「バイデン氏のせい」は次の四半期も? 米マイナス成長、広がる暗雲

毎日新聞 1日 16:57

... 3年ぶりにマイナス成長に転落したためだ。トランプ米政権の関税引き上げに備えた「駆け込み輸入」が主因で、見た目ほど経済が悪化したわけではないが、経済の混乱に焦っているのか、トランプ米大統領は公然とバイデン前政権に責任転嫁している。 「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」。トランプ氏は30日、ホワイトハウスで開か ...

中国「米に焦り」、SNSで 関税交渉「急がず」

47NEWS : 共同通信 1日 16:57

... 流サイト(SNS)のアカウントで、トランプ米政権が「ここ最近、多くのルートを通じて中国側と積極的に接触し、関税交渉の開始を希望している」と伝えた。米国の「焦りの心理」を反映していると分析した上で、中国側は交渉を急がずに駆け引きの主導権を握ると強調した。 4月30日に発表された米国の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比で3年ぶりマイナスとなった。中央テレビは「トランプ政権は経済的な圧力や世論 ...

トランプ関税、他国より米に打撃 マハティール氏と単独会見

47NEWS : 共同通信 1日 16:48

... トラジャヤで1日までに共同通信と単独会見した。トランプ米政権の高関税措置は米国に物価高や国際競争力の低下を招き「他国より米国に打撃を与える」と述べ、トランプ大統領が方針転換する可能性を指摘した。 マハティール氏は、関税措置により米国が「より安価な製品を生産する国々と競争できなくなり、経済に影響を及ぼす」と強調。「生活費が上がり、米国民が苦しむことになる。トランプ氏は近いうちに決断を覆さざるを得ない ...

トランプ関税、他国より米に打撃

デイリースポーツ 1日 16:46

... トラジャヤで1日までに共同通信と単独会見した。トランプ米政権の高関税措置は米国に物価高や国際競争力の低下を招き「他国より米国に打撃を与える」と述べ、トランプ大統領が方針転換する可能性を指摘した。 マハティール氏は、関税措置により米国が「より安価な製品を生産する国々と競争できなくなり、経済に影響を及ぼす」と強調。「生活費が上がり、米国民が苦しむことになる。トランプ氏は近いうちに決断を覆さざるを得ない ...

4月の国内新車販売、10%増

デイリースポーツ 1日 16:46

... 自動車(登録車)は4・6%増の21万7064台だった。ブランド別の首位はトヨタ自動車で11・1%増の11万881台だった。「ルーミー」など小型車が寄与した。日産自動車は21・6%減の1万4827台と大きく減らした。新型車の投入が進んでいないことが重荷となった。 トランプ米政権の関税政策で景気の先行き不透明感は強まっているが、自販連の担当者は「新車販売に具体的な影響はまだ出ていないようだ」と話した。

暗号資産会社、ブリッジウォーターのクオンツアナリストら相次ぎ採用

ブルームバーグ 1日 16:33

... ータによると、暗号資産関連の仕事は米大統領選後から増加している。同協会の求人プラットフォームに現在掲載されている求人件数は2000件超と、2022年末以来の高水準となっている。同協会は求人増について、トランプ政権の暗号資産重視の姿勢や、米国内での「市場の信頼感向上」などが要因だと説明している。 原題:Bridgewater Quant Analyst Among Crypto Firm's Wav ...

消費者心理「弱含み」 物価高にトランプ関税で 4月の消費動向調査

朝日新聞 1日 16:30

... 内閣府は1日公表した4月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)の基調判断を「弱含んでいる」に引き下げた。前月は「足踏みがみられる」だった。物価高に加え、トランプ関税による先行きへの不透明感が、消費者心理を押し下げているとみている。 今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」「雇用環境」などを尋ねる調査で、4月の指数は前月から2.9ポイント下がり31 ...

消費者心理5カ月連続悪化 内閣府の4月動向調査 コメ価格上昇、米関税影響を懸念か

産経新聞 1日 16:25

... の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比2・9ポイント低下の31・2となり、5カ月連続で悪化した。 コメなど身近な食品の価格上昇に加え、トランプ米政権の関税政策で経済の先行きが不透明になり、消費者心理を冷え込ませた可能性が高い。 基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。 指数を構成する4項目は全て悪化し、「暮 ...

植田総裁、物価情勢は「足元はオントラック」…トランプ関税は「不確実性が極めて高く影響を十分注視」

読売新聞 1日 16:25

日本銀行の植田和男総裁は1日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。米国の高関税政策を念頭に「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が極めて高く、金融・為替市場や国内経済・物価への影響について十分注視する必要がある」と指摘した。 金融政策決定会合を終え、記者会見する日本銀行の植田和男総裁(1日、東京都中央区の日銀本店で)=伊藤紘二撮影 日銀が1日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート ...

ハリス氏が退任後初の大規模演説、「人為的な経済危機」批判

ロイター 1日 16:22

... る演説を行い、トランプ政権による「現代大統領史上最大の人為的な経済危機」を批判、国民に対し団結してトランプ氏に立ち向かうよう呼びかけた。ハリス氏は、来年のカリフォルニア州知事選の有力候補と目されており、今回の演説は政治家として再起を図る狙いがありそうだ。知事選に出馬した場合、再び大統領候補に指名される可能性もある。ハリス氏はトランプ氏の関税政策が「明らかに景気後退を招いている」と主張。トランプ流の ...

植田総裁、2%到達時期と利上げペース後ずれ、必ずしも同じではない

ブルームバーグ 1日 16:11

... は1日、 基調物価の2%目標達成の後ずれは利上げ時期の後ずれを必ずしも意味しないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 日本銀行は1日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。トランプ関税を受けて高まる世界経済の不確実性を踏まえ、2%の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも1年程度先送りした。 政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5%程度に据え置くことを全員一致で決定。 ...

米テスラCEO交代検討か 取締役会がマスク氏後任探し

47NEWS : 共同通信 1日 16:10

... 日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役会が、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任候補を探していたと報じた。CEO交代を検討していたことになる。複数の企業に後任探しを依頼していたという。 トランプ米政権で「政府効率化省」を事実上率いるマスク氏に対し取締役会は、社業により時間を割き、公の場でその姿勢を表明するよう要求。マスク氏は反論しなかったという。 マスク氏は22日に「5月には政府効率 ...

円144円台「日銀、トランプ政権に忖度なし」 利上げ慎重、売り加速

日本経済新聞 1日 16:07

1日の東京外国為替市場で円相場が大きく下落した。日銀が経済・物価の見通しを下方修正し、追加利上げの時期が後ろにずれ込むとの見方が広がったためだ。日米の関税交渉が始まり、外為市場では円安を問題視するトランプ米政権に忖度(そんたく)するとの思惑があった。だが、日銀は気にする様子もなく利上げに慎重で、円売り・ドル買いが加速している。 円相場は1日14時すぎに一時1ドル=144円25銭近辺まで下落した.. ...

