証券報告書を分析する楽しさが伝わる。複数年分の収益力や同業他社との比較の重要性を説く。証券アナリストの草分けである三国陽夫さんに鍛えられた ...

3月24日・31日合併号

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 藤 大介 20 日本株(1) AI周辺需要に注目 EUV向けフルヤ金属 三井金属はサーバー銅箔好調 ■志田 憲太郎 22 米国株(1) AI勝者は「実体」企業 巨額投資「吸収」エヌビディア K字型戦略のデルタ航空 ■大山 季之 24 日本株(2) 企業改革、国策が支え 防衛費拡大追い風の三菱重工 三菱商事は株主還元に注力 ■戸松 信博 26 米国株(2) トランプ減税で恩恵 雑貨伸長でダラー・ツリ ...

《東京市場》複数年の成長戦略で長期株高期待 三井郁男

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 政」を掲げる。注目は複数年度にわたる成長戦略や予算管理を導入したことだ。日本の中期成長力が押し上げられる可能性が高まるとともに、企業収益も改善と成長が見込まれる。ファンダメンタルズの改善が進むことで長期の株価上昇への道が開かれる。 日本企業の稼ぐ力は改善が続いている。上場企業の2025年4~12月期の純利益は前年同期比6%増と、3年連続で過去最高を更新。金利上昇や国内景気が底堅く推移し、銀行、建設 ...

引っ越しで“自動運転"実証実験へ 業界初の試みで「2024年問題」対応

FNN : フジテレビ 12日 23:59

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

マイクロソフトとメタ、各500億ドルのデータセンター追加契約

ブルームバーグ 12日 23:35

... オラクルやアマゾン・ドット・コムなど主要クラウド企業全体の、将来的なデータセンター賃貸契約は計7000億ドルを超えた。ブルームバーグの四半期決算の分析によると、テック大手がサーバーファームの賃貸契約を結ぶにつれ、こうした債務が過去1年で着実に増加している。 こうした契約の将来費用は、現行のリース契約に加えて発生するもので、実際に支払いが始まるまでは、企業の貸借対照表には計上されない。通常はデータセ ...

PayPay、米上場

デイリースポーツ 12日 23:20

【ニューヨーク共同】スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は12日、米国の新興企業向け市場ナスダックに上場した。1株当たり16ドル(約2500円)で売り出し、時価総額は約1兆7千億円となる見込み。日本企業による米国上場では過去最大規模になる可能性がある。 当初示した条件の1株当たり17~20ドルは下回った。上場に伴いペイペイは約3100万株を売却し、調達した資金は米国を中心とした海外事業の ...

ロームと東芝、半導体統合交渉へ デンソーは買収提案、業界再編も

時事通信 12日 23:11

... 25年4~12月期 ロームと東芝は、パワー半導体の生産で連携している。ロームはデンソーから買収提案を受けた後、特別委員会で対応を議論しているもよう。東芝との事業統合案とデンソーによる買収提案のどちらが企業価値向上につながるかを検討することになる。 パワー半導体を巡っては、ロームは投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営による東芝買収に加わり、計3000億円を拠出した経緯がある。一方のデンソ ...

【3/12話題】メタプラの子会社設立とJPYCへの4億円出資予定、マスターカードのクリプト・パートナー・プログラムなど(音声ニュース)

あたらしい経済 12日 22:41

... 組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース メタプラネットがJPYC社に4億円出資へ、完全子会社2社設立も マスターカード、暗号資産企業など85社以上参加の協働枠組み「クリプト・パートナー・プログラム」開始 リップル、豪州金融ライセンス取得へ。BCペイメ ...

【米国市況】原油高が市場全体揺さぶる、円は対ドル年初来安値に接近

ブルームバーグ 12日 22:40

... 家は高い利回りを要求している。原油高に起因するインフレ再燃で、景気減速の局面にあっても利下げの可能性が低くなったとの見方がその背景にある。 今週はまた3年、10年、30年債と入札が実施されているほか、企業による社債発行も相次いでいる。 金 金相場は下落。ドル上昇と米利下げ観測の後退が重しとなった。 エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が強まるなか、先週の米新規失業保険申請件数が減少したことで、市場で ...

