アルゼンチン・ペソが一時10%安、国債は上昇−為替管理措置の解除で

ブルームバーグ 15日 02:05

アルゼンチン、150億ドルのIMF融資を確保−120億ドルは15日入金 融資の一環で為替制限を緩和、1ドル=1000〜1400ペソの値幅を容認 14日の金融市場では、アルゼンチンの国債が上昇する一方、通貨ペソが下落している。同国は国際通貨基金(IMF)から総額200億ドル(約2兆8700億円)の新たな融資を確保したが、その一環として為替管理措置の大半を解除した。 アルゼンチン・ペソの公式レートは対 ...

アップル、第1四半期のiPhone出荷は10%増−関税に備え在庫確保

ブルームバーグ 15日 02:05

米業界調査会社IDCによると、アップルのスマートフォン「iPhone」の出荷台数は1ー3月(第1四半期)に前年同期比で10%増加した。想定されている米国の対中関税の影響を回避しようと、アップルは在庫を確保している。 IDCによれば1−3月期のiPhone出荷台数は5790万台と、前年同期の5260万台から増加した。出荷増は必ずしも需要急増が理由ではなく、中国発の対米輸出品に賦課される関税の相殺を目 ...

ナイロン原料のアジア価格、3月4%安 中国の供給過剰

日本経済新聞 15日 02:00

主に衣類に使うナイロンの原料、カプロラクタムの3月の台湾輸入価格が2カ月連続で下落した。調査会社ICISによると、3月は1トンあたり1370ドルで決着し、前月から55ドル(4%)安い。中国による供給過剰と需要の弱さは変わっておらず、下落基調が続いている。 原料となるベンゼンのアジア価格は3月に1トン925ドルと、前月から5...

高島屋とJフロント、今期は営業微増益 訪日客向け鈍化

日本経済新聞 15日 02:00

百貨店の業績拡大が鈍ってきた。J・フロントリテイリング、高島屋、松屋の3社が14日、2026年2月期の本業の利益予想を発表した。前期比の増益率は、Jフロントと高島屋が1%増と前期(ともに2割台)から縮小する。松屋は11%減を見込む。円安修正でインバウンド(訪日外国人)消費が鈍化するとみている。 不透明感が出る中でも株主還元は強めた。Jフロントは最大150億円の自社株買いを発表。上限は発行済み株式. ...

亜鉛建値、1万2000円上げ 三井金属

日本経済新聞 15日 02:00

三井金属は14日、亜鉛の国内相対取引の目安となる建値を1万2000円引き上げ、1トン43万6000円とした。国際価格の上昇を反映した。

銅・アルミ製品、増加予想も トランプ関税「影響懸念」

日本経済新聞 15日 02:00

銅やアルミニウム製品をつくる業界団体が相次ぎ、2025年度に需要が拡大するとの見通しを発表した。認証不正問題で低迷した自動車生産の正常化が追い風と見込む。ただ、トランプ米大統領による関税政策を織り込んでおらず、今後の需要に悪影響を及ぼす可能性がある。 日本伸銅協会(東京・台東)がまとめた25年度の伸銅品の需要見通し(生産ベース)は、24年度見込みに比べ5.4%増の67万4300トン。2年連続のプ. ...

中国CATL、25年1〜3月期33%増益 EV電池販売が好調

日本経済新聞 15日 02:00

【香港=田辺静】中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が14日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比33%増の139億元(約2700億円)だった。増益は3期連続。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向け電池の販売が好調だった。 売上高は847億元と6%増えた。増収は2期ぶり。高価格帯EV向け「麒麟電池」などの販売が増えたとみられる。前年同期は電池材. ...

コモンズ・ひふみ、投信「現金比率1割」に透けるジレンマ

日本経済新聞 15日 02:00

日本株を運用する機関投資家がジレンマに直面している。「トランプ関税」による株価乱高下に対し、保有株の一部現金化で思わぬ損失を回避しようとしているが、相場急回復時のリターンを取り損ねる可能性もある。現金をすべて株式投資に振り向ける「フルインベストメント」状態にいつ戻すのか。手腕が問われている。 東京・青山に本社を構える独立系運用会社のコモンズ投信。トランプ米政権が2日に相互関税の発動を宣言して以降. ...

将来にツケ回し、減税にポピュリズム批判 与野党で火種

日本経済新聞 15日 02:00

自民、立憲民主両党で夏の参院選に向けた消費税減税や現金給付を批判する声が出始めた。財政規律を考えず将来世代にツケを回す「ポピュリズム(大衆迎合)」に懸念がある。与野党がともに減税派と反対派で対立し、石破茂首相や立民の野田佳彦代表は火種を抱える。 立民・枝野氏がクギを刺す「ぶれないでください」。立民の枝野幸男最高顧問は10日、国会内で野田氏と会い、党内で勢いづく減税論を受け入れないように求めた。.. ...

鶏卵卸値1.5倍、エッグショックに次ぐ高値 専門店も悲鳴

日本経済新聞 15日 02:00

鶏卵の4月の卸価格が前年同月に比べ1.5倍ほどで高止まりしている。2024年秋から続いた高病原性鳥インフルエンザは足元で一段落したが、生産者などで構成する日本養鶏協会(東京・中央)は25年の鶏卵生産量が前年比6%減ると見込む。価格高騰や供給不足への不安感が高まり、卵を売り物にする飲食店にも動揺が広がりつつある。 JA全農たまごによると現在、鶏卵1キログラムあたりの卸価格は330円(東京地区Mサイ. ...

フジHD、物言う株主の圧力強まる 会社提案に不透明感

日本経済新聞 15日 02:00

アクティビスト(物言う株主)の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)に株主提案を出すことがわかった。6月下旬に同社が開く定時株主総会で、取締役の候補としてSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を提案する。投資家によるフジ・メディアHDへの圧力がさらに強まってきた。 ダルトン、SBIHDの北尾氏を取締役候補にダルトンはフジ・メディアHDの発行済み株式の5.8%を持つ大株.. ...

パソナG最終赤字61億円 6〜2月、自社株消却も

日本経済新聞 15日 02:00

パソナグループが14日発表した2024年6月〜25年2月期の連結決算は、最終損益が61億円の赤字(前年同期は7億5300万円の赤字)だった。大阪・関西万博に出展するパビリオンの建設費用の一部を特別損失に計上したことなどが響く。 売上高は前年同期比14%減の2289億円、営業損益は12億円の赤字(同46億円の黒字)だった。第一生命ホールディングスに24年5月に売却したベネフィット・ワンが抜けたことが ...

