検索結果(中国 | カテゴリ : 経済)

2,085件中16ページ目の検索結果(0.883秒) 2025-04-06から2025-04-20の記事を検索
Abema TIMES日経平均 終値は3万1714円に 外国為替市場では一時1ドル=144円台に
Abema TIMES 9日 15:59
... 為替市場では一時1ドル=144円台に 9日の日経平均は取引開始から下落し、ほぼ全面安の展開となりました。「トランプ関税」をめぐるアメリカと中国の対立や、「相互関税」などへの警戒感が高まり、午前中には一時、1300円以上値下がりしました。その後、午後1時すぎに日本や中国などへの「追加関税」が発動されるとさらに下げ幅は拡大し、一時、1700円を超えて下落しました。 市場関係者は、各国がとる報復措置への ...
ロイターサイゼリヤ、25年8月期の営業益予想を下方修正 コメ・野菜の価格上昇で
ロイター 9日 15:50
... 年8月期通期の連結営業利益予想を従来の166億円から155億円に下方修正すると発表した。既存店の客数・客単価は増加傾向で予想を上回る見込みだが、コメ価格の高騰や野菜などの食材価格上昇が響き、粗利益率が予想を下回った。同社はまた、中国で展開しているサイゼリヤの管理を目的とする子会社を7月に広州市に設立すると発表した。オーストラリアでも9月に子会社を設立し、サイゼリヤを展開し事業拡大を図るとしている。
日本経済新聞日経平均株価反落、終値は1298円安の3万1714円
日本経済新聞 9日 15:47
... 税が発動した。日本には計24%、中国には累計104%の関税をかける。関税賦課に伴う世界景気の下押しに対する警戒感が強まり、投資家のリスク許容度が急激に低下した。東京市場では幅広い銘柄に売りが出て、全面安の展開となった。 相互関税をめぐって中国側は「最後まで戦う」としてさらなる報復も示唆しており、米中貿易摩擦が激化するとの見方は強い。東京市場ではファナックや安川電など中国関連とされる銘柄への売りも目 ...
ロイター午後3時のドルは145円前半へ下落、半年ぶり安値接近 米関税発動で不安定
ロイター 9日 15:45
... 後1時過ぎには144.58円と、日中高値から2円近い下げとなった。米株先物やアジア株が大きく下落する中、リスク回避的に円が買われた。米国は日本時間きょう午後1時1分に相互関税を発動した。日本に24%、中国に104%などの高い関税率を適用する。発動と前後してドルが安値をつけた昼頃、特段の手掛かりが見当たらない中で、米金利が急速に上昇し、米株先物とドルが下落する米国のトリプル安が進む場面があった。市場 ...
日本証券新聞[概況/大引け] トランプ大統領がTSMCを脅し後場は一段安。財務省・日銀など3者会合で終盤は下げ幅を縮めた
日本証券新聞 9日 15:45
... 安の3万1,714円、TOPIXは82ポイント安の2,349ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は148、下落銘柄数は1,474。出来高は27億5,165万株、売買代金は5兆5,295億円。 米国が中国に対して合計104%の関税を表明したことで日経平均は前場に一時1,304円安の3万1,708円となった。 さらに、トランプ大統領が台湾のTSMCに対して、米国内に工場を建設しない場合は最高税率10 ...
QUICK Money World「キウイ」急落が映す市場不安 米中対立・株安・利下げの三重苦(FXストラテジー)
QUICK Money World 9日 15:45
... げの三重苦が重くのしかかり、米関税政策に動揺する市場の不安を映している。投資家が積極的に運用リスクをとる「リスクオン」時に買われやすいNZドルは世界的な株安を受けて大幅に売られ、NZ金利の先安観も相場を下押しする。米中貿易戦争でNZと結びつきが強い中国景気が落ち込むではないかとの懸念も重荷だ。 4月9日の外国為替市場では1NZドル=0.55米ドル台と、2022年10月以来およそ2年半ぶりの安...
読売新聞日経平均終値、1298円安の3万1714円…トランプ関税発動で下げ幅拡大
読売新聞 9日 15:40
9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比1298円55銭安の3万1714円03銭だった。1876円高で取引を終えた前日から一転、全面安の展開となった。 米トランプ政権が中国に対する関税政策を強化することで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まり、前日の米株式市場は主要株価指数がそろって下落した。 大きく値を下げた日経平均株価を示すボード(9日午前、東京都中央区で)=武藤要撮影 ...
テレビ朝日日経平均株価 終値3万1714円(前日比1298円安)関税めぐる不透明感や円高影響
テレビ朝日 9日 15:40
... 1298円安い3万1714円でした。 9日の日経平均は取引開始から下落し、ほぼ全面安の展開となりました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立や「相互関税」などへの警戒感が高まり、午前中には一時、1300円以上値下がりしました。 その後、午後1時すぎに日本や中国などへの「追加関税」が発動されるとさらに下げ幅は拡大して一時、1700円を超えて下落しました。 市場関係者は、各国がとる報復措置への ...
TBSテレビ【速報】日経平均株価が大幅に下落 終値は1298円下落の3万1714円 “トランプ関税"発動で経済悪化を懸念
TBSテレビ 9日 15:38
... の東京株式市場で、日経平均株価はきのうより1298円安い、3万1714円で取引を終えています。 午後1時1分に、アメリカが日本を含めた各国に対して「相互関税」を発動。アメリカへの報復関税を表明していた中国に対しては104%の関税率となり、2国間での輸出入が多い半導体関連株が大きく売られました。 また、米中の報復合戦が激化し世界全体の景気が後退するのではとの警戒感から、影響を受けやすい輸出関連株など ...
FNN : フジテレビ日経平均株価は大幅下落…9日終値は1298円55銭安の3万1714円03銭 市場関係者「トランプ政権の関税政策に振り回され荒い展開続く」
FNN : フジテレビ 9日 15:31
... 落し、1298円55銭安の3万1714円03銭で取引を終えた。 9日の東京市場は、取引開始直後から売り注文が広がり、平均株価は一時、1700円を超えて値下がりした。 アメリカ・ホワイトハウスの報道官が中国に対する追加関税をあわせて104%に引き上げると明らかにしたことで、景気全体に深刻な影響が広がるとの警戒感が強まっている。市場関係者からは、「トランプ政権の関税政策に振り回され、荒い相場展開が続い ...
