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1,730件中16ページ目の検索結果(0.828秒) 2025-12-17から2025-12-31の記事を検索
日本経済新聞ロンドン株17日 反発、英利下げ観測で 金利低下やポンド安が支え
日本経済新聞 18日 03:31
... ン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発し、前日比89.53ポイント(0.92%)高の9774.32で終えた。17日発表の11月の英消費者物価指数(CPI)が物価上昇率の鈍化を示した。英イングランド銀行(中央銀行)が利下げを進める余地があるとの期待や英金利の低下を背景に、株式への買いが優勢となった。 英金利の低下を受け、住宅建設や不動産投資信託(REIT)といった不動産関連の銘柄が上昇した ...
日本経済新聞欧州国債概況17日 独10年債利回り、横ばい 英金利は低下
日本経済新聞 18日 03:18
... 格は上昇)し、英国時間16時時点は4.4%台後半と、前日同時点と比べ0.07%近く低い水準で推移している。英統計局が17日発表した11月の英消費者物価指数(CPI)が物価上昇率の鈍化を示した。英イングランド銀行(中央銀行)が段階的に利下げを進める余地があるとの見方が広がり、英国債に買いが入った。 11月の英CPIは前年同月比の上昇率が3.2%と8カ月ぶりの低水準で、市場予想も下回った。市場の政策金 ...
ロイタートランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か 米メディア報道
ロイター 18日 02:53
... る。ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐには返答しなかった。 トランプ氏は記者団に15日、大麻の分類変更に関する大統領令を検討していると明らかにした。これを受け、クロノス・グループ(CRON.TO), opens new tab、SNDL、オーロラ・カナビス(ACB.TO), opens new tab、ティルレイ・ブランズといった大麻関連企業の株価が上昇した。 米厚生省(HHS)はバイデ ...
日本経済新聞ロンドン外為17日 ユーロ、対ドルで下げ縮小 英ポンドは下落
日本経済新聞 18日 02:23
... 同50銭の円安・ユーロ高で推移している。 英ポンドは対ドルで下落し、1ポンド=1.3390〜1.3400ドルと前日同時点と比べ0.0020ドルのポンド安・ドル高で推移する。英統計局が17日発表した11月の英消費者物価指数(CPI)で、前年同月比の上昇率が3.2%と市場の予想以上に鈍化した。英イングランド銀行(中央銀行)は緩やかなペースながら利下げを進めるとの観測が広がり、ポンド相場の重荷となった。
ロイターウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統領が異議唱えても
ロイター 18日 02:08
... RB)のウォラー理事は17日、トランプ米大統領がFRBの独立性に異議を唱えた場合、「絶対に」FRBの独立性を擁護すると述べた。ウォラー氏はFRBの次期議長候補に名前が挙がっており、トランプ大統領が17日に面接, opens new tabするとみられている。 ウォラー氏は、FRBの業務に支障をきたすことなく大統領とFRB議長が意見を交換し共有する方法はあると表明。トランプ氏は自身のソーシャルメディ ...
日本経済新聞「ポケモン生態図鑑」80万部超え 30年分の設定、生活様式で分類
日本経済新聞 18日 02:00
... と話す。3人姉弟で取り合って読んだという。 企画と執筆を担当したのはポケモン(東京・港)に所属する米原善成さん。日本学術振興会の特別研究員などを務め、水鳥など生き物の行動生態学を研究してきた。国内やフランスで研究者になる道もあったが、ポケモンを通じて生き物に興味を持ってほしいという思いから、同社への入社を決めた。 新たに情報を創作することは避け、ゲーム内の「ポケモン図鑑」というアイテムに記載されて ...
日本経済新聞シンガポールの若創科技、電動車椅子をスマートに AIで運転支援賢く
日本経済新聞 18日 02:00
世界的な高齢化の進行や歩行が困難な人々の増加を受け、「車椅子の概念を再定義する」スマートモビリティーが登場した。 11月13日、米国サンフランシスコで1人乗りの低速パーソナルモビリティー「Strutt ev1」が公開された。開発したのは、ドローン大手DJI(大疆創新)の元幹部・洪小平氏が2023年に設立したテック企業「若創科技(Strutt)」。製品のリリースと同時に、プレシリーズAでMatte. ...
TBSテレビ“世界都市ランキング"東京が初の2位に!ニューヨーク抜き 「飲食店の多さ」で1位 大阪18位・福岡40位
TBSテレビ 18日 00:11
今回発表された「世界の都市総合力ランキング」。このなかで東京は、9年間続いていた3位から一つ順位を上げ、ニューヨークを抜いて初めての2位となりました。 ランキングでは、世界の主要48都市を経済、文化・交流、交通・アクセスなどの6分野、あわせて72の指標で評価。東京は、文化・交流部門の「外国人訪問者数」や「ナイトライフ充実度」などで大きく順位を上げたほか、居住部門で「飲食店の多さ」が1位となりました ...
ロイターFRBは利下げ余地ある、中立金利から0.5─1.0%乖離=ウォラー理事
ロイター 18日 00:02
... 軟化」し続けており、「雇用の伸びはゼロに近い状態にあり、これは健全な労働市場ではない」と指摘。「私にとって重要なのは、FRBの二重の責務における雇用の側面であり、インフレは低下するとみている」とし、トランプ大統領の関税措置が持続的なインフレの原因ではないとしたほか、関税がさらに大幅に引き上げられることは予想していないとの見方も示した。 FRBによる今年の3会合連続利下げについては、雇用リスクの一部 ...
FNN : フジテレビ2025年の創作四字熟語「古米奮闘」が最優秀作に 優秀作品には「操虎関税」や「ミャク点満点」など
FNN : フジテレビ 18日 00:01
ことし1年の出来事を漢字四文字で振り返る「創作四字熟語」の最優秀作に「孤軍奮闘」をもじった「古米奮闘(こまいふんとう)」が選ばれました。 住友生命保険が毎年発表しているもので、次点の優秀作にはトランプ大統領を「虎」に見立てた「操虎関税(そうこかんぜい)(相互関税)」や、盛況のなか、10月に閉幕した大阪・関西万博を表した「ミャク点満点(みゃくてんまんてん)(百点満点)」などが選ばれました。 フジテレ ...
NHKホンダ 半導体不足の影響で日本と中国の工場で生産停止へ
NHK 17日 23:54
... しています。 また、日本国内の工場でも来年1月5日と6日の2日間、車両の生産を停止し、7日から9日までは従来の計画より生産量を減らすということです。 ことし10月と11月にも、半導体メーカーをめぐるオランダと中国の対立の影響で半導体の調達が滞ったため、メキシコの工場の車両生産を停止したほか、アメリカの一部とカナダの工場でも生産調整の対応をとりました。 会社は、11月に公表した2025年度1年間の業 ...
FNN : フジテレビ「大江戸温泉物語」花巻南温泉峡にオープンへ 岩手県内初出店
FNN : フジテレビ 17日 23:30
... して営業されていましたが、業績の悪化で2026年6月に閉館。 東京に本社を置く大手温泉施設グループGENSEN HOLDINGSが取得し再生させました。 全国で70カ所以上を展開する「大江戸温泉物語ブランド」としては、県内初の出店となります。 大江戸温泉物語Premium岩手花巻 芳賀一也支配人 「『やっと岩手県に来た』 というのがある。ぜひ大江戸温泉物語の魅力を感じてほしい。地域全体で躍進してい ...