投機筋の円買いが過去最大 8日時点、米金融市場動揺で

日本経済新聞 15日 02:00

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ヘッジファンドなど非商業部門(投機筋)のドルに対する円の買い越し幅は8日時点で14万7067枚だった。前週から2割増え、過去最大だった3月11日時点の13万3902枚を上回った。トランプ米政権の関税政策が米景気を下押しするとの観測が広がり、低リスクとされる円を買う動きが強まった。 トランプ米政権が2日に相互関税を発表すると、市場では米経済の失速を見越した. ...

ECB、6会合連続で利下げ検討へ 米関税で景気不安再燃

日本経済新聞 15日 02:00

【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日の理事会で、6会合連続の利下げを検討する。トランプ米政権が発動した相互関税や中国の報復措置で景気下振れの懸念が強まった。物価見通しに与える影響のほか、株価の急落など動揺が広がる金融市場のリスクも点検する見通しだ。 今回の理事会は、米国が世界各国からの輸入品に追加関税を課す「相互関税」を発動してから初の会合になる。ラガルド総裁は前回3月の記者会見で. ...

鈴木修氏、浜松にレガシー 地元中小のEV対応や改善に力

日本経済新聞 15日 02:00

浜松市にある官民連携の支援機関「次世代自動車センター浜松」が中小企業の工場の効率化に力を入れている。設立の目的である電気自動車(EV)シフト対応などを進めるには個別企業の競争力強化が必要なためだ。センターは鈴木修スズキ元社長の肝煎りで7年前に誕生した。修氏のレガシー(遺産)が浜松や静岡県の自動車産業を強くする。 会員企業5倍に次世代自動車センター浜松は浜松市の外郭団体、浜松地域イノベーション推.. ...

松竹が最終黒字転換へ、映画でヒット見込む 26年2月期

日本経済新聞 15日 02:00

松竹は14日、2026年2月期の連結最終損益が20億円の黒字(前期は6億6400万円の赤字)になる見通しだと発表した。映画配給事業で、11月公開予定の山田洋次監督の最新作「TOKYOタクシー」などのヒットを見込む。前期に計上した、BS放送事業からの撤退費用も無くなる。年間配当は前期と同じ年30円を予定する。 売上高は前期比13%増の950億円、営業利益は86%増の31億円を見込む。映画配給の伸びに ...

新NISAで人気の投信、年初来17%下落 米テック株安響く

日本経済新聞 15日 02:00

トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。新NISA(少額投資非課税制度)の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17%になった。グローバル展開する米テック株に集中投資する投信の一部は、年初来の基準価格の下落率が3割に達した。 新NISAをきっかけに2024年に個人投資家から最も買われた「e. ...

タイのガルフ、電力・通信統合で再エネ拡大 脱炭素占う

日本経済新聞 15日 02:00

【バンコク=井上航介】タイで電力と通信の大手が合併し新会社ガルフ・デベロップメントが発足した。時価総額は2兆円規模でタイ有数の巨大企業となる。ガルフは既存の事業基盤を生かしつつ、再生可能エネルギー事業などに今後5年間で約4300億円を投じる。同社の成長戦略の成否は、タイが掲げる脱炭素政策の行方も占う。 「今回の合併で、ガルフは地域を代表するエネルギー・インフラの企業としての地位を確立する」。1日. ...

デジタルグリッド、電力取引プラットフォーム運営

日本経済新聞 15日 02:00

人工知能(AI)を使った電力取引のプラットフォーム運営を手がける。電気の売り手と買い手が自由に売買できる環境やAIを使った需要・供給量予測を提供し、手数料を得る。通常の電気に加え再生可能エネルギーも取り扱い、需要家は再生エネ割合などを自由に決めて調達できる。 2024年に蓄電池事業に進出した。蓄電所を保有し送電網につなぎ充放電したり、他社から運用を受託したりして収益を得る。...

東北のドラッグストアの雄「薬王堂」、関東で出店攻勢

日本経済新聞 15日 02:00

11日にオープンした薬王堂の黒磯鍋掛店(栃木県那須塩原市)=同社提供東北地方でドラッグストアをチェーン展開する薬王堂は、関東地方で出店攻勢をかける。今後5年で450店の新規出店を計画しており、その多くが関東になるとみられる。親会社の薬王堂ホールディングス(HD)が14日に発表した中期経営計画で明らかにした。11日には東北以外で初となる店舗を栃木県那須塩原市にオープンさせた。 同市の黒磯鍋掛店は薬王 ...

追い証とは 信用取引の追加保証金、株価下落に影響も

日本経済新聞 15日 02:00

株式市場は荒れ模様が続いています。株価の急落局面では個人投資家の「追い証」に絡んだ売りがよく指摘されます。追い証とは信用取引をする個人投資家が求められる追加の保証金のことです。 信用取引では証券会社に担保を預け、売買に必要な資金や株式を借りることができます。担保は委託保証金と呼ばれ、保有する株式などを代用有価証券として差し入れることもできます。担保は法令で信用取引する額の30%以上を求められます. ...

テレ朝HD株、朝日新聞社などが一部売却 200億円規模

日本経済新聞 15日 02:00

テレビ朝日のロゴテレビ朝日ホールディングス(HD)は14日、朝日新聞社と大日本印刷の2社が保有する自社の株式を売り出すと発表した。売り出し価格は今後決まるが、株数と14日の終値(2488円)を基に推計すると総額は200億円規模(自己株を除く発行済み株式数の8%)になる。 22〜24日のいずれかの日の終値から、最大1割の割引をした価格で売り出す。テレ朝HDの自己株を除く発行済み株式数は2024年末時 ...

ニデック、牧野フライスに反論「株主の適切な判断を阻害」

日本経済新聞 15日 02:00

ニデックは14日、牧野フライス製作所に対して実行しているTOB(株式公開買い付け)を巡り、牧野フライスが11日付で公表した資料に反論する声明を出した。牧野フライスはTOBへの対抗策を「買収防衛策ではない」と主張していた。ニデックはこれまで「いわゆるポイズンピル(毒薬条項)」だと指摘し、14日の声明でも牧野フライスの株主の「適切な判断が阻害されることを強く危惧している」との懸念を示した。 牧野フライ ...

市場関係者、年末1ドル=141円89銭予想 QUICK調査

日本経済新聞 15日 02:00

QUICKは14日、4月の外国為替市場の月次調査結果を公表した。25年末時点の対ドル の円相場の予想は平均で1ドル=141円89銭だった。トランプ米大統領の関税政策が米国の景気を押し下げるとの回答が大半を占めた。米連邦準備理事会(FRB)の利下げの見通しについては見方が分かれた。 調査は日経ヴェリタスと共同で7〜9日に実施した。銀行や証券会社など外為市場関係者175人が対象で、71人から回答を得た ...