消費者心理5カ月連続悪化 4月、米関税影響を懸念か

47NEWS : 共同通信 1日 16:04

... 月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比2.9ポイント低下の31.2となり、5カ月連続で悪化した。コメなど身近な食品の価格上昇に加え、トランプ米政権の関税政策で経済の先行きが不透明になり、消費者心理を冷え込ませた可能性が高い。 基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。指数を構成する4項目は全て悪化し「暮らし ...

消費者心理5カ月連続悪化

デイリースポーツ 1日 16:04

... 月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比2・9ポイント低下の31・2となり、5カ月連続で悪化した。コメなど身近な食品の価格上昇に加え、トランプ米政権の関税政策で経済の先行きが不透明になり、消費者心理を冷え込ませた可能性が高い。 基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。指数を構成する4項目は全て悪化し「暮らし ...

4月の「円安」関連倒産は6倍増の6件 コロナ禍前に比べ、依然として円安水準を持続

東京商工リサーチ 1日 16:00

... 前年同月比500.0%増)で、2022年7月から34カ月連続で発生した。4月22日、一時、1ドル=139円89銭と2023年7月以来の円高水準に転じたが、その後は1ドル=140円〜144円に戻すなど、トランプ米大統領の相互関税の余波で不安定な推移をたどっている。 負債総額は7億1,900万円(前年同月比611.8%増)だった。負債額の最高は水産物卸の(株)ティーケイフーズ(東京)の約5億5,000 ...

【速報】米関税で「企業の支出先送り」と日銀総裁

47NEWS : 共同通信 1日 15:48

日銀の植田総裁は会見で、トランプ米政権の関税強化策の影響に関し「不確実性の高まりで企業の支出先送りなどを通じて、経済の下押し要因として作用する」と述べた。

米テスラCEO交代検討か

デイリースポーツ 1日 15:44

... 日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役会が、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任候補を探していたと報じた。CEO交代を検討していたことになる。複数の企業に後任探しを依頼していたという。 トランプ米政権で「政府効率化省」を事実上率いるマスク氏に対し取締役会は、社業により時間を割き、公の場でその姿勢を表明するよう要求。マスク氏は反論しなかったという。 マスク氏は22日に「5月には政府効率 ...

トランプ大統領の領土拡大の野心、「決して実現しない」−カナダ首相

ブルームバーグ 1日 15:32

カナダの条件で米国とのパートナーシップを築くと明言 カーニー氏は1週間以内にホワイトハウスを訪れる−トランプ氏 カナダのカーニー首相は、トランプ米大統領が表明している領土拡大の野心について、「決して実現しない」と断言した。 カーニー氏は4月28日遅く収録された英BBCとのインタビューでトランプ氏について、「彼は領土的な発想を持っている。しかしカナダに対して実現することは絶対にない。またパナマであれ ...

米リビアン、トランプ関税発動前にアジアからEV用バッテリー確保

ブルームバーグ 1日 15:16

... ていない。 リビアンのEVPhotographer: Yuki Iwamura/Bloomberg こうした動きは、米製造業の国内回帰と外国への依存低下を求めるトランプ氏の言動に対し、一部EVメーカーがどのように対応しているかを示している。 トランプ氏は4月29日、自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担を軽減する大統領令に署名。輸入自動車はアルミニウム・鉄鋼関税の適用を免除されることになった。た ...

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ロイター 1日 15:12

... 中央テレビ(CCTV)傘下のメディア「玉淵譚天」は、米国のトランプ政権が145%の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。写真は4月、カリフォルニア州のオークランド港で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[北京 1日 ロイター] - 中国国営中央テレビ(CCTV)傘下のメディア「玉淵譚天」は1日、米国のトランプ政権が145%の対中追加関税を巡る協議を求めて中 ...

【QAあり】ミスターマックスHD、通期で増収増益、過去最高収益を達成 価格訴求を行った加工食品・洗剤・紙製品等が好調に推移

ログミーファイナンス 1日 15:00

... 入れたり、開発人員の増強を行ったりしているため、これから件数が増えてくることは確実だと考えています。来年度からは、複数出店を実現できるのではないかと見込んでいます。 質疑応答:トランプ政権の関税政策による影響について 石井:「トランプ政権の関税政策による取り扱いの大きな変化に伴い、何か影響はありますか?」というご質問です。 例えば、中国がアメリカに出荷できなくなった商品を日本が安価で仕入れられたり ...

「顧客離れ」深刻なテスラ、CEOの「後継者探しを開始」の情報...マスク氏への「逆風」強く

ニューズウィーク 1日 14:55

... の人材会社と接触していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、複数の関係者の話として報じた。 後継者探しの現状は不明という。 テスラは売上高と利益の減少に直面している。マスク氏はトランプ政権の政府効率化省(DOGE)で、連邦政府の人員・コスト削減を主導しており、投資家の懸念が高まっている。 マスク氏は政権に費やす時間を大幅に削減し、数多くある自身の会社の経営に割く時間を増やす ...

米国が「壊滅的な」対ロ制裁課す法案に幅広い支持−グラム上院議員

ブルームバーグ 1日 14:49

... 止が盛り込まれた。 グラム議員はトランプ氏について「いら立ちを口にしていた」とし、「私としては、尊厳を保ちつつ公正な形で戦争を交渉で終結させたい。トランプ氏はそうした目標達成に最も適した人物だと思うが、これらの制裁は、主な悪者はロシアだという上院の見解を反映している」と指摘した。 さらに、プーチン大統領について「トランプ氏を操ろうとするのは大きな過ちになる。この法案はトランプ大統領が利用できる手段 ...

年初来の時価総額増加額、任天堂が首位 Switch新型に期待

日本経済新聞 1日 14:40

... に入り時価総額を伸ばした企業はどこか。東証プライム市場に上場する企業を対象に2024年12月末と25年4月28日時点での時価総額を比べ、増加額の多い順にランキングした。 首位は任天堂で増加額は2兆8194億円だった。1月に新型ゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」の発売を発表してから、業績貢献に期待した買いが入った。トランプ米政権の関税の影響を見極めるた...

4月の米原油価格、3年ぶり下落幅 トランプ関税による景気懸念で

日本経済新聞 1日 14:30

... ーストン=大平祐嗣】4月の米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は月間で13ドル下落し、下落幅は新型コロナウイルスの変異型が拡大した2021年11月以来の大きさとなった。米トランプ政権の関税措置で世界景気の減速懸念が強まった。 4月30日(米東部時間17時時点)のWTI先物は前日終値から4%安い1バレル58.22ドルとなった。3月31日終値(71.48ドル)と比べると1 ...

