浜田市副市長に江角氏 教育長に久佐氏起用へ

山陰中央新聞 13日 04:00

浜田市の三浦大紀市長が、2026年度からの新しい副市長に島根県企業局総務課の江角学課長(56)、教育長に県...

NECはなぜ変われたか? CIOが語るカルチャー変革と「可視化」から始まるデータドリブン経営への転換

JBpress 13日 04:00

... れた30年」と言われる日本経済。しかし、逆境下でも成長し続ける企業がある。彼らはなぜ躍進を続けるのか。停滞する企業との決定的な違いは何か。184社の日本企業の業績を基に、強い企業の共通点を導き出した『高成長体質になる』(日経BP)から一部を抜粋。ベイカレント 常務執行役員の則武譲二氏がキーパーソンへのインタビューを通じ、高い成長率を誇る企業が備える「組織能力」を解き明かす。 縦割りと慎重さが染み付 ...

両県企業の景況感悪化 島根26.8ポイント、鳥取19.7ポイント減 1~3月期

山陰中央新聞 13日 04:00

財務省松江、鳥取両財務事務所が12日、1~3月期の山陰両県の法人企業景気予測調査を発表した。全産業の景況判断指数(BSI)は、...

愛知県立大学が「共創学群 社会イノベーション学類」新設へ 28年春目指す、文系と理系を融合

中日新聞 13日 04:00

... する「共創学群 社会イノベーション学類」(仮称)の新設を目指している。2026年度にも文部科学省に設立申請し、認められれば28年4月に開設予定という。文系と理系を融合した教育と研究を展開し、社会問題や企業課題を解決に導く人材育成につなげる。 (酒井博章) 学部・学科に相当する新組織設立の思いを語る県立大の川畑学長=長久手市の県立大長久手キャンパスで 新たな組織は長久手キャンパスに開設予定で、入学定 ...

社名開示して事業承継 M&A成約円滑に、島根でも活用 企業イメージ悪化リスクも

山陰中央新聞 13日 04:00

後継者がいない中小企業が企業の合併・買収(M&A)で第三者に事業承継する場合に、企業名を開示して買い手を募る「オープンネーム(実名)」の動きが広がりつつある。後継者難が深刻化する中、買い手企業に素性を...

セイコーエプソンが中期経営計画を発表 3月13日ビジネス主な予定

日本経済新聞 13日 04:00

セイコーエプソンが中期経営計画を発表する 3月13日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後3時30分】 セイコーエプソンが中期経営計画を発表 インクジェットプリンター大手のセイコーエプソンが2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表します。ペーパーレス化や在宅勤務の浸透で事務機市場が縮小 ...

東西ペンリレー 守るために変える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 03:59

【筆者は、米田 和紀氏、きらぼし銀行 常務執行役員】 私は茨城県那珂市で生まれ育った。両親はともに岡山出身で、高度成長期の波に乗り、日立製作所に勤め、企業戦士として世界を舞台に働いた。工場のある街で過ごした幼少期は、仕事と生活が密接につながった環境だったように思う。 中学卒業後、父の海外転勤を機に進路は大きく変わった。親の意向で親の実...

アメリカのベッセント財務長官 15日・16日に中国の何立峰副首相と会談へ 米中首脳会談へ最終調整

TBSテレビ 13日 03:53

... ロイター通信によりますと、アメリカからはグリア通商代表も参加するということです。 ベッセント財務長官は声明で「アメリカと中国の貿易・経済対話は前進している」としたうえで、「我々はアメリカの農家、労働者、企業を最優先とする成果を引き続き上げていく」と強調しています。 トランプ大統領は3月31日から中国の北京を訪れて習近平国家主席との首脳会談に臨む予定で、会談に向けた最終調整を進めるものとみられます。

米消費者がコストコに集団訴訟 トランプ関税「顧客に直接返還を」

日本経済新聞 13日 03:48

【ニューヨーク=朝田賢治】米会員制量販店大手コストコホールセールの利用者らが11日、顧客会員から徴収した関税を返還するよう同社を相手取って集団訴訟を起こした。2月の違憲判断で企業に還付されるトランプ関税はおよそ26兆円に上る。 消費者に還付金を直接還元することを求める動きが広がる可能性がある。 米連邦最高裁は2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入した関税を違憲と判断した. ...

米政府、カリフォルニアEV規制を提訴

Logistics Today 13日 03:47

... ーは全国の生産体制を見直す必要が生じ、車両価格の上昇や市場の分断を招く可能性があると指摘する。 トランプ政権は自動車規制見直し政策「Freedom Means Affordable Cars」を進め、企業平均燃費(CAFE)基準を見直し、EV導入を前提とした規制を緩和する方針を掲げている。新たな燃費基準では2031年までに平均34.5mpg(マイル/ガロン)を目標とする一方、EVを前提としたクレジ ...

荷主責任を解説、物流取引適正化の実務書出版

Logistics Today 13日 03:40

... ンター(大阪市北区)は、荷主企業向けの実務解説書「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」を出版した。2026年の制度改正を踏まえ、取適法(旧下請法)や物流特殊指定、貨物自動車運送事業法、物流効率化法など関連法令を横断的に整理し、荷主側に求められる実務対応を解説する内容となっている。 制度改正では、物流取引の適正化責任が運送会社だけでなく、発注する荷主企業にも広がる構造に改められ ...

イムス横浜国際看護専門学校、ハノイ大学と学術交流協定を更新

VIETJO 13日 03:30

... です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ゲヒルン、企業向け災害対応SaaS「CRISIS」提供

Logistics Today 13日 03:02

... RV防災」で培った情報配信基盤を企業向けに拡張したSaaS型サービスで、災害や事故などの危機発生時に分散しがちな情報と意思決定を一元管理する「デジタル指令室」として機能する。 (クリックで拡大、出所:ゲヒルン) CRISISは地震・津波に加え、気象警報、河川水位、Jアラートなどの防災情報を統合し、企業の拠点や車両、サプライチェーン情報と地図上で重ねて表示する。従来は企業ごとにデータ提供事業者との契 ...