次世代型の地熱発電、実用化へ 経産省が初の官民協議会

日本経済新聞 15日 02:00

経済産業省は14日、次世代の地熱発電技術の普及を促す官民協議会を初めて開催した。2030年代の実用化に向け、年内に政府支援や民間投資の工程表をまとめる。地下に熱水がなくても発電できる「クローズドループ」と呼ぶ技術などの活用を促す。 協議会には経産省や環境省のほか、電力会社や建設会社など70社以上の事業者が参加した。クローズドループやマグマに近い熱源で発電する「超臨界地熱」といった次世代技術の活用に ...

資源大国を呼ぶ起業家精神 サイエンティストが突破口に

日本経済新聞 15日 02:00

資源に乏しい国、日本。そんな常識をひっくり返す試みが近く本格的に始まる。 小笠原諸島・南鳥島の周辺海域に、電気自動車やIT(情報技術)機器に欠かせないレアメタル(希少金属)を含んだ球状の鉱物「マンガンノジュール」が大量に沈んでいる。 環境に悪影響を与えず取り出せるか。東京大学と日本財団が協力し、2025年度から3年かけて慎重に調べる予定だ。 中心には東大の加藤泰浩工学部長がいる。ハイテク製品に使. ...

東証大引け 日経平均反発 396円高、半導体や電子部品に買い

日本経済新聞 15日 02:00

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比396円78銭(1.18%)高の3万3982円36銭だった。11日に米株式相場が上昇したのを受け、目先の株価の戻りに期待した海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れた。日経平均は11日に1000円超下落したため自律反発狙いの買いも入り、上げ幅は一時700円を超えた。 ラトニック米商務長官は13日、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象 ...

海底ケーブルなど重要5品、経済安保計画に追加 経産省

日本経済新聞 15日 02:00

経済産業省は5月にも改定する経済安全保障の行動計画に、海底ケーブルや人工衛星・ロケットなど5つの重要物資・技術を支援対象として加える。研究開発から国内外での事業展開まで国費による補助を検討し、日本の技術優位の維持をめざす。部品などで海外に多くを頼る品目は国内生産を促す。 15日に開く経産省の有識者会議で同省が案を示す。フュージョンエネルギー(核融合)、原子力部素材の製造技術、産業用データも追加す. ...

ドル信認問題、開いたパンドラの箱

日本経済新聞 15日 02:00

米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元まで揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。 「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。 通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗(げきりん)に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」. ...

パソナ、アルムナイ採用支援でrakumoと連携

日本経済新聞 15日 02:00

パソナグループ傘下のパソナ(東京・千代田)とrakumoは退職者を再び雇用する「アルムナイ採用」を支援するサービスを始める。企業が過去に接点があった人材を「タレントプール」に蓄積し、登録者への求人やイベント情報の発信を代行する。採用手段の多様化に対応したい企業の需要を見込む。 人材管理と採用支援のサービス「aloop(アループ)」として、5月19日に提供を始める。サービス開始に伴い両社で業務提携. ...

川崎重工、都市港湾でサーモン養殖 海水浄化し省コスト

日本経済新聞 15日 02:00

川崎重工業は14日、都市部の港湾でも魚介類を養殖できる技術を開発したと発表した。海水をろ過・殺菌し魚の生育を促す酸素を加えた上で、閉鎖型のいけすにかけ流しにする。従来の海流があり水質がよい場所という制約をなくし、コストを抑えて担い手確保にもつなげる。サーモンなど需要の多い魚を消費地近くで効率的に育て、鮮度よく供給する。 名称は「MINATOMAE」(ミナトマエ)システム。川崎重工の持つ様々なプラ. ...

日本発XG、米フェスにトリ出演 J-POP新時代幕開け

日本経済新聞 15日 02:00

J-POPが世界の音楽シーンで躍進し始めた。米国で開かれている世界最大級の音楽祭、通称「コーチェラ」で、米西部時間13日(日本時間14日)に日本人ガールズグループ「XG」が異例のトリを務めた。J-POPへの関心の高まりを追い風に、日本の音楽会社大手はアジアだけでなく米欧のツアー展開に乗り出す。 「想像よりもずっと素晴らしい」「君たちはもっとビッグになる」。XGのコーチェラ出演中、X(旧ツイッター. ...

TKP、「ほっかほっか亭」系に出資 ケータリング内製化

日本経済新聞 15日 02:00

貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は14日、ケータリング事業などを手掛ける味工房スイセン(東京・品川)の発行済み株式の35%を譲り受け、持ち分法適用会社にすると発表した。TKPは運営する宴会場でのケータリングなどを内製化し、業務効率を改善する。 味工房スイセン親会社で持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイと14日に業務提携した。ハーク...

日本初のIR、大阪万博会場隣地で24日に本体工事着工へ

日本経済新聞 15日 02:00

2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指す大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で24日から施設本体の建設工事に入ることが、14日わかった。大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。 IR予定地は万博会場の北側の約49ヘクタール。カジノのほか、6000人以上収容の会議室を有する国際会議場や高級ホテルを. ...

20年債利回り、2.44%に上昇 20年ぶり高水準

日本経済新聞 15日 02:00

14日の国内債券市場で新発20年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時前週末比0.135%高い2.44%を付けた。2004年8月以来およそ20年8カ月ぶりの高水準になる。15日に20年債入札を控え、持ち高を調整する目的の売りが出た。このところ超長期債の利回りは世界的に高変動が続いており、買いを...

ドトール、自社株買い50億円 発行済み株式の8%相当

日本経済新聞 15日 02:00

主力の「ドトールコーヒーショップ」は既存店売上高が堅調ドトール・日レスホールディングスは14日、最大で50億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式除く)の約8%に相当する。配当も2025年2月期に前の期比10円増の50円とし、従来計画より2円積み増した。同日発表した前期連結決算で純利益が過去最高だったことを受け、株主還元を強化している。 前期の純利益は前の期比25%増の68 ...

バイト時給伸び率最高 新年度で採用一段と、万博も影響

日本経済新聞 15日 02:00

インディードリクルートパートナーズ(東京・千代田)が14日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比66円(5.6%)高い1254円だった。前月に続き過去最高で3月は伸び率も最高だった。新年度に備えた求人が例年を上回る。大阪・関西万博の影響で関西の時給が大幅に伸びた。 求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報から募集時の情報を抽出し平均時給をまと. ...

備蓄米流通広がらず、JAに集中 店頭価格14週連続上昇

日本経済新聞 15日 02:00

政府備蓄米の流通が広がらず、コメの高値が続いている。入札は対象が全国農業協同組合連合会(JA全農)など、大手の集荷業者に限られる。落札分と同じ量と品質のコメを買い戻す条件も、集荷業者が参加をためらう一因となっている。 農林水産省が14日発表したスーパーでのコメ5キログラムの平均価格(3月31〜4月6日時点)は4214円と、14週連続で上昇した。前週に比べ8円(0.2%)高く、前年同期(2068円. ...