消費減税なら法人増税を

日本経済新聞 1日 14:30

... 税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。 法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。 トランプ関税を契機に世界...

トランプ政権に「炭鉱のカナリア」 リセッションに現実味

日本経済新聞 1日 14:30

... 日のダウ工業株30種平均は前日比141ドル(0.35%)高の4万0669ドルで取引を終えた。1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)が3年ぶりにマイナス成長になったことを受け、市場では米景気がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まったとの懸念が強まった。ダウ平均は一時781ドル安まで下落した。引けにかけて上昇に転じた。 トランプ政権にとっての「炭鉱のカナリア」だ――。1〜3月期のGDPの発...

英バークレイズ20%増益 1〜3月、手数料収入が好調

日本経済新聞 1日 14:30

... 市場取引が増えたことなどで純手数料収入が8%増の41億9200万ポンドと好調だった。 投資銀行部門では、株式や「FICC」と呼ばれる債券・為替・商品(コモディティー)のトレーディングの業績が伸びた。米トランプ政権の経済政策を受けた市場のボラティリティー(変動率)の上昇が追い風となり、取引が活発化した。企業の社債発行に関連した収益も増えた。 純金利収入は14%増の35億1700万ポンドだった。英スー ...

サンタンデール銀行、1〜3月19%増益 税負担が減少

日本経済新聞 1日 14:30

... 前年同期比19%増の34億200万ユーロ(約5510億円)となった。前年同期に計上したスペイン当局による銀行課税の負担が減少したことが大きい。 純手数料収入は4%増の33億6900万ユーロとなった。米トランプ政権が公表した経済政策の影響で市場のボラティリティー(変動率)が高まり、債券や証券化商品などの取引が増えたことでトレーディング部門が好調だった。 純金利収入は5%減の113億7800万ユーロだ ...

日銀、政策金利を維持 今年度0.5%成長に下げ 米関税で経済減速

日本経済新聞 1日 14:30

... とおおむね整合的な物価の基調になるのは25年度後半から26年度までの間としてきた。今回のリポートでは25〜27年度までの「見通し期間後半」と表記し、関税の影響で目標の達成時期が後ろにずれたことを示唆した可能性がある。 【関連記事】 ・日銀、成長率見通しを下方修正 25年度は0.5%に・輸出に左右される賃上げ トランプ関税で持続に黄信号・米経済マイナス成長に GDP1〜3月0.3%減、トランプ関税で

メキシコGDP、2四半期ぶりプラス トランプ関税で消えぬ不安

日本経済新聞 1日 14:30

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が30日発表した2025年1〜3月の実質国内総生産(GDP、速報値)は、前の四半期に比べて0.2%増加した。プラスは2四半期ぶりで、干ばつで大きく落ち込んでいた農業の復調が製造業の不振を補った。 農畜産業などの第1次産業が8.1%のプラス(前期は8.9%減)に転じた。一方、米トランプ政権による相次ぐ関税発動の影響に直接さらされた...

米郵政公社、不法移民摘発で協力か 宛先データなど利用

日本経済新聞 1日 14:30

... ューヨーク=朝田賢治】米ワシントン・ポスト紙は29日、米郵政公社(USPS)がトランプ政権の不法移民摘発に協力していると報じた。郵便物の宛先データや追跡記録を捜査に利用するという。移民問題についてあらゆる手段を使って政策遂行を目指す方針で、政権が強硬姿勢を強めていることを示す。 同紙によると、USPS内の司法警察部門である郵政監察局が、トランプ政権が立ち上げた移民対策のタスクフォースに加わっ...

消費者態度指数、4月は23年2月以来の低水準 基調判断「弱含み」に下方修正

ロイター 1日 14:17

... 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」とし、前月までの「足踏みがみられる」から下方修正した。弱含んでいるとの表現は22年7─9月以来。<トランプ関税4指標を下押し>消費者態度指数を構成する4つの意識指標が軒並み大幅に悪化しており、内閣府は「米トランプ関税が消費者マインドに影響した」(担当者)とみている。内訳は「暮らし向き」が前月比3.6ポイント、「雇用環境」が3.5ポイント、「耐久消費 ...

アマゾン、米地方の物流網を強化−26年末までに数十カ所の倉庫新設

ブルームバーグ 1日 14:06

配送で他社への依存減らす、20年に始まった地方配送網構築の一環 アマゾンは総額40億ドル投資へ、トランプ政権下で企業に圧力強まる 米アマゾン・ドット・コムは、2026年末までに米国の地方部で数十カ所の倉庫を新設する計画を公表した。配送における他社依存を減らし、自前の物流網を強化する。 同社によると、20年に始まった地方の配送網構築の一環で、約210カ所の配送拠点を稼働させる予定。広報担当のアレクサ ...

バフェット氏の総会、「賢者の言葉」を待望/ドルはリスク資産、トランプ氏就任100日で米国の地位一変【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1日 14:00

... ス在住)】 ◇米国の純輸出の減少幅、1947年以降で最大 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は30日、トランプ政権による関税導入を控え企業が輸入品の買いだめに走り、消費支出の伸びが鈍化したため、米国の第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)は年率換算で0.3%のマイナス成長になったと報じた。トランプ大統領の貿易戦争を背景に、輸入額と輸出額の差である純輸出額がGDPを5%近く押し下げたとしてい ...

トランプ関税は自爆的ブーメラン 苦しむのは米国 日本は強気で臨め 編集委員・山口暢彦

産経新聞 1日 14:00

米ホワイトハウスで「相互関税」の詳細を発表するトランプ大統領=4月2日(AP=共同)トランプ米大統領が世界に?関税戦争?を宣戦布告した。4月5日、各国・地域に一律10%をかける「相互関税」の第1弾を発動。9日には、直後に90日間停止されたものの、国・地域ごとに異なる税率を上乗せした第2弾を打ち出した。米国の動きは第二次世界大戦前と似ており、第三次大戦の勃発を危惧する声すら上がっている。ただ、高関税 ...

日銀が政策金利維持を決定「トランプ関税の影響慎重に見極める」 GDP成長率と物価見通しも引き下げ

TBSテレビ 1日 13:53

日本銀行は“トランプ関税"の影響を慎重に見極めるため、政策金利の維持を決めました。あわせて、今年度以降のGDP成長率と物価の見通しを引き下げています。 日銀は、先ほどまで開いていた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%程度に据え置くことを全員一致で決めました。 同時に公表した「展望レポート」では、アメリカなど各国の関税政策の影響について、「企業の収益なども下押しされるもとで、成長ペースは鈍化 ...

