米韓、関税15%合意 トランプ氏「対米投資52兆円」

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は30日、韓国と関税協議で合意したと自らのソーシャルメディアで発表した。米国が韓国への関税を15%にする見返りに、韓国は米国に3500億ドル(約52兆円)規模の投資をし、液化天然ガス(LNG)など1000億ドル相当の米国産エネルギー製品を購入する。 トランプ氏は「韓国は、私が選び米国が所有・管理する投資のために、米国に3500億ドルを供与する。加えて1000億ドルのLNGやその他の ...

6月の鉱工業生産 3カ月ぶり上昇

毎日新聞 1日 02:01

経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて1.7%高い102.9だった。上昇は3カ月ぶり。航空機の部品やエンジンの生産が好調で全体を押し上げた。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 トランプ米政権の関税政策の影響について、経産省の担当者は…

FRB、金利据え置き 5会合連続

毎日新聞 1日 02:01

米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、政策金利を4・25〜4・5%に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以降、5会合連続。トランプ政権の大規模関税で物価上昇(インフレ)が再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。 一方、副議長と理事の計2人が利下げを求め反対票を投じた。米メディアによると、FRBの複数の理事(副議長含む)が政策決定に反対するのは1993年以来、約3…

米、台湾との高官協議キャンセル

毎日新聞 1日 02:01

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は30日、米国のトランプ政権が、6月に予定された台湾の顧立雄(こ・りつゆう)国防部長(国防相に相当)の訪米を直前にキャンセルしていたと報じた。顧氏は、首都ワシントンで米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)と会談する予定だった。 米側が対中関係の悪化を懸念して取りやめ…

銅加工品に50%、きょうから 米追加関税

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は30日、輸入する銅の加工品などに対し、50%の追加関税を課す布告に署名した。8月1日に発動する。航空機やミサイルといった防衛産業に欠かせない重要物資を輸入に頼る現状は国家安全保障の脅威になると判断した。高関税で国内産業を守る姿勢を示したもので、関連製品を扱う日本企業に影響が出る可…

ウクライナ侵攻 天然ガス対象なら日本影響 米の対露制裁「2次関税」 専門家に聞く

毎日新聞 1日 02:01

... シアに対し、トランプ米大統領が圧力強化の構えを見せる。停戦交渉に合意しなければ、ロシアと取引する国に100%の関税を課す「2次関税」に踏み切るなどと表明し、猶予期限の短縮にも言及した。今後の展開やインパクトはどうなのか。ロシアの資源経済に詳しい独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)の原田大輔調査部長に聞くと、「気になることがある」という。【聞き手・浅川大樹】 ――トランプ氏が ...

嫉妬とノーベル平和賞=小倉孝保

毎日新聞 1日 02:01

... 指導者から妬みを買ったためと記されている。 国の指導者の場合、国力を衰退させる危険さえはらむ。古代ローマ時代には、ポンペイウスがカエサルの軍事的能力や政治的人気に嫉妬し、それが対立を激化させる要因の一つになったらしい。 米国のトランプ大統領がノーベル平和賞に執着する背景として、オバマ元大統領へのジェラシーが指摘されている。2期目就任を目指して選挙戦を優位に進めていた昨年10月10日、こう演説した。

韓国、土壇場で日本並み関税合意 自動車輸出は競争力低下の恐れ

日本経済新聞 1日 02:00

... まとめたため、通商関連の項目で構成されたという。米韓両首脳は2週間以内に米ホワイトハウスで会談を実施する方針だ。在韓米軍の駐留経費負担をはじめとした安全保障などについて話し合うとみられる。 【関連記事】 ・米韓、車・相互関税15%で合意 トランプ氏「対米投資3500億ドル」・トランプ関税交渉、日欧合意で焦る韓国 米閣僚追いかけ英国に・トランプ相互関税の新税率発動へ 1日交渉期限、大統領令に近く署名

米関税が東南・南アジア生産直撃 ユニクロなど、米での値上げ不可避

日本経済新聞 1日 02:00

トランプ米政権による関税政策が、アパレルの生産拠点が集積する東南アジアや南アジアを直撃している。ベトナムの20%をはじめ相互関税の税率が高い国が多い。ファーストリテイリングやドイツ・アディダスなど世界のアパレル大手も同地域から製品を多く調達している。米事業で値上げが避けられない見通しだ。 スポーツ用品大手のアディダスのビョルン・ガルデン社長は30日、「今後、米国でどの製品の値上げが可能か決める」. ...

フォード、4〜6月最終赤字54億円 関税・リコール・EV損失響く

日本経済新聞 1日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは30日、2025年4〜6月期の最終損益が3600万ドル(約54億円)の赤字(前年同期は18億3100万ドルの黒字)になったと発表した。トランプ政権の関税によるコストを8億ドル計上したほか、米国で行ったリコール(回収・無償修理)の対策費用、電気自動車(EV)事業の赤字が響いた。 売上高は5%増の502億ドル、調整後EBIT(利払い・税引き前利益)は22. ...

クボタ、欧州に米主力建機投入 狙うは「200兆円」のインフラ市場

日本経済新聞 1日 02:00

... タがインフラ投資の拡大が見込める欧州で販売機種を増やす。北米で人気の小型建機を欧州でも売り出すほか、現地企業からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達などで中型のラインアップもそろえる。ドイツや英国ではインフラの投資不足が深刻になっており、両国は今後合わせて200兆円以上の投資を計画している。主力の北米市場は米トランプ大統領による関税政策で不透明感が増す中、欧州に経営資源を集中的に投下する...

世界の富裕層「それでも私は米国へ」 移住急増のなぜ、当事者に聞く

日本経済新聞 1日 02:00

... ニューヨーク=伴百江】国境を越えて移住する世界の富裕層の数が2025年に過去最多を更新する見通しだ。移住先では、税負担が軽いアラブ首長国連邦(UAE)と並んで米国の人気が高い。トランプ政権下の混乱を嫌って国外への脱出を検討する人がいる一方、新興国からの流入が増えている。彼らはなぜ米国を選ぶのか、不安はないのか。米国に移り住んだ富裕層に話を聞いた。 「トランプ大統領が大好きだ」「汚職がまん延す...

サウジ、イスラエルに圧力 国交正常化「パレスチナ国家の成立」前提

日本経済新聞 1日 02:00

【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。 フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 サウジとフランスは7月28、29両日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ. ...