QUICK Money World宮越HD株が後場一段安 米中関税の応酬で中国関連株に売り圧力
QUICK Money World 9日 15:25
... t Eyes 阿部哲太郎】4月9日の東京株式市場で、中国での不動産開発に注力する宮越ホールディングス(6620)が急反落し、後場に一時前日比9.24%安の953円まで下落した。米国による相互関税発動や中国の報復措置による景気悪化懸念で中国向けの売上高比率の高い関連株が一段安となっている。 トランプ米政権は相互関税を日本時間9日午後1時1分に発動し、中国には累計104%の関税をかけた。9日の業種別東 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.275% 超長期債売り継続
ロイター 9日 15:21
... が強まり、国債先物は買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.250%で出合いを付けた。米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。夜間取引の米S&P500種Eミニ先物やナスダック先物が大幅に下落し、ドル/円も145円台まで下落するなど、リスクオフの流れが強まっている。 国債引値 ...
日本経済新聞牛丼×百貨店、2つの松屋が銀座でタッグ 「初めて来店」
日本経済新聞 9日 15:14
... して、9〜15日に「松屋のニク活 in GINZA」と題したイベントを開催中だ。松屋フーズとのコラボはこのうちの目玉企画と位置づける。1924年創業のすき焼き店「銀座吉澤」など老舗も出店しているほか、中国料理レストランの「銀座アスター」など常設ブランドでも銀座店限定商品を扱っている。 (神野恭輔) 【関連記事】 ・松屋、銀座店が開店100年 パンや洋食で地元名店と連携・松屋フーズ、シュクメリ村と友 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145円前半へ下落、半年ぶり安値に一時接近 米関税発動で不安定
ロイター 9日 15:09
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
毎日新聞iPhone米国価格、トランプ関税でどうなる?(WSJ日本版)
毎日新聞 9日 15:00
... (アイフォーン)がやって来るかもしれない。 アップルの屋台骨を支えるスマートフォンは、グローバルなパッチワークでできている。部品は世界中から調達されるが、過去数十年の間に電子機器製造が完成の域に達した中国が主な供給国だ。 組み立て工程だけを米国に移すとしても、安くはないし、簡単でもない。 iPhone 16Proを見てみよう。ストレージ容量が256GBの場合、現在の価格は1100ドル(約16万円) ...
ブルームバーグ米、中国から輸入する少額貨物の関税率引き上げ−Temuなど直撃
ブルームバーグ 9日 15:00
... (非課税基準額)」ルールについて、5月2日以降は中国・香港に適用しないと発表。この段階では、少額貨物に30%の従価税、あるいは郵便物1件当たり25ドル(6月1日以降は50ドル)の関税を課すとしていた。 関連記事:中国・香港に適用の少額輸入免税措置、米が撤廃へ−TemuやSHEINに打撃 ファッション通販のSHEIN(シーイン)や「Temu 」といった中国発のオンライン小売業者は、デミニミスルールの ...
ロイターインドネシア中銀、ルピア安定維持に積極介入へ=副総裁
ロイター 9日 14:55
... ー副総裁はロイターに対し、この日の国内債券の動きは投資家が国債市場になお信頼を置いていることを示していると語った。LSEGのデータによると、ルピアは9日午前に1ドル=1万6970ルピアの史上最安値を付けた後、下げ幅を縮小した。デストリー氏は「トランプ大統領が突如、中国製品への関税を104%引き上げることを決定したことが引き金になった」と述べた。ルピアは連休明けの8日から2日連続で最安値を更新した。
ブルームバーグダリオ氏、世界は「一生に一度」の経済・政治秩序の大崩壊に直面
ブルームバーグ 9日 14:55
... 日発動し、世界経済を大混乱に陥れようとしている。 ダリオ氏は、トランプ氏の関税政策の理由の一つは米国の過剰な既存債務と新規借り入れの急増だと指摘。米国は過剰な支出を債務で賄うことに依存しており、一方で中国などの債権国は米国のような債務国への物品の販売に依存していると説明した。 「これらの不均衡を何らかの形で是正しようとする大きな圧力が存在し、是正されれば金融秩序は大きく変化するだろう」と付け加えた ...
ブルームバーグフォードCEO、ナバロ氏を非難したマスク氏支持−関税巡り意見一致
ブルームバーグ 9日 14:50
... ているため、同氏がトランプ大統領と手を組むことを脅威とは感じていないと語っていた。 関連記事 トランプ氏、関税政策で通商強硬派に傾斜−経済界との溝浮き彫り 関税ショックの連鎖で変わる世界、勝者は米国か中国か−予断許さず トランプ大統領、関税は政治的勝利−撤回求める上院決議案提出 原題:Ford CEO Hints at Musk Support Amid Tariff Spat With Trum ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物が再びプラス圏浮上、長期金利は上昇幅縮小して1.285%
ロイター 9日 14:50
... が強まり、国債先物は買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.250%で出合いを付けた。米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。夜間取引の米S&P500種Eミニ先物やナスダック先物が大幅に下落し、ドル/円も145円台まで下落するなど、リスクオフの流れが強まっている。 国債引値 ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=中国堅調、国家支援が米関税の影響相殺 香港は下落
ロイター 9日 14:46
... 、相互関税を発動した。中国に対する追加関税は累計104%となる。 もっと見る 野村の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「関税戦争の最初の戦場は金融市場、特に株式市場だ。両国の金融市場は深刻な打撃を受けており、最悪の事態はこれからかもしれない」と指摘。中国人民銀行(中央銀行)が支援する安定化基金が今後数週間にわたり株式市場に大規模な介入を行うと予想した。上海証券取引所によると、中国の大手証券会社は ...
日本経済新聞台湾株9日 大幅続落、5%安 米相互関税の発動を嫌気 鴻海は連日ストップ安
日本経済新聞 9日 14:46
... QN香港=戸田敬久】9日の台湾株式市場で加権指数は大幅続落した。終値は前日比1068.19ポイント(5.78%)安の1万7391.76だった。米中貿易戦争の激化が続き、中国本土を主な生産拠点とする鴻海(ホンハイ)精密工業など受託製造大手が軒並み急落。同日13時すぎ(日本時間)にはトランプ米政権が打ち出した相互関税が発動し、米国が中国から輸入する製品には104%の関税が追加されるようになった。...
QUICK Money World三越伊勢丹株が反落 人民元安でインバウンド需要に警戒
QUICK Money World 9日 14:41
... 幅を広げている。トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分(米東部時間9日午前0時1分)に発動された。中国製品には累計104%の関税がかかることになり、米国への輸出減少から中国経済の悪化が一段と深刻化するとの見方が増えている。外国為替市場で人民元が対米ドルで過去最安値を付けるなど、日本でも中国人旅行者のインバウンド需要に悪影響が及ぶとの警戒から、百貨店株には売りが出ている。高島屋...