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ロイター 1日 13:38

... 英氏> 米トランプ関税問題を受けた今回の利上げ見送り自体は想定内だが、展望リポートの物価見通しは想定以上にハト派。2%物価目標の達成時期について従来通り見通し期間後半としているが、今回から見通し最終年度が2027年度に伸びたため実質先送りだ。 米トランプ関税による円高・原油安進行だけでは説明しきれない物価の下押しを日銀は想定しているようだ。おそらく日本企業の大多数を占める小企業の賃上げにトランプ関 ...

米国債諮問委員会、連邦債務上限の撤廃を提言

ロイター 1日 13:32

... ない」と切り込み、「政府の義務を果たすのに必要なだけの資金を借り入れる幅広い権限を、議会は政権に委ねる」のが望ましいとの意見を表明した。米議会の共和党はここ数年、債務上限審議の膠着状態を利用して歳出に関する譲歩を引き出そうとしてきた。ベセント財務長官は1月に長官就任の承認を巡る議会公聴会で、債務上限撤廃案について「微妙な」問題だとしつつ、トランプ大統領が望むなら議会と協力して撤廃すると述べていた。

日銀、金利を据え置き 米関税の打撃で成長率見通しを下方修正

サウジアラビア : アラブニュース 1日 13:29

... いため、利上げのタイミングを自由に決めたいのだろう」と語った。 市場は、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置が日銀の利上げ路線にどのような影響を与えるのか、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見を注視している。 関税は成長に打撃を与える 日銀の決定後、日本国債の利回りは低下したが、日経平均株価はほとんど反応しなかった。 トランプ大統領の大幅な関税引き上げによる貿易摩擦の高まりは市場に衝撃を与え、国際通 ...

政策金利、据え置き 物価目標、達成時期先送り―米関税政策で・日銀会合

時事通信 1日 13:20

金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁(中央)ら=1日午前、日銀本店(代表撮影) 日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.5%程度」に据え置いた。トランプ米政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、国内の経済・物価への影響を注視する必要があると判断。目標とする2%物価上昇が持続的・安定的に実現する時期については、2027年度までの見 ...

日米間の防衛議論、駐留費負担より協力強化に焦点を−維新・前原氏

ブルームバーグ 1日 13:17

... 費の一部を肩代わりしており、2027年3月までの期間、年度平均約2110億円(約14億ドル)を負担している。 トランプ第1次政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏は著書で、トランプ氏は当時、日本に対して年間80億ドルの負担増を要求したと記した。 日本政府は駐留経費に関するトランプ氏の懸念を公の場で直接取り上げるよりも、安全保障の協力強化を訴えてきた。前原氏も同様に、駐留経費の交 ...

日銀、成長率見通しを下方修正 25年度は0.5%に

日本経済新聞 1日 13:16

日銀は1日、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率は前年度比でプラス0.5%と、1月時点から0.6ポイント引き下げた。トランプ米政権の関税政策による経済減速の影響を反映した。 見通しは9人の政策委員の中央値を示す。26年度の成長率は0.7%と、2年連続で1%割れを見込む。27年度に1.0%に回復していくとみる。各国の関税政策による影. ...

原油急落で米シェール減速、掘削装置4%削減へ−業界調査

ブルームバーグ 1日 13:09

大手掘削請負業者のネイバーズが米上乗せ関税発表直後に調査 米関税政策でNY原油先物はシェール油井の採算ラインを下回る 米国のシェールオイル生産大手の一部が、年末までに掘削装置を約4%削減する計画だ。トランプ政権による上乗せ関税発表直後に実施された調査で分かった。 米大手掘削請負業者ネイバーズ・インダストリーズが実施した同調査の対象には、米本土(アラスカ・ハワイ除く)48州で稼働する掘削装置の約43 ...

トランプ大統領 孫正義社長らと会合 投資計画を成果として強調

NHK 1日 13:03

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループの孫正義社長などアメリカ国内への投資を計画する大手企業の経営者らを集めた会合を開き、こうした計画をみずからの成果だと強調しました。 会合は4月30日、ホワイトハウスで開かれ、アメリカ国内で投資を計画する大手企業の経営者など20人以上が出席しました。 この中でトランプ大統領は「ここに集まった企業はあわせて2兆ドル以上の新規投資を発表している。あらゆる新 ...

ドル離れの受け皿、円とユーロは引き分けだった4月

QUICK Money World 1日 13:02

... より混乱した4月の金融・資本市場でドル離れが進んだ。外国為替市場で円は対ドルで月間4.8%上昇した一方、対ユーロはほぼ横ばいだった。ドルからの逃避マネーの受け皿として円とユーロは「引き分け」だった。 トランプ米政権が相互関税を発表した4月2日以降、マーケットは大荒れとなった。円の対ドル相場は、22日には1ドル=139円台後半と昨年9月以来、7カ月ぶりの高値をつけた。30日時点は1ドル=143円前後 ...

日銀の超スローペース利上げ、トランプ貿易交渉の「アキレス腱」に

朝日新聞 1日 12:56

前回の金融政策決定会合後に会見する日銀の植田和男総裁=2025年3月19日、内田光撮影 [PR] トランプ関税に端を発した日米貿易交渉が進んでいる。交渉の水面下で、場合によっては日本銀行の金融政策が俎上(そじょう)にのぼるかもしれない。 日本銀行は1日、金融政策決定会合(年8回開催、メンバーは総裁以下9人)を開き、現行の金融政策を維持することを決めた。政策金利(翌日物金利)0.5%を維持する。 こ ...

貿易戦争の火種となった米国、今度は中国に関税交渉の手を伸ばす: 中国国営メディア

サウジアラビア : アラブニュース 1日 12:55

... ドナルド・トランプ米大統領は、中国が関税に関する協議に応じると繰り返し主張しているが、北京はこれを激しく否定している。 木曜日、中国国営放送CCTVにリンクする中国メディア『Yuyuan Tantian』は、情報筋の話として、ワシントンは「複数のチャンネル」を通じて中国に「積極的に」関税交渉の働きかけをしていると伝えた。 「交渉の観点からは、アメリカは現在、より不安な立場にある」 「トランプ政権 ...

米テスラ、マスクCEOの後任探し開始 WSJ報道

QUICK Money World 1日 12:53

... ン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任探しを開始した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が関係者の話として日本時間1日に報じた。約1カ月前にテスラ株の下落で一部の投資家がマスク氏のトランプ米政権への関与に不満を募らせたため、後継者探しに真剣になったという。 報道によると、取締役会のメンバーは次期CEOを見つける正式なプロセスを踏むために、いくつかの幹部リサーチ会社と連絡を取って ...

