ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ ドレスデン工場、コスト削減で―英FT紙

時事通信 15日 14:34

... ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化し、コスト削減を余儀なくされている。 独自動車、生産停滞の恐れ 米中対立、半導体供給網に波及 VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー(現金収支)が逼迫(ひっぱく)し、営業黒字確保に向 ...

2025年 中国AIコア産業規模が22兆円超の見込み

AFPBB News 15日 14:30

【12月15日 CGTN Japanese】中国情報通信研究院によると、中国の人工知能(AI)産業は今年に入ってから発展を加速させており、2025年はAIコア産業の規模が1兆元(約22兆836億円)を突破する見込みです。 データによると、今年、中国では、生産・製造段階での大型モデル利用の割合は昨年の19.9%から25.9%に拡大しました。2024年、中国でAIコア産業規模は9000億元(約19兆8 ...

香港の民主派メディア「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に有罪判決 終身刑の可能性も

FNN : フジテレビ 15日 14:28

... 終身刑の可能性もあると伝えています。 黎智英氏は78歳で、長期間の拘束と持病などで健康状態が悪化していると伝えられていて「国境なき記者団」などはアメリカのトランプ大統領やイギリスのスターマー首相らに、中国政府に即時釈放を求めるよう呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きている ...

ユニクロにも影響、服飾から言論人へ 有罪判決「リンゴ日報」の黎氏

朝日新聞 15日 14:11

... 成功を収めつつも、時に利益を度外視して香港の自由や民主主義を追い求めてきた。 香港「リンゴ日報」創業者に有罪判決 国安法違反の罪「外国と結託」 黎氏は1947年、国共内戦の最中にあった中国南部の広東省広州市に生まれた。中国共産党が49年に社会主義を掲げる中華人民共和国を建国すると、事業家だった父は香港に逃亡し、母は労働改造所に収監された。 残された黎氏は満足に小学校にも通えず、貧しい生活を強いられ ...

中国の北海道風観光スポットがソウル風に変更 日中関係悪化が影響か

TBSテレビ 15日 14:06

日中関係が悪化するなか、中国にある北海道風の観光スポットが韓国のソウル風に変更されていたことがわかりました。 香港メディアなどによりますと、ソウル風に変更されたのは中国浙江省にある北海道をイメージした観光スポットです。 この施設はもともと、「北海道」や「札幌」といった看板が掲げられ、冬の北海道をイメージした観光スポットでしたが、看板などの日本語がハングルに書き換えられたほか、地名も「北海道」から「 ...

中国人の国外逃亡被疑者をタイで拘束 母国で13億円規模の汚職

タイ : newsclip.be 15日 14:04

... 日、中国当局との連携で国際指名手配されていた中国人の男(49)をバンコク都内で拘束した。男は中国当局によって渡航書類を全て無効化されており、11月30日付でタイの在留許可も取り消されていた。 男は雲南省昭通市の人民病院の院長らに繰り返し賄賂を渡し、医薬品や医療機器の販売で便宜を受けたほか、病院関連の建設工事の受注でも利益を得ていた。不正による損害額は6000万元(13億円相当)に上るという。 中国 ...

香港「リンゴ日報」創業者に有罪判決 外国に制裁を呼び掛けた罪で

テレビ朝日 15日 14:04

1 香港の裁判所は15日、当局批判の論調で知られた「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏(78)に、外国に制裁を呼び掛けた罪などで有罪判決を言い渡しました。 香港メディアによりますと、黎智英氏は中国や香港への制裁を外国に呼び掛けた罪などに問われていて、裁判所は15日、黎氏を国家の安全を損なおうとした「事件の首謀者」と認定し有罪と判断しました。 量刑は後日、言い渡されます。 黎氏はおよそ5年間身柄拘束され ...

今年 中国の経済規模は約140兆元を超える見通し

AFPBB News 15日 14:00

... 025-2026中国経済年次総会が12月13日、北京市内の中国国際経済交流センターで開催されました。中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会議で、「今年は中国式現代化プロセスにおける重要な一年であり、年間の経済社会発展の主な所期目標は順調に達成される見込みで、第14次五カ年計画(2021~2025年)に確定された20項目の主要指標もまもなく達成する」と説明しました。 また、「この1年、中国経済は様々 ...

メキシコの一般関税率引き上げ、タイやインドなどからの自動車・同部品輸入に大きく影響

日本貿易振興機構 15日 14:00

... のうち、最も高率の50%まで関税が引き上げられるのは完成車だ。近年、急速に市場シェアを拡大している中国系自動車メーカーの輸入に大きな影響を与えると報道されているが、影響は中国車にとどまらない。2025年1~11月にメキシコに輸入されたFTA非締結国を原産とする自動車は合計46万7,483台で、そのうち、中国製が27万1,735台、インド製が9万8,313台、タイ製が4万5,953台、インドネシア製 ...