第一三共、4〜6月純利益微増 抗がん剤好調も株売却益の反動

日本経済新聞 1日 02:00

... 円に拡大した。抗がん剤「ダトロウェイ」の伸びも寄与した。 26年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比6%増の2兆円、純利益は1%増の3000億円を見込む。抗がん剤などの販売増を見込む。 【関連記事】 ・バイオ薬人材、第一三共や富士フイルムが育成 海外勢を追う・第一三共ヘルスケア内田社長、安全なOTC医薬品は「分類見直しを」・製薬大手、トランプ200%関税に備え 米国投資や在庫積み増し

日立、送配電好調で関税影響吸収 4〜6月期の純利益10%増

日本経済新聞 1日 02:00

... は、純利益が前年同期比10%増の1922億円だった。トランプ米大統領の相互関税により純利益は40億円下押しされたが、送配電設備の需要が高い水準にあるエネルギー部門で価格転嫁が進み関税影響を吸収した。 売上高にあたる売上収益は2%増の2兆2583億円だった。調整後EBITA(利払い・税引き・一部償却前利益)は6%増の2375億円だった。 4〜6月期のトランプ関税によるマイナスの影響は、調整後EBIT ...

[社説]日銀は物価高の点検予断なく

日本経済新聞 1日 02:00

... あるメカニズムを徹底的に解析してほしい。 米連邦準備理事会(FRB)も30日、政策金利を据え置いた。理事ら2人が利下げを求め反対票を投じる異例の事態となったが、高関税の物価への影響を見極めるべきだとの見方が大勢を占めた。 堅調だった労働市場には減速の兆しが増えている。トランプ米大統領の理不尽な利下げ圧力に屈しないのは大前提としても、自らの判断で適時適切に政策を打てるよう、不断の情勢分析を求めたい。

[社説]イスラエルはガザの飢餓憂う警告を聞け

日本経済新聞 1日 02:00

... の搬入を制限してきたイスラエルの責任が厳しく問われる。 5月から米イスラエル主導の「ガザ人道財団」が食料を配給しているが、必要な支援にはほど遠い。押し寄せる住民にイスラエル軍が発砲し、犠牲が相次ぐ。 トランプ米大統領は「飢餓が起きている。偽ることはできない」と述べた。「ガザに飢餓はない」としたイスラエルのネタニヤフ首相の主張に異を唱えた。同国は7月末に急きょ、ガザの一部で攻撃を一時停止し、搬入を拡 ...

円、一時4カ月ぶり150円台に下落 日米の金融政策決定会合受け

日本経済新聞 1日 02:00

... ルを買い戻す動きが強まった。SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「日米中銀会合の合わせ技で1ドル=152円程度まで円安が進む可能性が高まってきた」と指摘する。 円相場は4月2日にトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて円高・ドル安が進んだ。想定以上の関税政策を受けて保有資産の米国一極集中を見直す動きが広がり、幅広い通貨に対してドルが下落したためだ。4月22日には139円80 ...

商品15時45分 原油が3日続伸 ロシア産の供給減少懸念で 金は横ばい

日本経済新聞 1日 02:00

31日の国内商品先物市場で、原油は3日続伸した。トランプ米大統領がウクライナを侵略するロシアへの制裁を強化する考えを示していることが引き続き原油の買いを促した。トランプ氏はロシアが早期に停戦合意しなければ輸入品に100%の関税を課すほか、ロシアから石油やガスを購入した国にも100%の追加関税をかける方針を示している。30日にはロシアからエネルギーを輸入しているインドに対しても新たな関税を課す方針. ...

みずほFG、26年3月期の純利益予想を1兆円に上方修正 利ざや拡大

日本経済新聞 1日 02:00

... 昇に伴う貸出金利ざやの拡大などで、資金利益は23%増の3083億円となった。中堅・中小企業や個人の部門は業務純益で4.8倍、大企業部門は27%増えた。 市場部門の業務純益は37%減の818億円だった。トランプ米政権の関税政策により相場が乱高下したことや不透明な環境を踏まえ、積極的な投資を控えてリスクを抑えた。 株式等関係損益は2.5倍の354億円だった。与信費用は引き当ての発生が限定的だったことか ...

コニカミノルタ4〜6月、4年ぶり最終黒字転換 構造改革が奏功

日本経済新聞 1日 02:00

... カミノルタが31日発表した2025年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が72億円の黒字(前年同期は34億円の赤字)だった。前期までに進めた人員削減や不採算事業の売却など構造改革の効果で収益性が改善した。トランプ米政権による関税政策の影響は価格転嫁などですべて吸収するとし、26年3月期通期の業績予想は据え置いた。 4〜6月期の最終損益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、...

三井住友FG、25年4~6月純利益1%増 利ざや拡大も市場苦戦

日本経済新聞 1日 02:00

... 住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2025年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が45%伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。 本業のもうけを示す傘下行の業務純益は22%増の3065億円だった。法人部門の業務純益は2...

ハリス前副大統領、知事選出馬見送り 次期大統領選に含みと米紙報道

日本経済新聞 1日 02:00

... シントン=坂口幸裕】米民主党のハリス前副大統領は30日、2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表した。声明に「熟考した結果、州知事選に出馬しないと決断した」と記した。米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた。 ハリス氏は24年11月の大統領選に民主党候補として立候補し、事前に接戦が予想された激戦7州全てで共和党のトランプ大統領に敗れた。...

トランプ相互関税の新税率発動へ 1日交渉期限、大統領令に近く署名

日本経済新聞 1日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間8月1日、各国・地域に課す相互関税の新税率を発動する見通しだ。日本は25%から15%への引き下げで合意したものの、現在課されている10%と比べると引き上げになる。多くの国が高関税に直面する。 トランプ米大統領は7月31日夕(日本時間午前)にも新税率を発動するための大統領令に署名する。関税交渉の期限が8月1日に迫るなか、米国と主要な貿易相手は相次. ...