豪総選挙、与党が政権維持の公算 トランプ政策に懸念

ロイター 1日 12:51

... レニアル世代とジェネレーションZ世代の5人に1人が支持政党を変えたと答えている。有権者の48%は5大懸念要因の1つにトランプ氏の政策に伴う不透明感を挙げた。42%は保守連合が計画している原子力発電所7基の建設に慎重な姿勢を示している。保守連合のダットン自由党党首が掲げた政策を巡っては、トランプ氏と実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省(DOGE)」を模倣したものが含まれているとの指摘が多く、支持 ...

米玩具メーカー、トランプ対中関税で倒産懸念−年末商戦に打撃も

ブルームバーグ 1日 12:46

... スト削減のため1980年代に製造拠点を中国に移した。しかし、半世紀近くたった今、その決断が倒産につながるとの懸念が広がっている。 業界団体の米玩具協会が米企業400社余りを対象に実施した調査によれば、トランプ米大統領が4月に発動した145%の対中追加関税によって、数カ月以内に破綻に追い込まれると答えた企業が約半分に上った。 同協会によれば、米国で販売されている玩具の約8割は中国製。コスト増を吸収す ...

2度目の日米関税交渉へ 大豆・トウモロコシが交渉カードに?大豆農家「笑っちゃう」元交渉官が語る今後の行方「コメ輸入もウィンウィン」【news23】

TBSテレビ 1日 12:42

... 00日を迎えたトランプ大統領は「歴代で最も成功している」と関税政策の成果などをアピールしました。これから始まる2度目の日米関税交渉。日本はどう挑むのでしょうか? 2度目の日米交渉 日本側の切り札はあの食材か 熱狂的なトランプ支持者が集まったのはアメリカ・デトロイト郊外の集会場。 トランプ大統領の支持者 「彼が大統領で良かった。彼は全て正しい」 「100点満点中101点。満点以上だ」 トランプ大統領 ...

日銀 利上げを見送り 政策金利0.5%程度に据え置き

Abema TIMES 1日 12:31

... で利上げ見送りに 日銀は政策金利である短期金利の誘導目標を現状の0.5%程度に据え置きます。アメリカの関税政策で経済の先行きが不透明になるなか利上げを見送り、2会合連続で現状の金融政策を維持します。 トランプ大統領が4月に相互関税などを発表して以降、株価や為替など金融市場は不安定になっていて、市場では日銀が利上げを見送るとの見方が広がっていました。 午後の植田総裁の会見では、次の利上げに向けてどの ...

日銀、政策金利0.5%で維持 トランプ関税の影響懸念

47NEWS : 共同通信 1日 12:31

... 融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%程度で維持することを決めた。金利据え置きは3月に続いて2会合連続。25、26両年度の実質国内総生産(GDP)成長率と消費者物価上昇率の予測をともに引き下げた。トランプ米政権の関税強化策が世界経済に与える影響への懸念が強いと判断した。植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。 植田氏は物価上昇率を前年比2%程度で安定させる目標に向けて利上げす ...

【そもそも解説】これほど物価高なのに…日銀の物価目標なぜ未達成?

朝日新聞 1日 12:27

... ることにしました。物価高は3年間も続いていますが、日銀はまだ物価目標を達成していないとしています。どういうことなのでしょうか。日銀が進めている利上げの影響も含めて解説します。 日銀、追加利上げ見送り トランプ関税で経済・物価見通しも下方修正日本銀行本店=東京都中央区 Q 日本銀行がめざす物価目標とは何なのか。 A 日銀は2013年1月、政府との共同声明で、安定的な物価上昇率として2%という目標を決 ...

【日本市況】円安加速、通商政策に不確実性と植田総裁−日銀ハト派化

ブルームバーグ 1日 12:26

... いても「これまでにない規模で不確実性大きい」と述べた。利上げについては、物価2%到達時期と利上げペース後ずれは「必ずしも同じではない」として、次回利上げ時期は見通し変更の有無で前後するとした。 世界がトランプ米政権の関税政策の直撃を受けた後で初の日銀会合は、米国を含む経済や物価の見通しが不透明になったことで金融政策を維持した。今後について日銀は経済・物価の下押し圧力をみており、昨年3月に転じた利上 ...

【速報】日銀、貿易摩擦で「企業収益下押し」

47NEWS : 共同通信 1日 12:20

日銀は1日、トランプ米政権の関税強化政策に端を発した貿易摩擦の影響により「海外経済が減速し、日本企業の収益なども下押しされる」との認識を示した。

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決算は予想上回る

ロイター 1日 12:14

... ター] - 欧州航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabのギヨム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は30日、航空宇宙産業を関税措置の対象外とする協定を復活させるべきだと訴えた。トランプ米政権の関税措置を巡り、米航空機業界からも同様の声が相次いでいる。フォーリ氏は、米欧による関税の応酬は「敗者しか生まない」と指摘。33カ国の間で、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除す ...

【速報】日銀金融政策決定会合 利上げ見送り 政策金利は現状の0.5%程度に据え置き

テレビ朝日 1日 12:12

... 発表しました。 日銀は政策金利である短期金利の誘導目標を現状の0.5%程度に据え置きます。 アメリカの関税政策で経済の先行きが不透明になるなか利上げを見送り、2会合連続で現状の金融政策を維持します。 トランプ大統領が4月に相互関税などを発表して以降、株価や為替など金融市場は不安定になっていて、市場では日銀が利上げを見送るとの見方が広がっていました。 午後の植田総裁の会見では、次の利上げに向けてどの ...

米国とウクライナ経済協定に調印 トランプ大統領はキエフに対し圧力

サウジアラビア : アラブニュース 1日 12:11

... べた。 残忍な戦闘が長引く中、トランプ大統領はロシアとウクライナの指導者たちに対する不満を募らせており、今回の発表は戦争の重大な局面で行われた。 アメリカ大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が殺戮を長引かせていると批判し、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が「非常に悪いタイミング」でキエフへの致命的な攻撃を開始し、交渉を複雑にしていると叱責した。 トランプは土曜日、ローマ法王 ...

【速報】日銀が政策金利の据え置きを決定 トランプ関税の影響で“2%の物価安定目標"の実現見通し時期は後ずれ

日本テレビ 1日 12:07

... した前回の見通しから下方修正されました。政策委員らは、トランプ関税が経済成長率・物価の双方への下押し圧力になると判断した形です。 ただ日銀内部では、今回の経済・物価の見通しは、あくまで現時点のもので、トランプ関税の方針変更や、世界経済への影響しだいで、今後変わる可能性があるとの見方が大勢です。この後、1日午後3時半から植田総裁が会見し、こうしたトランプ関税の影響や今後の利上げの方針などについて、詳 ...