欧州市場の主要指標11時半 株式は売り先行、原油先物上昇の勢いに一服感

日本経済新聞 12日 21:07

【NQNロンドン=蔭山道子】12日午前の欧州株式市場では売りが先行した。中東地域で攻撃の応酬が続いており、原油高などが世界景気を下押しするとの懸念が強い。企業業績に悪影響が及ぶとの警戒感もあり、英国時間午前11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.4%ほど下げている。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル97ドル付近へ上昇した。ペ ...

ロボ新興テレイグジスタンス、NVIDIAのAI開発プログラムに採択

日本経済新聞 12日 21:00

... 2日、米エヌビディアと米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などが手掛けるフィジカルAI(人工知能)開発支援プログラムに採択されたと発表した。富岡仁最高経営責任者(CEO)は「日本、アジアで採択された企業は初めて」と語る。 TXが採択されたのは、ロボット工学を手掛けるスタートアップなどを支援する機関である米MassRobotics(マスロボティクス)とエヌビディア、AWSが共同で開催する「Phys ...

ホンダが最大6900億円の赤字転落 上場以来初めて 電動化戦略の見直しで来年度最大2.5兆円の損失見込み

FNN : フジテレビ 12日 20:29

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

丸紅食料、ベトナムの茶製造大手と業務提携 日本向け緑茶を開発

日本経済新聞 12日 20:25

... 同で開発する。高齢化や人手不足で日本国内のお茶の生産が減るなか、ベトナムで日本人好みの緑茶を生産し、日本への輸入を目指す。 ヴィナティーは年間で1万トン超のお茶を製造する現地大手。丸紅食料の農薬管理や茶葉の加工技術を共有し、効率的な緑茶栽培につなげる。 【関連記事】 ・丸紅「時価総額10兆円は通過点」 農業など成長分野の利益比率3割へ・丸紅、米国でPEファンド事業参入 現地企業と500億円規模投資

ドイツ銀、プライベートクレジットに4.8兆円のエクスポージャー

ブルームバーグ 12日 20:24

... 12日のフランクフルト市場で、一時7.6%安と、昨年4月以来の大幅下落となった。 約1.8兆ドル規模のプライベートクレジット市場では、注目度の高い企業破綻が相次いだことで、融資の質や、人工知能(AI)の進展でビジネスモデルに混乱が生じるとされるソフトウエア企業への融資に対する懸念が高まっている。JPモルガン・チェースは、ポートフォリオ内の一部ローン債権について評価を引き下げ、プライベートクレジット ...

【解説】備蓄放出でガソリン価格どうなる…アジア諸国で石油“取り合い"も?

日本テレビ 12日 20:20

... ら、ガソリンの元売り各社に対して補助金の支給を始めると発表しています。財源は燃料補助基金の残高、2800億円を使うということです。 そして石油備蓄の放出については、国が保有する国家備蓄と、法律に基づき企業などが保有する民間備蓄がありますが、16日にもまずは民間備蓄を15日分。その後、国家備蓄を当面1か月分放出するとしています。今回の放出は過去最大規模で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来で ...

富山型デイサービスは国境を越える!? カンボジアで始まった一人ひとりに「寄り添う介護」の伝道

FNN : フジテレビ 12日 20:00

... し…」と阪井さん。 そんな彼女の思いに共感し、声をかけたのが富山市の住宅メーカー「丸和」の林俊成さんだ。丸和は新市場開拓のため2019年にカンボジアへ進出。2つの日本語学校を運営し、人手不足に悩む日本企業と日本で働きたい若者をつないでいる。 日本では2027年にも外国人が長期間働きやすくなる仕組みができることから、介護人材の育成に力を入れようと、林さんは知り合いだった阪井さんに協力を求めた。「日本 ...

経団連会長、石油備蓄放出を評価 「スタグフレーションのリスクも」

毎日新聞 12日 19:56

... 格の安定に万全を期すという判断であり、国民生活、企業活動への影響に先手を打った対応だ」と評価した。 また、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で複数の船舶が攻撃を受けた事態について「安全な運航が損なわれることはエネルギーの安定供給を揺るがしかねない。極めて憂慮している」と懸念を示した。中東情勢の混乱が長期化した場合の日本経済への影響については「あらゆる企業経営、国民生活に大きな影響を及ぼす。物価高 ...