トランプ政権2期目初の国家安全保障戦略、インド太平洋を地政学的戦場と位置づけ

日本貿易振興機構 15日 13:50

... トンの政策動向に詳しいコンサルタントは、「中国とロシアがもたらす競争と国家安全保障上の課題は軽視されている」と指摘した(注)。例えば中国については、その影響力に対抗する姿勢を示しながらも、「敵対国」ではなく「準対等国」と位置付けていると指摘した。また本戦略は、「米国の外交政策に実質的な変化をもたらさない」とも指摘し、その理由に、指導的立場にある共和党議員が中国やロシアに対する扱いに反対していること ...

香港「蘋果日報」創業者の黎智英氏に有罪判決 国安法違反

AFPBB News 15日 13:47

【12月15日 AFP】中国政府に批判的な論調で知られた香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、廃刊)」創業者、黎智英氏(78)が15日、外国勢力との共謀と扇動的出版の2件で有罪を言い渡された。 同氏に対する裁判は、香港国家安全維持法(国安法)の下で政治的自由が侵食されていることを示すものとして、広く批判されている。 検察は、黎氏が外国に対し、香港または中国に「制裁または封鎖」を科す、あるいは「敵対 ...

強制された孤立主義:トランプ大統領の「アメリカ孤立」戦略

イラン : Pars Today 15日 13:43

... いた現代世界において、完全な孤立は現実的ではなく、アメリカにとっての利益でもない」と主張しています。米シンクタンク・CSIS戦略国際問題研究所の上級国防アナリスト、セス・ジョーンズ氏によれば、ロシアと中国の勢力圏における優位性を暗黙のうちに認めることで、アメリカの焦点を西半球に限定するというトランプ大統領の国家安全保障戦略は、権威主義に対抗する民主主義の挑戦を根本的に無視し、アメリカ建国の原則に反 ...

香港最大の民主派政党が解散決定 主要な民主派政党は全滅 国家安全維持法で存続困難

テレビ朝日 15日 13:36

... トップは明言を避けながらも、「全体的な政治環境を考えると、簡単に『前に進もう』と言えるようなものではない」と述べました。 また、党の幹部らは中国当局の関係者から「解散しなければ逮捕の可能性もある」と告げられていたとロイター通信が伝えています。 「民主党」は香港が中国に返還される前の1994年に結成され、民主派の最大政党として活動してきました。 しかし2020年に国家安全維持法が施行された後、幹部ら ...

タイ航空無線会社、軍事衝突勃発も「航空は安全運用」 タイ~韓国路線が順調な増便

タイ : newsclip.be 15日 13:19

... 均54便。内訳は仁川(ソウル)45便、金海(釜山)7便、大邱2便となった。年末年始の繁忙期には1日あたりの運航便数が60便に増えるとの見通しを示している。 韓国からの入国者は日本のそれを上回っており、中国人入国者が激減したまま戻ってきていない現在、東アジア市場では韓国の需要増に期待がかかっている。エアロタイは「韓国からはバンコク、プーケット、チェンマイなど国内主要空港に直行便が乗り入れており、安心 ...

ルンバの米アイロボット、破産法申請 中国企業傘下に

日本経済新聞 15日 13:12

... 連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。業績不振が長引き、身売り先を探したが買い手が見つからなかった。ルンバの製造を委託する債権者の中国企業傘下に入る。 米裁判所の承認を経て、アイロボットの全株式を、主要サプライヤーである中国・深圳の杉川集団(ピセアグループ)系が取得する。ピセアはアイロボットから未回収となっている多額の売掛金があり、12月までに米投資会社カーライル・グルー ...

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で

ロイター 15日 13:11

... となる可能性もある。 2019年の民主化デモ以降、香港で自由と権利の弾圧が続く中、今回の裁判には国際社会の関心が集まった。 中国は黎氏を抗議活動の首謀者で、香港と中国本土に対する米国の制裁を呼びかけた陰謀家と見なしている。 杜麗冰(エスター・トー)裁判官は、黎氏が長年にわたり中国に対する「恨みと憎しみ」を抱いていたことは「疑う余地がない」と述べた。 黎氏は外国勢力と結託した共謀の罪などで起訴され、 ...

中国の新築住宅価格、主要都市8割超で下落 11月

日本経済新聞 15日 13:08

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の84%にあたる59都市だった。10月から5都市減った。 30カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは8都市で、10月から2都市増えた。横ばいの都市は3都市だった。 70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.4%低かっ...

香港、リンゴ日報の創業者に有罪 国安法違反、量刑最高は終身刑

47NEWS : 共同通信 15日 13:05

... 。 高裁は黎氏が全3件の罪を首謀したと認定し、中国に長年恨みを持っていたとし「中国を不安定化させようとする意思は一度も揺らぐことはなかった」と指摘した。 黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけたとして国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪などで起訴された。反政府デモ支持や国安法反対などの記事には中国、香港両政府への憎悪をかき立てる狙いがあっ ...

RCEP協定に基づくシンガポールと中国間の原産地データシステムの利用開始

日本貿易振興機構 15日 13:05

... )を活用して中国から輸入する、または中国へ輸出するシンガポール企業は、12月11日からPCOの受領および提出に原産地データシステム(EODES)を利用できると発表した(12月5日付シンガポール税関発表資料)。12月11日に、ジェトロが現地物流関係者に確認したところ、予定どおり稼働している。 EODESは2019年11月1日から運用が開始し、中国・ASEAN自由貿易協定(ACFTA)および中国・シン ...

