日経平均914円高の5万3688円 グリーンランド巡る関税撤回で

朝日新聞 1月22日 15:53

... 3%)高い5万3688円89銭で取引を終えた。トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」に向けて欧州8カ国に発動するとしていた追加関税を撤回すると表明。貿易摩擦の緩和を好感し、前日の米国市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継いだ。 22日の日経平均は、前日より552円高い5万3327円39銭で取引を始めた。一時は1100円超上昇し、5万3900円台をつけた。アドバンテストや東 ...

東証反発、終値5万3688円

デイリースポーツ 1月22日 15:46

22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、欧州8カ国に対する追加関税も見送られたことから、幅広い銘柄に買い注文が入った。 終値は前日比914円25銭高の5万3688円89銭。東証株価指数(TOPIX)は26・68ポイント高の3616・38。出来高は約24億1484万株だった。

日経平均終値914円高、米欧の「貿易摩擦」懸念が後退し買い優勢…6営業日ぶり値上がり

読売新聞 1月22日 15:42

... 73%)高の5万3688円89銭だった。6営業日ぶりに値上がりした。米欧の貿易摩擦懸念が後退し、買い注文が優勢だった。 東京証券取引所 トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米国の領有に反対する欧州8か国に課すとしていた追加関税を取り下げると表明した。米欧間の貿易摩擦の懸念が後退し、21日の米株式市場は主要な株価指数が上昇した。22日の東京市場でも、日経平均への影響が大き ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も

ロイター 1月22日 15:37

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

トランプ氏演説とダボス会議の深い溝

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 15:22

... して、21日にドナルド・トランプ米大統領が同会議で行った演説は、ある種「天罰」のように感じられた。 大荒れの1日だった。トランプ氏は欧州を罵倒する一方で、グリーンランドには結局侵攻しないと言い放った。デンマークからこの北極圏の島を購入する取り組みを妨害するなら、数か国に追加関税を課すとトランプ氏が17日に脅しをかけて以来、米国の同盟国(および米議会にいるこれら国々の多くの仲間)は動揺し続けてきた。

日銀、政策金利維持へ 円安による物価影響議論

産経新聞 1月22日 15:11

... 12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

日銀、政策金利0・75%維持へ

デイリースポーツ 1月22日 15:10

... 12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

日銀、政策金利0.75%維持へ 円安による物価上昇への影響議論

47NEWS : 共同通信 1月22日 15:09

... 12月の前回会合で政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

韓国で「AI基本法」施行、世界初の包括規制法 信頼と安全確保へ

ロイター 1月22日 14:42

... 2日、人工知能(AI)分野における信頼と安全性の強化を目指した規制法「AI基本法」が施行された。AIを規制する包括的な法令の導入は世界で初めてとなる。 AIをどう規制するかは各国で意見が分かれており、米国は技術革新を阻害しないよう、より緩い規制となっている。中国は複数のルールを導入しており、世界的な規制の調整機関設立を提案している。 韓国の基本法の特徴の一つは、原子力の安全、飲料水生産、輸送、ヘル ...

米金融大手、トランプ氏の生活費対策に異論 政策修正を模索=関係筋

ロイター 1月22日 14:22

... スのダイモンCEOはダボスで、金利上限は経済的な大惨事を招き、一般消費者が重要な信用手段を失うことになると警告した。 シティグループのフレイザーCEOも、議会がクレジットカード金利の上限設定を承認するとは考えていないと述べた。 フレイザー氏はCNBCのインタビューで「大統領がアフォーダビリティーに焦点を当てているのは正しいが、クレジットカード金利の上限設定は米国経済にとって好ましくない」と語った。

IOWN開発 「今年は重要な年」 NTT廣井副社長

読売新聞 1月22日 14:18

... リュームも膨らんでいるという実感がある」と話した。 AIを支えるデータセンターの冷却に必要な水資源の確保もテーマとなっている。廣井氏は、「国ごとに規制が異なっているが、全体的に欧州の方が規制が厳しく、米国が(データセンタービジネスの)主軸になる傾向は強まっている」と指摘した。その上で、「サステナビリティに逆風も吹いているが、取り組む必要があるという点は変わらない。我が社は従前から、ビジネスを度外視 ...