ブルームバーグアジア通貨売り広がる−トランプ関税で世界的リセッション警戒
ブルームバーグ 9日 14:33
... ・ドルとニュージーランド・ドルは20年3月以来の安値を付けた後、持ち直した。インドネシア・ルピアは過去最安値を記録し、中国人民元はオフショア取引で過去最安値から反発した。 アジア通貨の急激なボラティリティーは、いわゆる「トランプ関税」を巡るニュースにトレーダーらが不安を抱き、米国と中国の貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼしかねないと懸念していることが背景だ。 トランプ大統領は、各国が関税に対して報復 ...
ロイター訂正 アジア通貨動向(9日)=ルピアが最安値更新、米相互関税が発動
ロイター 9日 14:32
アジア新興国通貨はまちまちで推移しているが、インドネシアルピアは史上最安値を更新した。トランプ米政権は9日、東南アジアを含む主要な貿易相手国に対する相互関税を発動した。中国に対する追加関税は累計104%となる。一部の国とは交渉の準備を進めているものの、世界的な貿易戦争が激化することになる。 もっと見る ルピアは中央銀行が国内外で積極的な市場介入を行ったものの、1ドル=1万6965ルピアの過去最安値 ...
日本経済新聞Apple、時価総額首位転落 米関税響き4日で113兆円消失
日本経済新聞 9日 14:30
... リコンバレー=山田遼太郎】米アップルの株価が8日の米株式市場で前日比5%下落し、時価総額世界首位を米マイクロソフトに譲った。米中が関税で応酬を繰り広げるなか、スマートフォン「iPhone」の中国生産が多いアップルに打撃が大きいとの見方が広がった。トランプ米政権が相互関税を発表した2日以降、株価は4日続落し時価総額は7700億ドル(約113兆円)消失した。 トランプ米政権は8日、中国が米国への...
日本経済新聞NYダウ320ドル安、1400ドル高から一転 S&Pは5000割れ
日本経済新聞 9日 14:30
... かけも同じく関税だ。レビット米大統領報道官は8日の記者会見で、米東部時間9日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)から中国製品に計104%の関税をかける方針を発表した。米中の関税応酬への不安が再燃し、下げを広げた。トランプ大統領は7日、米国の相互関税への報復措置を撤回しなければ中国に50%の追加関税を上乗せすると警告していた。 市場からは「8日の相場の反転は、翌日に相互関税の発動をひかえる中で貿 ...
日本経済新聞東証寄り付き 日経平均は反落し一時1100円安 米関税警戒が重荷
日本経済新聞 9日 14:30
... ており、下げ幅は一時1100円を超えた。 8日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均や多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が下落して終えた。中国による米追加関税に対する報復措置をめぐり、レビット米大統領報道官は8日の記者会見で「中国に(あわせて)104%の関税を深夜に課す」と話した。米中の貿易摩擦が激化することによる世界景気の下押しに対する懸念が強まり、売りが広がった。東京市場でも ...
日本経済新聞日経平均、一時1300円超安 米中貿易戦争への懸念広がる
日本経済新聞 9日 14:30
... 続くだろう」と指摘する。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「中国の内需が弱含んでいる中で米政権がこれだけの強硬策に出ると、中国経済への打撃は大きい」と指摘する。 9日の東京市場では、中国を主要市場にするファナックが一時前日比6%下落し、約5年ぶりの安値を更新するなど機械株の下げも目立っている。 【関連記事】 ・トランプ関税、中国104%に 70カ国交渉も世界不況懸念・NYダウ320ドル安、 ...
日本経済新聞トランプ関税、「フェイクニュース」が動かした350兆円
日本経済新聞 9日 14:30
8日の米株式市場は前日に引き続き乱高下する不安定な展開となった。ダウ工業株30種平均は前日比320ドル(0.8%)安の3万7645ドルで取引を終えた。前日比での上げ幅が一時1400ドルを超える場面もあったが、米政権が9日に中国に追加関税を上乗せすると発表したことを受けて下落に転じた。S&P500種株価指数は4982と約1年ぶりに5000を下回った。 金融市場の動揺や同盟国などからの反発を受けても
ロイター東南アジア株式・中盤=大半が下落、リセッション懸念強まる
ロイター 9日 14:30
[9日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。トランプ米政権が中国製品に計104%の相互関税を発動したことを受け、リセッション(景気減速)への懸念が強まっている。東南アジアにも高関税が課されており、各国の株価は大幅に下落している。OCBCの投資戦略マネジングディレクター、バス・メノン氏は「米中の大規模な貿易戦争は短期的なマーケットニュースとして最高の情報ではないだろう」と述べた。クアラル ...
QUICK Money Worldダリオ氏の示唆 「人民元切り下げショック」は起こらない(永井洋一)
QUICK Money World 9日 14:30
... 近平(シー・ジンピン)政権がトランプ関税への対抗手段として、人民元の切り下げを狙っているのではと、市場は神経をとがらせている。 著名金融ブログのゼロヘッジは考え得る中国の対抗策の1つとして、「元を20〜40%切り下げる」と指摘した。 対米貿易において輸入より輸出が多い中国にとって報復関税の応酬は不利だ。中国が関税で販売単価が上昇するドル建て製品の競争力を維持するには、対ドルで元を切り下げ、ド...
日本経済新聞東証14時 日経平均は下げ止まらず 上乗せ関税発動、円高も加速
日本経済新聞 9日 14:16
... っていない。前日比1550円ほど安い3万1400円台半ばで推移している。米政権が世界各国の輸入品に課す相互関税で、日本時間9日13時1分に上乗せ関税が発動した。米国に対して報復措置をとる構えを崩さない中国との貿易摩擦激化や世界の景気下押しへの警戒感が高まり、リスクオフ(回避)の売りが優勢になっている。外国為替市場で円相場が一時1ドル=144円台にまで上昇したことも相場の重荷となり、日経平均の下げ幅 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145円前半へ上昇、政府・日銀が三者会合開催へ
ロイター 9日 14:16
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
47NEWS : 共同通信東証反落、一時1700円超安 米中貿易摩擦懸念 荒い相場展開
47NEWS : 共同通信 9日 14:16
9日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が大幅反落した。下げ幅は一時1700円を超え、節目の3万2000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを明らかにし、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から売り注文が膨らんだ。株式市場は米政権の関税政策に振り回され、荒い相場展開が続いている。 平均株価は週明け7日に2644円安の急落を記録。8日は買い戻しの動きが出て ...
ブルームバーグ三村財務官、米関税は経済に悪影響「緊張感持ち適切対応」−3者会合
ブルームバーグ 9日 14:05
... 関税が全面発動、日本に24%-交渉担う赤沢再生相の手腕問われる 9日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1700円を超す場面があった。米国の相互関税が全面発動され、対抗姿勢を強める中国を中心とした貿易戦争の激化が懸念された。債券は金利変動リスクを削減する動きから超長期金利が急騰し、為替は低リスク通貨の円が買われた。 東京外国為替市場では円の対ドル相場が一時、1ドル=144円台半 ...