中国、自衛隊元統幕長の台湾政務顧問に異例制裁 「独立勢力と結託」

毎日新聞 15日 12:56

... 氏に中国への入国禁止などの制裁を科すと発表した。即日発効する。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁によって日中関係が悪化する中、中国政府は日本や台湾への圧力を国内外に示す狙いがあるとみられる。 中国外務省は理由について「公然と『台湾独立』勢力と結託し、『一つの中国』原則に著しく違反し、中国の内政に干渉した」と主張した。「中国反外国制裁法」に基づく措置としており、香港やマカオを含む入国禁止のほか、中 ...

香港「りんご日報」創業者に有罪判決 国安法違反罪で起訴

毎日新聞 15日 12:55

... 刊)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(78)に対し、有罪判決を言い渡した。 量刑は後日示される。同法が定める最高刑は終身刑。 2020年8月当時の香港紙「蘋果日報」のビル=香港で福岡静哉撮影 黎氏は、中国本土に犯罪容疑者を引き渡せるようにする条例修正に反対した2019年のデモなどで民主派を支援した大物で、20年に施行された国安法に関連する裁判で最大の注目を集めていた。 判決によると、「外国と結託し ...

中国が台湾顧問の元自衛隊制服組トップ・岩崎茂氏に入国禁止などの制裁措置 「一つの中国の原則に著しく背いた」一連の対抗措置か

FNN : フジテレビ 15日 12:54

... 中国外務省は15日、元統合幕僚長の岩崎茂氏について「台湾独立勢力と公然と結託し一つの中国の原則に著しく背いた」などと指摘し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置をホームページ上で発表しました。 岩崎氏は、2025年3月、台湾の内閣にあたる行政院の政務顧問に就任したことが明らかになり、中国政府は「一つの中国の原則は中日関係の政治的基盤である」などと反発し、日本側に抗議していました。 ...

イランとBRICS諸国が協力:多国間主義の強化を目指す戦略

イラン : Pars Today 15日 12:37

... 明に対する相互尊重に基づく新たなコミュニケーションモデルの提供、並びに世界レベルでの公正かつバランスのとれた協力への道を切り開くことが可能である」としています。 BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、そしてイランを含む新興経済大国で構成されており、21世紀における力関係の変化を象徴する存在であり、これらの諸国間の協力は、米国と西側諸国の覇権を減らすことに寄与します。BRICSの目 ...

中国が制裁措置 元統合幕僚長を入国禁止に

Abema TIMES 15日 12:34

【映像】中国が発表した措置(北京日報より) この記事の写真をみる(2枚) 中国は自衛隊の元制服組トップで現在は台湾で顧問を務める岩崎茂氏に対して、入国禁止などの措置を実施すると発表しました。 【映像】中国が発表した措置(北京日報より) 中国外務省は先ほど元統合幕僚長の岩崎茂氏に対して、制裁措置を実施すると明らかにしました。香港とマカオを含む中国への入国禁止、中国国内の財産の凍結などをするとしていま ...

【速報】中国が自衛隊制服組元トップを入国禁止に 台湾行政院で政務顧問

テレビ朝日 15日 12:28

1 中国は、自衛隊の元制服組トップで現在は台湾で顧問を務める岩崎茂氏に対して、入国禁止などの措置を実施すると発表しました。 中国外務省は15日午前、元統合幕僚長の岩崎茂氏に対して制裁措置を実施すると明らかにしました。 香港とマカオを含む中国への入国禁止、中国国内の財産の凍結などをするとしています。 岩崎氏は、2012年から2014年にかけて自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務め、今年3月には台湾の内 ...

香港「リンゴ日報」創業者・黎智英氏に有罪判決 量刑は来年1月の黎氏側の陳情を経て言い渡される予定

日本テレビ 15日 12:26

... 聞「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏に対し、裁判所は有罪判決を言い渡しました。 中国共産党に批判的な論調の香港の新聞「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏(78)は、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法違反などの罪に問われていました。 2023年に始まった裁判で、検察側は、黎氏が「記事を利用して中国や香港政府への制裁を求めた」などと主張していますが、黎氏側は「意見を述べ ...

【速報】リンゴ日報創業者「中国に恨み」と香港高裁

47NEWS : 共同通信 15日 12:19

【香港共同】香港高裁は蘋果日報(リンゴ日報)の創業者、黎智英氏が、中国に長年恨みを持っていたとし「中国を不安定化させるとの意思は、一度も揺らぐことはなかった」と述べた。

中国、自衛隊元幹部への制裁発表「1つの中国原則に反した」

日本テレビ 15日 12:15

中国外務省は、自衛隊の元幹部に対し、「1つの中国原則に反した」などとして、制裁を科したと発表しました。 中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長が「『台湾独立』勢力と公然と結託し、1つの中国原則に反し、中国の内政に深刻な干渉を行った」などとして、制裁を科すと発表しました。 岩崎元統合幕僚長に対して、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、今後、ビザを発給せず、中国への入国を認めない ...