[概況/2時] エヌビディアのCEO発言も後押し

日本証券新聞 1月22日 14:18

... 地や電力、冷却設備が必要だ。関連の工場建設では人手不足となり、作業員の給料は大幅に上がっている」。 従来の産業能力とAIを組み合わせることで、「フィジカルAI」、すなわちロボットの時代が到来し、欧州は米国主導のソフトウェア時代を脱却し、新たな産業革命の波に乗る機会を得ることができると指摘したと伝えられた。 キオクシアHDやソフトバンクグループ、SCREEN、日東紡が上げ幅を拡大。 SCREEN(7 ...

独伊、EUの競争力低下に警鐘 規制緩和など具体策要求

ロイター 1月22日 14:11

... 025年7月、ベルギー・ブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman [ベルリン 21日 ロイター] - ドイツとイタリアは、欧州連合(EU)が競争力回復に向けた改革で合意できなければ、米国や中国に後れを取るリスクがあると警告した。 来月12日にベルギーで開催される非公式首脳会議を前に、両国が共同で政策文書をまとめた。 ロイターが入手した文書によると、両国は官僚主義的な手続きの削減や ...

イラン中銀が5億ドル相当のUSDT取得か、制裁下での銀行網迂回を図った可能性

あたらしい経済 1月22日 13:59

... イーサリアム(Ethereum)へ移動され、その後、分散型取引所や他のブロックチェーン、中央集権型取引所を経由する形で分散されていったという。 USDTは、米ドルと同等の価値を参照しながらも、銀行網や米国の金融インフラを介さず、ブロックチェーン上で発行・移転される点に特徴がある。このため、制裁下にある主体にとっては、ドル価値を保持・移転する代替手段として利用され得る構造を持っていた。 一方で、エリ ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援

ロイター 1月22日 13:46

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

【構造編】米国金融市場の本質:FRBからビットコインへ、流動性はどう伝わるのか

財経新聞 1月22日 13:31

... ている。 重要なのは、FRBがこれらの指標をどう解釈し、金融政策をどう動かすかである。 米国金融市場を理解するうえで重要なのは、値動きや話題性ではない。どこに、どれだけのドルが存在し、それが動ける状態にあるかである。 ■規模で見る市場構造:すべては同じドルの別の姿 規模感をそろえると、市場の構造は明確になる。 米国株式市場:約50兆ドル(SIFMA、2024年末) FRBバランスシート:約8兆ドル ...

ベゾスのブルーオリジン、衛星通信ネットワーク「TeraWave」発表──マスクのStarlinkに対抗

Forbes JAPAN 1月22日 13:30

ジェフ・ベゾスの宇宙開発企業ブルーオリジンは米国時間1月21日、独自の衛星通信ネットワークを発表し、衛星インターネット業界で大きな存在感を示してきたイーロン・マスクのStarlink(スターリンク)との競争に乗り出す構えを示した。 ブルーオリジンによれば、通信ネットワーク「TeraWave」(テラウェーブ)は地球低軌道(LEO:Low Earth Orbit)に配置する5408基の相互接続された衛 ...

【日本株2026】日経平均5万円台の先に見える「真の復活」 三菱商事から東エレクまで、グローバル基準で選ぶ勝ち組銘柄

財経新聞 1月22日 13:19

... %は、2025年3月期には全産業ベース(金融除く)で10.2%と、ついに2桁台に乗った。しかし、欧米基準と比較すれば依然として道半ばだ。 2025年末時点の主要指数採用銘柄を対象としたデータによれば、米国企業の約6割、欧州企業の約5割がROE15%以上を達成しているのに対し、日本企業でこの水準に達しているのは22%程度にとどまる。 今後の成否を握るのは、AI活用による徹底した生産性向上だ。生産年齢 ...

焦点:メモリーチップ急騰、家電メーカーの見通しに暗雲

ロイター 1月22日 12:57

... リストによると、アップルはその経営規模と価格決定力、強力なサプライヤーネットワークによって小規模な競合他社よりもメモリーチップ価格の急騰をうまく乗り切ることができる立場にあるという。 アップルは通常、米国内の主力製品iPhone(アイフォーン)の販売価格を9月の発売イベントから次のイベントまで一定に維持する。昨年は関税に関連する数億ドルのコストを顧客に転嫁する代わりに自社で吸収した。 モーニングス ...