農林中金、4月の米国債大量売却否定 運用改革は中長期に

日本経済新聞 15日 02:00

4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。 9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰(債券. ...

日経平均株価396円高 米関税「スマホ除外」にぬか喜び

日本経済新聞 15日 02:00

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。取引開始直後に前週末からの上げ幅が一時700円を超える場面もあった。米国の関税政策を巡り、スマートフォン関連について「最悪のシナリオは回避された」として、電子部品関連株に買い戻しの動きが先行した。もっとも米国の関税政策は二転三転しており、不透明感から上値を追う動きは限られた。 日経平均の終値は前週末比396円(1.2%)高の3万3982円だった。...

コンビニ3社、店舗増7年ぶり高水準へ 工場などに省人店

日本経済新聞 15日 02:00

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で約400店増やす。純増数は18年度以来7年ぶりの高水準となる。国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込む。無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えた。 セブンは223店の純増と、18年度以来の高水準となる。東京都や大阪府など都市圏で開業が相次ぐ大型再開発ビ. ...

パソナグループ、創業者の南部氏が代表退任 設立50年で

日本経済新聞 15日 02:00

取材に応じるパソナグループの南部靖之代表(3月下旬、兵庫県淡路市)パソナグループは14日、創業者の南部靖之氏(73)が5月31日付でグループ代表兼社長最高経営責任者(CEO)を退任すると発表した。6月1日付で若本博隆副社長(64)が社長に昇格する。創業から50年目に入り、世代交代を図る。 南部氏は取締役からも退く。ウェルビーイング(心身の健康と幸福)産業の創出など「次の50年に向けて新体制の下で、 ...

東宝、配当性向35%目標に 28年2月期までの中計発表

日本経済新聞 15日 02:00

今期は「ゴジラ-1.0」の配信権収入が無くなる影響が響く東宝は14日、2028年2月期までの中期経営計画を発表した。配当は年85円を下限とし、配当性向は35%以上(前中計は同30%以上)にする。自己資本利益率(ROE)は9%以上(同8%以上)を目指す。同日、26年2月期通期の連結純利益予想も発表した。好調だった「ゴジラ―1.0」の配信権収入がなくなり、前期比で減益を見込む。 28年2月期の営業利益 ...

厚さ1.5センチの培養ステーキ肉開発 日清食品や東大

日本経済新聞 15日 02:00

日清食品ホールディングス(HD)や東京大学などが、牛の細胞を基にした「培養ステーキ肉」の作製に成功したことが14日分かった。厚さは約1.5センチメートルと従来の1.5倍にし、食べ応えを感じられるようにした。地球規模での人口増加で高まる食肉需要に対応できるとして、日清食品HDは今後も実用化に向け研究を続ける。 東京大学大学院の竹内昌治教授が同日、共同研究開発の成果を科学技術振興機構の成果集に公表し. ...

家庭紙の店頭価格、3月も横ばい

日本経済新聞 15日 02:00

東京とその近郊の紙製品卸で組織する東京紙商家庭紙同業会(東京・中央)の3月の店頭価格調査は、全品目で前月比横ばいだった。横ばいは9カ月連続だ。再生紙製トイレ紙(55〜60メートル、12ロール)が318〜348円(本体価格)、大手のティッシュ紙(150組、5パック)が288〜3...

小林製薬、和歌山の工場閉鎖 紅麹原料の生産移管先

日本経済新聞 15日 02:00

小林製薬は過去に厚生労働省から立ち入り検査を受けた和歌山の工場を閉鎖する(24年3月)小林製薬は14日、紅麹(こうじ)原料の製造設備を旧大阪工場から移管し生産していた和歌山県紀の川市の工場を6月30日に閉鎖すると発表した。子会社の梅丹本舗が梅肉エキスを使った健康食品を製造していたが、紅麹原料を含むサプリメントによる健康被害問題が発覚した後に操業を止めた。再開のめどが立たず、閉鎖を決めた。 梅丹本舗 ...

福島原発デブリ、15日から2回目の採取開始 東京電力

日本経済新聞 15日 02:00

東京電力ホールディングス(HD)は14日、福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料(デブリ)の2回目の試験採取を15日から始めると発表した。1回目と同様に釣りざお式の装置を使い、最大3グラムの取り出しを目指す。前回の実績を踏まえ、取り出し作業は完了まで2週間弱を見込む。 デブリに関するデータを増やすため、今回は前回と異なる場所からの採取を目指す。国と東電は2051年までの廃炉完了を掲げて全てのデブリを ...

富士通系、蔵書AI検索で関連書籍提示 100団体と契約へ

日本経済新聞 15日 02:00

富士通子会社の富士通Japan(富士通ジャパン、川崎市)は青山学院大学と組み、人工知能(AI)が図書館の蔵書を検索するシステムを開発した。キーワードだけでなく、興味のあるテーマなどからも関連が高い書籍を探せるようにした。クラウド経由で2025年夏に提供を始め、自治体や大学など3年間で約100団体との契約を目指す。 キーワード検索型システムは1990年代に登場し、約30年にわたって大きな機能の変更. ...

バーゼル3始動、邦銀が先陣 「利益」もたらすリスク管理

日本経済新聞 15日 02:00

銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼル3」が実行段階を迎えた。先陣を切ったのは邦銀だ。3月末までにバーゼル3の導入を終え、足踏みする米欧勢と対照をなす。過去の金融危機の教訓から編み出された厳しい資本規制が金融界にもたらす影響を探ってみた。 二の足踏む欧米勢2008年のリーマン危機を踏まえ、主要国の監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が定めたバーゼル3。.. ...

よろい失う養命酒 新筆頭株主は「村上世彰氏の身内」

日本経済新聞 15日 02:00

いきなり安定株主という「よろい」を失うことになった養命酒製造の経営陣の胸中はいかほどだろうか。 ことの発端は、3月下旬の大正製薬ホールディングスによる養命酒株の売却だ。議決権ベースで24%にあたる保有株をある投資会社に1株2394円で売却し、養命酒との資本・業務提携を解消した。 売却先は「湯沢」という投資会社だ。大量保有報告書を見ると、湯沢が330万100株を保有するほか、共同保有者の野村幸弘氏. ...

PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK チャージ不要

日本経済新聞 15日 02:00

スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。 現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジ. ...

大阪万博、経済波及効果は3兆円 訪日客・賃金増が下支え

日本経済新聞 15日 02:00

13日開幕の大阪・関西万博で政府は3兆円の経済波及効果を見込む。半年間の会期中、来場者2820万人、うちインバウンド(訪日外国人)350万人を想定し、関連消費は1兆円規模になるとの試算もある。トランプ米政権の関税政策を巡る混乱が景気の先行きに影を落とす状況で、日本経済を下支えする。 経済産業省は万博による経済波及効果を全国で2.9兆円と見積もる。民間シンクタンク、アジア太平洋研究所(APIR、大. ...