香港アップル・デイリー創業者に有罪判決 国安法違反、欧米と摩擦も

日本経済新聞 15日 12:04

... 港=伊原健作】香港の高等法院(高裁)は15日、民主派新聞・蘋果日報(アップル・デイリー、廃刊)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪に問われた黎智英(ジミー・ライ)氏(78)に有罪判決を言い渡した。 黎氏は香港民主派の大物で、当局は2019年に起きた大規模デモなど反中的な活動の中心人物と位置づける。事件を言論の自由への弾圧とみなす欧米各国などから批判が強まり、中国側と摩擦が生じる可...

台湾の行政院顧問・岩崎茂元統合幕僚長に中国外務省が制裁措置「中国の内政に干渉」

TBSテレビ 15日 12:03

... た自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対し中国外務省は入国禁止などの制裁を科しました。 自衛隊の制服組トップ・統合幕僚長を務めた経験を持つ岩崎茂氏は今年3月、台湾の行政院顧問に就任していました。 中国外務省は15日、岩崎氏に対し中国への入国禁止や中国国内にある財産の凍結などの制裁を科すと発表しました。 理由について、「台湾独立分裂勢力と公然と結託し、中国の内政に干渉し、中国の主権と領土保全を著しく損なっ ...

香港紙創業者に有罪判決 黎智英氏、国安法違反罪で

時事通信 15日 11:58

... する有罪判決を言い渡した。量刑は後日宣告される。 黎氏は香港の民主化運動の重鎮。裁判は、20年に中国主導で国安法が施行された香港での言論弾圧の象徴として注目されていた。 黎氏は外国勢力と結託し、国家安全への危害を共謀した罪などで起訴された。検察側は、黎氏が論評記事や米国の政治家との面談を通じ、外国政府に中国や香港への制裁を呼び掛けたと主張。黎氏は全面的に否認し、無罪を訴えた。 国際 コメントをする ...

台湾顧問の元統幕長が入国禁止に 中国外務省「一つの中国」違反と

47NEWS : 共同通信 15日 11:53

【北京共同】中国外務省は15日、台湾行政院(内閣)政務顧問を務める防衛省制服組元トップの岩崎茂・元統合幕僚長に、入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。 「反外国制裁法」に基づく措置。外務省は、岩崎氏が中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則などに違反し「中国の内政に深刻に干渉し、主権と領土の一体性に重大な損害を与えた」と批判した。 防衛省外務省

台湾顧問の元統幕長が入国禁止に

デイリースポーツ 15日 11:53

【北京共同】中国外務省は15日、台湾行政院(内閣)政務顧問を務める防衛省制服組元トップの岩崎茂・元統合幕僚長に、入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を科すと発表した。 「反外国制裁法」に基づく措置。外務省は、岩崎氏が中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則などに違反し「中国の内政に深刻に干渉し、主権と領土の一体性に重大な損害を与えた」と批判した。

中国、元自衛隊トップに入国禁止の制裁 台湾行政院顧問務める岩崎茂氏

日本経済新聞 15日 11:52

【北京=田島如生】中国外務省は15日、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏に同日から制裁を科すと発表した。「台湾独立分裂勢力と公然と結託した」などと主張した。「反外国制裁法」に基づき中国への入国を禁じる。 岩崎氏は3月から台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権で行政院(内閣)の政務顧問を務める。これについて同省の郭嘉昆副報道局長は15日の記者会見で「断固反対」を表明し、日本側に繰り返し抗. ...

中国外務省、台湾行政院の顧問・岩崎茂元統合幕僚長に中国入国禁止などの制裁…「中国の主権と領土の一体性を著しく損ねた」と主張

読売新聞 15日 11:51

吉永亜希子 【北京=吉永亜希子】中国外務省は15日、自衛官トップの経験者で、台湾行政院の顧問に就任していた岩崎茂・元統合幕僚長に対し、中国への入国禁止や中国国内の組織や個人との取引や協力を禁止するなどの制裁措置を決めたと発表した。即日発効する。 岩崎茂氏 制裁の理由について、同省は「『台湾独立』分裂主義勢力と共謀し、中国の内政に干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損ねた」などと主張した。岩崎氏 ...

香港「リンゴ日報」創業者に有罪判決 国安法違反の罪「外国と結託」

朝日新聞 15日 11:46

... を集め、81年に服飾ブランド「ジョルダーノ」を創業した。 黎氏は、89年に中国軍が学生らを武力弾圧した天安門事件に衝撃を受け、90年に雑誌「壱週刊」を創刊。95年にリンゴ日報を創刊した。 中国化拒んだリンゴ日報 つらい別れと感謝、最後の1面 ◇ 香港の言論・政治の状況は 香港は、1997年にイギリスから中国に返還されました。中国は「一国二制度」のもと、言論や政治活動の自由をある程度認めてきましたが ...

欧州委、デジタルサービス法に基づく初の不順守決定、Xに1億2,000万ユーロの罰金

日本貿易振興機構 15日 11:35

... 、Xの行動計画受領後1カ月以内に意見を表明する。欧州委はさらに1カ月以内に最終決定を下し、合理的な実施期間を設定する。 欧州委はDSAの順守に対する違反として、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」(2025年5月21日記事参照)、中国のアリババが運営するEC(電子商取引)サイト「アリエクスプレス(AliExpress)」(2025年6月23日記事参照)、米国ソーシャルメディア大手のメタ ...