大分マイナビ採用情報

大分合同新聞 13日 03:00

◆マイナビNEWS 2027年春卒業予定の大学生、大学院生、短大生、専門学校生らを対象とした就職情報サイト「マイナビ2027」(https://job.mynavi.jp/2027/)では、県内企業各社の採用エントリー、会社説明会、採用...

ベトジェットエア、ダナン~ジャカルタ線など2路線を新規就航

VIETJO 13日 02:48

... です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

イスラエルがレバノン南部の避難命令を拡大、ベイルート中心部のビルを攻撃

サウジアラビア : アラブニュース 13日 02:38

... リストのインフラを標的とした攻撃の波」を発表した。AFPTVの映像では、レバノンの首都の中心部にあるバシュウラの上空に立ち昇る黒い煙が映っていた。 バシュウラはベイルートの商業中心地に隣接し、多くの大企業や政府機関が拠点を置く、一般に賑やかな地域である。 ベイルート中心部での空爆は、2日の戦闘開始以来4度目である。 イスラエルとイランの両国によれば、ヒズボラは水曜日にイラン軍と連携した攻撃を開始し ...

PayPayが米ナスダック市場にデビュー、14%高で初日の取引終了

ブルームバーグ 13日 02:32

... イペイ)は12日、米ナスダック市場に新規上場し、14%高で初日の取引を終えた。公開価格は16ドル、初値は19ドルだった。新規株式公開(IPO)に伴う調達額は8億7980万ドル(約1400億円)と、日本企業による米国証券取引所での上場としては、この10年で最大規模となった。 同社の米国預託証券(ADR)は18.16ドルで引けた。公開価格は仮条件レンジの1株17-20ドルを下回った。届け出資料に記載さ ...

PayPayが米上場 時価総額約1兆7000億円、日本勢最大か

サンケイスポーツ 13日 02:30

... マートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は12日、米国の新興企業向け市場ナスダックに上場した。1株当たり16ドル(約2500円)で売り出し、時価総額は約1兆7000億円となる見込み。日本企業による米国上場では過去最大規模になる可能性がある。 記念式典では、ペイペイの中山一郎社長らが取引所のベルを鳴らして上場を祝った。中山氏は「日本企業が米国の資本市場に直接アクセスして高成長するモデルを体現した ...

国内安定供給狙い 石油、民間備蓄から放出 「先手打つ対応」 経団連会長評価

毎日新聞 13日 02:02

経団連の筒井義信会長は12日、福岡市であった九州経済連合会との懇談会後の記者会見で、高市早苗首相が石油備蓄の放出を表明したことについて「足元でエネルギー価格に影響が出始めている。石油の安定供給と価格の安定に万全を期すという判断であり、国民生活、企業活動への影響に先手を打った対応だ」と評価した。 また、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡…

ランサムウエア、被害も高止まり 25年被害企業・団体

毎日新聞 13日 02:02

... ループホールディングスや通販大手アスクルが被害を受け、製品の受注・出荷への影響や個人情報の漏えいが確認された。 警察庁は「被害企業の業種によっては、国民生活への影響が大きい」と注意を呼び掛けている。 25年の被害企業・団体などの規模別では、中小企業が143件と6割を占め、大企業が64件、団体などが19件だった。業種別では、製造業が4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など多岐にわたった。

大企業の景況感、3期連続プラス 1~3月期

毎日新聞 13日 02:01

財務省と内閣府が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数(BSI)がプラス4・4だった。プラスは3四半期連続。サービス業で価格転嫁が進んだほか、半導体製造装置などの需要が増加した。 調査は2月15日時点の状況を尋ねており、中東情勢の悪化の影響は含まれていない。大…

「人判断、介在させる仕組みを」 AI開発・提供、政府指針

毎日新聞 13日 02:01

総務省の有識者会議は12日、AI(人工知能)にかかわる企業や自治体向けの統一的な指針「AI事業者ガイドライン」の改定版をとりまとめた。自律的に動くAIサービスの普及を念頭にリスクを踏まえて「人間の判断を介在させる仕組みの構築」を新たに求めた。 これまでは明確にしていなかった用語の定義も政府として初めて示した。「AIエージェント」は「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステ ...

ペイペイ米上場、1株当たり16ドル 時価総額1.7兆円

毎日新聞 13日 02:01

スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は12日、米国の新興企業向け市場ナスダックに上場する。1株当たり16ドル(約2500円)で売り出し、時価総額は約1兆7000億円となる見込み。日本企業による米国上場では過去最大規模になる可能性がある。 当初示した条件の1株当たり17~20ドルは下回った…

原子力人材確保の行程表、26年度策定へ 経産省など産官学で新組織

日本経済新聞 13日 02:00

... 済産業省などは2026年度をめどに、原子力発電所に関わる人材を確保するためのロードマップ(行程表)を策定する。政府は原発再稼働や次世代原発の開発に注力するが、将来の人手不足が懸念されている。中央省庁や企業、大学などによるコンソーシアムを立ち上げ、詳細を議論する。 経産省は原発に関係する省庁と業界団体、大学が集まる13日の協議会で今後の方針を示す。行程表には特に人材確保が必要な分野や業界横断で協.. ...

[FT]独防衛ドローンのクオンタム、欧州金融市場で存在感

日本経済新聞 13日 02:00

「資金調達に今ほど適した時はあるだろうか」――。 2015年創業でドイツ南部バイエルン州に本社を置くドローン企業、クオンタム・システムズのスベン・クルック共同最高経営責任者(CEO)は、こんな考えを巡らせている。米国とイスラエルが2月28日に突然、イランへの攻撃に踏み切って以来、中東情勢は混迷を深めているが、同社はそのどちら側にもドローンを供給していない。 だがウクライナには、ロシアによる侵略を. ...