日銀が利上げ見送り 政策金利0.5%程度に据え置き 「トランプ関税」で不確実性高く

産経新聞 1日 12:05

金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁=1日午前、日銀本店日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・5%程度に据え置くことを全員一致で決めた。トランプ米政権の関税政策の影響で世界経済の減速懸念が強まる中、経済活動を抑制する方向に作用する利上げを見送ったもようだ。 今後3年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。2025、26年度の成長率、物価上昇率 ...

【速報】日銀が追加利上げ見送り トランプ関税めぐる不透明感広がるなか政策金利を据え置き

FNN : フジテレビ 1日 12:04

日銀は1日、金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。 日銀は現在0.5%程度としている政策金利を据え置くことを決め、追加の利上げを見送った。 市場では、トランプ大統領の関税措置をめぐって世界経済の先行きの不透明さが強まるなか、日銀がいまの金融政策を維持するとの観測が広がっていた。 植田総裁が1日午後の会見で、今後の政策運営や経済動向についてどう説明するかに、関心が集まっている。 フジテレビ フジ ...

日銀、金利据え置きを決定 2会合連続の現状維持 政策決定会合

毎日新聞 1日 12:03

日本銀行本店=東京都中央区で2019年9月、後藤豪撮影 日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5%程度に据え置くことを決めた。1月に利上げを決定して以降、2会合連続の現状維持。 トランプ米政権による関税強化策が実体経済に与える影響などを見極める必要があると判断し、利上げを見送ったとみられる。【古屋敷尚子】

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有利な立場」

ロイター 1日 12:03

4月30日、 トランプ米大統領(写真)はインド、韓国、日本との貿易交渉を巡ってディール(取引)の可能性があると述べた。ワシントンで同日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、インド、韓国、日本との貿易交渉を巡ってディール(取引)の可能性があると述べた。その上で、自身が課した関税の恩恵を米国が享受しているため、ディール締結を ...

植田総裁、通商政策や海外経済巡る不確実性「極めて高い」−政策維持

ブルームバーグ 1日 12:02

基調物価は25−27年度の後半に目標と整合的水準−1年程度先送り 成長率・物価を下方修正、見通し実現なら利上げで緩和調整を継続 日本銀行は1日の金融政策決定会合で政策維持を決めた。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、2%の物価安定目標の実現時期を1年程度先送りした。 植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。 ...

日銀、政策金利を据え置き トランプ関税で海外経済減速見通し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 12:02

... て下方修正し、「下振れリスク」を警戒した。米トランプ政権下の相互関税の影響で「海外経済が減速し、国内企業の収益なども下押しされる」(日銀)とし、国内経済についても「成長ペースは鈍化する」と予測。政策判断で重要視する消費者物価の基調的上昇率についても、「伸び悩む」と見立てた。 今後のリスク要因としては、「海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高い」とトランプ関税への視線を強め、金融・為替市場な ...

【速報】日銀、政策金利0.5%で維持

47NEWS : 共同通信 1日 12:02

日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%程度で維持することを決めた。金利据え置きは、3月に続いて2会合連続となる。トランプ米政権の関税強化策が世界経済に与える影響への懸念が強いと判断。日米両政府の関税交渉と金融市場の動向を見極めるのを優先する。

メタプラネットが米国に子会社を設立、ビットコインの効率取得等で

あたらしい経済 1日 12:01

... リー氏を同社のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズに選任したことを発表していた。 同アドバイザーには初期メンバーとして、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とその最初の妻イヴァナ・トランプ(IvanaTrump)氏の次男であるエリック・トランプ(Eric Trump)氏が3月に就任している。 なお4月24日現在でのメタプラネットのビットコイン総保有数は、5,000BTCと ...

富士通、サプライチェーンを脱炭素化 実データで排出量把握

日刊工業新聞 1日 12:00

... 核にテクノロジーがあり、一連の取り組みをパッケージ商品にしたのが、業種横断で社会課題を解決する事業モデルの『Uvance(ユーバンス)』だ。それを使ってサステナビリティーを加速する。自ら実践することで、商品にも磨きがかかり、社会への影響を最大化できる」 ―トランプ米政権の脱炭素への影響は。 「欧米の脱炭素への取り組みは大きく変わらないと理解している。各企業とも目線は変わっていないと受け止めている」

日銀金融政策決定会合まもなく終了 政策金利据え置く見通し

日本テレビ 1日 11:59

日銀の金融政策決定会合は2日間の議論がまもなく終わり、政策金利を据え置く見通しです。 トランプ関税が二転三転する中、経済や物価への影響は不透明で、今回は「利上げ見送り」が規定路線です。 こうした中で今回は2つのポイントがあります。ひとつは、日銀がこのあと発表する経済・物価の見通しで、そんな中でもトランプ関税によるマイナスの影響を現時点でどの程度と予測するかです。日銀内では「あくまでも仮の見通しだ」 ...

トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符−実は米消費者が負担

ブルームバーグ 1日 11:53

「Temu」や「SHEIN」で販売されている中国製品の価格は急騰 米国内に製造基盤が整備されても輸入品より割高になる公算大 トランプ米大統領は、中国製品に課す145%の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu(テム)」やファッショ ...

トランプ大統領、関税の政治的リスク認める−取引は急がないとも発言

ブルームバーグ 1日 11:47

... りまとめる「可能性は大いにある」 と Photographer: Ken Cedeno/UPI トランプ米大統領は4月30日、政権の包括的な関税措置が自身を政治的危険にさらすリスクを認めた。だが、神経質な投資家をなだめるために貿易相手国・地域とのディール(取引)を急いで取りまとめることはないと話した。 トランプ氏はタウンホール会合に電話で参加し、関税措置にイメージの問題があるかとの司会者の質問に「 ...

日銀「追加利上げ見送り」まもなく決定へ アメリカ関税政策の不透明感から きょうまでの会合で

TBSテレビ 1日 11:44

... 0%、追加利上げの見送りを織り込んでいて、為替市場では少しずつ円安がすすみ、現在、1ドル=143円前後で取引されています。 市場が注目しているのは、日銀がきょう公表する3か月ごとの「展望レポート」で、トランプ関税による日本経済への影響をどう分析するかです。 日銀は、3か月前の時点より、GDPや物価の見通しを引き下げる公算ですが、関税次第で状況が変わるため、関係者は「変えてもあくまで仮置きの数字にな ...

米決算ウィーク始まる、マイクロソフトとメタは「増収増益」

Forbes JAPAN 1日 11:30

時価総額が1兆ドル(約143兆円)を超えるハイテク大手であるメタとマイクロソフトの2社が、米東部時間4月30日午後に決算発表を行った。トランプ政権の関税政策が投資家の心理を揺るがす中、テクノロジー大手の決算発表が相次ぐ1週間がスタートした。 マイクロソフトが発表した2025年第1四半期(1〜3月)決算は、売上高が前年同期比13%増の701億ドル(約10兆円)、純利益が18%増の258億ドル(約3兆 ...