【速報】中国、台湾顧問の元防衛省統幕長に制裁措置

47NEWS : 共同通信 15日 11:24

【北京共同】中国外務省は15日、台湾行政院(内閣)政務顧問を務める防衛省制服組元トップの岩崎茂・元統合幕僚長に対し、入国禁止の制裁措置を科すと発表した。 防衛省

香港最古の民主派政党が解散 「政治環境」が影響

AFPBB News 15日 11:21

【12月15日 AFP】中国・香港で最古の民主派政党の「民主党」は14日、解散が決定したと発表した。党員による投票で組織の解散と清算が決まった。 民主党は1994年、英国による植民地支配終了が迫る中で香港の主要リベラル系団体が合流して設立された。 声明で民主党は「この30年間、香港社会の発展と変革に参加し、その目撃者となり、香港の制度や環境が次々と大きな変化を遂げるのを目の当たりにしてきた」と述べ ...

デンマーク、米国を「安全保障上の潜在的脅威」 情報機関が初指定 グリーンランドで対立

産経新聞 15日 11:07

... の行使も否定していない。 10日に公表された報告書は、米国が「関税引き上げの脅しなどを含む経済力を使って自らの意思を押し付け、同盟国に対しても軍事力の使用を排除しなくなった」と指摘した。 また、米国と中国、ロシアが北極圏での権益を巡る競争を激化させ、「特に米国が安全保障の観点からグリーンランドへの関心を強めている」とし、一連の動きがデンマークへの脅威と化していると分析した。 さらに、米国の「欧州の ...

中国小売り、6カ月連続鈍化 内需の弱さ浮き彫りに―11月

時事通信 15日 11:07

【北京時事】中国国家統計局が15日発表した11月の小売売上高は前年同月比1.3%増加した。伸び率は前月の2.9%を下回り、6カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は4.8%増にとどまった。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月15日11時07分

中国、11月の工業生産4.8%増 車堅調も伸び鈍化

日本経済新聞 15日 11:01

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した11月の工業生産は前年同月を4.8%上回った。伸び率は10月の4.9%からわずかに縮小した。電気自動車(EV)など車の生産は堅調だったが、不動産不況による内需不足が響いた。 主要産品の生産量をみるとEVを含む新エネルギー車が17.0%増えたものの、建設需要の低迷でセメントは8.2%減った。スマートフォンも9.1%減だった。 百貨店やスーパーの売り. ...

フィリピン国防省、中国レーダー照射「深く懸念」 日本の立場支持

日本経済新聞 15日 10:42

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン国防省は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「深く懸念する」との声明を発表した。「フィリピンは威嚇や挑発よりも、透明性と国際法の順守を選ぶ日本などすべての同志国と共にある」と訴えた。 南シナ...

香港「民主党」が14日正式に解散…1994年結党し民主化改革求めた最大の政党 国家安全維持法施行後は中国の統制強まり活動困難

FNN : フジテレビ 15日 10:39

... 4日、解散を正式に決定しました。 中国政府の統制が強まる中、香港で活動する民主派政党は無くなることになりました。 香港メディアによりますと、民主党は14日、香港で総会を開催し、党員投票で党の解散を決定しました。 民主党の羅健熙(ら・けんき)主席は会見で「香港の民主化の発展に向けてできることはやり尽くした」と述べました。 民主党は香港の中国返還前の1994年に結党し、中国に対して民主化改革を求めてき ...

上野動物園の双子パンダ、中国に1月返還へ 半世紀ぶり国内ゼロに

日本経済新聞 15日 10:08

... 都は15日、上野動物園(東京・台東)の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイを2026年1月下旬に中国に返還すると発表した。最終観覧日は1月25日となる。現在日本国内のパンダは上野動物園の2頭のみとなっており、新規貸与がなければ日中友好の象徴とされたパンダがおよそ半世紀ぶりにゼロになる。 上野動物園のパンダは、都と中国野生動物保護協会が10年に結んだ保護研究に関する協力協定に基づき...

米印接近、終わりの始まり 中国はより強気に行動

日本経済新聞 15日 10:00

... 冷戦中、インドは非同盟の旗を掲げつつ、どちらかといえばソ連寄りに軸足を置いてきた。1962年の中印国境紛争後、ソ連からより多くの軍事支援を受けるようになったのが一因だ。 ソ連の崩壊から約10年たった2000年代に入り、構図は大きく変わる。インドは米国と融和に向かい、08年の原子力協定締結を経て、接近の流れが強まった。 強気に振る舞う中国への懸念も、米印を結びつけた。両国は日本、オーストラリア...

【総点検・マレーシア経済】第536回 米マレーシア貿易協定解説(3)

マレーシア : ASIA INFONET 15日 09:41

... 既存のFTAの更新(newではない)や多国間協定(bilateralではない)は米国の干渉の対象にならないことになります。 実際、この協定が結ばれた直後の10月28日、クアラルンプールで「ASEAN・中国FTA3.0」への署名が行われました。この協定は既存かつ多国間の協定であるため、この条文の対象外となります。 ザフルル大臣は、米馬貿易協定についての様々な批判に対して、当初の草案は「さらに悪かった ...