読売新聞ホンダ、日中の工場で生産停止や減産へ…中国の輸出規制で半導体が不足
読売新聞 17日 22:52
ホンダは17日、今月下旬から来年1月上旬に日本と中国の工場で生産停止や減産を行うことを明らかにした。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の半導体不足が要因という。 ホンダ ホンダは一部の部品でネクスペリア製の半導体を使用している。日本では鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所(埼玉県寄居町)で来年1月5、6日に生産を止め、7~9日は減産する。中国では今月29日~来年1月2日 ...
日本テレビホンダ 年末年始に日中の工場を一時停止・減産へ 半導体不足を受け
日本テレビ 17日 22:34
... ということです。 また中国の広東省広州市にある現地企業との合弁会社の3つの工場についても、今月29日から1月2日までの5日間、稼働を停止するということです。 稼働停止や減産の理由は、半導体を含む部品供給が止まっているためとしています。 ホンダは、今年10月から11月にかけてもオランダに拠点を持つ中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の供給停止の影響により、北米工場で稼働停止や減産をしていました。
ロイター米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否 ネトフリ合意に「劣る」
ロイター 17日 22:10
... マウントの50億ドルを上回るという。 Rivals in WBD bidding war, partners in share declinesネットフリックスはこの動きを歓迎。共同CEOのテッド・サランドス氏は声明で「ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの取締役会は、ネットフリックスの合併契約が優れており、それが株主にとって最善の利益であることを確認した」と述べた。ネットフリックスのもう一人の共 ...
時事通信対米投資、案件選定で初会合 事務レベルで、18日開催
時事通信 17日 22:09
... だ。 JBIC基盤強化に2700億円計上 補正予算、対米投融資促進で―政府 両国が10月に公表した候補案件を示すファクトシートには、エネルギーや人工知能(AI)向けの電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の4分野が盛り込まれた。総額は計約4000億ドル。日米でつくる「協議委員会」が投融資の可能性を議論する見通しだ。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月17日22時09分
産経新聞茨城ブランドの養殖マサバ、ロゴが決定 生食OKの「常陸乃国まさば」
産経新聞 17日 21:41
... コンセプトにした茨城県ブランドの養殖マサバ「常陸乃国まさば」のロゴが決定し、いけすの管理などを担当する県立海洋高の生徒らが17日、県庁で大井川和彦知事に披露した。 生徒らに加え、水揚げや流通などの業務を担う「横浜冷凍」の茨城営業所長ら計9人が訪れ、ロゴマークとマサバ3尾を手渡した。 ロゴは、サバの背中と色合いをイメージしたデザインにコンセプトの「生旨」の文字を重ね、両脇にブランド名を付けた。2年生 ...
産経新聞トランプショックで新規上場2割減も、株高で大型案件続く 資金調達は7年ぶり1兆円超へ
産経新聞 17日 21:40
SBIホールディングス(HD)傘下のSBI新生銀行が17日、東京証券取引所のプライム市場に上場した。ただ、2025年の国内の新規上場件数は65件と、86件だった前年から2割以上減る見通しだ。米国の高関税政策の影響で、夏場にかけて新興企業を中心に上場を控える動きが目立った。一方、株高を背景に大型案件も相次いでおり、新規上場による資金調達規模は7年ぶりの1兆円超えが見込まれる。 新興企業の上場は低水準 ...
ロイター企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念=米地区連銀調査
ロイター 17日 21:30
... FRB)の懸念を一層強める可能性がある。 調査は548人の最高財務責任者(CFO)を対象に、アトランタ地区連銀とリッチモンド地区連銀がデューク大学フクア経営大学院と共同で11月11日から12月1日に実施した。自社と米国経済全体を巡る景況感が低下。楽観指数は60.2で、第3・四半期の62.9から低下し、トランプ大統領の選挙勝利後の2024年末に記録した直近の最高値66も下回った。 26年の見通しにつ ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 英国株が堅調、北海ブレント先物は反発
日本経済新聞 17日 21:26
... や石油、公益、資源のほか日用品や不動産関連など幅広い業種・銘柄に買いが広がった。高級ブランドのバーバリー・グループといった消費関連の一部銘柄が下げている。 他の欧州の主要株式相場は小動き。ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は、ともに前日比0.1%ほど安い。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど高級ブランドの一角や、独フォルクスワーゲン(VW)を含む自動車株に売りが出ている。前日に下げ ...
毎日新聞欧米でEVに逆風、ほど遠い「エンジン車ゼロ」 日本企業には追い風
毎日新聞 17日 21:20
... 気自動車(EV)への逆風が強まっている。欧州委員会は16日、欧州連合(EU)域内の自動車産業の声に押される形でエンジン車の販売禁止方針の撤回案を発表。米国では気候変動対策を「史上最大の詐欺」と断じるトランプ米政権のもと、自動車大手がEV戦略を見直し始めた。EV販売に出遅れ、ハイブリッド車(HV)やバイオ燃料などにも注力する日本勢には一時的な追い風となりそうだ。 欧州「エンジン車ゼロ」トーンダウン ...
日本経済新聞ホンダ、日本と中国で自動車生産を停止・減産 半導体不足で
日本経済新聞 17日 20:59
ホンダは17日、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を行うことを明らかにした。中国とオランダの対立を受けて、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷が一時止まった。対立は解消し出荷は再開したが、依然として半導体の在庫が不足しているため出荷調整を行う。 日本では鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所の寄居工場(埼玉県寄居町)の全2拠点が対象で、2026年1月5日から6日の. ...
日本経済新聞オイシックス株、米運用会社が10.17%取得 リクルートが一部譲渡
日本経済新聞 17日 20:20
食品宅配サービスのオイシックス・ラ・大地は17日、株式の10.17%(議決権ベース)を米グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)が取得したと発表した。リクルートが保有するオイシックス株を16日付で一部取得した。リクルートの保有比率は2.63%に下がった。 GMOは保有目的を「純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこと」と説明している。日本株責任者のドリュー・エドワーズ氏は「オイシックスは不 ...
産経新聞高い環境意識と訪日客の好調さで初の2位に浮上 東京 世界都市ランキング 森ビル調査
産経新聞 17日 20:19
... 市戦略研究所」は17日、今年の世界の都市総合力ランキングを発表し、東京が調査開始以来初めて2位に浮上した。1位はロンドン、3位はニューヨークだった。東京は企業の環境意識の高さや、訪日客の増加、飲食店の充実などが評価された。また大阪は、大阪・関西万博の開催効果で昨年の35位から18位に上昇した。 ナイトライフも魅力に調査は平成20(2008)年から実施。ランキングは主に各国の統計を基に「経済」や「環 ...
ロイター独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も企業悲観的
ロイター 17日 19:46
... Gのマクロ担当グローバルヘッド、カルステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ経済にとって、今年は始まりと同じように、指数は期待外れで終わった」と述べた。 キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏によると、政府の財政刺激策がまだ意味のある効果を上げていない。 IFOのクレメンス・フュースト所長は、企業が2026年前半について一段と悲観的な見方をしていると指摘。現況指数は ...