トランプ氏、グリーンランド巡り強硬姿勢転換 その内幕

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 12:54

... 関係者によると、トランプ氏は側近や北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相をはじめとする欧州首脳との数日にわたる非公式の会談を受けて、姿勢を一変させた。トランプ氏によるグリーンランド獲得に反対して団結した欧州諸国は、北極圏の安全保障強化に関する提案を行う一方で、NATO分裂が米国にもたらす危険性を警告し、硬軟織り交ぜた手法でトランプ氏にアプローチした。

米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める法案採決へ-政権と対立も

ブルームバーグ 1月22日 12:46

... する。 トランプ大統領は昨年12月、エヌビディアH200の対中輸出を可能にする方針を明らかにした。米政府は2022年以降、中国と人民解放軍が米国の最先端技術にアクセスすることを阻止するため、対中規制を段階的に強化してきた。 輸出制限の緩和にはグローバル市場での米国のAI技術普及を促す狙いがあるが、同時に著しい政策転換を意味し、議会の国家安全保障タカ派から激しい反発を招いた。 関連記事:トランプ氏、 ...

欧州ビットパンダ、株式・ETF取引を統合へ。暗号資産取引所のマルチアセット化進む

あたらしい経済 1月22日 12:43

... アプリ」へと事業領域を拡大する動きの一環と位置付けられる。 暗号資産取引所が株式やETFを扱う動きは、最近トークン化という手法を通じても進められている。海外大手取引所「クラーケン(Kraken)」は、米国株式やETFをトークン化したプロダクト「xストックス(xStocks)」を展開している(ただし提供地域に制限がある)。米大手暗号資産取引所「コインベース(Coinbase)」も、トークン化株式の取 ...

アリババ、中国の原子力大手と提携-AI拡大に向け電力確保へ

ブルームバーグ 1月22日 12:43

... 設備の導入を通じて、コンピューティング需要の増加に対応する姿勢を強めている。 主要ハイテク企業が将来の電力供給の確保を懸念する一方で、各国政府は電力需要増がエネルギー価格に及ぼす影響を憂慮している。 米国ではトランプ政権が現在、AI開発を加速しつつ住宅向け電力料金の高騰を抑えるため、テクノロジー企業に新たな発電所建設の資金負担を求める包括的な計画を推進している。 アリババは、今後数年間でAIの開発 ...

米国資産に売り圧力広がる──グリーンランド問題が引き金、資本戦争の懸念も

ニューズウィーク 1月22日 12:30

... ンプの強硬姿勢に欧州が反発──デンマーク年金基金が米国債を売却し、市場では株・債券・ドルのトリプル安が進行した> トランプ大統領が打ち出したグリーンランド買収構想と、それに反対する国々への関税引き上げ警告が市場に動揺を与え、米国関連の株式や債券を手放す「米国売り」トレードが再び活発化した。 1月20日、米国株と米国債の大幅な売却により利回りが急上昇。米国株主要3指数は、いずれも昨年10月以来最悪の ...

株・ドル・債券の「米国売り」一服…トランプ氏の「軌道修正」、市場の動揺落ち着かせる狙いも

読売新聞 1月22日 12:30

... 式、ドル、債券がそろって売られる「米国売り」に見舞われ、ダウ平均は一時、900ドル超も下落していた。トランプ氏の軌道修正は、市場の動揺を落ち着かせる狙いもあるとみられる。 22日の東京株式市場でも、グリーンランド情勢の緊張緩和が好感され、日経平均株価(225種)の午前の終値は、前日終値比986円21銭高の5万3760円85銭だった。 関連記事 トランプ関税の影響で米国向け輸出5年ぶり減、「自動車」 ...

原油先物は続伸、トランプ氏の「グリーンランド関税」撤回で

ロイター 1月22日 12:17

... について北大西洋条約機構(NATO)と大枠の合意に達したと明らかにした。 もっと見る トランプ氏はまた、イランに対し米軍がこれ以上行動を起こす事態にならないことを願うと述べた。ただ、イランが核開発計画を再開すれば、米国は行動を起こすと警告した。 もっと見る IGのアナリスト、トニー・シカモア氏は、グリーンランドを巡る枠組みやイランへの対応を踏まえると、原油価格は60ドルの水準を維持すると見通した。

米天然ガス先物急伸、猛烈な寒波到来予測-2日間で50%超上昇

ブルームバーグ 1月22日 12:07

米国で猛烈な寒波の到来が予想される中、米天然ガス先物がこの2日間で50%超上昇し、今週は30年余りで最大の上昇率となる見通しだ。 23日から嵐が到来する見込みで、テキサス州を深刻な冷え込みに陥らせ、続いてニューヨークやボストンに降雪をもたらす恐れがある。このためパイプライン内の水分が凍結してガス生産が混乱するリスクが高まっており、特にテキサス州では深刻な事態となりかねない。同州では2021年に極寒 ...