英運用会社、ツルハ株の価値「2万円に達する可能性も」

日本経済新聞 15日 02:00

ツルハホールディングス(HD)株を約10%保有する英系運用会社のオービス・インベストメンツは14日、ツルハHDとウエルシアホールディングス(HD)の経営統合案、そして統合新会社に対するイオンのTOB(株式公開買い付け)案に反対すると発表した。ツルハHDの価値を過小評価していると判断した。ツルハHDの価値はイオンのTOB価格(1万1400円)を大幅に上回る2万円の可能性があるとしている。 5月に行. ...

DMG森精機、任せろ工場自動化 機械とロボ丸ごと提案

日本経済新聞 15日 02:00

DMG森精機は14日、創業の地である奈良県大和郡山市の奈良事業所を報道陣などに公開した。顧客企業に納める工作機械とロボットの稼働・連携などを検証する拠点を改築し4倍に広げた。機械にロボを組み合わせ一連の工程で人手が残ってきた部分も自動化し効率を高めるよう提案。拠点拡張で需要増に応じたサービス提供体制を整える。 「世界中のお客様を奈良事業所に迎え入れていく」。DMG森精機の森雅彦社長は14日の開所. ...

老いる首都圏、介護が深刻に 4人に1人が65歳以上

日本経済新聞 15日 02:00

総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏(1都3県)は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。 1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県で19万10. ...

半導体開発など100万件の実験データ公開へ 東大など

日本経済新聞 15日 02:00

東京大学や物質・材料研究機構(NIMS)など国内の25大学・研究機関は素材や電池、半導体の材料開発に役立つ約100万件の実験データを9月までに有償で公開する。公開データは世界最大の規模になる。材料開発を加速し、自動車や化学産業の競争力を引き上げる。 自動車や化学品に使う樹脂や金属の素材や電池、半導体の材料開発は従来、研究者の知識や経験に基づいて実験や試作を繰り返し、性能を高めてきた。ただ2010. ...

サッポロHD社長、不動産売却益「株主還元の原資にも」

日本経済新聞 15日 02:00

サッポロホールディングス(HD)の時松浩社長は14日、日本経済新聞のインタビューに応じ、不動産の売却などで得た資金について酒類への投資のほか、株主還元や負債の削減に充てる可能性があると明らかにした。同社は2024年に不動産事業会社に外部資本を受け入れることを決めており、詳細について年内に結論を出す。 時松氏は25年3月に約8年社長を務めた尾賀真城氏(現特別顧問)の後任として着任した。HD傘下の不. ...

シンガポール政府、大型の国際展示会場を新設へ

日本経済新聞 15日 02:00

【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は11日、大型の国際展示会場を新設する計画を発表した。観光業収入を2040年までに最大500億シンガポールドル(約5兆4000億円)と24年の7割増に伸ばす目標で、成長分野の「MICE(国際会議や展示会)」部門を強化する。 同日開催した観光業界会議でグレース・フー貿易関係担当相が発表した。ビジネス街や高級ホテルにアクセスしやすい中心部で「MICEハブ」と呼. ...

新卒採用に留年枠、個性強い学生求む 「留学で休学」評価

日本経済新聞 15日 02:00

ワークキャンプ先のタンザニアで現地の子供たちと世界地図を作る山岡光太郎さん(左)(写真=本人提供)かつて海外への関心や興味が少なく「内向き」と評されていた大学生や短大生の志向に変化が生まれている。 「どうしても留学を諦めきれなかったんです」。 2024年卒の社会人1年目で、東京都内のIT会社に勤務する田所莉沙さんは、大学生の時、就職活動を一時中断した当時をこう振り返る。 田所さんは大学入学当初から ...

PayPay、タイ電子決済「ビッグペイ」などと連携

日本経済新聞 15日 02:00

PayPayは14カ国・地域で使われる25個の電子決済サービスに対応するPayPayは14日、タイなど6カ国で展開する4つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Kプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるPayPayの決済用QRコードを使えるようになる。インバウンド(訪日外国人)需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。 店舗側はクロ ...

三陽商会、バーバリーなき10年 新中計で後釜育成急ぐ

日本経済新聞 15日 02:00

三陽商会は14日、2028年2月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。売上高は25年2月期比で16%増の700億円を目指す。15年に英高級ブランド「バーバリー」とのライセンス契約が終了して10年。自社ブランドを育成し、「バーバリー・ロス」からの完全脱却を目指す。 大江流改革で回復「会社を確実に成長軌道に乗せる」。大江伸治社長は新中計に込めた期待を強調した。目指すのは複数ブランドの.. ...

サンクゼール、米企業からジャムや調味料の販売事業買収

日本経済新聞 15日 02:00

ケリーズジェリーはジャムのほか、唐辛子などを使って作るペッパーゼリーを扱う食品製造小売りのサンクゼールは、米国事業を担う米子会社が現地企業からジャムや調味料の加工食品販売事業を買収すると発表した。米オレゴン州のケリーズジェリーと事業譲受契約を現地時間の10日に結び、事業譲受は同22日を予定する。買収する事業の2024年12月期の売上高は72万ドル(約1億円)だった。取得金額は非公開。 ケリーズジェ ...

個人株主と企業つなぐアプリ、三井住友信託が新サービス

日本経済新聞 15日 02:00

三井住友信託は企業が個人株主に限って情報配信や意向確認ができるアプリを開発した三井住友信託銀行は、上場企業と個人株主を直接つなぐためのスマートフォンアプリの提供を15日に始める。三井住友信託が管理する株主名簿を活用するため、株主に絞った情報配信が可能になる。アンケートなどを通じて株主の意向も把握できる。 新アプリは「株主パスポート」と名付け、個人株主は無料で使える。企業も適時開示や配当金などの情報 ...

破綻の「らくらくホン」、存続をかけた3日会議

日本経済新聞 15日 02:00

事業の存続をかけた3日間の「合宿会議」が始まった。 シニア向けスマートフォン「らくらくホン」を手掛けるFCNT(神奈川県大和市)の経営破綻から7カ月が経過した2023年12月。本社3階の会議室に同社を買収した中国レノボ・グループの開発チームが到着した。FCNTの開発担当の外谷一磨のプレゼンが始まった。 まず、らくらくホンの歴史を説明した。高齢者が持ちやすいデザインや操作性、数万人の利用者の声を集. ...