ファーウェイ最新スマホ、半導体改良 TSMCなどには依然後れ

ロイター 15日 09:37

写真はファーウェイのロゴ。6月、パリで開催された展示会で撮影。REUTERS/Benoit Tessier [12日 ロイター] - カナダの調査会社テックインサイツによると、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最新のスマートフォン旗艦モデル「Mate80」シリーズに搭載されている半導体「Kirin9030」は回路線幅7ナノメートル(ナノは10億分の1)の改良版で、台湾積体電路製造(TS ...

欧州委、レアアースなどの重要原材料の確保に向けた行動計画「リソースEU」を発表

日本貿易振興機構 15日 09:30

... 12日記事参照)の一環として、一次および二次CRMの域内生産の拡大と、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化や多角化を目指すものだ。レアアースなどの輸出規制(2025年10月14日記事参照)を強化する中国を念頭に、当面はレアアース磁石、バッテリー原材料、防衛関連原材料のバリューチェーン強化を主な支援対象とする。 まず欧州委は、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を参考に、「欧州重要原 ...

国安法違反罪などに問われた香港紙、蘋果日報の創業者に判決

産経新聞 15日 08:32

... してきた。健康面の懸念もあり、欧米各国などから釈放を求める声が高まりそうだ。 黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけたとして国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪などで起訴された。反政府デモ支持や国安法反対などの記事には中国、香港両政府への憎悪をかき立てる狙いがあったとして刑事罪行条例違反罪(扇動出版物発行の共謀)にも問われた。 黎氏は約5 ...

【EU】EU、外国投資規制の強化で暫定合意[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

欧州委員会は11日、欧州連合(EU)域内への海外直接投資(FDI)に関する審査を強化することで暫定合意に達したと発表した。中国や米国から域内経済を保護するため、防衛装備品やAI(人工知能)技術、重要原材料など特定分野に関する外国投資への介入権限を強める。 現行の…

【イタリア】伊政府、EU域外からの小包に特別税導入も[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

イタリア政府は、欧州連合(EU)域外から送られる150ユーロ未満の少額小包に一律2ユーロの課税を検討しているもようだ。急速に拡大するテム(Temu)やシーイン(SHEIN)など中国の電子商取引(EC)サイトから国内産業を保護する狙い。実現すれば、EUに先駆けた対策となる。…

【EU】EU、欧州製小型EVへの優遇制度を検討[車両]

NNA EUROPE 15日 08:00

欧州委員会は、欧州連合(EU)域内で生産される小型電気自動車(EV)に対し、優先駐車や規制緩和、補助金拡充などの特別措置を適用する新制度を検討している。中国製EVの流入や米国の追加関税などで低迷する自動車産業を支援する狙い。関係者の話として、フィナンシャル・タ…

パキスタンと緊張緩和巡るイラン協議にアフガン欠席

産経新聞 15日 07:34

... 権の緊張緩和などを目指す協議を首都テヘランで開いた。ただ当事者であるアフガンの代表団が欠席し、協議は不調に終わったとみられる。 国営イラン通信によると、協議はイランが主催し、パキスタンのほか、ロシアや中国など計7カ国の代表団が出席した。 協議後、イランのアラグチ外相は国営テレビに対し、パキスタンとアフガンの衝突に関しては言及せず「アフガンで起きる出来事は地域の平和と安全に影響する」と強調。次回協議 ...

米政権のAI州規制阻止、政治・法律面で執行にハードル

ロイター 15日 07:31

... ] - トランプ米大統領が署名した人工知能(AI)に関する各州の規制を訴訟や資金停止で阻止する大統領令は、独自規制の権利を守りたい各州から政治や法律の面で抵抗される可能性がある。 州ごとに異なる規制は中国と競争する上で足かせだとするハイテク企業にとって、大統領令は勝利と言える。ただ専門家は、政権が執行の際に法律面で障害に直面する上、共和党が支配的な州の反発も招きかねないと指摘している。 大統領令の ...

香港最後の民主派政党解散、中国政府締め付けで活動不能

ロイター 15日 07:08

... 党として唯一存続していた民主党が14日の臨時党大会で解散を正式に決定した。中国政府からの圧力が背景にあったもようだ。 民主党は、英国による香港返還前の1994年に結成された。一時は立法会(議会)で最大勢力となり、中国政府に対して民主的な改革や自由の擁護を訴える旗頭の役割を担った。 しかし2019年の大規模な民主化要求デモの後、中国政府が香港国家安全維持法(国安法)の施行などを通じて民主派への締め付 ...

中国の日本批判、実態は権力闘争 世日クラブ講演会 軍事評論家・鍛冶俊樹氏

世界日報 15日 06:43

... の国防政策を問う」と題して講演した。台湾有事を巡る高市首相の答弁に中国が反発していることについて鍛冶氏は、台湾を守るのは日本の責務であり「踏み込んだ発言ではない」と指摘。むしろ、実態は国内の権力闘争であり、行き詰まっている中国の国内問題が露呈したと強調した。 中国政府が訪日や日本留学の禁止ではなく自粛を求めていることについて、鍛冶氏は中国内の親日派に対する宣戦布告と見ることができると指摘。「日中関 ...