中国、ハリウッド映画の門戸閉ざさず−米中貿易摩擦でも

ブルームバーグ 1日 11:29

... 大手映画会社が夏の大作映画公開を控える中でも、米中貿易摩擦による目立った制限強化が見られないことを示している。中国政府は今月、トランプ大統領が課した関税への対抗措置として、米国映画の受け入れ本数を「適度に削減する」と発表していた。 関連記事:中国、米国映画の輸入削減を表明−トランプ関税に対する報復の一環 関係者によると、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは最近、カーレース映画「F1/エフワン」の ...

エアバス機の米関税は負担せず−CEO発言で米航空会社と対立鮮明

ブルームバーグ 1日 11:26

... ではないが、負担するのは顧客だ」 フォーリCEO、関税負担軽減に向け取り組んでいるとも指摘 欧州の航空機メーカー、エアバスは、米航空会社が輸入するエアバス機の関税について自社でカバーしないと表明した。トランプ米大統領が課す関税の負担に消極的な航空会社と対立する構図が鮮明になった。 1−3月(第1四半期)決算発表後の電話会見でエアバスのギヨーム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、米アラバマ州モービ ...

物価高&関税&円高“三重苦" アルミ加工会社「今後心配」 生き残りへ新たな一手

Abema TIMES 1日 11:18

この記事の写真をみる(8枚) トランプ関税の影響もあり、円相場は乱高下し安定しません。先週のように急速な円高が進むと、日本の製造業はトランプ関税に加え円高、物価高の「三重苦」に直面することになります。 【画像】トランプ大統領誕生から100日 3カ月で為替相場は10円ほど円高進行 ■アルミ加工会社「今後心配」 海外へ向かう人に話を聞くと、喜びの声が聞こえてきました。 カナダへ向かう40代 「円高にな ...

テスラ取締役会がマスクCEOの後継者探し着手、現状は不明=WSJ

ロイター 1日 11:16

... 者(CEO)の後継者を探すため、1カ月ほど前に経営・上級管理職に特化した複数の人材会社と接触していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、複数の関係者の話として報じた。マスク氏がトランプ政権に深く関与していたことが発端で、後継者探しの現状は不明という。テスラ車販売が減少し、投資家の懸念が高まる中、マスク氏は先週、政権に費やす時間を大幅に削減し、会社経営に割く時間を増やすと表明 ...

NY原油、4年ぶり安値

デイリースポーツ 1日 11:16

【ニューヨーク共同】4月30日のニューヨークの原油先物相場は3日続落し、指標の米国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比2・21ドル安の1バレル=58・21ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税強化により、需要が減少するとの懸念が拡大した。終値としてはロシアによるウクライナ侵攻以前の2021年3月以来、約4年1カ月ぶりの安値となった。 朝方発表された1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は ...

豪の対米貿易収支、1─3月は黒字に転換 輸出が前年比で3倍に急増

ロイター 1日 11:13

... の赤字だった。アナリストは主に米国への金の輸出急増を反映していると指摘する。米国ではトランプ政権が導入する関税の対象になった場合の備えとしてや、先物市場のポジションをカバーするため、金現物を買い進める動きが見られている。オーストラリアは通常、米国が貿易黒字を維持している数少ない国の一つで、オーストラリアの交渉担当者はトランプ大統領が課した10%の相互関税に反対する上でしばしばこの点を指摘してきた。 ...

物価高&関税&円高“三重苦" アルミ加工会社「今後心配」 生き残りへ新たな一手

テレビ朝日 1日 11:13

... 上げようとしています。 栗原会長 「景気に左右されるのを甘んじて受け入れているだけでは、本当に生き残っていけない。自社ブランドの製品も大いに頑張っていこうという考えです」 アメリカ トランプ大統領 トランプ政権による混乱のなか、活路を見いだそうとする製造業の現場。今後のトランプ大統領の動向を、固唾をのんで見守っています。 (「グッド!モーニング」2025年5月1日放送分より) この記事の写真を見る

マイクロソフトとメタ 1〜3月決算 いずれも増益 主力事業好調

NHK 1日 11:00

... ックやインスタグラムなどのSNSの利用者が増えて、主力のインターネット広告事業の収益が増加したということです。 また、AIへの取り組みを進めるため、今後、設備投資を増額する考えも明らかにしました。 先週以降、アメリカの大手IT企業の決算では、堅調な業績発表が続いていますが、トランプ関税の影響で景気が減速する懸念があるなか、広告やビジネス向けの売り上げなどにどのような影響が及ぶかが注目されています。

NYダウ7営業日続伸、終値は141ドル高…一時700ドル超の値下がりから切り返す

読売新聞 1日 10:59

... の終値は前日比141・74ドル高の4万669・36ドルだった。同日発表された米国の2025年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が3年ぶりのマイナス成長となり、一時700ドル超下落する場面もあったが、トランプ政権と各国との関税交渉が進展するとの期待から、7営業日連続で値上がりした。 ニューヨーク証券取引所=AP 外食大手マクドナルドや小売り大手ウォルマートなどの銘柄が値上がりした。景気下支えのため ...

テスラ取締役会、マスク氏の後任CEO選定に着手…マスク氏の言動で業績低迷が背景か

読売新聞 1日 10:48

... 林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4月30日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役会が、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任の選定に着手したと報じた。トランプ政権で高官を務めるマスク氏の言動がテスラのブランドイメージを傷つけ、業績が低迷していることが背景にあるとみられる。 エアフォース・ワンに乗り込むイーロン・マスク氏(3月22日)=ロイター 報道 ...

村田製株が急反落、今期営業利益予想は市場予想大きく下回る

ブルームバーグ 1日 10:42

スマホ販売、想定から1%下がると50億円の減収要因−中島社長 米トランプ関税は調査中、影響が判明次第速やかに開示へ 村田製作所株は1日の株式市場で、前日発表した2026年3月期の利益見通しが市場予想を大きく下回ったことで売りに押されている。スマートフォン需要の不透明さや円高が下押し要因となり、今期の営業利益は前期比21%減の2200億円となる見通し。 東京市場では寄り付きから売り注文が膨らんで、一 ...

訂正 原油先物小幅に上昇、サウジの増産観測で前日は急落

ロイター 1日 10:26

... 6月の原油増産の加速を提案する見通し。 もっと見る 第1・四半期の米実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比0.3%減だった。米経済がマイナス成長に陥るのは2022年第1・四半期以来3年ぶり。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが影響した。 もっと見る (英文の訂正により、本文2段落目の「ともに前日は約4年ぶりの安値で取引を終えた」を「前日のWT ...