「三重苦」を新たな経済発展の契機に 前田栄治氏

日本経済新聞 1日 02:00

日本経済が直面する課題は様々だ。最近では「人手不足」「物価高」「トランプ関税」の3つが注目を集めており、「三重苦」と言ってもよいだろう。これらの課題に対しては、マイナスの影響を和らげる対応が必要だが、プラスにつなげる発想も大事だ。 まず人手不足はここ数年、急速に事業活動の制約となってきている。民間調査機関によると、今年上半期の「人手不足倒産」件数は2年連続で過去最高となった。一方で、人手不足を契. ...

トランプ関税、車の対米輸出5割の中部で逆風 ホタテ・酒も影響大きく

日本経済新聞 1日 02:00

日米関税交渉は米国による自動車関税を27.5%から15%に下げることで合意した。以前は2.5%だった税率が高くなっている状況に変わりはなく、農産品などには15%の相互関税がかかることから、対米輸出に頼る中部地方や北海道を中心に逆風は続く。各企業は「新常態」への対応を急ぐ。 国内各地の税関の貿易統計をもとに、2024年の地域ごとの米国向け輸出の割合を算出した。最も高かったのは中部の28%で、東北の. ...

銅「関税トレード」幕切れ トランプ氏がファンド勢のはしご外す

日本経済新聞 1日 02:00

... 場を舞台とした「関税トレード」が想定外の幕切れを迎えた。きっかけは米政権が30日公表した関税の詳細だ。取引の中心である精錬銅(銅地金)が課税対象から外され、価格への影響は軽微と判明した。米国内の価格と英ロンドン国際価格の差も解消した。ヘッジファンドは一段高を見込んで買い持ち高を積み上げていたが、トランプ米大統領によってはしごを外された。 米政権は30日、輸入する銅管や板といった銅の半製品など...

遠のく米国の早期利下げ FOMC、市場関係者の見方

日本経済新聞 1日 02:00

米連邦準備理事会(FRB)は30日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じるなど政策当局内の分裂も明らかになった。トランプ関税による景気への影響や今後の金融政策の行方について米市場参加者に聞いた。 「9月利下げのサインなく株急落」 米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏

トランプ大統領、ASEAN関連会議に出席へ 10月にマレーシア訪問

日本経済新聞 1日 02:00

【シンガポール=谷繭子】マレーシアのアンワル首相は31日、トランプ米大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、10月にマレーシアを訪問することを明らかにした。マレーシアは議長国としてクアラルンプールで会議を開く。 トランプ氏は11月に南アフリカで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に欠席する意向を示しており、動向が注目されていた。 アンワル氏が国会で明らかにした. ...

[FT]衰退する西側リベラリズム 批判より前向きな主張必要

日本経済新聞 1日 02:00

政権を率いる政党が支持率を失うと、野党が支持率を上げる――。この政治の法則が最近は崩れている。 トランプ氏の支持率下がっても民主党のは上がらず米調査会社ギャラップが7月24日に発表した世論調査で、トランプ米大統領の支持率は第2次政権発足後で最も低くなったが、民主党の支持率はそれを下回る水準まで下がっている。 本来なら民主党の支持率は上がるが、米有権者の3分の1からしか支持を得られていない。ほぼ.. ...

世界の若手研究者100人招致 東北大、40社とイノベーション拠点

日本経済新聞 1日 02:00

... や研究支援を求めて米国など海外に拠点を移す例もある。東北大関係者は「日本との接点や日本企業との関係を持ちたいという需要がある」 とみており、日本における受け皿をめざす。 科学予算の削減を打ち出しているトランプ米政権の影響で、優秀な研究者の獲得競争が国際的に激しさを増す。東北大は今後5年で300億円を投じ、世界から優れた研究者500人を獲得する戦略を6月に発表した。新拠点はこれとは別枠で、客員教員は ...

トランプ米政権、小口輸入の免税全面撤廃 各国に適用

日本経済新聞 1日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領は30日、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコをも含め世界全体に対象を拡大する。 全面撤廃するのは「デミニミス・ルール」と呼ばれる免税措置。800ドル(約12万円)以下の商品は関税が非課税だったため、Temu(テム)やSHEIN(シーイン)といった中国系. ...

住友電工の純利益6%増 26年3月期に上方修正、関税影響見直し

日本経済新聞 1日 02:00

住友電気工業は31日、2026年3月期の連結純利益が前期比6%増の2050億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円上方修正した。減益予想から一転増益となり過去最高益を更新する。トランプ米政権による高関税政策の影響で自動車のワイヤハーネス(組み電線)の生産コストがかさみ受注が減るとみていたが、関税影響が想定を下回った。 売上高は2%減の4兆6000億円、営業利益は8%減の2950億円とそ ...

日銀とFRB、インフレ継続も動かぬ夏 政治が悩みの種に

日本経済新聞 1日 02:00

日米中銀が動かぬ夏を迎えている。米連邦準備理事会(FRB)は7月30日に5会合連続で、日銀は同31日に4会合連続でそれぞれ政策金利を据え置いた。共通するのは米トランプ政権の関税政策による経済・物価への影響を慎重に見極める姿勢だ。インフレが継続するなか、両者にとって政治の動きも悩みの種となっている。 日銀は24年3月のマイナス金利解除から利上げ局面に、FRBは同9月に利下げ局面に入った。両者の動き. ...

ゴールドマン、対政権ロビー活動の責任者交代−共和党の実力者を起用

ブルームバーグ 1日 01:55

... つながり深い共和党支持者 米銀ゴールドマン・サックス・グループのグローバルロビー活動責任者、マイケル・パエゼ氏が退任する。後任にはマイケル・トンプソン氏が就く。生粋の共和党支持者であるトンプソン氏は、トランプ米政権に対して同行の政策目標を働きかけるチームの指揮を執ることになる。 マイケル・パエゼ氏Photographer: Paul Morigi/Getty Images 民主党支持者で元弁護士の ...

米財務長官、フォードの赤字決算重要視せず 関税の打撃示唆も

ロイター 1日 01:52

ベセント米財務長官は31日、トランプ政権の関税措置の影響を示唆する自動車大手フォード・モーターの赤字決算を「特異なケース」として、さほど重要視しない考えを示した。ミシガン州ディアボーンのフォード本社で3月撮影(2025年 ロイター/Rebecca Cook)[ワシントン 31日 ロイター] - ベセント米財務長官は31日、トランプ政権の関税措置の影響を示唆する自動車大手フォード・モーター(F.N) ...