フェイスブックやインスタの詐欺・不正広告、国内100万件超をメタが削除

読売新聞 12日 19:37

... したと発表した。メタが日本で広告の削除件数を明らかにするのは初めて。 カリフォルニア州の本社にあるメタ(旧フェイスブック)のロゴ=AP SNSでは、著名人になりすまして投資などを呼びかける詐欺広告や、企業などの正規ロゴを無断使用して架空の販売サイトに誘導する偽広告などが問題となっている。メタは25年に、世界で1億5900万件以上の詐欺広告を削除したとしている。 メタ日本法人は広告のほかに、日本人女 ...

経団連会長、石油備蓄放出を評価 中東情勢、経営予見性の低下に警戒

47NEWS : 共同通信 12日 19:33

... 26年春闘に与える影響に言及し「経営の予見性が低下している可能性は見ていく必要がある」と警戒感を示した。 政府は、ガソリン価格を抑制する補助金を19日に再開する。軽油や重油などの価格も引き下げる。会見に同席した九州経済連合会の池辺和弘会長(九州電力会長)は、ビニールハウスや漁船の燃料にも使われると指摘し「企業や産業の盛衰に関わるので(支援を)すべきだ」と支持した。 経団連福岡市高市早苗春闘九州電力

「生活変わる」ガソリン急騰…10日で30円超値上げのスタンドも 駆け込み給油で行列、政府は石油備蓄放出へ

FNN : フジテレビ 12日 19:33

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

銀行の持ち株会社、傘下に非金融会社を可能に 全銀協が提言へ

日本経済新聞 12日 19:31

全国銀行協会は国内企業の成長投資を増やすため銀行による事業会社への出資拡大を求める提言をする。銀行が融資中心の資金供給から脱し、事業モデルの変革を進めることが目的だ。出資比率などに制限のある現在の金融規制を見直し、製造業やサービス業と同じ「一般事業持ち株会社」への将来の移行を検討する必要があるとの内容を盛り込む。 銀行は持ち株会社の設立が認められ、銀行や証券会社などの金融子会社を束ねている。一般. ...

企業向けデジタルアドレス3月発行へ 日本郵便、物流DXの基盤整備

日本経済新聞 12日 19:30

日本郵便は新しい郵便番号「デジタルアドレス」を3月から企業向けに発行する。荷物の仕分けを不要にしたり、事業者間の共同配送などがしやすくなったりする。物流のデジタル化を支えるインフラとして活用を呼びかける。 デジタルアドレスは「ABC-1234」といった7桁の英数字で届け先の住所・氏名などを識別する。転居しても住所変更の手続きをすれば一生使える。次世代の郵便番号として日本郵便が2025年5月に個人. ...

「お客様満足度No.1」など広告表示は違法…「イモトのWiFi」会社に約1億7300万円の課徴金命令 消費者庁

FNN : フジテレビ 12日 19:24

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

食用油に自動車も…中東緊迫で生活に影響 「企業のホンネ」は?

テレビ朝日 12日 19:23

... 、懸念事項としてはガソリン価格の上昇で車での外出が控えられることにある。話を聞いた企業では、店舗の半数以上が車で来店するような郊外にあるため、来店客数が減少すると売り上げに直結する。また、生活費が上がれば節約志向が高まり、外食業界全般が厳しくなるとも見ている。外食産業が抱える懸念は外出控えだけではない。別の外食大手は『企業向けの電気代や包材の値上がりなど間接的な影響は多岐にわたる』として『原油価格 ...

日産、米ウーバーと自動運転タクシーで協業 都内で試験運行へ

朝日新聞 12日 19:20

... 産は成長の過渡期にある自動運転への投資を強め、新たな収益源に育てたい考えだ。 今年のアメリカは「ロボタクシー元年」 自動運転車の競争が激化へ 両社と、自動運転向けの人工知能(AI)を手がける英国の新興企業ウェイブ・テクノロジーズの3社で協業の覚書を結んだ。 日産の電気自動車(EV)「リーフ」にウェイブのAIを組み込んだ車両を自動運転タクシーとして使い、ウーバーのシステムを通して配車する仕組みをつく ...