昨年の貿易赤字2.6兆円、赤字幅は半減 米国向けの抹茶輸出が増加

朝日新聞 1月22日 12:06

... 赤字だった。赤字は5年連続。ただ、資源価格の下落などで赤字幅は前年から半減した。 輸出額は前年より3.1%増え、過去最高の110兆4480億円だった。香港向けの半導体や、米国向けの抹茶などが伸びた。一方、トランプ関税の影響を受けた米国向け自動車は11.4%減と、5年ぶりの減少だった。 輸入額は0.3%増加の113兆987億円だった。中国からのパソコンやスマートフォンが増えたが、資源価格の下落で石炭 ...

電気光学効果はLN材料の10倍…湖北工業が発売、単結晶PLZT薄膜ウエハーの特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 12:05

... 光利用効率を向上した。 基板材料はサファイア。厚さ約500マイクロメートル(マイクロは100万分の1)で、直径2インチと4インチの基板を用意した。湖北工業グループのエピフォトニクス(神奈川県大和市)の米国子会社が製造を担う。販売は湖北工業とエピフォトニクスグループの両方が担う。 またエピフォトニクスグループは、PLZT薄膜ウエハーを材料にした光スイッチデバイスも開発済み。PLZT薄膜を光導波路とし ...

次期FRB議長人事、バランスシート運営も論点に浮上

ブルームバーグ 1月22日 12:02

... 、ウォーシュ氏が他の候補者と大きく異なる点について、「連邦準備制度のバランスシートを一層小さくすべきだと強く支持している点だ」と話す。 ただ、米金融当局が進めてきたバランスシート圧縮のプロセスのうち、米国債保有の縮小は昨年12月で終了し、 現在は規模を拡大している点に言及し、ウォーシュ氏の目標達成は「特に複雑化している」と語った。 ウォーシュ氏は過去1年の講演で、長年にわたる積極的な国債購入は行き ...

トランプ関税の影響で米国向け輸出5年ぶり減、「自動車」は11%の大幅減に…対米貿易黒字は1割超の縮小

読売新聞 1月22日 12:00

... 円)から52・9%減となった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、米国向けの輸出は5年ぶりに減少した。 貿易収支の推移 全体の輸出額は5年連続の増加で、前年比3・1%増の110兆4480億円となった。比較可能な1979年以降で最大を更新した。半導体電子部品の輸出が伸びたアジア向けが5・3%増の59兆9060億円と、全体をけん引した。 米国向けの輸出は4・1%減の20兆4140億円となり、このうち自 ...

米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に

Forbes JAPAN 1月22日 12:00

... このうち民主党支持層のほうが米国を離れる選択肢により強く引かれており、2024年米大統領選でカマラ・ハリスに投票した人の半数以上(52%)が移住に関心があると回答したのに対し、トランプに投票した人では15%だった。 他国への移住を検討したことがあると答えた人のうち、84%が米外交政策を懸念材料として挙げ、74%が米国経済の先行きを心配していると答えた。また、65%が米国以外のほうが経済・生活の質 ...

東証反発、一時千円高 米欧対立の懸念後退

産経新聞 1月22日 12:00

... ーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。 午前11時現在は前日終値比928円76銭高の5万3703円40銭。東証株価指数(TOPIX)は32・10ポイント高の3621・80。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明。武力行使も否定したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、米国市場で主要指 ...

米、核ごみ処分場受け入れで原発建設優遇か 州の意向確認へ=関係筋

ロイター 1月22日 11:54

... データセンターや暗号資産(仮想通貨)などの影響で数十年ぶりに電力需要が急増しているため、国内の原子力発電能力を2050年までに現在の4倍に相当する400ギガワットまで拡大したい考えだ。 今回の新戦略は米国の原子力産業を妨げてきた「放射性廃棄物の処分をどうするのか」という数十年来の問題の解決を目的とした大きな政策転換となる。原子力発電の拡大というトランプ政権の野心的な目標を達成するために、放射性廃棄 ...

東証反発、午前終値は986円高

デイリースポーツ 1月22日 11:51

... グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。 午前終値は前日終値比986円21銭高の5万3760円85銭。東証株価指数(TOPIX)は31・56ポイント高の3621・26。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明。武力行使も否定したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、米国市場で主要指数 ...