日華化学、今期純利益を13%減に下方修正 為替レート見直し

日本経済新聞 1日 01:49

... 加工場の稼働率が高く繊維薬剤の販売が好調だったほか、化粧品事業ではヘアケア製品など新商品の販売が堅調に推移した。円高の影響で為替差損を計上したため、純利益は18%減の9億9700万円だった。 足元ではトランプ政権の関税政策で米国の対中関税が見通せず、中国からの対米輸出は減少している。江守康昌社長は同日の記者会見で「5月以降中国や東南アジアの繊維加工場の稼働が減速傾向になっており、概況は厳しい」と述 ...

トランプ政権、PLOメンバーへの制裁発表 「パレスチナの国家承認」動きに対抗の狙い

日本テレビ 1日 01:44

アメリカのトランプ政権は先月31日、パレスチナ自治政府の職員らに対し制裁を科すと発表しました。パレスチナを国家として認める動きに対抗する狙いがあります。 アメリカの国務省は先月31日、パレスチナ自治政府の職員や自治政府を主導するPLO=パレスチナ解放機構のメンバーに対し、ビザの発給を制限するなどの制裁を科すと発表しました。 パレスチナ自治政府をめぐっては、イギリスやカナダが国家として承認することも ...

ゴールドマンCEO、トランプ氏と会談へ−先週のダイモン氏に続き

ブルームバーグ 1日 01:40

... じていない。 銀行幹部はホワイトハウスとの関わりを強める動きを見せており、トランプ氏は先週、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOとも面会した。ダイモン氏とトランプ氏の対面会談は、数年にわたり不安定だった両氏の関係が、再び活発になりつつある兆しと受け止められている。 多くの銀行CEOにとっての最重要課題は、第2次トランプ政権下での規制環境だ。7月には、ウォール街の銀行やロビイストらがF ...

米トランプ大統領、メキシコへの30%関税発動を90日間延期

日本テレビ 1日 01:35

アメリカのトランプ大統領は、メキシコに対して8月1日から発動するとしていた30%の関税について、90日間延期すると表明しました。 トランプ大統領は先月31日、自らのSNSで、メキシコに対して8月1日から課すとしていた30%の関税について発動を90日間延期すると表明しました。 現在、課している25%の関税は維持するとした上で「メキシコは多くの非関税障壁を 即時撤廃することに同意した」と投稿しました。 ...

トランプ大統領“議長担うには愚かすぎ"利下げ見送り受け批判

NHK 1日 01:28

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利下げを見送ったことについてトランプ大統領は、「パウエル議長がまたやった。議長を担うには愚かすぎる」などと改めて強く批判しました。 FRBは金融政策を決める会合を開き、7月30日、利下げを見送り、5会合連続で政策金利を据え置く決定をしました。 これをうけてFRBに繰り返し利下げを求めてきたトランプ大統領は、31日、SNSに「遅すぎる男、パウエル議長がまたやった ...

トランプ氏、メキシコとの貿易協定を90日延長 新協定目指し協議継続

ロイター 1日 01:12

トランプ米大統領は31日、メキシコとの現行の貿易協定を90日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指して協議を続けることで、メキシコのシェインバウム大統領と合意したと発表した。ホワイトハウスで30日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、メキシコとの現行の貿易協定を90日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指し ...

インド、農家保護を表明 農業市場開放巡り米貿易交渉は膠着

ロイター 1日 01:05

... との貿易交渉が膠着状態となる中、国内農家を守ると言明した。写真はトランプ米大統領と握手するインドのモディ大統領。ホワイトハウスで2月撮影(2025年 ロイター//Kevin Lamarque)[ ニューデリー 31日 ロイター] - インド政府は31日、同国の農業部門を巡り米国との貿易交渉が膠着状態となる中、国内農家を守ると言明した。トランプ米大統領は30日、8月1日からインドからの輸入品に25% ...

米中貿易合意の下地整うと確信、完了はまだ=米財務長官

ロイター 1日 00:56

... めるべき技術的な複数の詳細がある。それが完了すると確信しているが、100%完了したわけではない」と語った。米中交渉の期限である8月12日について、グリア米通商代表部(USTR)代表とともに31日中に トランプ大統領と協議する見通しとした。インドとの貿易交渉については、インドのロシアとの取引に言及し、先行きは不明とした。8月1日の期限までに何らの動きがあるかという質問に対しては「どうなるか分からない ...

米新規失業保険申請は1000件増の21.8万件、労働市場は依然安定

ロイター 1日 00:55

... 、21万8000件となった。失業者が新たな職を得るのに時間がかかっているものの、労働市場が安定していることを示唆している。ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万4000件だった。エコノミストらは、トランプ大統領による関税政策を巡る不確実性から、企業は人員増強に慎重になっていると指摘している。一方、移民規制の強化を受けて労働力供給も減少している。7月19日までの1週間の継続受給件数は変わらずの1 ...

トランプ氏、対メキシコ関税引き上げを90日間猶予−交渉継続へ

ブルームバーグ 1日 00:27

... に通商合意に達すること」 USMCA準拠品への関税適用除外は継続、メキシコ・ペソは上昇 トランプ米大統領は31日、メキシコからの輸入品に対する現在の関税措置を90日間延長すると発表した。通商交渉の時間をさらに確保するためとしている。主要な貿易相手国に対して関税引き上げを予告しながら、再び譲歩する格好となった。 トランプ氏は今月、8月1日からメキシコからの輸入品に対する関税を25%から30%に引き上 ...

【速報】米、対メキシコ関税引き上げを90日延期

47NEWS : 共同通信 1日 00:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、自身の交流サイト(SNS)で、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、対メキシコ関税の引き上げを90日延期することで合意したと明らかにした。

サマーズ氏がパウエル議長の沈黙を支持、FRB理事職の去就巡り

ブルームバーグ 1日 00:12

... が理事としてとどまることは非常に珍しい」との見解を改めて表明した。パウエル氏はトランプ大統領から利下げを実施しないことを繰り返し批判されているが、理事としての任期は2028年1月まで残っており、5月以降もFRBにとどまることは制度上可能だ。その場合、トランプ大統領が来年指名できる理事のポストは1つに限られる。 関連記事:トランプ米大統領、金利据え置き巡りパウエルFRB議長を再び非難 パウエル氏は自 ...