相場展望5月1日号 米国株: NYダウは重要な位置まで戻り、上昇・下落の転換点に到達 トランプ関税の緩和発言で一喜一憂してはいけない 日本株: 海外短期投機筋の先物主導で上げてきたが、胸突き八丁

財経新聞 1日 10:21

... 1〜3月以来、12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された。 2)トランプ関税前の駆け込み輸入増、消費支出減少が響いた。 ●4.米国ADP民間雇用、4月+6.2万人増に鈍化、予想+11.5万人、3月+14.7万人(ロイター) ●5.トランプ氏、就任100日の経済成果を誇示、FRB議長には金利下げで批判(WSJ) ●6.GMにトランプ関税の影、業績見通し撤回し自社株 ...

米ワシントン到着の赤沢氏「ウィンウィンになるような合意に」…2回目の関税協議へ

読売新聞 1日 10:10

黒木健太朗 下里雅臣 【ワシントン=黒木健太朗、下里雅臣】米国のトランプ政権との2回目の関税協議に参加する赤沢経済再生相は30日、到着した米ワシントン近郊の空港で記者団に対し、「(関税措置は)見直してもらわないと我が国の経済に大変なダメージを与えつつある」と述べた。 訪米を前に取材に応じる赤沢経済再生相(4月30日午前、羽田空港で)=武藤要撮影 赤沢氏は、5月1日午後(日本時間2日未明)に米側の交 ...

グリアUSTR代表、関税巡る合意「近い」と発言−今週さらに会合

ブルームバーグ 1日 10:05

... 増や政府支出削減が響いた。これに加え、ADPリサーチ・インスティテュートなどがまとめた4月の米民間雇用者数は、エコノミスト予想を下回った。 トランプ大統領と側近は貿易相手国・地域との交渉を迅速に進めると表明しており、多くの投資家が貿易交渉の進展を切望している。 トランプ氏が60超の貿易相手国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止しているに間に新しい包括的な貿易協定が締結される可能性は低いものの、枠 ...

安保・経済等、ベトナム、フィリピンと関係強化

EconomicNews 1日 10:02

... であったとした。 安全保障面での協力強化ではACSA(物品役務相互提供協定)、RAA(部隊間協力円滑化協定)、情報保護、OSA(政府安全保障能力強化支援)、そういった部門で具体的な協力関係を更に進めていく。 トランプ政権での関税措置への対応では産業の高度化、強靱化のために、半導体、脱炭素、エネルギー、新たな分野の協力というものをベトナム、フィリピンと更に強く行っていくとした。(編集担当:森高龍二)

ノルウェーのエクイノール、米風力事業中止で数十億ドル損失も

ロイター 1日 10:02

ノルウェー石油大手エクイノールは30日、米ニューヨーク州沖で進めている大規模風力発電施設「エンパイア・ウィンド」の建設について、トランプ大統領が建設中止決定を撤回しない限り、数十億ドル規模の損失を被る可能性があるとの見方を示した。写真は2024年3月、ノルウェーのハンメルフェストで撮影(2025年 ロイター/Lisi Niesner)[オスロ 30日 ロイター] - ノルウェー石油大手エクイノール ...

波乱に満ちた米国株、不確実性がなお支配的−明確な方向感求める声

ブルームバーグ 1日 09:59

... 観的な見方が大勢−貿易協定や減税は強気材料 4月の米国株式相場は波乱に満ちた展開となった。トランプ米大統領が2日に関税措置を発表したことを受けて株価は急落。その後、関税の一部が停止されると株価は反発した。また経済不安の兆しが強まる中で相場が上昇する場面もあり、投資家を一層混乱させた。 ウォール街は5月を迎え、トランプ政権の貿易政策や米企業の成長見通しについて、ある程度の方向性が示されることを望んで ...

米GDPマイナス成長、個人消費減速もトランプ大統領「バイデンのせいだ」

読売新聞 1日 09:59

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は30日、2025年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比0・3%減と3年ぶりにマイナスとなったことについて、「これはバイデン(前大統領)のせいだ。トランプの数字ではない」とバイデン氏に責任を転嫁した。 米国のトランプ大統領(4月30日)=AP ホワイトハウスで開いた閣議で語った。トランプ氏は「私は(大統領に)1月に就任し ...

トランプ氏、1〜3月のGDP悪化は「バイデンのせい」 責任押しつけ

毎日新聞 1日 09:57

ドナルド・トランプ米大統領=秋山信一撮影 トランプ米大統領は4月30日、3年ぶりにマイナス成長に転落した1〜3月期の米国内総生産(GDP)について、「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」と述べ、原因をバイデン前政権に押しつけた。 更に、その後の記者団の質問に対しては「我々はひどい経済状況を引き継いだが、それが ...

22年以来の大幅ドル安、オプション市場は下落継続示唆−米資産売りで

ブルームバーグ 1日 09:20

... 2022年以来の大幅下落を記録した。世界中の投資家が米国資産の保有を減らしたことが背景。オプション市場ではさらなるドル安の兆候がうかがわれる。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4月に4%近く下落。トランプ米大統領による混乱に満ちた関税措置で世界の市場に動揺が広がり、米国の株式と国債が売られた結果だ。 オプション市場の動向を見ると、来年にかけてのドルを巡るセンチメントは20年以来最もネガティブと ...

関税交渉「後押し」 赤沢経済再生相と面会―小野寺自民政調会長

時事通信 1日 09:16

日米関税交渉のため、ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相=4月30日 【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典自民党政調会長が4月30日、日米関税交渉のためワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相とトランプ政権の関税対策を協議した。その後、取材に応じた小野寺氏は、米国での上院・下院議員らとの意見交換を踏まえ、「滞在中に得た情報を赤沢氏にインプットした。(関税交渉を)後押ししたい」と強調した。 EV ...

アングル:米GDP発表後も晴れないトランプ関税巡る不透明感

ロイター 1日 09:12

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 2025年1─3月の米実質国内総生産(GDP)速報値が発表された後も、投資家にとってトランプ米大統領の関税措置が経済成長にもたらすリスクはなお判然としないままだ。1─3月GDPは年率換算で前期比0.3%減と2022年以来のマイナスだったが、足を引っ張ったのは関税が本格導入される前の駆け込み的な輸入急増で、多くのアナリストは今後数カ月で反動が生じるとみている。 ...

孫正義氏、米国AIへの投資強調 トランプ政権会合で「過去最大」

47NEWS : 共同通信 1日 08:49

【ワシントン共同】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4月30日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権下の企業投資の実績を示す会合に参加した。表明済みのAI分野への5千億ドル(約71兆円)投資に関し「米国のインフラ投資として過去最大規模だ」と強調した。 孫氏は第2次トランプ政権発足直後の1月、米新興企業のオープンAI、米IT大手オラクルと共同で、生成AI分野に4年間で5千億ドルを投資する計画を ...