時事通信アサヒGHD、アフリカ酒類事業を買収 英大手から計4600億円
時事通信 17日 19:37
... し、3カ国の酒類事業を統括する「イースト・アフリカン・ブルワリーズ」(EABL)の経営を間接的に掌握する。買収手続きは2026年後半に完了する見通し。 EABLは現地で人気が高いビールやスピリッツのブランドを豊富に取りそろえているほか、ディアジオから黒ビール「ギネス」などの供給も受ける。アサヒGHDは今回の買収を通じ、海外事業の拡大に弾みを付けることを目指す。 経済 コメントをする 最終更新:20 ...
J-CASTアニメイトカフェ、商品や特典の譲渡「禁止」に波紋→規約を再改定 金銭的対価を伴わない交換は禁止せず
J-CAST 17日 19:30
... 、営利目的の不正転売を防止しつつ、お客様同士のコミュニケーションや交流を妨げないこと」とした。 この対応にXでは、「これまで通り、交換はOKでいいのね」「みんなの声が届いてるー!!!!!」など安心する声が寄せられた一方、「交換を許可するのではなくランダム商法を辞めましょうよ......」「お客様同士の交流求めてないので、ランダムやめてください」といったランダム商品に対する不満の声も寄せられている。
ログミーファイナンス拡大する中古不動産市場で上場来、売上平均23%の高成長。直接仕入れ率72%が強みの中古不動産株
ログミーファイナンス 17日 19:30
... lanet(7095) ・14:55〜15:45 ⑤ランドネット(2991) ・15:50〜16:40 ⑥クイック(4318) ▼詳細・視聴予約はこちら【IRセミナー特設ページ】 2025年12月20日(土)11:00時開催。ランドネット含む6社が登壇するオンラインIRセミナー ※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。 ランドネット(2991)をフォローして、最新情報や ...
東洋経済オンライン最速!四季報編集長が解説「新春号」注目ポイント | 企業ランキング
東洋経済オンライン 17日 19:30
上場企業の6割以上を占める3月期決算企業の中間決算が出そろった。ここまでの内容を踏まえ、通期の業績見通しを増額する会社も続出。はたして各社の今期は最終的にどの水準で着地するのか。そして来期の展望はどう読めばいいのか。 12月17日(水)に発売の『会社四季報 2026年1集 新春号』には、記者が予想する上場企業3876社の業績見通しが詰まっている。 この記事と動画では、今回見えてきた「日本企業の決算 ...
47NEWS : 共同通信対米投資協議、17日に初会合 エネルギー関連軸、日米両政府
47NEWS : 共同通信 17日 19:05
... 基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、両政府による協議委員会の初会合を17日(日本時間18日午前)に開く予定だと報じた。エネルギー関連を軸に投資候補を検討する見通しで、来年初めにもトランプ大統領に提示される可能性があるという。 ブルームバーグによると、協議委は来週再び会合を開く見通し。日本には案件への投資を見送る選択肢もあるが、その場合は米国の関税引き上げにつながる可能性があると ...
FNN : フジテレビ「娘を嫁に出すような感じ」38年守った国鉄食堂車、能登半島地震が結んだ盛岡と小松の絆
FNN : フジテレビ 17日 19:00
... にも報いることができるのかなと」と岩谷さんは安堵の表情を見せた。 到着した食堂車は二つの大型クレーンを使って吊り上げ、敷地内に設置したレールに乗せる作業が行われた。想定よりも車両が重かったことから、バランスを取るためクレーン車の位置をずらすなどもあったが、約2時間かけて無事、設置が終了した。 「本当にスタートラインに立たせて頂いたなってことで本当にほっとしました」と岩谷さんは胸をなでおろした。 往 ...
産経新聞AIが真珠の品質「目利き」 愛媛県が開発、人手不足解消とブランド力向上に期待
産経新聞 17日 19:00
真珠生産量全国2位を誇る愛媛県で、県と民間企業が、真珠の品質を人工知能(AI)で自動判定する装置の開発に乗り出した。自動化で人手不足を解消できるほか、人による判定の偏りがなくなりブランド力向上も期待できる。開発するスタートアップ企業「ARCRA」(東京都)の勝駿介取締役(24)は「装置が愛媛の真珠の市場拡大につながれば」と話す。 養殖業者1/3まで減少 真珠の品質をAIで判定する実証実験の様子=2 ...
日本経済新聞16日の逆日歩
日本経済新聞 17日 19:00
... 、三洋堂HD5銭、きちりHD5銭、Jフロント5銭、ドトル日レス5銭、ZOZO 5銭、クラボウ30銭、マーチャント5銭、BRUNO 5銭、大光5銭 チムニー5銭、ネクステージ5銭、ジョイ本田5銭、ホットランド10銭、すかいらーく10銭、ニッケ10銭、ヨシックス10銭、三井不アコモ5円、オープンH35銭、HULICR5円、帝国繊維10銭、東和フード5銭、日本調剤15銭、シップHD5銭、クリレスHD5銭 ...
TBSテレビ世界都市ランキング 東京がNYを抜き初の2位に 大阪は18位、福岡は40位
TBSテレビ 17日 18:55
世界の主要都市を格付けする「世界の都市総合力ランキング」が発表され、東京がニューヨークを抜き、初めて2位となりました。 ランキングは森ビルのシンクタンク「一般財団法人森記念財団都市戦略研究所」が発表していて、世界の主要48都市を経済、文化・交流、交通・アクセスなど6分野、あわせて72の指標で評価しています。 この中で、東京は9年間続いていた3位から一つ順位を上げ、ニューヨークを抜き初めて2位となり ...
ロイターオイシックス、米GMOが大株主に リクルートは保有株一部譲渡
ロイター 17日 18:54
[東京 17日 ロイター] - オイシックス・ラ・大地(3182.T), opens new tabは17日、米資産運用会社のグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー(GMO)が議決権ベースで10.17%を保有する大株主になったと発表した。 これまで主要株主だったリクルート(東京都千代田区)は、保有する株式の一部を譲渡し、発行済株式総数の約3%を保有する株主となる。 オイシックスは「優良な機関投資家 ...
日本経済新聞JR四国、空き家リノベの宿泊施設を愛媛に初展開 四国で7店舗目
日本経済新聞 17日 18:53
... 愛媛県今治市に開業すると発表した。同ブランドは徳島県と香川県内で6店舗を展開するが、愛媛県への展開は初めて。 2026年3月に今治市の大三島で開業する。大人4人で利用する際の宿泊料金は1泊1人9600円からとする。子ども連れのファミリー層やインバウンド(訪日外国人)、しまなみ海道のサイクリング客などをターゲットにする。 JR四国は30年度までに4S STAYブランドの宿泊施設を四国内で約20店舗展 ...
産経新聞中小向けTrunk機能拡充へ「魅力さらに高まる」 三井住友FG中島達社長インタビュー
産経新聞 17日 18:34
... 住友フィナンシャルグループ(FG)の中島達社長は17日までに産経新聞のインタビューに応じ、5月に開始した中小企業向け金融サービス「Trunk(トランク)」の機能拡充に意欲を示した。中島氏は「今は銀行口座の機能中心だが、今後魅力がさらに高まる」と語った。 トランクは最短で申し込みの翌営業日に口座開設が可能で、振込手数料は145円と業界最低水準。5月のサービス開始以降、約2万5千口座に到達した。来年以 ...