ロイター米相互関税が発動、貿易戦争激化 中国は累計104%
ロイター 9日 14:04
... 「取引(ディール)を望む国がたくさん来ている」と発言。その後のイベントでは、中国も合意を目指すことを期待すると述べた。 もっと見る トランプ政権は日韓政府との会談を予定。来週にはイタリアのメローニ首相が訪米する。ベトナム政府も9日(訂正)にベッセント財務長官と会談する予定だ。中国政府は「米国が自らの考えだけで行動するなら、中国は最後まで付き合うだろう」とし、米国の措置に対抗する姿勢を示している。 ...
産経新聞9日の東京円、一時144円台 トランプ追加関税発表でドル売り円買いが先行
産経新聞 9日 14:03
9日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=144円台後半を付けた。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことで世界的な景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。 午後1時現在は前日比2円07銭円高ドル安の1ドル=145円32〜33銭。ユーロは89銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円11〜18銭。 9日の東京株式市場で、日経平均株価( ...
QUICK Money Worldバフェット氏、トランプ関税支持を否定/EU、米国への報復措置に慎重【世界メディア拾い読み】
QUICK Money World 9日 14:00
【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ政権、中国に104%の関税賦課へ 米FOXビジネスは8日、トランプ政権が中国からの輸入品に104%の関税を賦課すると報じた。ホワイトハウスのレビット報道官の発言を引用、中国が報復措置を撤回しないためだとしている。トランプ大統領が以前に課した20%と相互関税34%に加え、50%の追加関税を発効すれば関税率は104%になると述べたと伝えた。 (https: ...
朝日新聞異次元の高関税、短期間でなぜ可能 米国の対中国関税104%の衝撃
朝日新聞 9日 13:56
... 中国は計104%、日本は24%適用 トランプ氏は8日夜、共和党議員らを前にした演説で、「中国は104%の関税を支払う。104%はばかげているように聞こえるかもしれないが、彼らは我々の多くの製品に100%や125%の関税を課している」と冗舌だった。前代未聞の100%超の関税をかけたことへの緊張感はうかがえなかった。 第1次政権で、トランプ氏は中国からの幅広い輸入品に複数回にわたって関税をかけた。中 ...
産経新聞「健全な通商関係を」 トランプ関税発動に関西経済同友会も憂慮 政府には中小支援を要請
産経新聞 9日 13:52
... 戻されることを願う」とした。 政府に対しては、関税政策によって業績や資金繰りが悪化する企業や、中堅・中小企業を支える仕組みの早急な整備を要望。「世界の国際秩序は転機を迎えている」とも述べ、「(日本は)サプライチェーン(供給網)の強化や競争力の向上に取り組み、新たな秩序の到来にしっかりと備えなければならない」と強調した。 トランプ政権の対日関税24%が発動 「相互」第2弾、中国からの輸入品は104%
テレビ朝日日経平均 一時1700円超下落 米「相互関税」などへの警戒感高まる
テレビ朝日 9日 13:49
... えました。 9日の日経平均は、取引開始から下げ幅を拡大するほぼ全面安の展開となり、午前中には一時、1300円以上値下がりしました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立や「相互関税」などへの警戒感の高まりが要因です。 午後には日本や中国などへの追加関税が発動され、各国の報復関税への警戒感は一段と高まり、下げ幅は一時、1700円以上まで広がりました。 外国為替市場でも円高が急速に進んでいること ...
Abema TIMES日経平均 下げ幅一時1700円超 関税への警戒感の高まりが要因に
Abema TIMES 9日 13:46
... 値下がり 9日の日経平均は、取引開始から下げ幅を拡大するほぼ全面安の展開となり、午前中には一時、1300円以上値下がりしました。「トランプ関税」をめぐるアメリカと中国の対立や、「相互関税」などへの警戒感の高まりが要因です。 午後には日本や中国などへの追加関税が発動され、各国の報復関税への警戒感は一段と高まり下げ幅は一時、1700円以上まで広がりました。外国為替市場でも円高が急速に進んでいることも影 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル144円後半に軟化、半年ぶり安値接近 「米トリプル安」の様相
ロイター 9日 13:42
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物が大幅下落、長期金利1.33% オペ結果悪く売り圧力強まる
ロイター 9日 13:32
... が強まり、国債先物は買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.250%で出合いを付けた。米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。夜間取引の米S&P500種Eミニ先物やナスダック先物が大幅に下落し、ドル/円も145円台まで下落するなど、リスクオフの流れが強まっている。 国債引値 ...
ロイターアングル:トランプ関税発動前夜、米国では一部で「買いだめ」の動きも
ロイター 9日 13:31
... オイルを2本購入し、備蓄は合計20本になった。「どれだけ必要になるか分からない」と、彼は話した。<対中関税>バリオさんは中国に同情的だ。トランプ氏は7日、中国が米国に対する報復関税を撤回しない場合、50%の追加関税を課すと表明した。「彼らは何の落ち度もないのに、ただ罰せられている。中国がこんなに安い価格で商品を提供してくれることに、私はこれまでずっと満足してきた」と、バリオさんは話した。ニュージャ ...
読売新聞トランプ政権「相互関税」第2弾発動、日本は税率24%…報道官「大統領は最善の提案なら耳傾ける」
読売新聞 9日 13:31
... 。米国の貿易赤字額が多い約60か国・地域からの輸入品の追加関税の税率を、現在の一律10%に上乗せするもので、今回の措置で相互関税は全面適用となった。日本への税率は24%、中国への税率は当初予定していた34%より高い84%に設定され、中国への追加関税はこれまでに発動した20%も含めると計104%になる。 相互関税に関する大統領令にサインしたトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター 相互関 ...
ロイター中国証券大手、市場安定化へ協調 企業も株買い支え
ロイター 9日 13:31
上海証券取引所によると、中国の大手証券会社は、貿易戦争の激化を受けて国内市場が動揺する中、協調して株価の安定に貢献することを約束した。また、上場企業の多くが株式購入計画を発表した。上海の金融地区で4月撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura)[上海/シンガポール 9日 ロイター] - 上海証券取引所によると、中国の大手証券会社は、貿易戦争の激化を受けて国内市場が動揺する中、協調して株価の ...
QUICK Money WorldJR西日本株が続伸 大阪万博控え、資金の逃避先として推奨
QUICK Money World 9日 13:30
... プライム、9021)が続伸している。前場に前日比83円50銭(2.92%)高の2937円を付けた。トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分(米東部時間9日午前0時1分)に発動する。米国と中国を中心に関税をめぐる応酬は激しさを増しており、世界経済の景気後退入りへの懸念が強まっている。株式市場ではリスクオフの動きが強まるなか、景気変動の影響を相対的に受けにくいディフェンシブ銘柄の代表格と ...