ロシア軍 ウクライナ東部要衝制圧と発表 ロシア攻勢を強める

FNN : フジテレビ 1日 00:10

... が負傷しました。 ゼレンスキー大統領は、全土で300機以上のドローンやミサイルによる攻撃を受けたとしています。 また、ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツクの要衝を制圧したと発表しました。 アメリカのトランプ大統領が停戦を強く迫る中でも、ロシアは攻勢を強めています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界で ...

インド、トランプ氏の25%関税に対応模索−輸出業者と協議開始

ブルームバーグ 1日 00:05

... いないという。 トランプ氏が表明した関税措置に対しても、インドは報復措置を講じる意向はないと関係者は述べた。 数日前まで米国との貿易合意の実現に自信を示していたインドのゴヤル商工相は、31日の議会で、政府が現在、トランプ氏の関税措置の影響を見極めるため、輸出業者と協議を進めていると説明した。ゴヤル氏は「最近の動向の影響を分析している」と述べた。 ただし、インドのこうした対応を受けてトランプ氏が姿勢 ...

【オセアニア農業関連情報】(7月25日〜31日)

NNA ASIA 1日 00:00

■【トップ記事】豪産食肉、日本で商機拡大 MLA駐日代表インタビュー 米トランプ政権による関税措置で世界の食肉市場が影響を受ける中、オーストラリアが日…

ブラジルに50%関税、 航空機やジュースは除外

NNA ASIA 1日 00:00

【ワシントン、サンパウロ共同】トランプ米大統領は7月30日、ブラジルからの輸入品に40%の追加関税を課す大統領令に署名した。「相互関税」と合わせ、計50%に…

《NY市場》トランプ関税による不透明感の解消を待ちつつ堅調な米国株 武井章浩

週刊エコノミスト 1日 00:00

トランプ関税政策による不確実性が逆風を巻き起こす中、米国主要銘柄で構成するS&P500は7月、再三にわたり過去最高値を更新。AI(人工知能)株や大型優良株に加え、工業、公益、金融などの他のセクターや中小型株の一部にも資金が流入。裾野が広がる米国株は底力を見せた。 とはいえ市場では先を見通せないことへの不安は強い。米連邦準備制度理事会(FRB)は、関税でインフレが強まるとして利下げを踏みとどまり、企 ...

8月12日・19日合併号

週刊エコノミスト 1日 00:00

トランプの破壊力 14 投資「80兆円」日米にズレ関税で揺らぐ「米ドル信認」 ■中西 拓司 16 トランプ関税(1) 米国の思惑 「安全保障の脅威」根拠に乱発 半導体、ドローン…対象拡大も■赤平 大寿 18 トランプ関税(2) アジア 中国「輸出ドライブ」で持久戦 「漁夫の利」ASEANは逆風へ ■江頭 勇太/鎌田 晃輔 21 インタビュー 野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授 「寛容性失えば覇権国から ...

《ドル・円》円安リスク低下で1ドル=142円方向へ続落も 山本雅文

週刊エコノミスト 1日 00:00

ドル・円相場は7月後半、一転して反落した。米国のトランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を示唆する発言をしたことで、米金利が低下に転じたことが背景にある。 7月20日には、日本の参院選で与党が過半数割れしたにもかかわらず、「最悪のシナリオは回避された」として円買い圧力が強まった。同23日には、日米が協議を続けていた関税率に関し、急転直下で合意に達した。日銀…

米韓が相互関税15%で合意

NNA ASIA 1日 00:00

トランプ米大統領と韓国政府は7月31日午前(日本時間)、両国の関税交渉で合意したと発表した。米国が25%としていた「相互関税」を15%に引き下げる一方、韓国…

台湾国防相との会談中止か、米政権

NNA ASIA 1日 00:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は7月30日、トランプ米政権が6月に実施予定だった米高官と台湾の顧立雄国防部長(国防相)の会…

米との関税協議で基本合意、共同声明発表へ

NNA ASIA 1日 00:00

台湾行政院(内閣)は7月31日午後、米トランプ政権が8月1日から適用する相互関税などを巡る政府間協議で基本合意に達したと明らかにした。台湾政府は日本、韓…

7月10日〜7月16日( ビジネス(経営)/ ノンフィクション)

週刊エコノミスト 1日 00:00

... TOEIC L&R TEST 出る単特急 金のフレーズ TEX加藤著 朝日新聞出版 979円 6 大人も知らないみのまわりの謎大全 ネルノダイスキ著 ダイヤモンド社 1650円 7 ゲームチェンジ トランプ2.0の世界と日本の戦い方 大前研一著 プレジデント社 1980円 8 英語が日本語みたいに出てくる頭のつくり方 川崎あゆみ 日本実業出版社 1980円 9 生成AIのプロンプトエンジニアリン ...

対米投資80兆円の謎めく内実 トランプ関税が招く世界のドル離れ 中西拓司・編集部

週刊エコノミスト 1日 00:00

... る必要がある」と話す。 トランプ大統領はなぜ、日本の交渉を優先したのか。トランプ氏は1987年、米国の主要紙に約10万ドルを投じ、「日本をはじめとする余裕のある国々に負担させ、米国の巨額な財政赤字を解消すべき時が来た」との全面広告を出した。現在の主張とそっくりだ。トランプ氏の対日観は、日米貿易摩擦が深刻化した80年代後半でストップしている可能性もある。 低下するソフトパワー トランプ大統領の破壊力 ...

トランプ政権のスピード感に追いつけない米国の活字メディア 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 1日 00:00

... そんな中で、6月には、現在は保守派の政治アナリストとして知られるニュート・ギングリッチ元下院議長による『トランプの勝利、アメリカ史上最大の復活劇(“Trump?s Triumph: America?s Greatest Comeback")』が、また7月には保守系の新聞記者サレナ・ゼト氏による『バトラー(“Butler")』が出版された。ギングリッチ氏の著作は、トランプ陣営の側から24年の選挙戦…

米が銅加工品に50%関税、原料対象外

NNA ASIA 1日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月30日、輸入する銅の加工品などに対し、50%の追加関税を課す布告に署名した。8月1日に発動する。航空機やミサイルと…

《今週のポイント》米国の消費者物価指数(8月12日)窪谷浩

週刊エコノミスト 1日 00:00

トランプ関税による価格転嫁を見極め 米国の7月の消費者物価指数(CPI)が8月12日に公表される。トランプ政権による関税政策のインフレに対する影響を見極めるうえで結果が注目される。 6月を振り返ると、総合指数は前年同月比2.7%増と2カ月連続で上昇。市場予想の同2.6%増も上回った。また、物価の基調を示すエネルギーと食料品を除いたコア指数は同2.9%増と前月の同2.8%増から小幅上昇だったが、こち ...