MIYAVI、韓国ドラマ「韓国でビルオーナーになる方法」に特別出演 ハ・ジョンウを追い詰めるヴィラン役

navicon 13日 02:00

... では放送前から話題を呼んでいた。 画像:tvN「대한민국에서 건물주 되는 법」よりMIYAVIが演じるのは、グローバル企業「リアルキャピタル」の幹部モーガン・リー。リアルキャピタルは、キ・スジョン(ハ・ジョンウ)の建物が位置する世宗路(セジョンノ)の再開発事業を任されたグローバル企業だ。モーガン・リーは、ヨナ(シム・ウンギョン)の上司で、自分以外は誰も信じず、地位維持に対する欲望が強い人物だ。上 ...

経営層こそリスキリングが必要 出張勝也氏

日本経済新聞 13日 02:00

政府や企業の旗振りで「リスキリング(学び直し)」が注目されている。しかし、現場からは「押し付けられたノルマ」として受け止められているという声も聞く。企業の成長に直結する真のリスキリングは「学習の喜び」と「経営層の覚悟」の2つが鍵となる。 リスキリングにより資格を得た人からは、年齢に関係なく「自信がついた」「自己肯定感が高まった」という声をよく聞く。新しい知識を得て、できなかったことができるように. ...

〈寄稿〉AI主導型経済への移行 企業成功のカギは「包摂」

日本経済新聞 13日 02:00

米グーグルなどの調査では東南アジアのデジタル経済の流通総額は2026年に3千億ドル(約47兆円)を超える見通しだ。 とはいえ、この地域の7億人の多くにとって経済的機会を得ることはいまだ現実とはいえず、願望にとどまっている。 人工知能(AI)の急速な普及は格差をさらに拡大させかねない。SNSのリンクトインのデータを用いた報告書によると、東南アジアの労働力の57%、およそ1億6400万人が生成AIの. ...

【独自】ガソリン「160円を超えた分に補助」イラン情勢を踏まえ国民民主が「緊急物価高再燃対策」取りまとめ

FNN : フジテレビ 13日 01:35

... 封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念される」と指摘。 その上で、「スタグフレーション(景気後退とインフレが同時進行)を防ぐとともに、さらなる物価高から国民生活を守るため、国民民主党として、即効性のある緊急物価高再燃対策を提言する」としている。 「即効性のある生活コスト低減策&企業支援」として掲げた具体策は「3月末で終了する電気、ガス、灯油、重 ...

「20円値上げ」「ナフサ」も不足し医療への影響懸念 イラン情勢悪化 ガソリン“高騰"

Abema TIMES 13日 01:15

... る」 拡大する ロイター通信 「海運業界は、ホルムズ海峡での護衛をアメリカ海軍に求めている。しかし、リスクが大きすぎるとして、要請に応じていない」 拡大する アメリカ トランプ大統領 「(Q.石油関連企業のCEOにホルムズ海峡の通航を勧めるか)そうだな、通るべきだ」 “ナフサ"も不足 医療への影響懸念 ホルムズ海峡封鎖の長期化による影響は、私たちの暮らしの身近なところにも及ぶ可能性が出てきました。 ...

与野党、米との軍事調達契約4件の先行署名で合意

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 00:42

... 迅速に進むはずだ」と説明しました。 また、会議に出席した国防部戦略計画司(局)の黄文啓・司長(局長)は、発価書には実施スケジュールが示されているものの、最終的な納入時期は契約締結後にアメリカ政府と製造企業の契約が完了してから確定すると説明しました。 そのため、立法院から署名後すぐに納入時期の報告を求められた場合でも、国防部としては発価書に記載された暫定的な内容に基づいて説明することになるとしていま ...

オリエンタルランド6%賃上げ 大卒初任給2万円増の29万2000円

FNN : フジテレビ 13日 00:28

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

レガシー生かし街のにぎわいを創出へ 新たな複合施設「BASEGATE横浜関内」が交流拠点に

FNN : フジテレビ 13日 00:20

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

航空券最大9%値上がりへ、イラン戦争の代償が家計や企業にじわり

ブルームバーグ 13日 00:18

イラン戦争で原油価格が一時1バレル=100ドルを上回り、この状況が長期化すればジェット燃料が不足するとの懸念が深まっている。世界の航空各社は運賃引き上げや燃油サーチャージの増額で対応している。 航空券の価格は最大9%上昇する可能性があると、国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務局長は述べた。燃料費は航空会社が負担するコストの約4分の1を占める。 以下は運賃や燃油サーチャージ(上乗せ ...

【FOODEX 2026】フランスブースで発見!スミレのクッキーやセイボリーカヌレなど注目食品7選

Yahoo! 特集・エキスパート 13日 00:13

... 3(金) ■ 「Taste France」テーマに68社が集結多くの来場者が足を止めるフランスパビリオン。今年のテーマは「Taste France (テイスト・フランス)」で、フランス食品企業68社が出展。初参加企業も多く、伝統と革新が共存するフランスの食の魅力や最新トレンドを発信しています。 ■ フランスグルメ注目セレクションそこで今回は、輸入菓子・食品のインフルエンサー「タマ・アニ」が、会場で ...

中国で“ロボットの家電化"進む アジア最大規模の見本市にズラリ

FNN : フジテレビ 13日 00:09

... 全人代で承認された、新たな「5カ年計画」でAIやロボットを含むハイテク分野での「自立自強」の方針を打ち出しました。 200万円ほどで一般販売されているロボットは音声による対話機能も付いていて、開発した企業は将来的には介護分野での活用も視野に入れているといいます。 宇樹科技・李寅江海外営業マネージャー: ロボットが自分で状況に応じて判断し、意思決定ができるようになったとき、人型ロボットが家庭、さらに ...