米、年内にキューバの体制転換目指す

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 11:51

キューバは数十年にわたる米国の圧力に耐えてきた(写真はハバナの国会本部) Photo: Ramon Espinosa/Associated Press トランプ米政権は、キューバの体制転換を目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。年末までに共産党政権を追放する取引をまとめられるよう、政権内部の協力者を探しているという。米政府は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させたことで勢 ...

ホワイトハウスにダボス関連会議参加を阻まれた-ニューサム加州知事

ブルームバーグ 1月22日 11:49

... トへの参加を、ホワイトハウスの圧力により拒否されたと述べた。トランプ大統領と、同氏を厳しく批判する民主党有力者の一人であるニューサム氏との対立が激化した。 知事の事務所によると、ニューサム氏はダボスで米国企業を紹介する拠点「USAハウス」で開かれるイベントに招待されていた。同事務所はX(旧ツイッター)への投稿で、USAハウスが「ホワイトハウスと国務省からの圧力を受け」、知事の入場を制限したと説明し ...

東証反発、午前終値は986円高 グリーンランド対立懸念後退

47NEWS : 共同通信 1月22日 11:47

... グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。 午前終値は前日終値比986円21銭高の5万3760円85銭。東証株価指数(TOPIX)は31.56ポイント高の3621.26。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明。武力行使も否定したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、米国市場で主要指数 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、米欧摩擦懸念和らぐ 一時1000円超高

ロイター 1月22日 11:38

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

日経平均、一時1000円高 米欧の対立緩和でリスク回避後退

毎日新聞 1月22日 11:21

... 発した。前日終値からの上げ幅は一時1000円を超えた。グリーンランド領有を巡る米国と欧州の対立が緩和され、投資家のリスク回避姿勢が後退した。 午前10時半現在は、前日比826円13銭高の5万3600円77銭。 グリーンランドの領有を巡って、米国のトランプ大統領が欧州への追加関税撤回を表明。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、米国株が上昇した流れが波及した。東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが先行し ...

トランプがグリーンランド合意発表後、株価急騰 ダウ平均は600ポイント近く上昇

Forbes JAPAN 1月22日 11:15

... 、米国が2月1日までに領土を獲得する取引に達しない場合、広範な10%の関税を課すと脅した。取引が成立しなければ、脅された関税は6月に25%に引き上げられるという。関税の脅威と米国と最大の貿易相手国の1つである欧州との貿易関係の将来をめぐる不確実性の高まりに対応して、1月20日に市場は下落し、米国債利回りは上昇した。トランプは1月21日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムで演説した際、 ...

東京株、一時1000円超高 米欧対立緩和で買い戻し

時事通信 1月22日 11:14

... 領グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立に緩和の兆しが見られたことで買い戻しが入り、日経平均株価は一時前日比1000円超上昇するなど、大きく値上がりした。 <最新マーケット情報> トランプ米大統領は21日、自身のSNSで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談したことなどを明らかにし、欧州諸国に課す予定だった追加関税を取りやめると表明した。これを受けて同日の米国の主要株価指数はそろっ ...

中国レアアース株急騰 米中対立で価格上昇の恩恵、消耗戦でも優位か

日本経済新聞 1月22日 11:06

... レアアース(希土類)関連株が高騰している。最大手の中国北方稀土集団高科技の時価総額は2024年末比2.4倍になった。業界各社は習近平(シー・ジンピン)指導部支援の下、消耗戦もいとわぬ増産を続けている。米中対立後の供給懸念で市場価格が上昇し、利益率も改善傾向だ。米国など西側が中国依存度の低減を急ぐなか、投資マネーは中国勢の優位がなお続くとみている。 北京から600キロメートル西に位置する内モン...

25年貿易赤字2・6兆円 対米輸出5年ぶり減 自動車は11・4%減 トランプ関税影響

産経新聞 1月22日 11:06

... 以降で過去最大だった。品目別では、アジア向けの半導体といった電子部品や米国向け原動機などが増えた。輸入は0・3%増の113兆987億円だった。 米国向け輸出額は他に、半導体等製造装置が30・2%減、自動車部品が10・7%減とそれぞれ大きく減少した。財務省の担当者は「年央においては米国の関税率引き上げに伴う影響が見られた」とした。米国からの輸入額は1・6%増の12兆8926億円で、貿易収支は7兆52 ...