日本テレビ日経平均株価1700円超下げ
日本テレビ 9日 13:30
... で日経平均株価の下げ幅が1700円を超えました。 7日一時、3000円に迫る大幅下落、8日は一時、2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日朝は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時、800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:米10年金利4.5%台へ上昇、売り仕掛けか ドル145円割り込む
ロイター 9日 13:30
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
時事通信東京株、一時1500円超安 市場の動揺収まらず
時事通信 9日 13:29
... ーケット情報〕株・為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 8日の米国の主要株価指数はそろって下落した。米株式市場では、相互関税を巡る米国と対象国の交渉が進むとの期待から株価がいったん上昇した。だが、中国に104%の高関税を課すとレビット大統領報道官が表明したことなどで期待感がしぼみ、マイナスで終わった。 これを受けて9日の東京市場も朝から幅広い業種で売りが先行し、プライム銘柄の9割が下落する全面 ...
読売新聞日経平均が一時1700円超下落…3万1300円台を推移
読売新聞 9日 13:27
... 午前、東京都中央区で)=武藤要撮影 9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値(3万3012円58銭)に比べて1700円超下落した。3万1300円台を推移している。 前日の米市場は、米トランプ政権の中国に対する関税政策により貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃し、主要な株価指数がそろって下落した。この流れを引き継いだ東京市場では、投資家の間でリスク回避の動きが出て株が売られている。
産経新聞9日の東証は急反落し一時1700円超安 米中貿易摩擦を懸念、午前終値3万2147円
産経新聞 9日 13:25
... 3銭。下落幅は一時、1700円を超えた。米中貿易摩擦への警戒感から、前日の米国株が4営業日続落した流れを引き継いだ。午前終値は前日終値比865円54銭安の3万2147円04銭。 トランプ米政権は8日、中国に対して「104%の関税を課す」と発表。報復関税の応酬につながれば、世界経済に多大なダメージを及ぼすとの見方が広がった。 米政権は日本時間9日午後1時1分には、貿易関係に基づき関税を課す「相互関税 ...
日本経済新聞香港株前引け 反落、下げ幅縮小 本土投資家は買い
日本経済新聞 9日 13:23
【NQN香港=盧翠瑜】9日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比312.44ポイント(1.55%)安の1万9815.24だった。米中貿易摩擦の激化による世界景気の下押し懸念が根強く、指数は一時4.3%安となった。一方で中国本土との証券相互取引を通じた本土投資家による香港株買いが相場の支えとなり、次第に下げ幅を縮めた。 パソコンの聯想集団(レノボ)や検索大...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145円割れに再接近、米相互関税が発動
ロイター 9日 13:09
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
ブルームバーグトランプ氏の相互関税、全面発動−中国が報復、激化する貿易戦争
ブルームバーグ 9日 13:05
上乗せ税率適用で日本への関税率は24%、中国は計104%に 中国は米国製品に84%の追加関税発表―「自らまいた種」との声明 トランプ米大統領が先に発表したいわゆる「相互関税」が、米東部時間9日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に予定通り全面的に発動した。これに対し、中国も報復措置を発表した。貿易戦争の激化が、世界経済に大打撃を及ぼすリスクが増している。 米国への全輸出国・地域に基本税率10% ...
ブルームバーグアップル株、相互関税発表後4日間で23%下落−時価総額112兆円消失
ブルームバーグ 9日 13:04
アップルはS&P500種構成企業で時価総額トップの座から陥落 サプライチェーンに不可欠な中国などへの関税で不確実性強まる トランプ米大統領による2日の相互関税発表以来、米アップルの株価が急落している。同社のサプライチェーンに必要不可欠な中国やベトナム、インドが相互関税の対象となり、その影響を乗り切れるのか懐疑的な投資家の見方を映す動きだ。 アップル株は関税発表以降に23%下落し、4営業日ベースで2 ...
47NEWS : 共同通信米、対日「相互関税」24%発動 第2弾60カ国、戦後秩序は岐路
47NEWS : 共同通信 9日 13:03
... 勢を崩さず、米国が主導した自由貿易を中心とする戦後秩序は岐路に立つ。高関税の減免に向けた交渉が焦点となる。 中国が米国への報復措置を撤回しなかったことから、トランプ大統領は8日、対中国の相互関税を公表済みの34%からさらに50%上乗せして84%にするとの大統領令を出した。第2次政権以降で課す中国からの輸入品に対する関税は計104%になる。 相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「 ...
毎日新聞米国がトランプ関税発動、日本は24% 世界経済に打撃
毎日新聞 9日 13:02
... 動車関税も発動済みで、米国への輸出が多い日本経済に大きな打撃となる。 中国に対しては、報復関税を撤回しなかったことから、相互関税を当初予定の34%から50%上乗せして84%に引き上げた。合成麻薬の流入防止対策の不備を理由に計20%の制裁関税を発動済みで、中国からの輸入品に対する関税は計104%となる。 Advertisement 中国は反発を強めており、世界1、2位の経済大国が互いに高関税を掛け合 ...
QUICK Money World安川電株が反落 対中104%のトランプ関税「避けられない」の見方
QUICK Money World 9日 12:58
... けた。後場も下げ幅を拡大している。トランプ米政権による相互関税の発動が日本時間9日午後1時1分(米東部時間9日午前0時1分)に迫っている。中国製品には累計104%の関税をかける方針で、米中対立は一段と激しさを増す。中国経済のさらなる悪化懸念が高まっており、日本の中国関連企業の業績悪化懸念が強まっている。ファナック(6954)やダイフク(6383),資生堂(4911)なども下げている。 米政権は5日 ...
日本経済新聞上海株前引け 小幅続伸、朝安後上昇 半導体株高が支え
日本経済新聞 9日 12:53
【NQN香港=山下唯】9日午前の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比7.4063ポイント(0.23%)高の3152.9554だった。米中の貿易摩擦の激化を懸念する売りが先行したが、徐々に下げ幅を縮めた。国産化の加速に期待する見方から半導体株の上昇が目立ち、全体の支えとなった。 半導体株では、中芯国際...
ロイター東京外為市場・午前=ドル145円半ば、上下1円超の変動
ロイター 9日 12:50
... た中国株がプラス圏へ切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。トランプ米大統領の関税政策に強い警戒感が寄せられる状況は変わらず、外為市場はきょうも不安定な動きとなった。序盤は前日海外の流れを引き継ぐ形で売りが先行し、午前10時前には、7日以来の安値となる145.13円を付けた。トランプ氏が中国は為替操作を行っている、と発言したことも重しとなった。しかし、寄り付き直後は1%超の下げとなった ...