横浜信金、シルバー人材センターと連携 取引先に求職者つなぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 19:20

... 定書を掲げる竹前理事長(左)と春日理事長(3月12日、横浜信金本店) 横浜信用金庫(横浜市、春日隆理事長)は3月12日、公益財団法人横浜市シルバー人材センターと「中小企業・小規模事業者人材確保支援連携協定書」を締結した。 連携内容は、➀企業の経営相談の情報共有、連携対応②センターに登録されている人材情報の共有③セミナーや相談会の連携開催――など。 当日横浜信金本店で実施した締結式で、春日理事長は「 ...

「人間の判断を介在させる仕組みを」 AI事業者ガイドライン改定案

毎日新聞 12日 19:15

総務省のロゴ=藤渕志保撮影 総務省の有識者会議は12日、AI(人工知能)にかかわる企業や自治体向けの統一的な指針「AI事業者ガイドライン」の改定版をとりまとめた。自律的に動くAIサービスの普及を念頭にリスクを踏まえて「人間の判断を介在させる仕組みの構築」を新たに求めた。 これまでは明確にしていなかった用語の定義も政府として初めて示した。「AIエージェント」は「特定の目標を達成するために、環境を感知 ...

三菱重工と商工中金、中小企業向け脱炭素支援で協業

日本経済新聞 12日 19:11

... ラフを作成できる。施策ごとの費用対効果が分かりやすくなり、どの対策から取り組むべきか検討しやすくなる。 商工中金によると約85%の中小企業が脱炭素化のため対策を実施していない。コストに見合ったメリットや具体的な効果が見えないことがネックになっている。協業を通じて中小企業の削減計画の具体化を後押しする。 【関連記事】 ・三菱重工系が実証に参画、首都高での自動運転車合流支援・三菱ロジスネクスト、「ロジ ...

東山口信金、人材採用や育成テーマのセミナー開く 経営者ら90人

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 19:04

... り方について講演する外部専門家(3月12日、周南市内) 東山口信用金庫(山口県、兼森哲司理事長)は3月12日、取引先企業を集め、採用や人材育成をテーマにしたセミナーを開いた。経営者ら90人近くが出席し、専門家から人材戦略のあり方について説明を受けた。兼森理事長は「人材不足を経営課題とする中小企業は数多い。われわれは資金供給のみならず、取引先の課題解決に向けて伴走支援していく」と語った。 セミ...

JR東日本“初"の全面値上げ 求められる安全運行

NHK 12日 19:02

... ーーー会社発足以来、初めての本格的な値上げ。なぜ、この時期だったのか。 JR東日本 喜勢陽一社長 「この40年間、物価高も進み、人件費の上昇もあった。それでも、これまでは生産性の向上によって、コストを企業努力で吸収することができていた。しかし、現在のインフレ状況では、安全な鉄道設備、品質の高いサービスをまかなう資金が十分に確保できなくなった。計画上ではインフレ率は大体2%ぐらいと想定しているが、直 ...

アクセルスペースホールディングス、低コストな小型衛星製造で競争優位 2つの事業で新しい社会インフラ普及を目指す

ログミーファイナンス 12日 19:00

... る環境を整え、民間企業が多く参入する宇宙コンポーネント市場の拡大に貢献します。 このサービスについては、本日公開した「note」で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。 AxelGlobe事業の中長期の成長イメージ 中村:次に、AxelGlobe事業についてご説明します。当事業では、安全保障需要の獲得と新たな民間ニーズの創出が重要になります。 AxelGlobe事業の成長:①民間企業へ顧客層拡大 ...

東京ガス、商業施設の冷暖房を10%省エネ 設備運用代行にAI活用

日本経済新聞 12日 19:00

東京ガスは企業向けの冷暖房設備運用代行サービスで人工知能(AI)を活用する。電力使用量、気温に応じて暖房に使うボイラーや冷房に使う冷凍機などを最適に使い分ける。電気・ガスの使用量を従来サービスと比べて約10%減らす。 東ガスは2002年から冷暖房設備の運用代行サービスを手掛けてきた。商業施設や病院のボイラー、冷凍機、ヒートポンプ、ガスコージェネレーションシステムなど複数の設備の運用や保守を代行す. ...