生コン出荷23%減 東京地区3月、原料の供給停滞響く

日本経済新聞 15日 02:00

東京都心に生コンクリートを供給するメーカーで組織する東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)がまとめた3月の東京地区の生コン出荷量は、前年同月比23.0%減の19万1007立方メートルだった。骨材など原料の供給が停滞し、生コンの出荷に影響が出ている。 減少率が20%以上となったのは2カ月連続。計画比でも26.5%減だった。生コ...

26年卒の就職人気ランキング、ニトリ・ソニーG首位

日本経済新聞 15日 02:00

就職情報会社が開いた合同説明会(3月、千葉市)日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)は2026年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生対象の就職希望企業調査の結果をまとめた。文系はニトリが3年連続、理系はソニーグループが4年連続で首位。両社とも多様なインターンシップを通じて企業理解とキャリア形成を促す姿勢が人気を保持した。文系では日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)が前年比で順 ...

生産年齢人口とは 日本は5割台後半、G7最低

日本経済新聞 15日 02:00

▼生産年齢人口 国内の生産活動の中心を担うとされる15〜64歳の人口を指す。労働供給の土台とされ、経済活動や社会保障を支える。戦後の2度のベビーブームを受けて増加を続け、ピークの1995年には8726万人に達した。少子高齢化により減少が続き、2024年は7372万人だった。 日本は世界の中でも生産年齢人口の減少が著しい。人口に占める割合は50%台後半で推移する。労働政策研究・研修機構によると、日本 ...

消えゆく作物、「宝の種子」集める闘い 資金難・紛争が壁

日本経済新聞 15日 02:00

古代からあった農作物の在来品種が消えていくタイムリミットが刻一刻と迫ってきた。多様な遺伝情報を持つ在来品種の種子は品種改良のタネになる。各国は食料を確保する安全保障の観点から、種子の収集に力を入れる。農林水産省は東南アジアの国々で種子などを集める研究契約を結び、2024年には中央アジアのウズベキスタンとも協力体制を築いた。ただ商業的に改良した新種が在来品種を追いやり、種子を保管する資金もかさむな. ...

コミュ力・手先の器用さ、まだ人に軍配 衝撃AI論文の筆者

日本経済新聞 15日 02:00

12年前、「今後10〜20年で米国の雇用の47%が人工知能(AI)やロボットなどで自動化される」と予測した論文が世界に衝撃を与えた。その共同筆者である英オックスフォード大のマイケル・オズボーン教授はいま、ヒトの仕事が機械にどの程度脅かされるとみているのか。生成AIの登場などを踏まえた見解を聞いた。 【関連記事・人材立国への道(3)】 AIに奪われない仕事は? 事務職は国内で180万人余剰――201 ...

カーブスHD、純利益17%増 24年9月〜25年2月期

日本経済新聞 15日 01:49

女性向けスポーツジム「カーブス」を運営するカーブスホールディングス(HD)が14日発表した2024年9月〜25年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%増の21億円だった。会員数が例年減少する12〜2月に既存会員向けサービスを拡充して退会率を抑え、物販も食生活相談を強化して定期購入契約が増えた。広告などマーケティング効率も高めて増益となった。 営業利益は20%増の33億円となった。売上高は7% ...

減益のフジとイズミ、人件費など3つの壁 PBで利益確保

日本経済新聞 15日 01:49

中四国などでスーパーを運営するフジとイズミが利益の確保に苦戦している。イズミが14日発表した2025年2月期の連結営業利益は前の期比19%減の254億円だった。人件費や物価高が利益を下押しし、他業態との競争激化や商圏人口の減少が追い打ちをかける。両社は採算性の高いプライベートブランド(PB)の拡充などで利幅の改善を急ぐ。 イズミの売上高にあたる営業収益は11%増の5241億円だった。イズミは24年 ...

フュージョン、税引き赤字1600万円 25年2月期

日本経済新聞 15日 01:49

フュージョンが14日発表した2025年2月期の単独決算は、税引き損益が1600万円の赤字(前の期は5200万円の黒字)だった。投資有価証券評価損の計上などが響き、従来予想(4300万円の黒字)から一転して赤字となった。 売上高は2%増の15億円だった。POS(販売時点情報管理)データの開示サービスで新規案件を受注し、増収につながった。26年2月期の売上高は前期比6%増の16億円、税引き損益は180 ...

大阪万博、地下鉄は何度も入場規制 バスは予約優先

日本経済新聞 15日 01:49

大阪・関西万博が開幕した13日、会場の夢洲(ゆめしま)につながる公共交通機関がフル稼働した。関西国際空港や都心部のターミナル駅では混乱は見られなかったが、帰宅ラッシュ時にはシャトルバスなどが予約で埋まり、地下鉄に乗るための長い行列ができた。「並ばない万博」を掲げてパビリオン同様に交通利用も予約中心になったことで、柔軟な対応が難しくなる課題が浮き彫りとなった。 関空客「開催初めて知った」 バス予約ア ...

タキヒヨーの26年2月期、純利益13%増 女性服が好調

日本経済新聞 15日 01:49

記者会見するタキヒヨーの滝社長(14日、名古屋市)繊維商社のタキヒヨーは14日、2026年2月期の連結純利益が前年同期比13%増の12億円になる見通しだと発表した。主力の女性服の卸売りが伸びるほか、電子商取引(EC)で販売するゴルフウエアなどが好調に推移する。売上高は1%増の610億円を見込む。 タキヒヨーは米国でも生地を販売している。記者会見した滝一夫社長はトランプ米政権による関税政策について「 ...

白馬・岩岳リゾート、24年度来場者46万人 冬は4割増

日本経済新聞 15日 01:49

岩岳リゾートの24年度冬季来場者は前年度比41%増の20万人だった(山頂エリアのザ・シティベーカリー)「白馬岩岳マウンテンリゾート」(長野県白馬村)を運営する岩岳リゾート(同)は14日、2024年度の来場者が46万人だったと発表した。23年度から25%増え、2000年以降で最高となった。冬季来場者は同41%増の20万人だった。新ゴンドラリフトの稼働や人工降雪機の増設に加え、スキーやスノーボード以外 ...

AFC-HD37%増益 24年9月〜25年2月、美容商材好調

日本経済新聞 15日 01:49

健康食品大手のAFC-HDアムスライフサイエンスが14日発表した2024年9月〜25年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%増の8億8100万円だった。売上高は14%増の166億円。ヘルスケア部門で海外向けの美容商材などが好調だったほか、OEM(相手先ブランドによる生産)で供給先のドラッグストアなどからの受注も伸びた。 【関連記事】 ・AFC-HDの24年8月期、純利益13%増 ヘルスケア好 ...