トランプ関税で自動車産業は減益不可避 斎藤太郎

週刊エコノミスト 1日 00:00

4月から追加関税が課されていた米国向け自動車輸出は、金額では大きく落ち込んでいるが、数量では横ばい圏で踏みとどまっている。輸出価格の大幅な引き下げによって数量の落ち込みが緩和されているためだ。日本銀行の企業物価指数によれば、北米向け乗用車の輸出価格は2025年5月以降、契約通貨ベースで前年比20%近く低下している。米国に輸出する自動車は日本の海外子会社が米国で販売しているケースが多い。日本の親会社 ...

トランプ氏、出席の見通し=ASEAN関連会議

NNA ASIA 1日 00:00

【バンコク共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国マレーシアのアンワル首相は7月31日、10月に同国で開くASEAN関連会議にトランプ米大統領が出席す…

乱発されるトランプ関税 価格転嫁でしのぐ企業 赤平大寿

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 旧ツイッター〉の投稿から) トランプ大統領は「安全保障上の脅威」などを根拠に関税措置を乱発しており、さらに対象品目が拡大する可能性もある。 >>特集「トランプの破壊力」はこちら 「あまりにも多くのことを政権が実施するため、様子見するしかない」。トランプ政権が立て続けに政策などを発表するのに対し、通商政策担当の議会スタッフはこう話した。第2次政権発足の1月から7月中旬までにトランプ大統領が発した大統 ...

米韓関税交渉15%合意、車も=日本EUと同水準

NNA ASIA 1日 00:00

【ワシントン、ソウル共同】トランプ米大統領は7月30日、関税率を15%とすることで韓国と合意したと交流サイト(SNS)で明らかにした。書簡で通知していた「…

最大手銀、製造業融資への米関税影響は軽微

NNA ASIA 1日 00:00

インドネシアの民間最大手銀行バンク・セントラル・アジア(BCA)のヘンドラ頭取は7月30日、トランプ米政権による「相互関税」政策が同行の製造業向け融資に…

印向けトランプ関税は25%に

NNA ASIA 1日 00:00

米国のトランプ大統領は7月30日、インドに対する関税を1日から25%に設定すると発表した。インドは4月の「相互関税」(26%)発表以来、米国との二国間貿易交…

何を壊し何を生み出す

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 」を掲げる第2次トランプ米政権が発足して約半年。この間、関税政策や反移民政策のほか、気候変動対策の軽視やイラン攻撃など世界に混乱を招いてきた。トランプ大統領の破壊力は何を壊し、何を生み出そうとしているのか。 ※特集「トランプの破壊力」(8月4日全編公開)の一部を先行公開しています。 日米関税交渉は相互関税15%で合意したものの、日本の対米投資80兆円の内実は謎だ。>>記事はこちら トランプ大統領は ...

ASEAN経済を襲う“高い"トランプ関税と“安い"中国製品 江頭勇太/鎌田晃輔

週刊エコノミスト 1日 00:00

... ア関税は32%から19%に引き下げられたものの、雇用への影響が懸念される(ZUMA Press Wire/共同) 中国への強硬姿勢を示すトランプ大統領は、高い対中関税を目指している。その余波は日本などアジア各国にも及びそうだ。 >>特集「トランプの破壊力」はこちら トランプ米大統領の関税政策は、日中両国、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含めたアジア諸国の経済構造にも影響を与えている。追加関税を巡 ...

アメリカ・韓国 関税率15%で合意 日本やEUと同じ税率 韓国が約52兆円の投資を約束 投資先はトランプ氏が“選定"か

TBSテレビ 7月31日 23:43

アメリカのトランプ大統領は30日、関税率を15%とすることで韓国と合意したと明らかにしました。当初、適用するとしていた25%からは引き下げられ、日本やEUと同じ税率となります。 また、韓国がおよそ52兆円の投資を約束したとし、投資先はトランプ氏が選定するということです。 韓国の李在明大統領は「韓米間の産業協力が強化され、韓米同盟もさらに確固たるものになるきっかけになると期待している」と表明していま ...

譲歩迫る狙いか「ブラジルは50%」 トランプ関税 韓国は15%

FNN : フジテレビ 7月31日 23:33

... げられました。 トランプ大統領は30日、韓国への関税を25%から15%に引き下げることで合意したと発表しました。 日本やEUと同じ関税率で、トランプ氏は「韓国はアメリカが管理する投資計画に対して日本円で52兆円あまりを拠出し、エネルギー製品を約15兆円分購入する」としています。 トランプ氏は今後2週間以内に韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談し、詳細を詰める方針です。 一方、トランプ氏はブラ ...

トランプ米大統領、金利据え置き巡りパウエルFRB議長を再び非難

ブルームバーグ 7月31日 23:18

... 受け、トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への批判を再開した。両者のつかの間の「停戦」は終わりを迎えた。 トランプ氏は7月31日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ジェローム“遅過ぎ"パウエルがまたやった!!!彼はFRB議長であるには遅過ぎるし、実のところ怒り過ぎで、愚か過ぎで、さらに政治的過ぎる」とFRBの金利据え置きの判断を激しく非難した。 トラ ...

トランプ氏、FRB議長を批判 金利据え置き決定で

時事通信 7月31日 22:54

... とについて、「『遅過ぎ』パウエルがまたやった」と述べ、利下げに慎重なパウエル議長を批判した。 米金利、5会合連続維持 「トランプ関税」見極め―理事2人が異例の反対・FRB FRBは前日、インフレ率は目標の2%を上回る一方で、労働市場は堅調さを保っているとし、5会合連続での金利維持を決定した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月31日22時54分

イラン外相、米に6月の攻撃の補償要求 核協議再開の条件提示「交渉不可能ではない」

産経新聞 7月31日 22:49

イランのアラグチ外相は31日公開の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、トランプ米政権と核開発問題を巡る協議を再開する条件として、6月の米イスラエルの攻撃によりイラン側が受けた被害を補償するよう求めた。 アラグチ氏は核協議を続ける中で行われた攻撃に関して米国に説明を要求。協議を再開した場合は再攻撃しないことも確約するよう訴えた。「交渉の道は狭いが、不可能ではない」と再開に前向きな姿勢を示す ...