国家備蓄、石油元売りに随意契約 3月下旬〜4月上旬にも流通

日本経済新聞 12日 19:00

政府による石油備蓄の放出を巡っては石油元売り企業などが持つ民間備蓄分の流通が16日にも始まる見通しだ。国が持つ国家備蓄は随意契約で引き渡す。一般競争入札は採らないことで手続きを簡単にし、開始は3月下旬から4月上旬を見込む。 備蓄量は2025年12月末時点で合計254日分を確保している。国が法律で石油元売りなどに在庫を多めに持つよう求める民間備蓄は101日分あり、ここから15日分を出す。引き渡し手. ...

【“借金あり"から資産3億への道のり】育…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 12日 19:00

... グインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著 ...

トーホーの27年1月期、純利益5%増へ 宿泊・飲食向け堅調見込む

日本経済新聞 12日 18:51

... だと発表した。東南アジアを中心とする訪日外国人(インバウンド)により、宿泊・飲食業向けの卸売り事業が堅調に推移する。売上高は前期比5.5%増の2740億円を見込む。25年に子会社化した鶏肉の生産・加工企業の業績が寄与する。 奥野邦治社長は同日開いた26年1月期の決算発表で「中東情勢を巡って現在は直接的な影響はないが、今後は商品の遅延や欠品、物流費の上昇が想定される」と話した。 26年1月期の純利益 ...

関西電力やJR西など12社、水素輸送網構築で連携 既存インフラ活用

日本経済新聞 12日 18:50

... 、次世代燃料として注目される水素のサプライチェーン(供給網)の構築に向けた共同の調査・実証で合意したと発表した。各社が持つインフラ網や工場を活用し、関西圏における水素の大規模輸送の可能性を探る。 参加企業は合計で12社。パナソニックや川崎重工業、神戸製鋼所、日本通運なども加わっている。関西電力はオーストラリアなどから水素の調達を目指している。JR西の路線沿いやNTTの通信管路が通る地下空間を活用し ...

商工中金、中小企業に三菱重工の脱炭素支援ツール提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 18:44

商工中金・田岡執行役員(左)と三菱重工・森原室長(3月12日、商工中金ミッドタウン八重洲本部) 商工組合中央金庫は製造業などの中小企業に対し、三菱重工業が開発した脱炭素の支援ツールを無償で提供する。空調設備の更新やヒートポンプ導入などコストメリットのある取り組みの優先順位を「見える化」することで、脱炭素経営支援を行うにあたってネックとなっていた二酸化炭素の削減計画の策定をサポート。商工中金が取引先 ...

七十七銀、中堅企業創出に向けたセミナー開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 18:44

100億企業達成に向けて話す宮本氏(3月12日、本店) 七十七銀行は3月12日、本店で「地域経済を担う経営者セミナー」を開催した。対象は中小企業庁の制度「100億宣言」を申請するなど成長に意欲的な経営者ら。東北経済産業局のセミナー関係者とオンライン参加を含め全80人が参加した。同行が事務局を務める「みやぎ広域pppプラットフォーム(MAPP)」の活動の一環で、中小企業を従業員300人以上の中堅.. ...

城南信金、ビジネスマッチングイベント開催 女性起業家6人が登壇

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 18:41

... 高田葉子社長(3月12日、TOKYO創業ステーション) 城南信用金庫(東京都、林稔理事長)は3月12日、東京都内のTOKYO創業ステーションで企業の課題解決を支援する創業企業とのビジネスマッチングイベント「Small Bizコネクト」を開いた。協業を目指す大手企業やベンチャーキャピタル、行政、連携する信用金庫などから約90人が参加した。 第6回の今回は、初めて女性起業家のみ6人が登壇。企業価...