フィンランド、ミスや国会議員つり目投稿 くり返されるアジア人差別

朝日新聞 15日 06:30

... 様の騒動がくり返されている。 フィンランドメディアによると、今回の発端は、ミスフィンランドに選ばれた女性を飲食店で写したとされる11月末のSNS写真。指でまぶたを上部に引っ張って「つり目」を表現し、「中国人と一緒に食べる」と説明が添えられていた。ミスフィンランドの主催者は「称号には高いレベルの責任が伴う」として11日に「ミス」の剝奪(はくだつ)を決めた。 本人は14日、朝日新聞の取材に「頭痛と目の ...

米欧の後退で「東昇西降」する世界 中国は本当に帝国を目指すのか

朝日新聞 15日 06:01

... と、中国は強力なパートナーであると同時に、自らの産業が成長していく上で立ちはだかる「壁」ともなります。 押し寄せる中国の製品や資金とどう対峙(たいじ)するのか。アジアに目を転じると、その大きな波の中で自らの選択をつかみ取ろうとする姿が浮かんできます。 「東昇西降」。米国などの西洋の力が後退し、中国を始めとする東洋が勃興する。習氏は、こんな世界観を抱いているとされます。 巨大な経済力を推進役に、中国 ...

中国の定番「白酒」の苦境 「禁酒令」や消費低迷、高級ブランド酒をペットボトルに詰め替え 現地を訪れると

東京新聞 15日 06:00

中国の宴席で欠かせない蒸留酒「白酒(バイジュウ)」が需要低迷に陥っている。近年の不動産不況に伴う消費低迷に加え、ちまたで「禁酒令」と呼ばれる公務員への厳しい会食制限が追い打ちを掛けた。中国で絶大な人気を誇るブランド「貴州茅台(マオタイ)酒」をはじめとする白酒の主産地、貴州省茅台は打撃を受けながらも新たな需要開拓を模索している。(河北彬光、茅台で、写真も) 「白酒一条街」に立ち並ぶ酒販店。空き店舗も ...

【そもそも解説】BRICS、SCOとは? 中国が狙う世界との連携

朝日新聞 15日 06:00

2025年9月3日、中国・北京で行われた第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードに、中国の習近平国家主席(前列中央)とともに参加した北朝鮮の金正恩総書記(同右)とロシアのプーチン大統領(同左)。朝鮮中央通信が配信した=ロイター。出席した首脳は北朝鮮とロシアを含めて26カ国を数えた [PR] 中国が今年9月に北京で開いた軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩(キムジョンウン ...

習近平への批判勢力による造反行為か~天安門事件で武装鎮圧に抗命した将軍の裁判動画「驚愕の流出」の背景

現代ビジネス 15日 06:00

... プされた。それは、今から36年前の1989年に、北京軍区所属の第38集団軍の司令官だった徐勤先少将が受けた軍事裁判の映像である。 1989年6月4日に、天安門広場に集まって話し合いを求めた若者たちを、中国の人民解放軍が武力鎮圧し、1万人以上の死者を生み出すというおぞましい事件があった。いわゆる天安門事件である。この時に出動を命じられた徐勤先少将は、この命令を拒絶したために軍事裁判にかけられた。アッ ...

中国は擁護者か破壊者か 「反帝国」掲げて進む国際秩序の先は

朝日新聞 15日 06:00

... 中国にとっても、それは大きな意味を持つ。習氏が政権を担った初期にオバマ政権(当時)に対して求めたが拒まれた「新型大国関係」が、実質的には実現しているとも言えるからだ。 中国は戦勝国の一員として作り上げた今の国際秩序の擁護者であり、その国際秩序には中国への台湾の帰属も含まれている――。中国は戦後80年を機会に、こうしたナラティブ(物語)を世界に向けて宣伝しようとしている。 台湾周辺の海域を航行する ...

中国系航空会社の値下げが止まらない 東京→上海→バンコク「往復3万円」便で見たサービス劣化の現場

デイリー新潮 15日 05:00

... 円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。 航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。 中国系航空会社というのは、中国の三大国営基幹航空会社といわれる「中国国際航空」「中国東方航空」「中国南方航空」を指す。航空会社のジャンルでいうとFSC。これはフルサービスキャリアのことで、日本でいったら日本航空や全日空にあたる。 ...

上野動物園の双子パンダ、1月末に中国に返還へ 国内でパンダ不在に

朝日新聞 15日 05:00

... みられている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対して中国側が反発姿勢を強めており、関係者は「この状況では新たな貸与は無理だ」と話す。 パンダは日中国交正常化が実現した1972年に初めて来日。これまで30頭以上が中国側から貸与されたり、国内で誕生したりしてきたが、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていた4頭が今年6月に中国に返還され、国内ではシャオシャオとレイレイだけになってい ...