「生成AIフェイクレビュー」撲滅に新技術 嘘を見抜く京大発のアプリ

日経クロストレンド 13日 00:01

... 期的なリスクとしては4位に位置づけられるとしている。 署名付きメタデータC2PAで、人以外の手が加わったことを判別 こうしたAIによる嘘のレビュー、言うなれば「AI生成フェイクレビュー」の存在に対して、VoC(ボイス・オブ・カスタマー)と向き合う企業はどう対峙すればよいのか。うっかり見落とせば、分析に誤ったバイアスがかかり、企業経営を正しくない方向に導いてしまう恐れがあるだけに、気になるところだ。

小学館、従業員(当時)の性的要求不適切事案を謝罪など 日刊出版ニュースまとめ 2026.03.13

HON.jp 13日 00:00

... 権を譲渡」 知財巡る不当取引、公取委が実態調査:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV3C33C8V3CULFA01BM.html 公正取引委員会は11日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データをめぐる取引についての実態調査報告書を公表した。調査では、取引先から無償で産業データを提供させられるなど、独占禁止法上問題となり得る… www.asahi.com ...

ウランバートルで「日本投資デー」フォーラムを開催

日本貿易振興機構 13日 00:00

... ンゴル側からはソドノムダルジャー・ダワースレン経済開発副大臣、イデシ・バトフー事務次官が出席した。 本フォーラムは、モンゴル政府による投資環境の紹介、およびモンゴル政府に対してモンゴル日本商工会の会員企業に対して行われたアンケート結果(2026年3月11日付地域・分析レポート参照)をもとに、投資環境関連の要望を伝える場として開催された。ダワースレン副大臣は開会式において、「本日の『日本投資デー』が ...

日舶工、比国で舶用工業フォーラム開催

日本海事新聞 13日 00:00

日本舶用工業会はこのほど、日本財団の助成事業として、フィリピンのマニラ市で舶用工業フォーラムを開催した。フィリピン海事産業庁、フィリピン外航船主協会、フィリピン内航船主協会、フィリピン石油輸送協会の協力を得た。会員企業14社が参加したほか、フィリピン側から海事関係者215人が出席した。同フォーラムは2月26日に開かれた。…

栗林商船、荷主の持続的輸送体制構築。Mシフト推進

日本海事新聞 13日 00:00

栗林商船は10日、内航海運を活用した海上モーダルシフトの取り組みを進め、荷主企業の持続的な輸送体制構築を支援していると発表した。一例として、主要荷主のいすゞロジスティクスによる栗林商船グループのRORO船などを利用した国内の車両物流を挙げている。いすゞロジスティクスは、いすゞ自動車藤沢工場で生産される大型・中型・小型の各車両を品川港などまで搬送した後、栗林商船グループのRORO船などを利用…

【健康経営優良法人2026に認定】名港海運、公器預かる使命果たす

日本海事新聞 13日 00:00

名港海運は9日、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。同社は健康経営宣言として「港という『公器』を預かる企業としての使命を果たすため、従業員一人一人が最大限に能力を発揮することが不可欠」と掲げる。全ての従業員の心身の健康を積極的に支援し、生き生きと働くことができる職場環境の実現を重要な経営戦略として推進する方針。社長を健康経…

【健康経営優良法人2026に認定】日本郵船、10年連続 食生活改善など推進

日本海事新聞 13日 00:00

日本郵船は10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する認定制度「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に10年連続で認定されたと発表した。郵船は、全グループ社員が心身ともに穏やかでいられる会社経営を目指す「健康経営宣言」を策定し、健康課題の解決に向けてセミナーやイベントを実施している。同制度は、従業員の健康管理を推進し、健康経営に取り組む企業を評価する制度。郵船は、社員の安全と健…

在外公館で広がるPRの機会

東日新聞 13日 00:00

... ルした。 市によると、2月12日にマレーシアの在ペナン日本総領事館の式典に初出展した。市内で生産される伝統工芸品の三河木綿の刺し子グッズを展示したほか、農産物の紹介動画を上映。来場したマレーシア政府や企業関係者ら約220人に、豊橋の魅力を周知したという。 昨年夏、派遣事業で市内の中高生が同総領事館を訪れた際、事業を主催した市国際交流協会に対してレセプション出展への誘いがあり、派遣プログラムの立案な ...

ジェトロ、シドニーでオーストラリア食品市場参入セミナーを開催

日本貿易振興機構 13日 00:00

... 売店での採用は難しいと指摘。具体的には、オーストラリアでなじみの薄かった発酵飲料「コンブチャ」が試飲販売などを通じて市場に普及した事例を挙げ、消費者理解を促す取り組みの重要性を説明した。その上で、日本企業が成功するには、消費者理解に基づく商品開発やブランド構築、SNSなどデジタル活用に加え、段階的な市場展開が重要と強調した。参加者からは、「市場の構造をあらためて理解できた」「同業者との貴重な意見交 ...

久元・神戸市長 港とまちづくり語る。神戸税関時計塔ネットワークで講演

日本海事新聞 13日 00:00

神戸税関は9日、異業種間交流会「神戸税関時計塔ネットワーク」を開いた。神戸市に拠点がある企業や団体の代表・関係者らが集まる中、久元喜造市長が神戸港の歴史や神戸空港の現状、まちづくり方針などを語った。久元市長は、1868年の神戸開港以来の歩みを振り返り、外国人居留地や20世紀初頭の新港第1―4突堤の整備、山を削って海を埋め立てる1950年代以降の都市開発などを挙げ、港とまちづくりの経緯を説明…

JR西日本 中山理事に「第4回活躍する女性リーダー表彰」

交通新聞 13日 00:00

JR西日本の理事・経営戦略本部人財戦略部ダイバーシティ推進室長の中山あゆみ氏が、大阪商工会議所主催の「第4回活躍する女性リーダー表彰(ブルーローズ表彰)」を受賞した。同表彰は、企業における女性役員・管理職登用を後押しし、次世代のロールモデルとなる女性リーダーを顕彰するもの。

「がましんキッズクラブ」発足

東日新聞 13日 00:00

「がましんキッズクラブ」をPRする岡本聡哉理事長㊥ら(蒲郡信金提供) 蒲郡信用金庫(蒲郡市)は「がましんキッズクラブ(愛称・がまとも)」を発足し、19日から会員を募集する。 金融教育や親子で参加できる体験イベントのほか、行政や地域の団体、企業と連携した共創型の取り組みを進める。さらにマネースクールやフリーマ...