鳥取の今季カニ水揚げ量、6年ぶり増加 自主規制実る

日本経済新聞 15日 01:49

水揚げ量が回復したズワイガニ(鳥取市の鳥取漁港)冬の味覚、ズワイガニの最大産地である鳥取県の今季水揚げ量(2024年11月6日〜25年3月20日)は533トンと、前の期に比べて9%増えた。増加は6年ぶり。小型で雌の「親がに」と雄で成長初期の「若松葉がに」の増加が寄与した。 同県は水揚げ量の増加について、漁業者がかつての乱獲の反省から、小さいカニを逃がしたり禁漁区を設けたりするなど自主規制を強化し、 ...

目玉はRAV4とアリーン 新年度のトヨタ占う製品・ソフト

日本経済新聞 15日 01:49

トヨタ自動車は2025年度、新たな製品やサービスを相次ぎ市場に投入する計画だ。主力車種「RAV4」を11月に全面改良するほか、車載基本ソフトウエア(OS)「アリーン」の実車搭載も年内に予定する。認証不正問題で生産や開発の停滞を余儀なくされた24年度から反転攻勢に出る。一方で米政権の関税政策はリスクとなる。 多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」の全面改良は19年以来6年ぶりとなる。愛知県内の販売. ...

アークス、純利益6%減の110億円 25年2月期年6円増配

日本経済新聞 15日 01:49

記者会見したアークスの古川公一CFO(14日、札幌市)アークスが14日発表した2025年2月期の連結決算は、純利益が前の期比6%減の110億円だった。原材料の上昇を価格に転嫁できず、従来予想の116億円を下回った。ただ株主への利益還元を強化するため年間配当は6円増の74円とした。 売上高は3%増の6082億円で最高だった。既存店ベースの客数は0.1%減とほぼ横ばいで、既存店客単価は2.5%増となっ ...

三洋化成、ヘアケア原料を粉末に 界面活性剤の加工技術

日本経済新聞 15日 01:49

三洋化成工業が開発した粉末状の界面活性剤。用途によって粒子の大きさを分けている(14日、京都市)三洋化成工業は14日、ヘアコンディショナーやヘアミルクなどの原料となる界面活性剤を粉末状にする技術を開発したと発表した。界面活性剤は液状や固形のものが多く、均一に溶かすために加熱工程が必要だった。粉末であれば常温の水で溶かして使うことができるため、製品をつくる際の時間短縮やコスト低減につながる。 新製品 ...

大阪万博、「ミニ心臓」パソナ館90分待ち 民間展示も盛況

日本経済新聞 15日 01:49

大阪・関西万博が13日開幕し、企業や団体による民間パビリオン13館すべてが一般公開された。「未来社会の実験場」をコンセプトに民間パビリオンでも再生医療やIT(情報技術)など幅広い分野で最先端の技術を紹介している。iPS細胞由来のミニ心臓を展示するパソナグループのパビリオン前に1時間半待ちの行列ができるなど、来場者の高い関心を集めていた。 パソナグループのパビリオンには、雨脚が強まった午後1時を過. ...

ダイトの25年5月期、純利益15億円に下方修正

日本経済新聞 15日 01:49

医薬品製造販売のダイトは14日、2025年5月期の連結純利益が前期比54%減の15億円になる見通しだと発表した。従来予想の23億円から下方修正した。24年10月から後発薬(ジェネリック医薬品)がある先発薬を希望する患者に追加費用を求める「選定療養」という制度が始まったが、同社製品への適用が想定を下回ったことなどを映した。 売上高は前期比4%増の490億円で従来予想を据え置いた。営業利益は同37%減 ...

コスモス薬品の6〜2月、純利益29%増 新規80店出店で

日本経済新聞 15日 01:49

コスモス薬品が14日発表した2024年6月〜25年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%増の223億円だった。地元の九州に加え、関東や中部地方などの商圏を中心に約80店舗を新たに出店したことが業績を押し上げた。 売上高は5%増の7522億円だった。厳しい寒さにより風邪薬やカイロなど冬物の商材が好調で、約80店舗の新規出店により売り上げが増えた。本業のもうけを示す営業利益は33%増の316億円 ...

輸入医薬品に関税、「さほど遠くない」将来に トランプ氏再表明

ロイター 15日 01:49

4月14日、トランプ米大統領(写真)は、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する25%の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。同日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、「さほど遠くない」将来に輸入医薬品に対し関税を課す計画と改めて表明した。

ココイチ、名古屋の店は金ピカ 訪日客集客へ地域色

日本経済新聞 15日 01:49

「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は店の「ローカライズ」を始めた。京都の店は和風の内外装に仕立て、インバウンド(訪日外国人)が客の約8割と観光客からの支持を集める。名古屋では金ピカにあしらった店を開店。共通デザインを基本にしてきたが、外食産業は原価の高騰による値上げで客足が課題となり、立地ごとに特色を出す。 木や布ののれんを組み合わせた和モダンの入り口、しだれ桜をイメージしたスパイス. ...

ロンドン外為14日 ユーロ、対ドルで上昇 英ポンドも高い

日本経済新聞 15日 01:41

【NQNロンドン=蔭山道子】14日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1360〜70ドルと、前週末の同時点に比べ0.0020ドルのユーロ高・ドル安で推移している。トランプ米政権による通商政策に不透明感が根強く、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。 14日の欧米株式相場の上昇も、投資家がリスク選好姿勢に傾いた局面で買われやすいユーロの相場を支えた。ただし ...

米国債利回り、6日ぶりに低下−上乗せ関税の一部除外で株上昇

ブルームバーグ 15日 01:24

10年債利回りは一時10bp低下、先週は週間で2001年以来の大幅上昇 中期債中心に相場回復、長期債相場の反発は他の年限に比べて弱い 米国債相場は14日に上昇。先週、週間ベースで2001年以来の大幅上昇を記録した10年債利回りが、6営業日ぶりに低下した。トランプ政権が一部製品を高率の関税適用対象から一時的に除外したことを受け、世界的に株式相場が上昇している。 米国債利回りは中期債を中心に、全ての年 ...

「フレキシブルオフィス」1棟ビルが渋谷に誕生 1人用から最大19人用まで

FNN : フジテレビ 15日 01:23

コンセプトは好きに働く。 多様化する働き方に対応するため東京・渋谷にフレキシブルオフィスビルが誕生します。 多様化する働き方や企業形態にフレキシブルに対応するオフィスの一棟ビルが4月、渋谷に開業します。 「フレキシブルオフィス」とは柔軟な働き方に対応したオフィスのこと。 複数の企業で一つの場所を借りる「シェアオフィス」や時間単位で借りられる「コワーキングスペース」「レンタルオフィス」などの総称を指 ...