自民党、SNS詐欺広告対策で提言へ Googleなどから聴取

日本経済新聞 12日 18:38

... 党は12日、有名人になりすました広告などから偽の投資話に誘い込むSNS詐欺への対策を議論した。米グーグルやメタの日本法人、LINEヤフーから広告主の適格性確認、詐欺広告の検出など現状を聞き取った。関連企業からの意見聴取を踏まえ政府への提言をとりまとめる。 自民党のデジタル社会推進本部や情報通信戦略調査会、消費者問題調査会の合同プロジェクトチーム(PT)の会合を開いた。偽の動画や画像を人工知能...

経団連会長、石油備蓄放出を評価

デイリースポーツ 12日 18:33

... と評価した。中東情勢の緊迫化が2026年春闘に与える影響に言及し「経営の予見性が低下している可能性は見ていく必要がある」と警戒感を示した。 政府は、ガソリン価格を抑制する補助金を19日に再開する。軽油や重油などの価格も引き下げる。会見に同席した九州経済連合会の池辺和弘会長(九州電力会長)は、ビニールハウスや漁船の燃料にも使われると指摘し「企業や産業の盛衰に関わるので(支援を)すべきだ」と支持した。

ミズノ・水野明人社長「海外売上比率、早期に過半に」 4月に創業120年

日本経済新聞 12日 18:30

ミズノの水野明人社長は12日、関西プレスクラブが大阪市内で開いた定例会で講演した。4月に創業120周年を迎えることを受け「200年目も存在し続ける企業でありたい」と抱負を述べた。少子化で国内市場が縮小する中、グローバル展開を加速させる方針で、現在4割弱の海外売上高比率について「早期に50%以上に高めていきたい」...

イラン革命防衛隊「敵国と関係する船は標的」ホルムズ海峡で民間の船に被害 中東情勢の緊迫化「小麦」や「ピスタチオ」にも影響

FNN : フジテレビ 12日 18:29

... ・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

AIエージェントやロボAI、「リスク抑制へ人間介在を」 政府指針案

日本経済新聞 12日 18:25

政府はAIの活用促進とリスク低減のため、関連指針を更新する 政府は12日、人工知能(AI)について企業などが守るべき事項を盛った指針案を示した。自律的に動く「AIエージェント」やロボットを制御する「フィジカルAI」のリスク抑制策として、人間の判断が介在する仕組みの構築をサービス提供企業に求めた。 総務省と経済産業省は「AI事業者ガイドライン」を2024年にまとめ、毎年更新している。12日の有識者会 ...

読売333終値が3日ぶり下落、778円安の4万7024円…原油高騰の懸念意識される

読売新聞 12日 18:22

... A)は過去最大規模の石油備蓄の協調放出を行うことを決めた。しかし海峡封鎖の先行き不透明感などから原油の供給不安は続いており、原油価格の上昇が続いている。 12日の東京株式市場では、原油価格の高騰による企業や家計のコスト増が嫌気され、東証プライム銘柄の9割超が値下がりした。 読売333の構成銘柄の下落率は、日本取引所グループの5・58%が最大だった。三菱ガス化学(4・97%)、SUMCO(4・87% ...

関西みらい銀・みなと銀のコンサル会社、アド近鉄とクラファンで連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 18:21

... 説明する近藤社長(3月12日、ビジネスプラザおおさか) 関西みらい銀行とみなと銀行のコンサルティング会社・みらいリーナルパートナーズ(大阪市)は3月12日、近鉄グループ(G)の広告代理店・アド近鉄(大阪市)と共同で、両社が運営するクラウドファンディング(CF)を活用したプロジェクトを立ち上げた。 「“めっちゃええやん!"共創プロジェクト」で、両社と関わりがある企業の挑戦を後押しする。具体的に...

JPモルガンとUBS、香港の疑惑企業との取引見直していた-関係者

ブルームバーグ 12日 18:21

... 0万香港ドル(約64億円)規模のインサイダー取引および汚職スキームに対する捜査の一環として、8人を逮捕したと発表。対象には大手証券2社とヘッジファンドの運用担当者が関与しているという。 当局は関与した企業名を明らかにしていないが、事情に詳しい関係者によると、今週の捜査対象となったのは中信証券の現地子会社および国泰君安国際ホールディングスの香港拠点に加え、元モルガン・スタンレーのインベストメントバン ...