〔アジア人事〕伊藤忠テクノソリューションズ

NNA ASIA 13日 00:00

企業のアジア関連人事（３月11日発表） ▼伊藤忠テクノソリューションズ （４月１日）Dennis Koh Seng Huat【新】CTC Global Sdn. Bhd. Managing Director（…

今こそ光る銘柄と投資術

週刊エコノミスト 13日 00:00

中東情勢の緊迫で株式市場は神経質な動きが続く。ただ、株価を最終的に決めるのは企業業績だ。激変相場でも光る有望銘柄、投資術について特集した。 ※特集「激変相場に勝つ日米株80選」(3月16日全編公開)の一部を先行公開しています。 トランプ減税の最大の特徴は、労働者の手取りを直接押し上げる点にある。政策の恩恵を期待できる銘柄を探った。>>記事はこちら 銘柄選びに迷ったときは国の政策を手がかりにする方法 ...

カルビーがVoCと購買データ分析で商品開発を加速 脱・属人、共創の真価

日経クロストレンド 13日 00:00

... した会員の割合を示すアクティブ率は、比較的高水準を維持。活気を帯びたコミュニティーのVoC(ボイス・オブ・カスタマー)から得たアイデアを商品開発に積極的に生かす狙いがある。 顧客との共創開発は、多くの企業が取り組んでいる。カルビーの共創で注目すべきは、「ルビープログラム」と呼ばれる独自のポイント制度のIDと応援部のIDを共通化したうえで、VoC分析を試みる体制を構築したことだ。 例えば「堅あげポテ ...

シアヌークビル特区、1~2月輸出額2割増

NNA ASIA 13日 00:00

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）からの輸出額が2026年１～２月に前年同期比20.5％増加した。同特区で操業する企業の生産・販売の拡大が反映…

求人倍率20倍超、異次元の売り手市場 TSMCは100人採用 高専生争奪の舞台裏

日経ビジネス 13日 00:00

... 学機械研磨部の酒井直人氏は教員の紹介でJASMに興味を持った。地元・九州にやってきた世界トップレベルの企業で「自分が学んだものをどれだけ発揮できるか挑戦したい」と思い、入社を決めた。 工場建屋を建設する段階から仕事に加わり、台湾での研修を経て、巨大な製造装置を次々と搬入する日々。装置のサプライヤー企業と一緒になって細かい設定を煮詰めていった。「スピード感があり、貴重な経験を積める環境に魅力を感じて ...

中東情勢でガソリン価格が上昇 レギュラー1リットル180円前後に 東三河の人たちにも影響

東愛知新聞 13日 00:00

中東情勢の混乱からガソリン価格が上昇する。元売り企業は、卸値を前週に比べて1㍑あたり26円上げると発表した。レギュラーガソリン価格は、180円程度になる見込み。すでに値上げしたスタンドもある。暫定税率廃止分が吹き飛んだ格好だ。 ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることを受けて、原油価格が上昇したのが要因。米国産WTIの先物価格は米国とイスラエルがイランに侵攻する前は60㌦台で推移していたが、軍事活動 ...

一行ニュース(12日付)

NNA ASIA 13日 00:00

【政府公告】 ◆ＢＭＷが輸入車リコール、計14.78万台対象 ◆浙江豪情汽車、計1.8万台をリコール ◆２月の車リコール、12社の計58.51万台 【企業・業界団体…

生涯賃金で4000万円少ない現実 待遇格差を是正せよ 動き出した先進企業

日経ビジネス 13日 00:00

... 高専卒の初任給を大卒以上に見直した。学位なき制度にも弊害。官民で潜在力を引き出す仕組みづくりが必要だ。 産業界で高等専門学校(高専)卒業生への注目が高まる一方で、給与や昇進といった待遇面の課題が多くの企業で残っている。大学学部卒と比べて初任給が数万円低く、技術職の扱いで出世コースに乗りにくい「待遇格差」がある。 終身雇用や年功序列を前提とした日本のメンバーシップ型雇用の場合、高専本科卒は新卒時に大 ...

SAPジャパン、業界特化型ERPをパブリッククラウドで提供し計画・在庫・財務・マーチャンダイジングを統合的に支援

日経 xTECH Active 13日 00:00

... 、小売・ファッション業界特有の業務プロセスに最適化した形で提供するものです。今回、日本仕様への適合検証が完了し、迅速な導入と価値創出を支援するパブリッククラウド型ERPとして、あらゆる規模の日本の小売企業の業務変革を支援します。 小売業界では、需要変動の激化や在庫リスクの増大、オムニチャネル対応の高度化などを背景に、計画・在庫・調達・店舗・コマース・財務といった業務の分断が課題となるケースが見られ ...

高値からの投資術 まだある割安日本株 福島理

週刊エコノミスト 13日 00:00

「日本株バブル論」も聞かれる。だが企業利益を見れば、必ずしも過熱とは言い切れない。 >>特集「激変相場に勝つ日米株80選」はこちら 日経平均株価がここまで上昇すると、「日本株はバブルではないか」「今から買うのは遅いのではないか」といった声が聞かれるようになる。 「割高」「割安」を測る代表的な指標のPER(株価収益率)で見てみよう。2026年2月末時点で日経平均の予想PERは20倍強。かつては15倍 ...

シングテル、米ITとAIデータ管理で提携

NNA ASIA 13日 00:00

... ポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は12日、企業や公共機関向け人工知能（ＡＩ）クラウドサービス「ＲＥ：ＡＩ」で、ＡＩデータセキュリティーを手がける米ＩＴ企業コヒシティと提携したと発表した。ＡＩを活用したデータセキュリティー・管理サービスを提供し、企業が蓄積しているデータを検索可能な知識基盤に変換できるようにする。 多くの企業は、電子メールや報告書、システム記録など長年にわたり蓄積 ...