日本証券新聞[概況/後場寄り] 前引けに比べて下げ幅を拡大
日本証券新聞 9日 12:41
... たとロイターが3月26日に報じた。日本株限定の税制優遇措置が検討されるかどうか注意を払いたいと紹介した。 後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。 中国は人民元を切り下げると資本流出を引き起こす可能性があるという見方から上海株は再び小幅安。 中国が米国債を売却すると米国金利が上昇するという懸念もある。 ファーストリテイリングとソフトバンクグループ、リクルートが下げ幅を拡大。 科研製薬(452 ...
読売新聞日経平均午前865円安、NYダウ続落の流れ引き継ぐ…石油や銀行株の下落目立つ
読売新聞 9日 12:30
... 場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルだった。トランプ米政権と各国の交渉で貿易摩擦の激化が回避されるとの期待から、取引開始直後は1400ドル超上昇したが、中国との貿易摩擦が激化するとの懸念が改めて強まったことで下落に転じた。値下がりは4営業日連続で、4日間の下落幅は計約4600ドルとなった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値も335・35ポ ...
日本経済新聞外為12時 円相場、大幅高 145円台後半 米関税発動前にリスク回避
日本経済新聞 9日 12:25
... 、米国などの景気が悪化するとの懸念が強まっている。日本時間9日午後に米相互関税の発動を控え、日経平均株価が大幅安となり「低リスク通貨」とされる円の買いを誘った。 トランプ米政権は、報復関税を撤回しない中国に対し104%の関税を課す方針を示した。前日の米株安を受けて9日の日経平均は一時前日比1300円あまり下落した。日本株の下落に歩調を合わせて円買い・ドル売りが増え、9時50分ごろには145円13銭 ...
FNN : フジテレビ日経平均再び急落一時1300円超値下がり…中国へ合わせて104%追加関税引き上げ表明で警戒感強まる 午前終値は865円54銭安の3万2147円04銭
FNN : フジテレビ 9日 12:23
... 均株価は、8日の急上昇から一転して大幅下落となりました。 9日の東京市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、平均株価は一時1300円を超えて値下がりしました。 アメリカホワイトハウスの報道官が、中国に対する追加関税をあわせて104%に引き上げると明らかにしたことで、景気全体に深刻な影響が広がるとの警戒感が強まっています。 市場関係者からは「トランプ政権の関税政策に振り回され、荒い相場展開が続 ...
ブルームバーグ米通貨監督庁がハッカー被害、職員のメールを1年余り閲覧−関係者
ブルームバーグ 9日 12:23
... から今年に入り発見・排除されるまで、計約15万通の電子メールにアクセスしていたという。 関連記事: マイクロソフト、中国ハッカー集団がクラウドを標的にしていると警告 米財務長官PCに中国系ハッカー侵入、非機密文書にアクセス−関係者 バイデン米政権、通信会社へのハッキング巡り対策強化−中国を名指し 原題:Hackers Spied on US Bank Regulators' Emails for ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは大幅下落後に反発、早朝高値から一時1.4円の円高
ロイター 9日 12:16
... 幅安だった中国株が切り返すと、ドルも145円後半まで1円弱持ち直した。<10:10> ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムードドルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米 ...
FNN : フジテレビ【解説】「企業のグローバル戦略が根本から立て直し迫られる局面」トランプ政権の相互関税発動でアジアに投資しようとしていた企業も“足踏み"か
FNN : フジテレビ 9日 12:10
... とが心配されています。 相互関税により、アメリカへ輸出する限りどこで生産しようと、企業には関税コストが掛かることになります。 第一次トランプ政権期の米中対立を経て、中国に代わる生産地としての地位を強めてきたのが東南アジアです。 日本から中国への投資額が減るのと対照的に、東南アジアへの額が増加する中、電機・衣料品など多くの企業が拠点を設ける動きが続いてきました。 ところが、今回の相互関税で東南アジア ...
ブルームバーグ関税ショックの連鎖で変わる世界、勝者は米国か中国か−予断許さず
ブルームバーグ 9日 12:06
... ルームバーグ・エコノミクス(BE)の分析によると、中国は米国で失うことになる市場を他国で補うため、輸出先を大きく変える公算が大きい。 対中関税を発動したトランプ政権1期目は、中国以外の国々が中国離れを進めたが、今回は中国が動く番だ。 中国からの輸出増加が各国にもたらすリスクは、米国の輸入減少の影響よりも小さい可能性が高いが、「トランプ関税」はこうした中国ショックを増幅させることになり、保護主義の波 ...
ブルームバーグ【コラム】日本市場巡る神話消えず、米国の不満は続く−リーディー
ブルームバーグ 9日 11:58
... われわれを助ける必要は全くない。ソニーのテレビで見ていればいい」と2019年にやゆしていた。 しかし、こうした固定観念はもはや当てはまらない。現在、日本で販売されるテレビの半分以上は中国製だ。かつては低品質とされていた中国ブランドは、コストパフォーマンスの高さで国内の消費者を魅了し始めている。今やソニー製テレビの国内シェアは10%以下に落ち込み、海信家電集団(ハイセンス)やTCL科技集団にリードを ...
47NEWS : 共同通信東証午前、一時1300円超安 反落、米中貿易摩擦を懸念
47NEWS : 共同通信 9日 11:57
9日午前の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が大幅反落した。下げ幅は一時1300円を超え、節目の3万2000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを明らかにし、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から売り注文が膨らんだ。株式市場は米政権の関税政策に振り回され、荒い相場展開が続いている。 平均株価は週明け7日に2644円安の急落を記録。8日は買い戻しの動きが ...
テレビ朝日“トランプ関税"警戒で株価下落 専門家「乱高下続く可能性」
テレビ朝日 9日 11:55
... となった日経平均株価は、関税への警戒感から再び値下がりしています。 日経平均は取引開始から下げ幅を拡大するほぼ全面安の展開となり、一時1300円以上値下がりしました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立や、9日午後に発動される予定の「相互関税」などへの警戒感が一段と高まっていることが要因です。 外国為替市場で1ドル=145円台に円高が進んでいることも影響しています。 投資している人 「(株 ...
TBSテレビ日経平均株価 一時1300円以上の値下がり “トランプ関税"発動で中国との報復合戦への懸念か
TBSテレビ 9日 11:55
アメリカと中国による関税の報復合戦への懸念から、日経平均株価は一時1300円以上の値下がりとなりました。東証から中継です。 “関税発動前夜"の出来事に、株式市場はきょうも大きく動揺しています。 午前の日経平均株価は一時1300円以上大幅に下落し、節目の3万2000円を割り込む場面もありました。その後、やや値を戻し、きのうより865円安い3万2147円で取引を終えています。 きっかけとなったのは、き ...