ドイツ銀、米FRB12月に0.25%利下げと予想 従来見通しは年内ゼロ

ロイター 15日 01:11

ドイツ銀行は14日、米連邦準備理事会(FRB)の金利の道筋について、今年12月に0.25%ポイントの利下げを実施するとの見通しを示した。2022年1月撮影(2025年 ロイター/Joshua Roberts)[14日 ロイター] - ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは14日、米連邦準備理事会(FRB)の金利の道筋について、今年12月に0.25%ポイントの利下げを実施する ...

短期インフレ期待、23年10月以来の高水準に=NY連銀3月調査

ロイター 15日 01:05

米ニューヨーク連銀が14日発表した3月の消費者調査によると、短期インフレ期待が2023年10月以来の高水準に達した。写真は2017年12月、NY連銀ビルで撮影(2025年 ロイター/Eduardo Munoz)[14日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が14日発表した3月の消費者調査によると、短期インフレ期待が2023年10月以来の高水準に達した。個人の財政状況や雇用見通しに対する消費者のセンチ ...

「備蓄米が平等にまわるよう」スーパー社長の訴え 放出後もコメ価格高騰… 14週連続値上がりで「みそ」も値上げ検討【news23】

TBSテレビ 15日 01:04

備蓄米の放出にもかかわらず、コメの価格は14週連続で値上がりしています。影響は、私たちの食卓に並ぶお馴染みのものにまで広がっています。 記者 「都内のスーパーの米売り場です。新潟コシヒカリが5キロ税込みで5378円。一番安いものでも5キロ税込みで4838円です。備蓄米は販売されていません」 きょう夕方発表されたスーパーでの平均価格は、5キロあたり=4214円と前の週より8円プラスに。14週連続で高 ...

「ゴジラ」をもっと世界に、東宝が1200億円投じてグローバル化を加速

ブルームバーグ 15日 01:03

ゴジラをゲームなどに拡大、「ゴジラ−1.0」の続編を進める 2026年には会員サービス「TOHO−ONE」を開始する予定 怪獣映画「ゴジラ」やアニメ「呪術廻戦(じゅじゅつかいせん)」を制作する東宝は、今後3年間に1200億円を投じてグローバル化を加速させる。邦画やアニメに対する国際的な需要の高まりを見込んだ動き。コンテンツや知的財産権に関する取引やその他の取り組みを模索していくとしている。 14日 ...

信用スプレッドの拡大、米金融当局の介入招くにはほど遠い−UBS

ブルームバーグ 15日 00:54

今月に入りクレジットスプレッドが大幅に拡大しているが、米金融当局が介入せざるを得ないと考える水準からはほど遠いと、UBSのストラテジストが指摘した。 マシュー・ミッシュ氏率いるUBSのストラテジストは13日付のリポートで、「現在の指標からは、介入が直ちに正当化されるとは示唆されていない」と述べた。 UBSはニューヨーク連銀の算出する指数を使用し、米国債に対する社債のプレミアムを基に米当局が介入する ...

米東部州知事公邸で火災、民主党の次期大統領有力候補 放火などで男起訴

ロイター 15日 00:52

米ペンシルベニア州の州都ハリスバーグで13日未明、シャピロ州知事(写真)の公邸が放火される事件が発生した。写真は同日、事件に関する最新情報を提供するシャピロ氏。(2025年 ロイター/Commonwealth Media Services/Handout via REUTERS) [14日 ロイター] - 米ペンシルベニア州の州都ハリスバーグで13日未明、シャピロ州知事の公邸が放火される事件が発生 ...

スターバックス、北米バリスタを黒シャツで統一−店舗の一体感演出

ブルームバーグ 15日 00:36

5月から服装規定を刷新−緑のエプロン目立たせブランドを強調 店舗の快適さを増し、滞在時間や客単価増を狙う店舗改革の一環 米コーヒーチェーン大手スターバックスは、統一性を出すため、北米店舗でのバリスタの服装規定を一新する。店舗の見た目や雰囲気を見直し、販売回復につなげる計画の一環で、5月12日から始める。 新たな服装規定では、これまではどんな色でも良かったバリスタのシャツやブラウスを、黒だけとする。 ...

FRBが国債購入で介入も、米10年債利回り5%突破なら−アムンディ

ブルームバーグ 15日 00:25

量的緩和と利下げで景気下支えに動くと予想−モルティエ氏 米国債の買い手に構造的変化も、海外勢購入比率いずれ10%に低下か 欧州最大の資産運用会社、仏アムンディのビンセント・モルティエ最高投資責任者(CIO)は、米10年債利回りが5%を超えた場合、米連邦準備制度理事会(FRB)が市場に介入し、年内にも本格的な買い入れプログラムが実施される可能性があるとの見方を示した。 同氏は足元の米国債急落に驚いて ...

「異常値」「過熱気味」警戒の声も… インバウンド消費好調な百貨店の通期決算

TBSテレビ 15日 00:25

大手百貨店の1年間の決算は、好調なインバウンド消費を背景に大幅な増益が相次ぎましたが、「異常値」「過熱気味」といった警戒する声も聞かれました。 大丸松坂屋などを展開するJ.フロントリテイリングは、今年2月までの1年間の決算を発表し、総額の売上高が前の年に比べて10.1%増え、1兆2683億円となりました。最終利益は414億円で過去最高でした。 インバウンド消費が好調で、大阪の「大丸心斎橋店」では免 ...

米エヌビディア、最大5000億ドル相当のAIインフラを国内生産へ

ブルームバーグ 15日 00:23

ブラックウェルの国内生産開始、スパコン製造工場も建設中 1年−1年3カ月以内にスパコン量産本格化−トランプ氏称賛 A Nvidia Blackwell GPU chip. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 人工知能(AI)向け半導体で先頭を走る米エヌビディアは14日、製造パートナーシップを通じ、今後4年間で最大5000億ドル(約71兆6200億円)相当のAIインフラ ...

OPEC、石油需要見通し引き下げ 米関税など要因=月報

ロイター 15日 00:22

石油輸出国機構(OPEC)は14日に公表した月報で、世界の石油需要の見通しを2025年は前年比日量130万バレル増、26年は128万バレル増にいずれも引き下げた。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[ロンドン 14日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は14日に公表した月報で、世界の石油需要の見通しを2025年は前年比日量130万バレル増、26年は128 ...

江藤農水相と小売り業者が高止まり解消&備蓄米の放出など意見交換 米価格は14週連続で最高値更新

FNN : フジテレビ 15日 00:12

コメ価格が、14週連続で最高値を更新です。 全国のスーパーで販売されたコメの5kgあたりの平均価格は、2024年の同じ時期より2倍以上高い4214円(前週比プラス8円)で、14週連続で最高値を更新しました。 備蓄米は3月下旬から出回っていますが、全体への値下げ効果はみられていません。 江藤農水相: 備蓄米の売り渡しの意図と、その目的についてぜひともご理解いただきたい。 14日夕方には、江藤農林水産 ...