「国策に売りなし」日本株10銘柄――DC空調の高砂熱学 電力インフラの東京エネシス 木村佳子

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 投資に関心が強まっている。NISA(少額投資非課税制度)の拡充で、積み立て投信だけでなく成長投資枠で個別株も対象となり、キャピタルゲイン(譲渡益)や配当も無税となれば、挑戦してみようという気持ちにもなる。ただ、個別銘柄を選ぶ段になると迷いは深い。「自分や家族の勤め先」「よく知っている業界」「利用機会が多い製品、サービス提供企業」「配当、優待が充実している」など入り口が多いほど、判断軸がぶれやすい。

米医療包装企業、技術開発センターを開設

NNA ASIA 13日 00:00

医療包装大手の米ネリパック・コーポレーションは11日、シンガポールに「アジア太平洋技術開発センター」を開設したと発表した。医療機器のイノベーションと製…

NZ保険料、企業向け下落も住宅高止まり

NNA ASIA 13日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）では今年も企業向け保険料の下落が続く見通しだ。米系保険仲介会社マーシュＮＺによると、世界の再保険市場が軟調なため、商業用不動産…

「博報堂流」が4日で身に付くマーケプランニング講座 26年5月に開講

日経クロストレンド 13日 00:00

... プラニング職として、国内外を問わず、食品、飲料、自動車、社会インフラ、ITサービス、外食、通信インフラ、金融保険等、数々の産業や市場、企業を担当。 企業の経営戦略や事業戦略から、ブランドの本質的な課題やマーケティング課題を捉え、広告に閉じず、アプリ開発やCRM、PR、企業活動など幅広い施策開発を経験。 Strategic / Brand Planner of the year 2016 JAPAN ...

ビンG、LNG発電所に米社のタービン調達

NNA ASIA 13日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーは11日、北部ハイフォン市での液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設に関し、主要機材であ…

世界長者番付、半導体関連企業が国内最上位

NNA ASIA 13日 00:00

米誌フォーブスが発表した2026年版の世界長者番付で、シンガポールのトップは台湾の半導体封止・検査大手、日月光投資控股（ＡＳＥホールディングス）の張虔生…

出社回帰は生産性を上げる?下げる?リモートワーク賛成派の意見は

日経xwoman 13日 00:00

... 合わせて13グループ、約90人のビジネスパーソンがジェンダーギャップ解消について議論した。「働き方」をテーマに話し合ったのは3つのグループだ。育児中の参加者も見られ、長時間労働前提の働き方が是とされる企業では、労働時間に制約があるだけで評価が下がり、それが昇進に大きな影響を与えるといった指摘があった。働き方改革は、こうした制約のあるワーキングママも含め、女性の管理職を増やすことにつながる。 管理職 ...

オカムラ・中村雅行社長「働きがい改革で人的資本を強くする」

日経BP 13日 00:00

オフィスは単なる働く場所から、採用と共創を支える人的資本経営のインフラへと変わりつつある。コロナ禍からのオフィス回帰で、働きがい改革と学びの場づくりが企業の競争力を左右する。 中村 雅行(なかむら・まさゆき)氏 オカムラ 代表取締役 社長執行役員 / 1951年東京都生まれ。73年早稲田大学理工学部卒、岡村製作所(現オカムラ)入社。96年取締役、2007年専務取締役、12年代表取締役社長、19年よ ...

晴れ舞台は「ロボコン」から「DCON」へ 進化する技術者集団「フィジカルAI」で真価

日経ビジネス 13日 00:00

... の起業を見据えている。「20代でのIPO(新規株式公開)が目標。会社の株を買ってくれた人と企業価値を上げてみたい」と夢を語ってくれた。 高専出身社長がメンターに DCON参加者には江田さんのように起業を目指す学生が少なくない。というのも、DCONは高専生の事業アイデアを、技術の新規性や市場規模などから算出した「企業評価額」で競うコンテストだからだ。ベンチャーキャピタリストや技術者らが審査員となり、 ...

首都港の貨物量が過去最多に

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアの首都ジャカルタの玄関港、タンジュンプリオク港の新国際コンテナターミナル（ＮＰＣＴ１）の運営に日本企業が参画してから10年目を迎えた。貨物取…

企業不祥事を3パターンに整理して組織のゆがみを照らし出す 評者・後藤康雄

週刊エコノミスト 13日 00:00

... ケース』など。 企業の不祥事が後を絶たない。それらが報じられるたび、私たちは「一部のけしからん社員の倫理観欠如」で片付けがちである。しかし、それだけで説明は尽くせるだろうか。本書は、不祥事の原因を個人の資質に帰すのではなく、背後に横たわる構造的要因に光を当てる。 著者はコンプライアンスを専門とし、第一線で企業を支援してきたコンサルタントである。会計や品質の不正にとどまらず、メディア企業や文化団体の ...

「TOEIC満点100回講師」が明かす、英語学習を阻む「3つの壁」

日経クロストレンド 13日 00:00

... れまで多くの学習者と向き合う中で目撃してきた、英語学習を阻む「3つの壁」を詳しく解き明かしていきましょう。 ①「語順の壁」 大学・企業研修講師、書籍編集者の濱崎潤之輔氏。これまでにTOEICテストで990点(満点)を100回以上取得。全国の大学で講師を務めるかたわら、大手企業でも研修を行っている [画像のクリックで拡大表示] 1つ目の壁は、英語において最も重要なルールである「語順」です。 日本語は ...

地場リサイクル企業、電池ナッシュと提携

NNA ASIA 13日 00:00

インドでリチウムイオン電池のリサイクル事業を手がけるナブプラクリティは10日、電池製造の地場新興ナッシュ・エナジーと戦略的パートナーシップを結んだことを…

サイバー攻撃による金銭被害をどう抑える?カギを握る「守りの連続性」とは

日経 xTECH Active 13日 00:00

... 害対応費」といった科目が、企業がサイバー攻撃で受けた損失額を示しています。これらの項目を日本企業が受けた損害として継続的に観測しています。 2025年2月までの過去5年間を対象に調べたところ、サイバー攻撃被害が原因で上記2項目のいずれかの損失を記載した企業は52社ありました。その後も少なくとも新たに10社がサイバー攻撃関連の損失をIR資料で公開しました。2026年に公表した企業は損失額が50億円を ...