TBSテレビサイバー攻撃 「アスクル」がシステム一部再開 「ランサムウェア」攻撃受けた企業は30%超…重要性高まる攻撃への“備え"
TBSテレビ 17日 18:30
... な情報をお預かりする企業としての責任の重さを大きく感じている」 発端となったのは「ランサムウェア」によるサイバー攻撃。企業のデータを人質に、身代金を要求するものですが、攻撃を受けたことがある企業、実は30%を超えてます。 兵庫県の物流会社では去年9月、社内のネットワークが突然ダウンしました。 関通 達城久裕 社長 「ランサムウェアというのは知ってましたけど、まさか、うちが」 およそ1億件の商品デー ...
日本経済新聞広州汽車、失地回復へ販売店改革 主力3ブランド特化型600店新設
日本経済新聞 17日 18:30
【広州=田辺静】中国の国有自動車大手、広州汽車集団が販売店戦略を見直す。電気自動車(EV)など主力3ブランドに特化した店を2026年までに600店新設する。中国は小米(シャオミ)などの異業種参入によって競争が激化する。販売から修理まで全てのサービスを扱う旧来型の店舗運営を改め、「体験」を武器に業績回復を狙う。 「サービスや顧客体験で、業界トップ企業との間に差がある」。広州汽車の黄永強・副総経理は. ...
47NEWS : 共同通信アスクル、個人向け通販来月再開 サイバー被害で新システム
47NEWS : 共同通信 17日 18:29
... けの商品出荷を再開。被害から約2カ月で本格復旧の段階に入った。 17日は東京都江戸川区の物流拠点で始まった新システムによる出荷作業を公開した。被害後初めて報道陣の取材に応じた吉岡晃社長は「企業としての責任の重さを大きく感じている」と述べ、サイバー攻撃で計約74万件の顧客情報が外部流出したことを陳謝した。 アスクルは10月19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け。 東京都江戸川区
ニッキンONLINE : 日本金融通信百十四銀、ボランティア大賞初受賞 地域貢献活動が評価
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:27
表彰式に出席した(左から)佐々木県庁支店長や岩根常務(12月15日、香川県庁、百十四銀提供) 百十四銀行は12月17日、香川県が実施する「ボランティア大賞(企業部門)」を初受賞したと発表した。3年に一度開催される瀬戸内国際芸術祭への貢献や、およそ20年にわたる森林保全活動、地域イベントへの参加などが評価された。 香川県庁で同15日に行われた授賞式には、岩根正明常務や佐々木伸二・県庁支店長らが出席。 ...
日本経済新聞荏原、欧州で液化水素輸送のコンソーシアム ギリシャ社などと
日本経済新聞 17日 18:20
荏原は17日、欧州で商用の液化水素を運ぶための戦略的コンソーシアムを結成したと発表した。オランダに整備する液化水素の受け入れ基地や運搬船に荏原の液化水素用ポンプを提供する。荏原はコンソーシアムも通じ、国内外で液化水素ポンプ需要を開拓する。 コンソーシアムには、液化水素や脱炭素関連事業を手掛けるギリシャのエコログ、TBグローバルテクノロジーズ(東京・中央)、神戸製鋼所、福井製作所(大阪府枚方市)が参 ...
ロイター豪ボンダイビーチ銃乱射事件、容疑者を殺人など59件で訴追
ロイター 17日 18:17
... 組織に指定されている過激派組織『イスラム国』(IS)に触発されたテロ攻撃であることを示唆している」とした。 ナビード容疑者はシドニーの病院に入院中で、22日にビデオリンクで裁判所に出廷する予定だ。 トランプ米大統領は16日、「恐ろしく反ユダヤ主義的なテロ攻撃」の犠牲者を案じていると述べた。「亡くなった全ての犠牲者を追悼し、負傷者の早い回復を祈っている」と語った。 ニューサウスウェールズ州のミンズ首 ...
Abema TIMES偽情報・偽動画を暴け! ファクトチェック世界大会に密着 生成AIが進化…対策は?
Abema TIMES 17日 18:15
... 間の目では見分けるのは不可能なので、2つの方法で検証するしかない」として、「信頼性の高い情報源と比較」することと「技術的にAIなどで検知」する方法になるだろうと分析していた。 (「大下容子ワイド!スクランブル」2025年12月17日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 選挙×SNS フェイク情報に惑わされないためには?海外では選挙結果に影響も 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信住友生命、創作四字熟語を発表 最優秀作品は「古米奮闘」
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:13
... ンスを披露したミャクミャク(12月17日、ツイン21) 住友生命保険は12月17日、今年の世相をことば遊びで振り返る「創作四字熟語」の入選作品を発表した。大阪市で行われた発表会では、入選作品50編のうち最優秀作品1編と優秀作9編、今年新設した学校応募の部「みらいのアーティスト大賞」2編を披露し、上宮高等学校(大阪市)書道パフォーマンス部が入選作品を書き上げた。 トランプ関税や猛暑、相次ぐ熊の...
デイリースポーツ対米投資協議、17日に初会合
デイリースポーツ 17日 18:11
... 基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、両政府による協議委員会の初会合を17日(日本時間18日午前)に開く予定だと報じた。エネルギー関連を軸に投資候補を検討する見通しで、来年初めにもトランプ大統領に提示される可能性があるという。 ブルームバーグによると、協議委は来週再び会合を開く見通し。日本には案件への投資を見送る選択肢もあるが、その場合は米国の関税引き上げにつながる可能性があると ...
日本経済新聞アサヒGHD、英ディアジオの東アフリカ事業を買収 4600億円で
日本経済新聞 17日 18:09
... 「タスカー」、タンザニアのビール「セレンゲティ」を持ち、蒸留酒でもウオッカやジンの「クローム」がある。 EABLはディアジオのブランドのビール「ギネス」やウイスキー「ジョニーウォーカー」、低アルコール飲料「スミノフアイス」を販売する。アサヒGHDは買収後も3カ国でこれらのブランドの販売を継続する。 対象事業の25年6月期の売上高は前の期比4%増の1287億ケニア・シリング(約1546億円)、EBI ...
デイリースポーツアスクル、個人向け通販来月再開
デイリースポーツ 17日 18:06
... ムを用いた法人向けの商品出荷を再開。被害から約2カ月で本格復旧の段階に入った。 17日は東京都江戸川区の物流拠点で始まった新システムによる出荷作業を公開した。被害後初めて報道陣の取材に応じた吉岡晃社長は「企業としての責任の重さを大きく感じている」と述べ、サイバー攻撃で計約74万件の顧客情報が外部流出したことを陳謝した。 アスクルは10月19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け。
ロイターインタビュー:次期中計で純利益2兆円視野、実力切り上がり=三井住友FG社長
ロイター 17日 18:05
... ネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。 法人事業は、今年5月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Trunk(トランク)」が来年から本格稼働すると説明。「次の3年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。 海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N ...
ロイターアサヒHD、「ギネス」扱う英酒造大手の東アフリカ事業取得 約4654億円
ロイター 17日 18:01
... より、ケニア、ウガンダ、タンザニアのビールやスピリッツ事業を統括する現地企業「イースト・アフリカン・ブルワリーズ」(EABL)の株式65%を間接的に取得する。 EABLは、ディアジオが手掛けるビールブランド「ギネス」のほか、ウイスキー「ジョニーウォーカー」や「スミノフ アイス」などの販売を行っており、取り扱いを継続するための長期ライセンス供与をディアジオから受ける予定。 アサヒは、ディアジオの子会 ...