米企業の人員削減計画が急増、AI導入とトランプ関税が要因−調査

ブルームバーグ 7月31日 22:40

7月は約6.2万人、前年は2.59万人−過去10年でコロナ禍に次ぐ高さ 特にハイテク業界で削減が目立つ、自動車も関税の影響で増加 米企業による人員削減計画の発表が7月に急増し、新型コロナウイルス禍以降の同月の平均を大きく上回ったことが、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査で分かった。 同社が31日に公表した調査によると、7月に米企業が発表した人員削減計画は6万2075 ...

ベッセント氏、対中関税一時停止の延長を巡り31日にトランプ氏と協議

ブルームバーグ 7月31日 22:33

... グリア米通商代表部(USTR)代表とともにトランプ氏と話し合いをするとし、「8月12日の期限までに延長措置を実施するのかどうかについて」も議論するとベッセント氏。「中国側との間で、まだいくつか技術的な詳細を詰める必要がある」と続けた。 「実現するという自信はあるが、100%確定したわけではない」と語った。 関連記事:米中、関税停止期間延長の協議継続で合意−トランプ氏に最終判断仰ぐ 原題:Besse ...

円安が進行、一時4カ月ぶりの150円台に 日銀の金利据え置き影響

毎日新聞 7月31日 22:28

31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、円安を促す要因となった。 東京市場の午 ...

石破首相、関税合意受け自工会会長らと面会

日本テレビ 7月31日 22:25

石破首相はトランプ政権との関税協議で合意したことを受け、日本自動車工業会の会長らと面会しました。 石破首相「影響を正確に把握し資金繰り支援等々、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を尽くして参りたい」 石破首相は自動車関税が15%で合意したことについて「数量制限のない自動車関税の引き下げを実現することができた」と成果を強調し合意への理解を求めました。 これに対して自工会の片山会長は、「日本の ...

【7/31話題】トランプ政権が暗号資産の包括規制を議会に要請、JVCEAとJCBAが金融庁に要望書提出など(音声ニュース)

あたらしい経済 7月31日 22:19

... 次世代金融インフラ「Mantle」、8月24日開催のSolanaのカンファレンス「SuperTokyo」の提供でお届けします。スポンサーについての紹介はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース トランプ政権、暗号資産の包括規制を議会に要請、取引所カストディ解禁とDeFi公認を提言 JVCEAとJCBAが金融庁に要望書提出、暗号資産の2026年度税制改正に向け インドネシア、暗号資産取引の税率 ...

米物価、2.6%上昇 2カ月連続拡大―6月

時事通信 7月31日 22:17

... 務省が31日発表した6月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.6%上昇(前月は2.4%上昇)した。伸び率は2カ月連続で拡大し、市場予想も上回った。トランプ政権の高関税政策の影響が、物価に表れ始めた。 米金利、5会合連続維持 「トランプ関税」見極め―理事2人が異例の反対・FRB 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.8%と、前月と同水準。いずれも連邦準備制度理事 ...

造船分野への協力が奏功か、「峠越えた」と韓国 米国と関税交渉合意

朝日新聞 7月31日 22:05

2025年7月25日、スコットランドに到着して取材に応じるトランプ米大統領=ロイター [PR] 米韓の関税交渉が米国時間の30日に合意に達した。韓国に課される「相互関税」は15%で、先に米国と合意した日本や欧州連合(EU)と同じになった。韓国が打ち出した造船分野への協力が奏功したとみられ、懸案だった米韓首脳会談にも道筋がついた。6月に発足した李在明(イジェミョン)政権には、大きな難関を乗り越えたと ...

ドイツ 大手自動車メーカー3社 上半期決算 前年同時期比で減益

NHK 7月31日 21:52

... イツのBMWが31日に発表した、ことし1月から6月までの上半期の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて8%減少し、最終的な利益は29%減って40億ユーロ余り、およそ6800億円でした。 アメリカのトランプ政権の自動車への追加関税によるコストの増加や、中国市場での販売が振るわなかったことが要因だとしています。 ほかのドイツメーカーのことし上半期の決算では、フォルクスワーゲンの最終的な利益が前の年 ...

円安進行、一時150円台 4カ月ぶり、日銀が金利据え置き

中日新聞 7月31日 21:48

円相場の推移(7月31日午後5時現在) 31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、 ...

円安進行、一時150円台 4カ月ぶり、日銀が金利据え置き

47NEWS : 共同通信 7月31日 21:48

31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、円安を促す要因となった。 東京市場の午後 ...

4〜6月期GDP、年0.5%増 2四半期ぶりプラス、米関税逆風も―民間予測

時事通信 7月31日 21:43

... 025年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が31日、出そろった。10社平均は前期比0.1%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0.5%増と、2四半期ぶりのプラス成長を見込む。トランプ米政権の高関税措置の逆風が吹くものの、輸出は底堅い動きを予想した。GDP速報値は8月15日に内閣府が発表する。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月31日21時43分

「おしゃべり大歓迎」「お茶に特化」タピオカブームに陰りも“V字回復"したゴンチャ 人気の秘密は?【Nスタ解説】

TBSテレビ 7月31日 21:38

... て、どのように見ていますか。 TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん: 8月1日からアメリカの関税が下がります。 トランプ大統領が「日本はアメリカの車を買わない」と怒っていますが、アメリカの車は日本向けにローカライズしてくれないですよね。「日本企業がこれだけ頑張っている」ということをトランプ大統領に学んでほしいですね。 ========== 〈プロフィール〉 星浩さん TBSスペシャルコメンテー ...

トランプ大統領、金利据え置いたパウエルFRB議長を再び非難

ロイター 7月31日 21:29

トランプ米大統領(写真左)は31日、前日の会合で金利を据え置いた連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長(写真右)を再び批判した。24日撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura/File Photo)[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、前日の会合で金利を据え置いた連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再び批判した。自身のSNSで「ジェローム "遅すぎる ...