優れた開発力と強権体制が結びついた中国経済の正確な現在地を示す 評者・近藤伸二

週刊エコノミスト 13日 00:00

... の急減など停滞を強調する報道が目立つ。一方で、人工知能(AI)や電気自動車(EV)など先端領域での中国企業の台頭を伝えるニュースがメディアをにぎわせる。「中国経済はどうなっているのか」と疑問を持つ人は多いだろう。 無理もない。本書によると、「マクロ経済の低迷と、それをものともしないような一部の民間企業の躍進が共存しているのが、現在の中国経済の実態」であり、そのことが「私たちが中国経済の全体像を正し ...

ルーマニア、ウクライナ復興ビジネスの実行拠点としての可能性

日本貿易振興機構 13日 00:00

... 視野に入れた基盤整備や投資が進んでいるが、ルーマニア企業が主体となり、外部の知見や技術を組み合わせてプロジェクトを進める傾向が見られる。日本企業が持つ技術が現地の取り組みを補完するかたちで活かされるプロジェクトの創出にも期待できる。ウクライナ復興を巡る事業環境は、EUの制度・資金枠組みの下で段階的に形成されていることを考慮すると、ルーマニアは日本企業にとって「復興関連ビジネスの実行拠点」として高い ...

主流半導体4割を中国で生産、SEMI予測

NNA ASIA 13日 00:00

国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の中国常駐機構、ＳＥＭＩ中国の馮莉総裁はこのほど、中国で今後、世界レベルのプラットフォーム型半導体設備企業が台頭…

SGリサイクル、飲料容器回収機を380台設置

NNA ASIA 13日 00:00

シンガポールの廃棄物管理システム開発企業ＳＧリサイクルは11日、同国北部と西部に380台の飲料容器自動回収機を設置したことを発表した。運用は４月１日…

サバ州政府系2社、工業団地開発で提携

NNA ASIA 13日 00:00

マレーシアのサバ州政府系の企業２社が10日、工業団地の開発促進に向けて提携覚書を交わした。効率的な運営体制を構築し、サバ州の経済競争力強化と企業の誘致拡…

ロシュ、北部で多発性硬化症の女性を支援へ

NNA ASIA 13日 00:00

スイスのヘルスケア企業ロシュ・ファーマは11日、多発性硬化症の女性に対する支援強化でインド北部パンジャブ州政府と提携すると発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。…

商工省と空調ボルタス、新興企業支援で提携

NNA ASIA 13日 00:00

インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は11日、冷却システムなどに関連した技術開発に取り組むスタートアップ企業の支援に向け、地場財閥タタ・…

JFE商事、バングラに駐在員事務所開設

NNA ASIA 13日 00:00

... 事会社を通じ、主に鉄鋼メーカー向けに原料を販売してきた。 ＪＦＥ商事によると、バングラデシュでは製造業やインフラの拡大に伴い、鉄鋼需要が拡大している。2035年の需要量は24年比で倍増し、1,700万トン規模に達する見込みだ。駐在員事務所を設置することで顧客との対面コミュニケーションを強化しつつ、サービス提供の迅速化を図る。今後は既存取引を拡大しながら、地場企業との協業や新規分野への参入を目指す。

統合報告書は「対話のツール」 レゾナックが問い続ける企業価値創造

日経クロストレンド 13日 00:00

... ョン解体新書」。今回はレゾナック・ホールディングス 執行役員 最高サステナビリティ責任者の松古樹美氏(左)に聞いた [画像のクリックで拡大表示] 統合報告書は、もはや単なる情報開示資料ではありません。企業が何を大切にし、どこへ向かおうとしているのかを、ステークホルダーと共有するための「対話のツール」へと、その役割を変えつつあります。その可能性を独自の方法で押し広げてきたのが、機能性化学メーカーのレ ...

KDDIは子会社で不適切会計、ドコモと楽天は不調 先行きの不安なキャリア決算を振り返る[法林岳之・石川温・石野純也・佐藤文彦のスマホ会議(仮)]

ケータイ Watch 13日 00:00

... 氏 あと、レノボのイベントで聞いた話だと、AIはこれから推論になっていて、オンプレで動かせる時代になるとのこと。そうなれば、どれだけ使ってもコストはあまり変わらなくなると思います。 関連記事 業界動向企業動向「Lenovo Tech World Japan」開催、全AIを束ねる「Qira」や“画面が伸びるThinkPad"・フォルダブルスマホのモックを披露 関口 NEOBANK aiは顧客データを ...

《中国株》トランプ訪中に注目 曹昭仁

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 入した関税措置の一部について法的根拠がないとする判決を出した。対中関税率は実質的に低下する見込みだが、大統領が今後、他の法を適用するなどして中国にさらなる関税を課す可能性は否定できない。 もう一つは中東情勢だ。中国は世界最大の原油輸入国であり、総輸入量に占める中東の比率は半分に上ると見られる。ホルムズ海峡の通航支障が長期化すれば、原油価格の上昇圧力が強まり、企業業績の下押し要因となる可能性がある。

続落、ハンセン指数は0.7%安=香港株式

NNA ASIA 13日 00:00

12日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比182.20ポイント（0.70％）安の25716.76だった。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は4.97ポイン…

科学園区にエネ企業誘致

NNA ASIA 13日 00:00

台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）は、域内の主に３カ所にある公営のハイテク工業団地「科学園区」に、エネルギー関連企業を誘致し、環境負荷の…

業界全体を底上げする「協調的競争」とは ライバルと手を組む5つの実践法

日経ビジネス 13日 00:00

... 共催を通じて、地域全体の需要を底上げしている。輸送分野は、自動車メーカーが共通の電気自動車(EV)充電規格で連携し、市場全体の利便性を高めている。 いずれも競合企業の協力によって、単独企業では決して達成できない成果を生み出した事例だ。上記の企業は狭い自己利益を脇に置き、社会におけるパイを拡大している。協調的競争は「競争を排除する」ことではない。むしろ、業界そのものを強化するために「いつ協力すべきか ...