産経新聞サイバー攻撃被害のアスクル、個人向け通販を年明け1月にも再開、情報流出で吉岡社長陳謝
産経新聞 17日 17:59
... 所あるアスクルの主要な物流拠点のうち江戸川区と埼玉県上尾市の2カ所にとどまる。吉岡氏は「新システムが正常に稼働するかどうかを見極めることが重要で、その後に(残る)拠点への展開を丁寧に進めていく」と語った。 アスクルは10月19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け、事業がほぼ停止に追い込まれた。吉岡氏は「体制が足りていなかった」と述べ、再発防止と体制強化に全力を注ぐ考えを示した。
日本経済新聞アンドエスティHD、マレーシアに進出 「ニコアンド」を出店
日本経済新聞 17日 17:54
ニコアンドの店舗(東京都渋谷区) アンドエスティHD(旧アダストリア)は17日、マレーシアに進出すると発表した。2026年1月をめどに現地法人を設立し、同国内を中心に衣料品や雑貨を扱う主力ブランドの「ニコアンド」を出店する。アンドエスティHDはすでにタイやフィリピンで店舗を展開しており、マレーシアへの進出で東南アジアの開拓を一段と進める。 子会社の資本金は1000万リンギット(約3億7700万円) ...
Abema TIMES“世界都市ランキング" 東京が初の2位
Abema TIMES 17日 17:45
【映像】観光客らで溢れる東京の様子 この記事の写真をみる(2枚) 今年の世界の都市ランキングで東京がニューヨークを抜き、初めての2位となりました。 【映像】観光客らで溢れる東京の様子 森ビルのシンクタンクは世界の主要都市を経済や文化、交通などで評価したランキングを2008年から発表しています。18年目の今年は48都市を6分野72指標で評価し、1位がロンドン、2位に東京、3位はニューヨークとなりまし ...
日本経済新聞外為17時 円相場、5日ぶり反落 日銀会合前に調整売り
日本経済新聞 17日 17:44
... 円売りの勢いが増し、17時すぎには155円58銭近辺まで下げ幅を拡大した。英政府統計局が17日発表した11月の英消費者物価指数(CPI)の伸び率が10月から鈍化し、市場予想も下回った。18日に英イングランド銀行(中央銀行)が利下げに動くとの見方からポンド売り・ドル買いが強まり、対円や対ユーロのドル買いに波及した面もある。 朝方は円買い・ドル売りが優勢となる場面もあった。米労働省が16日発表した11 ...
ロイターホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産 半導体不足で
ロイター 17日 17:42
... 29日から来年1月2日までの5日間稼働を停止する。 具体的な減産規模は公表していない。いずれも生産調整は1週間程度で、同社広報によると、翌週以降の生産計画は今後判断するという。 同社は今回の生産調整の詳細な原因を明らかにしていないが、10月下旬から11月にかけては、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア製品の供給不足の影響で北米で生産を停止したり、減産を実施している。 白木真紀
毎日新聞東京、NY抜き初の2位に浮上 世界主要都市総合力ランキング
毎日新聞 17日 17:41
... 京)のシンクタンク、森記念財団が17日発表した2025年の世界主要48都市の総合力ランキングで、東京が米ニューヨークを抜き初の2位に浮上した。円安を背景に訪日客が増え、観光面の充実が評価された。13年間2位だったニューヨークは物価高騰が足を引っ張った。上位5都市の順位が変動したのは9年ぶり。1位は英ロンドンだった。 ランキングは主に各国の統計を基に「経済」や「研究・開発」といった6分野の72指標で ...
日本経済新聞ロンドン株、反発で始まる 独・仏株は高い
日本経済新聞 17日 17:30
... 合株価指数は反発している。英国時間8時時点では、前日比63.03ポイント(0.65%)高の9747.82だった。英政府統計局が17日発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.2%と10月の3.6%から鈍化し、3月以来8カ月ぶりの低水準となった。今後の英国の利下げ継続を後押しする結果と受け止められ、相場を支えている。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は上昇している。
時事通信アース製薬の特許侵害認めず 蚊取りスプレー、「金鳥」敗訴―「無効にすべきだ」・東京地裁
時事通信 17日 17:25
大日本除虫菊の「蚊がいなくなるスプレー」(左)とアース製薬の「おすだけノーマット」=16日、東京都中央区 スプレー式蚊取り製品の特許権を侵害されたとして、金鳥ブランドで知られる大日本除虫菊(大阪市)がアース製薬(東京都千代田区)に製造差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。高橋彩裁判長は「特許の範囲が不明確で、無効にされるべきだ」と述べ、請求を棄却した。 トイレ紙訴訟、二審 ...
朝日新聞1~11月の訪日客3900万人超に 11カ月で年間最多を更新
朝日新聞 17日 17:24
渋谷駅前のスクランブル交差点で記念撮影する外国人観光客ら [PR] 日本政府観光局は17日、1~11月の訪日外国人(インバウンド)は前年同期比17.0%増の計3906万5600人だったと発表した。過去最多だった昨年1年間の3687万人を、11カ月で上回った。 11月の訪日外国人客は、前年同月より10.4%増え351万8千人で、14カ月連続で300万人を超えた。国・地域別では、最も多い韓国が82万4 ...
あたらしい経済ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1218BTCに
あたらしい経済 17日 17:11
... 025年8月期までに計上した損益は12億1,856万1,531円。当年度に帰属するのは△29億5,253万6,678円とのことだ。 ANAPホールディングスは、若年層女性向けのカジュアルファッションブランド「ANAP(アナップ)」を展開するANAPも子会社に持つ企業。 ANAPは今年4月に持株会社体制へ移行し、社名を「株式会社ANAP」から「株式会社ANAPホールディングス」に変更。これに伴いアパ ...
日本経済新聞自治体DXのxID、クマ出没地域で「デジタル行政通知」を無償提供
日本経済新聞 17日 17:03
自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手掛けるxID(クロスアイディ、東京・千代田)は17日、クマが出没した自治体を対象に行政通知のデジタル化サービスを無償で提供すると発表した。自治体が出す通知物をデジタル化し、地域の郵便インフラを守るのに役立ててもらう。 クロスアイディはマイナンバーカードを活用し、給付金や税金、ペットや子育て関連などの自治体の通知物を住民のスマートフォンに. ...
日本経済新聞大丸松坂屋、服サブスクの実店舗を初開業 26年2月から期間限定
日本経済新聞 17日 17:02
... 気軽に試せる機会を通じ、伸び悩む有料会員化率の向上にも期待する。 アナザーアドレスは2021年3月に始動し、25年6月には法人向け事業も始めた。「メゾン・マルジェラ」「マルニ」など国内外460以上のブランドを取り扱う。登録会員数は約37万人、法人契約数は67事業者にのぼる。利用者の95%が三大都市圏にいることから今回都心に出店した。顧客拡大施策を本格始動し、27年度の営業黒字化を目指す。 【関連記 ...
ロイター英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利下げほぼ織り込み
ロイター 17日 16:58
... 17日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が17日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年比伸び率が3.2%で、10月の3.6%から低下し、3月以来の低水準となった。 市場は3.5%、イングランド銀行(英中央銀行)は3.4%へのより小幅な低下を見込んでいた。 金融緩和期待が強まり、ポンドは対ドルで0.5セント以上の下落となった。18日に中銀が0.25%利下げする確率を市場は指標発表前は9 ...