JERA、豪州2カ所のLNG権益を売却 年300万トンの調達は継続

日本経済新聞 12日 18:21

JERAは12日、オーストラリアで保有する液化天然ガス(LNG)事業2カ所の権益を英国のLNG企業に売却すると発表した。対象はINPEXが操業主体(オペレーター)の「イクシス」と米シェブロンが主導する「ゴーゴン」の2カ所。新興国の経済成長や先進国の電力需要増でLNGの需要は伸びている。上流権益の引き合いが強まるなか、資産の入れ替えを進める。 JERAが持つイクシスの事業権益0.735%、ゴーゴンの ...

NHK、受信料未払いで民事訴訟 対事業所で7年ぶり

日本経済新聞 12日 18:18

... ている。 受信契約を結びながら滞納期間が1年以上となっている世帯や事業所を重点的な対象として未払い金の回収を進めている。先に一般世帯への督促を強化したが、事業所への対応も厳格化する。長期の未払いがある企業は24年度末で約2万社と、過去5年間で2倍に増えたという。 通常は簡易裁判所へ支払督促を申し立て、異議を申し立てられた場合に民事訴訟へ移る。NHKによると、今回対象とした2社は滞納の期間が6〜8年 ...

日産がウーバーと「完全自動運転タクシー」実現へ 今年後半に東京で試験運行開始目指す 英ウェイブ社のAI搭載予定

TBSテレビ 12日 18:12

... とで、単独では達成できない新しい可能性を開くことができると確信している」 日産とウーバーは協業して人が乗らない「完全自動運転」によるタクシーの配車サービスの展開を目指します。協業にはイギリスのAI開発企業「ウェイブ」も参加。車両は「日産リーフ」を使用し、「ウェイブ」が開発したAIが搭載される予定です。 ウェイブ アレックス・ケンダルCEO 「日本の複雑な道路環境でAIドライバーを強化することはグロ ...

アプラス、関西電力にキャッシュレス決済サービス提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 18:10

アプラスは3月12日、関西電力にBANKITを活用したキャッシュレス決済サービス「かんでんPay」の提供を開始した。関電は「はぴeみる電」アプリを利用する顧客に対して同サービスを提供する。 BANKITはSBI新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービス。 かんでん...

九州の留学生約950人が“就活" 人手不足だけじゃない…外国人採用に力を入れる理由 福岡市で合同企業説明会

FNN : フジテレビ 12日 18:10

外国人留学生を対象にした合同の企業説明会が福岡市で開かれました。 外国人の採用に力を入れる企業の狙いを取材しました。 企業の採用説明に、真剣な表情で耳を傾けている外国人留学生。 福岡市で12日、留学生向けの企業説明会が開かれ、九州各県の大学や専門学校などで学ぶ留学生約950人が参加しました。 ◆留学生 「ミャンマーからです。宿泊業を探している」 「バングラデシュです。ITを勉強しているので、IT関 ...

東京ガス系、洋上風力でオランダ企業と協業 設計・建設支援事業展開

日本経済新聞 12日 18:06

... ると発表した。洋上風力発電の開発支援実績が豊富な同社と連携して、国内の発電事業者などに対して設計・建設の支援サービスなどを提供する。 IXは洋上風力のコンサルティングサービスを発電事業者などに提供する企業だ。技術や法務についての専門知識を生かし、欧州や台湾の洋上風力発電事業の設計・建設などを支援してきた。 TGESは液化天然ガス(LNG)基地や自家発電設備などの設計・建設を手掛けている。東ガスが洋 ...

iPS細胞使い糖尿病治療 日米で27年度治験、インスリン投与減に道

日本経済新聞 12日 18:00

バイオ新興企業のオリヅルセラピューティクス(神奈川県藤沢市)はiPS細胞由来の膵臓(すいぞう)細胞を糖尿病患者に移植する臨床試験(治験)を始める。2027年度にも日本と米国でスタートし、実用化を目指す。海外の同様の研究では血糖値を下げる「インスリン」の投与回数を減らせたといい、糖尿病治療を変える可能性がある。 iPS細胞は様々な細胞や組織に分化する多能性幹細胞で医薬品への応用研究が進む。国内では. ...