日本経済新聞東証前引け 日経平均は大幅反落 一時1300円安、貿易摩擦懸念で
日本経済新聞 9日 11:52
... 互関税の上乗せ税率が発動予定となっているのも投資家心理の重荷となった。中国による米追加関税に対する報復措置をめぐり、レビット米大統領報道官は8日の記者会見で「中国に(あわせて)104%の関税を深夜に課す」と話した。中国側は「最後まで戦う」としてさらなる報復も示唆しており、米中貿易摩擦の激化による景気下押し懸念は強い。東京市場でも、中国関連の一角であるファナックや安川電が下落した。 外国為替市場では ...
テレビ朝日午前の日経平均と円相場 「トランプ関税」が影響
テレビ朝日 9日 11:50
9日の東京株式市場、日経平均株価は大幅に値下がりしています。 午前の終値は8日に比べ865円安い3万2147円でした。 アメリカのトランプ政権が、中国への追加関税を合わせて104%に引き上げると明らかにしたことを受けて、米中の貿易摩擦の激化に対する警戒感が一段と高まりました。 このため、前の日のニューヨーク市場では、ハイテク株を中心に構成されるナスダックをはじめ、主要な株価指数がそろって大きく下落 ...
ロイター韓国ウォン16年ぶり安値、トランプ関税と国債指数組み入れ延期で
ロイター 9日 11:48
... 9日 ロイター] - 9日の韓国通貨ウォンは16年ぶりの安値まで下落した。トランプ米大統領が韓国にとって最大の貿易相手国である中国に104%という関税を課すことから景気悪化リスクが意識された。ウォンは序盤に一時0.6%安の1ドル=1487.6ウォン。米中貿易戦争が激化する中、中国人民元の下落に引きずられる形で4営業日続落し、2009年3月16日以来の安値を付けた。国内債券市場のグローバル指数への組 ...
日本テレビ日経平均、乱高下続く けさ一時1300円超の大幅下落
日本テレビ 9日 11:45
... を超える大幅な値下がりとなっています。 株価は乱高下が続いていて、7日は一時、3000円に迫る大幅下落、8日は一時、2000円以上の大幅上昇となっていました。 背景にあるのは「相互関税」です。トランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げるとしたことや、日本などに対して9日午後に発動される追加関税が、経済に悪影響を及ぼすとの懸念が市場に広がっています。 最終更新日:2025年4月9日 11:45
デイリー新潮「ニンテンドースイッチ2は予約延期」「ユニクロは踏んだり蹴ったり」 トランプ関税で本当に打撃を受ける企業とは
デイリー新潮 9日 11:45
... 、販売までを担う「任天堂」(京都府京都市)の現地法人が発表したという。 経済部デスクの解説。 「ニューヨークの任天堂直営店では、主力商品のゲーム機やキャラクターグッズを購入できます。販売している製品は中国やベトナム、カンボジアなどで生産されているので、当然ながら関税の対象になります」 任天堂の本社に聞くと、 「関税の影響を精査するため、米国での予約開始を延期することは事実です。それ以上に回答できる ...
日本証券新聞[概況/前引け] 下げ幅縮小。上海株は前日終値水準に戻した
日本証券新聞 9日 11:43
... 3万2,147円、TOPIXは51ポイント安の2,380ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は161、下落銘柄数は1,454。出来高は11億314万株、売買代金は2兆2,763億円。 トランプ政権が中国に対し合計104%の関税賦課を行うことを表明したため、報復関税の応酬により世界経済が大きく悪化すると不安視され、日経平均は一時1,304円安の3万1,708円となった。 だが、4月7日の取引時間中 ...
Abema TIMES相次ぐ証券口座への不正アクセス 勝手に株取引 大手証券5社が注意呼び掛け
Abema TIMES 9日 11:32
... たと訴える男性を取材しました。 拡大する SBI証券の口座で被害を訴える男性(30代) 「総額が960万円分くらいになる。それが中国株式を買うお金に充てられた。『声揚集団』という株。ごくごく小さい会社 みたいで、従業員も十数名程度」 持っていた株を勝手に売却され、知らない中国企業の株が購入されていたと訴えます。これは、先月明らかになった楽天証券で起きた口座への不正アクセス被害と手口が似ています。 ...
ロイター上海外為市場=人民元、23年9月以来の安値 米国の対中関税が重し
ロイター 9日 11:30
... =7.3812元。前日は1%以上下落し、過去最安値となる7.4288元を付けた。米政府は8日、中国からの輸入品に対する104%の関税が午前0時過ぎに発効すると発表した。コモンウェルス銀行の為替ストラテジスト、キャロル・コング氏は、「前日の海外市場でのドル/人民元の動きはかなり大きかった。トランプ米大統領が中国への追加関税を進めていることが背景にある」と分析した。同氏はオフショア人民元が第3・四半期 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.28%に上昇 超長期債の金利上昇が波及
ロイター 9日 11:28
... が強まり、国債先物は買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.250%で出合いを付けた。米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。夜間取引の米S&P500種Eミニ先物やナスダック先物が大幅に下落し、ドル/円も145円台まで下落するなど、リスクオフの流れが強まっている。 国債引値 ...
テレビ朝日相次ぐ証券口座への不正アクセス 勝手に株取引 大手証券5社が注意呼び掛け
テレビ朝日 9日 11:27
... た。 「総額が960万円分くらいになる」 SBI証券の口座で被害を訴える男性(30代) 「総額が960万円分くらいになる。それが中国株式を買うお金に充てられた。『声揚集団』という株。ごくごく小さい会社 みたいで、従業員も十数名程度」 持っていた株を勝手に売却され、知らない中国企業の株が購入されていたと訴えます。これは、先月明らかになった楽天証券で起きた口座への不正アクセス被害と手口が似ています。 ...
毎日新聞米相互関税、午後にも発動へ "報復"表明の中国は84%
毎日新聞 9日 11:25
... 「考えていない」と強硬姿勢を崩していない。 トランプ氏は8日、中国が報復関税を撤回しなかったことから、中国に対する相互関税を既に発表していた34%から50%上乗せして84%に引き上げる大統領令に署名した。中国に対しては既に合成麻薬の流入防止対策の不備を理由に計20%の制裁関税を課しており、中国からの輸入品に対する関税は計104%になる。中国は反発を強めており、世界1、2位の経済大国が互いに高関税を ...
ブルームバーグ原油先物下げ加速、新たな関税が需要下押しとの懸念−4年ぶり安値
ブルームバーグ 9日 11:21
... I)は5営業日続落。ホワイトハウスは一部の貿易相手国との取引に前向きな姿勢を示したが、中国に対する追加関税と中国の反発が材料視され、リセッション(景気後退)懸念が強まった。 関連記事:中国首相、「外的ショックに十分な対抗手段」−米関税104%の賦課迫る ウエストパック銀行の商品・炭素調査責任者ロバート・レニー氏は「中国がさらなる報復関税を発表しないという前提では、ブレント原油は60ドルを上回る水準 ...