日本経済新聞アトレ、台湾に再進出 地下鉄内の商業施設を運営
日本経済新聞 17日 16:56
... 4月にJR東日本グループが設立した現地法人「JR東日本台湾商業開発」(台北市)が運営を担う。アトレは11月にJR東日本台湾商業開発に資本参加していた。 23年に撤退したアトレ海外1号店「Breeze南山アトレ」 アトレは19年に海外1号店として台北駅近くの商業施設内に「Breeze南山アトレ」を開業した。日本発のファッション系ブランドなどをそろえて人気を集めた。契約期間満了により23年に撤退した。
毎日新聞EU、2035年のエンジン車販売禁止を撤回へ 業界や独伊が見直し求め
毎日新聞 17日 16:37
... 、エンジン車の販売継続に条件を付けたほか、全長4・2メートル以下の小型電気自動車(EV)への優遇策なども盛り込まれた。欧州委は、気候変動対策やEV重視の方針は変えていないと強調し「柔軟性を取り入れてバランスを取った」(高官)としている。 EUは35年以降、温室効果ガスを排出しない車以外の新車販売を原則禁じる方針を23年に決定。HVなどを含むエンジン車は環境負荷の少ない合成燃料を使う車を除き販売でき ...
毎日新聞築100年でも「3億円で譲って」浅草の地価高騰 民泊急増で摩擦も
毎日新聞 17日 16:28
... ンバウンド向けの売り上げが好調だった。(日中関係の悪化で)11月下旬から中国人客が少し減ったのは気になる」と語った。 一方、浅草駅から徒歩20分ほどのところにある台東区の下町商店街。雷門前とは対照的にランチ時でも人影はまばらだ。100年以上続く魚屋の5代目店主(71)は「ここで訪日客は金を落とさない。俺たちには関係ない」と突き放す。 商店街の裏手には昔ながらの木造住宅街が広がり、所々に「HOTEL ...
あたらしい経済ソラナ、史上最大級のDDoS攻撃に影響なし、共同創業者は「強気材料」との見方
あたらしい経済 17日 16:24
... と位置付けた。 一方で、こうした大規模攻撃にもかかわらずソラナのネットワーク稼働に目立った影響は確認されていないとされる。パイプ・ネットワークによれば、通常であればレイテンシの増加やスロットの欠落、トランザクション承認の遅延が発生する水準の負荷であるものの、ソラナでは顕著なパフォーマンス低下は見られていないという。 ヤコベンコ氏はこの状況について、「誰かがこの攻撃に、チェーンが収益として生み出して ...
TBSテレビ最優秀賞「古米奮闘」創作四字熟語で見る2025年 優秀賞「操虎関税」酷暑で「空前熱暑」大阪・関西万博終わってみれば「ミャク点満点」
TBSテレビ 17日 16:22
... 古古古米が店頭に並ぶ」 コメの価格高騰を受け放出された備蓄米。これをもじって、2万4000を超える応募から住友生命「創作四字熟語」最優秀賞に選ばれたのは「古米奮闘」。 そして優秀賞には… アメリカ トランプ大統領 「私は関税マンだ」 “虎"ンプ大統領の「相互関税」が世界経済を翻弄したことで「操虎関税」。 26年間に及んだ自公が連立を解消し、日本維新の会が加わった政治転換を表現した「公維継承」。 1 ...
朝日新聞アスクル、新物流システムで出荷再開 社長が初めて取材に応じ謝罪
朝日新聞 17日 16:20
報道陣の取材に応じるアスクルの吉岡晃社長=2025年12月17日午前11時33分、東京都江戸川区、東谷晃平撮影 [PR] ランサムウェア(身代金ウイルス)の攻撃で物流システムに障害の起きた通販大手アスクルは17日、新たにつくったシステムを使って出荷業務を再開した。 吉岡晃社長が障害発生後初めて報道陣の取材に応じ、「多くのお客様、取引先各社様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを改めて深く ...
FNN : フジテレビ【解説】東京がニューヨーク超え初の2位 「ナイトライフ」「食事」などで1位獲得の一方「賃金水準」は29位 世界の都市総合力ランキング
FNN : フジテレビ 17日 16:17
... うことですね。 青井実キャスター: パックン、東京がニューヨークよりも上ということで。 SPキャスター パトリック・ハーラン氏: これ、日本の財団が発表しているものだからちょっと偏っていると思われがちかもしれませんけど、世界の他の機関が発表するものでも東京は大体トップ10とか上位にランクインするんですよ。素晴らしい都市なのは間違いない。ニューヨークは物価もあって政治問題もあって下がった可能性もある ...
日本経済新聞伊藤忠とヤマエ、菓子卸統合で業界首位に 物流やデータ共有で効率化
日本経済新聞 17日 16:00
... グストアなど全国約500社の小売企業と取引があり、セブンーイレブン・ジャパンも主要取引先だ。駄菓子屋の「夢や」やカステラの製造会社も傘下に持つ。ドルチェはファミリーマート向けに菓子供給やプライベートブランド(PB)商品の開発を手がける。 菓子業界で原材料高や物流費の高騰、人手不足が深刻化する中、物流や商品開発などの機能を両社で集約し効率化を進める。物流面では26年度から東北など一部地域でコンフェッ ...
あたらしい経済ホットリンクG傘下のNonagon Capital、「オアシス」のバリデーター運用開始
あたらしい経済 17日 15:51
... ノナゴン・キャピタル(Nonagon Capital)が、レイヤー1ブロックチェーン「オアシス(Oasys)」のバリデーター運用を開始したと12月16日に発表した。 ノナゴン・キャピタルは、米国サンフランシスコ・ベイエリア拠点のブロックチェーン領域に特化したグローバルなベンチャーファンドだ。同社は12月11日にも、プライバシー重視のブロックチェーン・プロトコル「イントマックス(INTMAX)」のブ ...
日本経済新聞中古車販売大手、初の合同接客大会 業界の信頼回復めざす
日本経済新聞 17日 15:47
... で開催した。販売と買い取りの2部門で顧客との商談を実演し、外部の審査員が評価した。顧客との取引の透明性を高めて中古車販売業界の信頼回復につなげる。 「ネクステージ幕張店」(千葉市)と隣接の「ジャガー・ランドローバー幕張」(同市)で開催した。他にカレント自動車、カーセブンデジフィールド(東京・品川)などが参加し、各社での選抜を勝ち抜いた計14人の代表が出場した。販売部門と買い取り部門で競った。 買い ...
日本証券新聞[概況/大引け] アマゾンがオープンAIに投資協議でAI・半導体関連が買われ、日経平均も終盤堅調
日本証券新聞 17日 15:37
... OPIXは1ポイント安の3,369ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は700、下落銘柄数は834。出来高は21億8,197万株、売買代金は5兆853億円。 ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官が、トランプ大統領は「アルコール依存症の性格」で、敵と見なす人物に対して復讐心を抱くと評した。 米国の失業率から算出する「サーム・ルール」では米国は景気後退になっているという見方が警戒された。 FRBのエコ ...
日本経済新聞WTI原油急落55ドル割れ、地政学リスク低下で強まる余剰観測
日本経済新聞 17日 15:31
原油価格の下落が加速している。米国指標は16日、心理的節目の1バレル55ドルを下回り、2021年2月以来4年10カ月ぶりの安値をつけた。もともと26年の需給バランスが供給過剰に向かうとの予想が根強い中、ロシアとウクライナの和平交渉進展への期待からロシア産原油の供給拡大の観測が広がっている。 米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は16日、一時前日比3%安い1バレル54. ...
ロイターアングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待と慎重論が交錯
ロイター 17日 15:28
... クの金融街ウォール街は歓迎一色というわけではない。 今年になって24時間取引への移行は今年に入って加速している。背景には、世界中の投資家が米国資本市場へのアクセス拡大を近年強く求めていること、第2次トランプ政権となり、これまで米金融市場拡大の阻害要因とされてきた煩雑な規制の撤廃を米証券取引委員会(SEC)が進めたことがある。 証券取引所は、来年後半にもほぼノンストップの株式取引の広範な導入に向けて ...
日本経済新聞備蓄米放出で「古米奮闘」 住友生命、25年の創作四字熟語
日本経済新聞 17日 15:20
... ミャクミャク」になぞらえた「ミャク点満点」(百点満点)、トランプ米政権の関税措置に伴う混乱を表した「操虎関税」(相互関税)などが選ばれた。任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の抽選販売に応募が殺到したことを受けた「応募多2」(応募多数)も入った。 みらいのアーティスト賞では、夏の猛暑にちなんだ「気度汗沢」(喜怒哀楽)やトランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦に向けて仲介する ...
日本経済新聞蚊取りスプレー「金鳥」の特許無効、アース製薬が勝訴 東京地裁判決
日本経済新聞 17日 15:18
金鳥ブランドで知られる大日本除虫菊(大阪市)が蚊を防除するスプレーに関する特許権を侵害されたとして、アース製薬を訴えた訴訟の判決で、東京地裁(高橋彩裁判長)は17日、請求を棄却した。大日本除虫菊の特許は要件を満たしておらず無効との判断を示した。 同社はアース製薬が販売する「おすだけノーマット」シリーズの製造・販売差し止めと1億円の損害賠償を求めていた。大日本除虫菊は控訴する方針。 高橋裁判長は判決 ...
日本経済新聞ファミマ、渋谷でエンタメ体験の祭典 複合機で「推し活」グッズ作成
日本経済新聞 17日 15:15
... (分身)を介して化粧後の顔を再現できる。2026年1月に各店舗で発売する漫画「呪術廻戦」とコラボした菓子類などの見本品も並べる。 ファミフェスの開催は2度目となる。2023年の前回はファミマの衣料品ブランド「コンビニエンスウェア」のファッションショーを開いた。消費者に新事業を披露する機会としており、今回はIPを活用したエンタメサービスに軸足を置いた。 ファミマの細見研介社長は17日の記者発表会で「 ...
Forbes JAPAN世界で1万5000人が「毎水曜に合コン」。アナログ出会い系Timeleft創業者に聞いた
Forbes JAPAN 17日 15:15
... てました。しかし、それにもスケールの限界がありました。そして最終的に、2023年5月3日に初の「他人同士のディナー」を開催したのです。今ではTimeleftは急成長し、世界60カ国で利用されています。毎週水曜日には、275都市のレストランで15000人以上が集い、ディナーを楽しんでいます。年末までに120の新しい都市でサービスを開始し、日本と香港市場にも初進出する予定です。 Adobe Stock
日本経済新聞キリン、135ミリリットル缶ビール出荷再開 22日から
日本経済新聞 17日 15:11
... 止めていた。 対象はビール「一番搾り」と発泡酒「淡麗極上〈生〉」の2商品。同サイズは少量飲用や仏壇の供物用で一定の需要がある。 135ミリリットル缶は1980年代から流通しており、足元ではキリンの2ブランドとアサヒビール「スーパードライ」が展開している。スーパードライの135ミリリットル缶の出荷も依然停止しており、再開のめどはたっていない。 【関連記事】 ・キリンビール、歳暮ギフト全商品休売 アサ ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは155円前半、米雇用統計経て買い戻し
ロイター 17日 15:06
... 購買担当者景気指数(PMI)速報値が半年ぶりの低水準となり、米国は利下げ観測が根強いのに対して、欧州中央銀行(ECB)は利下げを休止している。 きょうの予定ではウォラー米FRB理事やボスティック米アトランタ地区連銀総裁の発言機会が注目されている。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション スポットレート(ロイター・ディーリング約定値) ...
ログミーファイナンスGENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す
ログミーファイナンス 17日 15:00
... トのとおり、今年3月下旬のトランプショックを境に、直近約8ヶ月間は下降トレンドにある状況です。 多くの投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて、当社としては、この株価低迷の主な原因を次の3点だと認識しています。 本日の決算説明会では、それぞれについて、詳細および当社としての対応をご説明します。 1つ目は、北米Player OneのM&Aへの懸念です。2025年3月下旬、トランプ政権の対中関税ショッ ...
QUICK Money Worldエスティ・ローダーが反発 中国・米国が成長をけん引との見方(米株ピックアップ)
QUICK Money World 17日 15:00
... .3%高の104.39ドルで通常取引を終えた。バンク・オブ・アメリカ(BofA)がエスティ・ローダーを最も買いを推奨する「US1リスト」に加えた。目標株価は120ドルから130ドルに引き上げた。 エスティ・ローダーは2月、売り上げの回復と収益性の向上を目指す新たな戦略を発表した。ブランドの刷新や地域ごとの組織編成・強化などを盛り込んだ。BofAの担当アナリストは同戦略について、イノベーション...
あたらしい経済a16zクリプト、2026年に向けた暗号資産分野の注目テーマ17件を公表
あたらしい経済 17日 14:59
... 20倍以上、世界最大級の決済ネットワークであるビザ(Visa)の約3倍で、米国のACH(電子決済ネットワーク)の規模に迫る水準まで拡大しているとのこと。一方で、既存の金融インフラと接続するオンランプおよびオフランプの整備が、引き続き重要な課題だと指摘している。 今後は、地域決済ネットワークやカード、グローバルウォレット基盤などを通じて、ステーブルコインが既存の決済手段とより密接に接続され、国境を越 ...
ロイターデータブリックス、評価額1340億ドルで40億ドル超調達
ロイター 17日 14:55
... いる最新の事例となった。 半年足らず前に行われた前回の調達ラウンドでの評価額は1000億ドルだった。 データブリックスは第3・四半期に売上高の年換算ランレートが48億ドルを超えた。前年同期を55%超上回る水準。 AI製品とデータウェアハウス事業の売上高ランレートはそれぞれ10億ドルを超え、過去12カ月間のフリーキャッシュフローは全てプラスになったという。 同社は調達資金を研究開発、市場開拓チームの ...
テレビ朝日“世界都市ランキング" 東京が初の2位 NYが3位に転落
テレビ朝日 17日 14:54
1 今年の世界の都市ランキングで、東京がニューヨークを抜き初めての2位となりました。 森ビルのシンクタンクは、世界の主要都市を経済や文化、交通などで評価したランキングを2008年から発表しています。 18年目の今年は48都市を6分野72指標で評価し、1位がロンドン、2位に東京、3位はニューヨークとなりました。 これまで9年連続で3位だった東京は、外国人観光客の増加や飲食店の多さなどが評価され、初め ...