“トランプ関税"によるコスト等影響…トヨタグループ主要7社の第1四半期連結決算 デンソーなど3社が減益

FNN : フジテレビ 7月31日 21:11

トヨタグループの主要7社が第1四半期の連結決算を発表しました。「トランプ関税」などの影響で、7社中3社が減益となりました。 デンソーの2025年4月から6月までの連結決算は、売上高は前年の同じ時期と横ばいの1兆7541億円ですが、純利益は16.1%減って792億円となりました。 円高や賃上げ、材料費の高騰に加えて、4月に発動したいわゆるトランプ関税によるコストが大きな要因だとしていで、回収には時間 ...

“トランプ関税"によるコスト等影響…トヨタグループ主要7社の第1四半期連結決算 デンソーなど3社が減益

東海テレビ 7月31日 21:11

... 料費の高騰に加えて、4月に発動したいわゆるトランプ関税によるコストが大きな要因だとしていで、回収には時間がかかるとしています。 豊田自動織機とジェイテクトも減益となった一方で、他の4社は増益となりました。 このうちアイシンは、トランプ関税などの影響はあったものの、中国・アジアなどで販売台数を伸ばしたことなどにより、増収増益となっています。 【動画で見る】“トランプ関税"によるコスト等影響…トヨタグ ...

円安進行、一時150円台

デイリースポーツ 7月31日 21:03

31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、円安を促す要因となった。 東京市場の午後 ...

“一気に霧が晴れるということはない"日銀・植田総裁 政策金利据え置き “トランプ関税"の影響見極めのため

TBSテレビ 7月31日 21:03

日銀はアメリカの関税政策の影響を見極めるため、政策金利の据え置きを決めました。 日銀 植田和男 総裁 「関税率がどうなるかという点に関する不確実性は若干低下したと思いますが、一気に霧が晴れるということはなかなかないのかなと思います」 日銀はきょう(31日)、政策金利を0.5%に据え置く決定をしました。 会見で植田総裁は日米の関税交渉の合意を「大きな前進」と評価。不確実性が低下したことで経済・物価の ...

AIツールで動画を生成して総再生回数1億回を超えた動画制作スタジオ「Dor Brothers」とは?

GIGAZINE 7月31日 21:00

... クというわけではなく、画面を見ればすぐにAI生成動画であることはわかります。 助手席にも大量のボトルが転がっています。 黒塗りの高級車とすれ違いました。 車中には美女に囲まれてタバコをふかすドナルド・トランプ大統領の姿が。 事故を起こしてもワインを飲もうとするハリス氏。 続いて現れたのはウォッカを飲みながら歩くロシアのウラジーミル・プーチン大統領。 なぜかウクライナ国旗の立つ場所で銃を持っています ...

米FRB、32年ぶりに理事2人が反対 金利据え置きも分裂あらわに

朝日新聞 7月31日 21:00

... 制度理事会のパウエル議長=ロイター [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は、7月30日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は、トランプ大統領の関税政策が物価高(インフレ)に与える影響を慎重に見極める考え。一方で、今回の決定では32年ぶりにFRBの理事2人が反対しており、金融政策をめぐってFRB内部の分裂があらわになった。 政 ...

李在明氏「大きな峠越えた」 関税交渉出遅れ挽回、主力の自動車はトランプ氏に押し切られ

産経新聞 7月31日 20:59

... した李氏は、トランプ氏との早期会談を目指したものの実現せず、焦りを募らせていった。米韓同盟の強化を外交・安全保障政策の柱に置く李政権にとって対米交渉の失敗は許されなかったからだ。 既に米韓は幅広い分野で関税を免除する自由貿易協定(FTA)を結んでおり、韓国が譲歩できる分野は限られていた。特に農業分野は、国内で「これ以上絞れない乾いた雑巾だ」と、交渉材料にすることに強い反発が出ていた。 トランプ氏は ...

トランプ氏、10月開催のASEAN会合に出席へ−マレーシア首相

ブルームバーグ 7月31日 20:59

トランプ米大統領は、10月にクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席する予定だ。ASEAN議長国を務めるマレーシアのアンワル首相が明らかにした。 アンワル氏が31日、議員らに述べたところによると、アンワル、トランプ両氏は同日早朝に電話会談を行い、その際トランプ氏がASEAN会合への招待を受け入れた。 また両氏は、8月1日からの米関税措置について協議したほか、先週 ...

米中2つの大国に翻弄される北海道内の水産業者「アメリカ人が好むサイズ感のホタテがとれていない」「検査の順番はいつ」輸出をめぐる苦悩続く

TBSテレビ 7月31日 20:47

... います。 29日の中国による日本産水産物の禁輸措置以降、アメリカへの輸出量は倍に増えたといいます。 そうした流れに水を差したのが、アメリカのトランプ関税です。 トランプ大統領 「ちょうど歴史上最大の貿易取引に合意したところだ。取引は日本と行った」 7月23日、トランプ大統領が日本に課すとしていた23%の相互関税を15%に引き下げることで日米が合意。 相互関税は8月1日に発動期限を迎えます。 丸ウロ ...

米中2つの大国に翻弄される北海道内の水産業者「アメリカ人が好むサイズ感のホタテがとれていない」「検査の順番はいつ」輸出をめぐる苦悩続く

HBC : 北海道放送 7月31日 20:44

... います。 29日の中国による日本産水産物の禁輸措置以降、アメリカへの輸出量は倍に増えたといいます。 そうした流れに水を差したのが、アメリカのトランプ関税です。 トランプ大統領 「ちょうど歴史上最大の貿易取引に合意したところだ。取引は日本と行った」 7月23日、トランプ大統領が日本に課すとしていた23%の相互関税を15%に引き下げることで日米が合意。 相互関税は8月1日に発動期限を迎えます。 丸ウロ ...

主権の平等「揺るがない」 東西融和のヘルシンキ宣言から50年

日本経済新聞 7月31日 20:43

... から8月1日で50年になるのを記念した首都ヘルシンキでの欧州安保協力機構(OSCE)の会議で語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで演説し「ロシアが戦争を長引かせている」と改めて非難。「トランプ米大統領は真に戦争を終結させたいと思っている」と述べた。 ヘルシンキ宣言の採択と同時期に、OSCEの前身の全欧安保協力会議(CSCE)が設立された。OSCEは現在、米国やロシア、ウクライナを含 ...