Abema TIMESトランプ関税、生活にどう影響 価格転嫁ならiPhone大幅値上げも
Abema TIMES 9日 11:17
... なる。高くなれば(輸出量は)減りますよね、必ず。そういう意味では影響はある」 拡大する アメリカへの輸出が増えたきっかけは、2年前の福島第一原発の処理水放出です。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。 それまで日本産のホタテは、中国で加工され、アメリカに輸出されていましたが、日本で加工して直接輸出されるようになったのです。 拡大する この会社では、アメリカの衛生管理基準などをクリアするた ...
テレビ朝日トランプ関税、生活にどう影響 価格転嫁ならiPhone大幅値上げも
テレビ朝日 9日 11:08
... れば(輸出量は)減りますよね、必ず。そういう意味では影響はある」 輸出が増えたきっかけ アメリカへの輸出が増えたきっかけは、2年前の福島第一原発の処理水放出です。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。 それまで日本産のホタテは、中国で加工され、アメリカに輸出されていましたが、日本で加工して直接輸出されるようになったのです。 設備工事を始めたばかり この会社では、アメリカの衛生管理基準など ...
ロイター欧州製薬業界、トランプ関税で米国への移管加速を警告
ロイター 9日 11:06
... 領が発表した米国の輸入品に対する広範な関税の対象から除外されたが、大統領は別途関税を課すとしている。EFPIAはこれまでも、EUが製薬業界を規制する法律の改正案を修正しなければ、欧州の製薬業界は米国、中国、新興市場との競争激化を勝ち抜けないと繰り返し警鐘を鳴らしてきた。EFPIAは声明で「関税の脅威による不確実性が生じた今、EUに投資するインセンティブがほとんどなく、米国へ移転する大きな原動力とな ...
毎日新聞日経平均株価、一時1300円超下落 世界経済減速の懸念強まる
毎日新聞 9日 11:05
... 。相互関税をめぐって対立を深める米中の交渉進展の期待から一時値上がりする場面もあったが、米政権が中国に対する相互関税をさらに50%上乗せすると決めたことで一転して売り注文が膨らんだ。 米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10%の関税を発動済み。9日には相互関税を発動し、各国に対する関税率をさらに高める。中国に加え、欧州連合(EU)なども報復を示唆しており、トランプ政権の関税政策による主要国の対立激 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145円半ばで売買交錯、米関税発動まで「身動き取れず」
ロイター 9日 10:59
... ルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した もっと見る 。<07:45> ドル145.00─147.00円の見通し、リスクオフで円 ...
ロイター原油先物約4%安、4年超ぶり安値 米が対中104%関税発動へ
ロイター 9日 10:58
... 先物はトランプ米大統領による相互関税発表以降、経済成長や燃料需要への影響を巡る懸念から、5日続落となっている。米ホワイトハウスは8日、中国からの輸入品に9日から104%の関税を課すと発表した。ライスタッド・エナジーの石油商品市場担当バイスプレジデント、イェ・リン氏は「中国の強硬な対抗姿勢は(米中間の)迅速な合意の可能性を低下させ、世界中で景気後退の懸念が高まっている」と述べた。石油輸出国機構(OP ...
テレビ朝日株価連日の変動 きょうは大幅下落“トランプ関税"への警戒高まる
テレビ朝日 9日 10:51
... げ幅となった日経平均株価は、9日は再び大きく値下がりしています。 日経平均は、取引開始から下げ幅を拡大するほぼ全面安の展開となり一時、1300円以上値下がりしました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立や、日本時間の午後に発動される予定の「相互関税」などへの警戒感が一段と高まっていることが要因です。 外国為替市場で1ドル=145円台まで円高が進んでいることも影響しているとみられます。 市場 ...
日本経済新聞上海株寄り付き 反落、貿易摩擦が激化 自動車やハイテクに売り
日本経済新聞 9日 10:48
【NQN香港=山下唯】9日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比35.5390ポイント(1.12%)安の3110.0101だった。中国が対米報復措置を8日までに撤回しなかったため、ト...
ロイター欧州のレアアース生産、2030年でも必要量のごく一部=専門家
ロイター 9日 10:45
... でに必要量のごく一部しか生産できないとの見通しを示した。レアアース市場を牛耳る中国の生産業者とのコスト競争に勝てないことを主な理由に挙げた。中国は世界のレアアース生産の90%ほどを占めており、欧米諸国は近年、国内生産を増やし、中国への依存を減らそうとしている。ミゴム氏はフランスのラロシェルで開かれたイベントで、レアアースは中国のバリューチェーンと欧州の潜在的なバリューチェーンの間に20―40%のコ ...
日本経済新聞香港株寄り付き 大幅反落、米中の貿易摩擦懸念 人民元安も重荷
日本経済新聞 9日 10:45
【NQN香港=盧翠瑜】9日の香港株式相場は大幅に反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比632.76ポイント(3.14%)安の1万9494.92だった。米中貿易摩擦の激化への懸念が強いなか、幅広い銘柄に運用リスクを回避する売りが出ている。足元の人民元安の進行を背景に中国からの資金流出も警...
ロイターアジア株式市場サマリー:中盤(9日)
ロイター 9日 10:41
午前のシドニー株式市場は、鉱業株主導で反落している。米国が中国に課す予定の104%の関税が間もなく発効することを受けた世界の主要市場の株安に追随した。鉱業株指数(.AXMM), opens new tabは3.5%安。米中貿易摩擦のエスカレートを背景に軟化した鉄鉱石相場につれ安となっている。リオティント(RIO.AX), opens new tabとBHPグループ(BHP.AX), opens n ...
日本経済新聞人民元基準値、対米ドルで7.2066元 前日比で元安設定 1年7カ月ぶり安値
日本経済新聞 9日 10:27
【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は9日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.2066元に設定したと発表した。8日の基準値に比べ0.0028元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は5日連続で、2023年9月11日(7.2148元)以来1年7カ月ぶ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145円半ばに下落、米中対立激化の懸念でリスクオフムード
ロイター 9日 10:15
... ルは現在145円半ばと、朝方の水準から下落している。関税を巡る米中対立激化の懸念からリスクオフの動きが強まっており、ドル/円を下押しした。米ホワイトハウスは、中国からの輸入品に対する104%の関税を9日に発動すると発表。トランプ米大統領は8日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した もっと見る 。<07:45> ドル145.00─147.00円の見通し、リスクオフで円 ...