ロイター対米巨額投資、日本の事業会社にリスク 収益性押し下げ=S&P
ロイター 17日 14:45
... 体である日本の事業会社の収益性を押し下げると同時に債務返済能力を低下させるリスクがあると指摘した。 日本の事業会社が対米巨額投資から得るリターンは「著しく低い見通し」とした。 日米両政府は9月に対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。高市早苗首相が日本を訪れたトランプ米大統領と会談した10月28日には、両政府が対米投資に関するファクトシートを公表、「候補」となる投資案件や日米の企業名が並んだ。
あたらしい経済ディーカレットDCPとTMN、「DCJPY」活用の流通事業者向けの新サービス開発で協業
あたらしい経済 17日 14:23
DCJPY活用の流通事業者向け新サービス検討へ ディーカレットDCPとトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)が、円建てトークン化預金(デジタル通貨)「DCJPY」を活用した流通事業者向けの新サービス開発で協業検討を開始したと12月17日に発表した。 ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業を行う国内企業。同社は銀行預金をトークン化したDCJPYおよび、ブロックチェーン上で決済を可能に ...
日本経済新聞仮想空間の米VRChatが日本初イベント サンリオなどが講演
日本経済新聞 17日 14:21
... 東京・秋葉原の会場ではシャープやKDDI傘下のKDDIテクノロジー(東京・江東)などがブースを設け、来場したコンテンツ企業の担当者らに説明した。インターネット上の遊園地「バーチャル・サンリオ・ピューロランド」を開設したサンリオの担当者らによる講演も予定されている。 VRチャットはユーザーがアバター(分身)の姿で交流したり企業がイベントを催したりできる仮想空間を運営する。 VRチャットでマーケティン ...
日本経済新聞外為14時 円相場、軟調 155円台前半 米金利上昇で売り
日本経済新聞 17日 14:21
... し、円売り・ドル買いが優勢となっている。ただ、日銀の政策金融会合を18〜19日に控え、投資家の様子見姿勢は強まっており、持ち高を積極的に傾ける動きは限られている。 日本時間17日夜には、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が討議に参加する。次期議長候補としてトランプ米大統領が面接すると伝わるなか、米景気や来年の利下げについて言及があるか、発言が注目される。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
あたらしい経済円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破
あたらしい経済 17日 14:09
... 発行元のJPYC社が12月15日時点の数字として翌16日に発表した。 JPYCは10月27日に発行開始された、日本円と1:1で交換可能な日本円建ステーブルコイン。イーサリアム(Ethereum)、アバランチ(Avalanche)、ポリゴン(Polygon)上で発行・流通している。またJPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行うための公式プラットフォーム。JPYC発行同日にリリースされた。 JP ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=3日ぶり反発、米指標を精査 不動産株は安い
ロイター 17日 14:06
... ンテック指数(.HSTECH), opens new tabはほぼ横ばい。 米労働省が16日発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月には回復した。トランプ大統領の通商政策に起因する不確実性に企業が対処する中でも、労働市場が大きく悪化していないことを示唆した。 この日上場した半導体の沐曦集成電路(MetaX)(688802.SS), opens n ...
QUICK Money World「バーキン」値下がり、富裕層予備軍苦境か/コアウィーブに強い売り圧力【世界メディア拾い読み】
QUICK Money World 17日 14:00
【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇エルメス「バーキン」価格下げ基調、富裕層予備軍が苦境か 米CNBCは16日、フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」の価格が下落傾向にあると報じた。注目度の高いオークションは高額で落札されたが、バーンスタインの調査によると、中古の「バーキン」と「ケリー」の価格は、パンデミック(疾病の世界的流行)時の高値から下がり、元の小売価格に上乗せされるプレ ...
サウジアラビア : アラブニュース入国港の観光ビザシステムがアップグレードへサウジアラビア旅券局
サウジアラビア : アラブニュース 17日 13:57
... 要国を含む広い地域をカバーしている。 北米からはアメリカとカナダが含まれている。ヨーロッパ大陸では、フランス、ドイツ、スイスを筆頭に28カ国がランクイン。アジアでは、マレーシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどの国に加え、日本、韓国、中国も含まれている。 オセアニアからはオーストラリアとニュージーランド、アフリカからはモーリシャス、セーシェル、ウズベキスタンの3カ国が選ばれた:モーリシャス、セイシ ...
財経新聞福岡の天神センタービル、高さ106メートル21階建てへの建て替えに着工
財経新聞 17日 13:56
... ルで、天神ビッグバンの規制緩和以前に天神地区最大級のオフィスビルだった旧ビルよりひと回り大きい。 地下と低層階に商業施設と駐車場、駐輪場、中高層階にオフィスを入れる。2階に設けるオフィスフロアのエントランスには、入居企業用の専用ラウンジを設け、休憩スペースやイベントなどに対応する。屋上にはテラスラウンジを設置する。 完成予定が2028年度のため、2026年末を期限とする天神ビッグバンの規制緩和対象 ...
FNN : フジテレビ11月はアメリカ向け輸出が8カ月ぶりプラスに、貿易収支も5カ月ぶりに黒字…日米合意でトランプ関税引き下げで
FNN : フジテレビ 17日 13:52
アメリカ向けの輸出額が8カ月ぶりにプラスに転じました。 日米合意でトランプ関税が引き下げられたことが追い風になりました。 財務省が発表した11月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3223億円と5カ月ぶりの黒字となりました。 このうち、アメリカ向けの輸出額は、前の年の同じ月に比べて8.8%増加し8カ月ぶりのプラスになりました。 アメリカ向けでは、自動車輸出額も1.5%の増加となり ...
財経新聞磁気式医療器具のコラントッテ、好収益を走る 株価も順調
財経新聞 17日 13:49
コラントッテ(7792、東証グロース)。磁気式医療機器の卸・販売を展開。2021年7月上場。 【こちらも】小野社長は強気姿勢崩さず、中計も上方修正 信越ポリマーとどう向き合うか 最近、野球などプロスポーツを観戦していると首に磁気が付いたネックレス?をしばしば目にする。あれこそが、コラントッテの主力商品:磁気健康ギア。 コラントッテを覗き込んで観たいとと思ったキッカケは、12月15日。受給早々の年金 ...
FNN : フジテレビ生活の「ちょっと足りない」に…新スタイル“スーパー寄り"のコンビニ店「オレボ」 オープンキッチンで進化しリニューアル
FNN : フジテレビ 17日 13:42
... 帯は住宅街とビジネス街が混在するエリア。ただ、近隣、徒歩圏内にはスーパーマーケットはなく大手コンビニチェーンがあるのみ。 出来立ての総菜も並ぶ 高齢者はもちろん、住民の“ちょっと買い"やビジネスマンのランチ、日用品の購入といった需要を取り込む狙いがある。 年末までおにぎり10円になるキャンペーンも こだわりのおにぎりを「まずは1度食べてみてほしい」という思いから、年末までは、店のInstagram ...
CNN.co.jpEU、エンジン車の新車販売禁止を緩和 気候変動対策に打撃
CNN.co.jp 17日 13:41
... (EV)への移行に大きな期待を寄せていた。だが、中国の自動車メーカーとの激しい競争や、予想を下回るEV需要に直面せざるを得なかった。また、充電のためのインフラ整備も進んでいない。 米国の自動車メーカーは、バイデン政権下で導入される厳しい環境規制を見越してEVに巨額の投資を行ってきた。だが、トランプ政権はEVへの財政支援とともに排出ガス規制を撤廃し、より厳しい規制を定める州の権限に異議を唱えている。