消費者が「業務用」という言葉に引かれてしまう理由 販促に効果的

日経クロストレンド 13日 00:00

... 売り手にとっても客単価を容易に上げられるメリットがある。まとめ買いで1個当たりの商品価格を下げても、安売りのイメージはないし、大量に売りさばくことによって、在庫の回転率を上げることができる。 BtoB企業にとって、プロ向けの業務用商品を個人に売ることは、まさに“金脈"の発見であった。それはネットショップでも同様である。問屋を通さないから、ネット広告の費用がかかったとしても、消費者向けに販売したほう ...

建材や化学品にも値上がり波及、原油高で

NNA ASIA 13日 00:00

中東情勢の緊迫による国際原油価格の高騰を受け、石油化学製品が値上がりする中、化学企業や建材企業の間で原料高を製品価格に転嫁する動きが広がっている。アナリストは、原油高に伴って川下企業が製品価格を引き上げ、最終的には消費者の支払う価格にまで影響が波及する可能性があると指摘した。証券日報（電子版）が12日伝えた。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しは９日 ...

しゃぶしゃぶ「すき屋」拡大

NNA ASIA 13日 00:00

... ゃぶのパイオニア すかいらーくは25年、11年からすき屋を経営していた地場クリエートリーズ・コンサルタンシー（Createries Consultancy）など、ＣＣグループ３社の全株式をシンガポール企業から取得し、子会社化した。 「すき屋はマレーシアにおける日本式しゃぶしゃぶのパイオニア的な存在」。すかいらーくＨＤの完全子会社すかいらーくマレーシアの西岡嗣和代表取締役は、国内のすき屋の位置付けに ...

ダナンタラ1周年、大統領「利益8兆円を」

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシア政府は11日、新政府系ファンド「ダナンタラ」創設１周年の記念式典を催した。国営企業の持ち株会社として戦略投資も担うプラボウォ大統領肝いりの…

大村知事、さらなる節水協力を呼び掛け 農業用水では「番水」も

東愛知新聞 13日 00:00

... り、農家の負担が増える。決められた時間以外に勝手に水を取り入れないよう、土地改良区の職員や農家が交代で見回り(水番)を行うこともある。 水道用水は、ポンプの圧力を弱めて減圧給水も始まっている。濁り水や赤水の発生に備え、給水車を待機させていることを明らかにした。 工業用水では、「各事業者に節水のPRをしており、循環の強化、操業時間短縮、生産調整といったところまで踏み込んでいる企業もある」と説明した。

豪の暗号資産企業、次のユニコーン企業に

NNA ASIA 13日 00:00

オーストラリアで暗号資産を活用した決済サービスを手がけるフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＫＡＳＴはこのほど、スタートアップが初めての本格…

『決算書を読む技術』 児玉万里子著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 13日 00:00

『決算書を読む技術』 児玉万里子著 日経BP 2200円 第一線で活躍する財務アナリストによる超実践的な企業の決算書分析の指南書だ。個別企業の財務諸表を取り上げて、売り上げや利益から当該企業を考える。創業からの事業の変遷や再編など財務以外の企業情報が詰まった有価証券報告書を分析する楽しさが伝わる。複数年分の収益力や同業他社との比較の重要性を説く。証券アナリストの草分けである三国陽夫さんに鍛えられた ...

〔2月の台湾企業売上高〕国泰金が11%減収

NNA ASIA 13日 00:00

台湾上場企業の売上高（２月） ▼国泰金融控股（金融） 261.24億元（▲11.0％） ▼兆豊金融控股（金融） 64.60億元（▲0.7％） ※かっこ内は前年同月比増…

小野薬品工業・滝野十一社長「世界の医療に新たな価値を届ける」

日経BP 13日 00:00

... 、11年小野薬品工業執行役員、12年事業戦略本部長、19年研究本部長、同年6月常務執行役員、20年取締役常務執行役員、21年取締役専務執行役員を経て24年より現職(写真=行友 重治) 米国バイオ医薬品企業のデシフェラ・ファーマシューティカルズを買収し、成長戦略を見直しました。 滝野 十一 氏(以下、敬称略) 革新的な新薬を世界中に提供し続けるグローバルスペシャリティーファーマを目指し、4つの成長戦 ...

3月24日・31日合併号

週刊エコノミスト 13日 00:00

... 藤 大介 20 日本株(1) AI周辺需要に注目 EUV向けフルヤ金属 三井金属はサーバー銅箔好調 ■志田 憲太郎 22 米国株(1) AI勝者は「実体」企業 巨額投資「吸収」エヌビディア K字型戦略のデルタ航空 ■大山 季之 24 日本株(2) 企業改革、国策が支え 防衛費拡大追い風の三菱重工 三菱商事は株主還元に注力 ■戸松 信博 26 米国株(2) トランプ減税で恩恵 雑貨伸長でダラー・ツリ ...

米アンソロピック、豪NZ投資拡大へ

NNA ASIA 13日 00:00

対話型生成人工知能（ＡＩ）の「クロード」を開発した米スタートアップ企業のアンソロピック（Anthropic）は11日、オーストラリアのシドニーに同国およびニュージ…

アイゾ傘下、中銀から送金免許を取得

NNA ASIA 13日 00:00

マレーシアの複合企業アイゾ・グループ（旧マインテック・リソーシズ）は11日、傘下企業ユニカがマレーシア中央銀行から送金業務に必要な通貨サービス事業（ＭＳ…

工作機械の受注好調、9月まで埋まる企業も

NNA ASIA 13日 00:00

中国の工作機械メーカーの受注が好調だ。今年に入って国内各社の注文が大きく伸びており、９月まで受注が埋まる企業も出ているようだ。ヒト型ロボットや「新エネ…