「愛国者」のみの香港議会選が示す民意 急速に広がる若者の無関心

日本経済新聞 15日 05:00

香港の議会にあたる立法会選挙は7日、当初の予定通り投票が行われたが、結果も予定通り、中国共産党政権が認定する「愛国者」だけが選ばれた。選挙戦終盤に発生した高層住宅の大規模火災の影響で、延期が取り沙汰されながらも実施された4年に1度の投票。いわゆる「愛国者」が議席を独占することは制度上、投票前から分かっていた。このため、最大にして唯一の焦点は投票率だった。 「投票率」が最大にして唯一の焦点 その投. ...

ホーチミン:売春斡旋罪で元客室乗務員と中国人の男に禁固刑

VIETJO 15日 04:40

ホーチミン市人民裁判所は11日、売春斡旋罪に問われていた元客室乗務員の女と、その愛人の中国人の男らに有罪判決を言い渡した。 売春斡旋ルートを運営していたディン・ティ・タイン・トゥエン被告(女・32歳)と中国人のチャン・レイ被告(男・50歳)は、それぞれ禁固4年と禁固3年6か月の判決となり、この他の被告らにも禁固3年~3年6か月の判決が言い渡された。裁判所は主犯格の2人について、余罪はなく、出頭して ...

モンゴル・中国、食肉・食肉製品貿易で協力強化する。

モンゴル : モンゴルの声 15日 04:12

11月28日に、「モンゴル・中国の食肉・食肉製品貿易促進に関する技術第2セミナー」が、中国の北京市で開催され、両国の行政機関や専門団体、民間企業の代表らが参加した。食料農牧業軽工業省によると、会議で貿易量の拡大や輸出手続きの簡素化、食品安全や輸出規制の調整について議論された。また、輸出規模の拡大、新製品の導入、食肉の衛生管理を国際水準に近づける分野での協力や、情報交換の強化、伝染病対策の共同実施に ...

中国人詐欺拠点掃討を強調、軍政が選挙控え

NNA ASIA 15日 00:00

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は14日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、東部タイ国境付近にある中国人特殊詐欺拠点の掃討作戦の成果…

MIXUE、100店超でハラル認証取得

NNA ASIA 15日 00:00

中国のアイスクリーム・飲料チェーン「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ、蜜雪氷城）」は11日、マレーシアで展開する店舗のうち100店以上が、マレーシア・イスラム開…

スマホ使用が親子の交流に影響、ビーボ報告書

NNA ASIA 15日 00:00

中国のスマートフォンメーカー、維沃移動通信（ビーボ）は11日、スマートフォンの使用が親子の交流に及ぼす影響についてまとめた報告書「スイッチオフリポート」…

中国放水で比漁船損壊、南シナ海サビナ礁

NNA ASIA 15日 00:00

【南シナ海洋上・共同】フィリピン沿岸警備隊は13日、南シナ海のサビナ礁付近で操業していたフィリピンの漁船が12日午後に中国海警局の船から放水攻撃を受け、２…

中国の長川科技、ヌ州で半導体の試験施設開業

NNA ASIA 15日 00:00

中国の半導体設備メーカーの杭州長川科技（浙江省杭州市）のマレーシア子会社エクシス・テックは12日、ヌグリスンビラン州スナワンに２カ所目の施設を開設した…

中国レーダー照射批判「危険行為許されない」

NNA ASIA 15日 00:00

【マニラ共同】フィリピン国防省は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を「深く懸念する」との声明を発表した。公海上空での「危険行為は許されない」…

小鵬汽車、現地生産に向けEPMBと交渉

NNA ASIA 15日 00:00

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）は12日、マレーシアでのＥＶの生産に向け、マレーシアの自動車部品メーカー、Ｅ…

〔政治スポットライト〕鈴木駐豪大使、中国の日本非難に反論

NNA ASIA 15日 00:00

[image-1] 鈴木量博・駐オーストラリア日本国大使はこのほど、全国紙オーストラリアンに寄稿し、肖千（Xiao Qian）駐オーストラリア中国大使が先に「日本は第二次大戦での敗北を受け入れておらず、軍国主義の復活を目論んでいる」などと主張したことに対して反論した。 鈴木氏は、日本の防衛政策は専守防衛の限定的な戦略であり、国連憲章に基づく集団的自衛権の行使も国内法により厳格に制限されていると説明 ...

【会員情報NOW!】豪日系企業の給与動向調査報告、NNAが販売開始

NNA ASIA 15日 00:00

... カル社員に関する人事制度の動向調査で、給与、昇給率、賞与、福利厚生・労働関連トピックの４項目で構成されており、検索機能から必要なデータの閲覧が可能です。購入対象はアジア13カ国・地域でオーストラリア、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドを含みます。例年、調査結果は各地の景気判断や企業の経営判断、昇給額の決定に欠かせないものと ...

メキシコ、1月から対インド関税を引き上げ

NNA ASIA 15日 00:00

メキシコ上院は10日、インドや中国など自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域に対する関税を引き上げる法案を可決した。関税率は５～50％で、主な製品…

中国EVブランド、来年1月から値上げ方針

NNA ASIA 15日 00:00

中国の電気自動車（ＥＶ）ブランドを展開するタイのディーラー各社は、来年１月１日から価格を引き上げる方針を示している。ＥＶ振興策「ＥＶ3.0」の終了と物品税…