グレースケール、「ニア(NEAR)」の現物ETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 1月22日 11:02

... 件目となる。 参考:SEC 画像:iStocks/olegback・Who_I_am 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 米国初、Bitwiseが「ニア(NEAR)現物ETF」をSECに申請 グレースケール、ビルドアンドビルド(BNB)とハイパーリキッド(HYPE)のETFを米デラウェア州で法定信託登録 グレースケール、 ...

トランプ大統領が直面する3つの難敵(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月22日 11:00

(前回の記事はこちら) 19日付けニューヨークタイムズによれば、米国通商代表部(USTR)のジェレミーグリア代表は、連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)による関税を違法とした場合、「大統領が指摘した問題に対応するため、翌日から作業を開始する」と語った。 これまで十分な時間があり、トランプ政権内において、最高裁の判決に備える準備が進められてきたことは想像に難くない。具体的には、1974年 ...

過去最高値を記録!「金(ゴールド)」投資は今からでも遅くない?「これからも値上がりする」とされる4つの理由を解説

FNN : フジテレビ 1月22日 11:00

... 大きなニュースになりましたが、その後2025年9月に2万円、2026年1月21日には1グラム2万7000円を突破し、過去最高値を記録。短期間で急激な上昇を続けています。 実は、2007年以降で見れば、米国株価指数「S&P500」よりも値上がりしています。 読者の中には、これだけ上昇していると今から金に投資するのは遅いのではないかと思う方もいるのではないでしょうか。 本稿では金価格が上昇する要因を解 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドルが1年3カ月ぶり高値、利上げ観測強まる

ロイター 1月22日 11:00

[シドニー 22日 ロイター] - オセアニア外国為替市場では、豪ドルが1年3カ月ぶりの高値を付けた。米国と欧州の緊張緩和がリスク心理を和らげる一方、堅調な豪雇用統計を受けて利上げ観測が強まった。 豪ドルは0.4%高。一時は0.6791米ドルまで上昇した。0.6766米ドルの抵抗線を上抜け、0.6793米ドル、0.6824米ドル、そして2024年の高値0.6943米ドルが次のターゲット。 オースト ...

世界市場の混乱、東京でほえたキングギドラの仕業とは限らない

ブルームバーグ 1月22日 10:49

... なり、200日移動平均を6カ月ぶりに上回った。いずれも極めて重大な動きだ。 だが、これはキングギドラの仕業なのだろうか。東京からの資金流出は米国に向かうはずで、その場合、米国債利回りは低下することになる。また、もう一つの大きなニュース、つまりトランプ米大統領が米国によるグリーンランド領有に反対する欧州諸国に関税を課すと脅したせいにするのも難しい。 関税はインフレ要因になるはずだからだ。昨年4月の「 ...

上海株寄り付き 続伸して始まる 心理上向き、半導体に買い

日本経済新聞 1月22日 10:49

【NQN香港=林千夏】22日の中国・上海株式相場は続伸して始まった。上海総合指数の始値は前日比9.1318ポイント(0.22%)高の4126.0717だった。前日の米国株や本日の日本や韓国、台湾株式相場などの上昇が投資家心理を上向かせている。足元で市場の注目を集めている半導体関...

昨年の貿易赤字、2.6兆円 対米輸出額は5年ぶり減―財務省

時事通信 1月22日 10:47

... の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆6507億円の赤字だった。輸出額は過去最大だったが、米国向けは前年比4.1%減の20兆4140億円と5年ぶりに減少。米国の高関税政策が影響したとみられる。 高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年 貿易赤字は5年連続。赤字幅は前年の5兆6284億円から半減した。 輸出額は3.1%増の11 ...

25年の貿易赤字2・6兆円

デイリースポーツ 1月22日 10:44

... 以降で過去最大だった。品目別では、アジア向けの半導体といった電子部品や米国向け原動機などが増えた。輸入は0・3%増の113兆987億円だった。 米国向け輸出額は他に、半導体等製造装置が30・2%減、自動車部品が10・7%減とそれぞれ大きく減少した。財務省の担当者は「年央においては米国の関税率引き上げに伴う影響が見られた」とした。米国からの輸入額は1・6%増の12兆8926億円で、貿易収支は7兆52 ...

25年の貿易赤字2.6兆円 対米輸出は4.1%減

47NEWS : 共同通信 1月22日 10:42

... 以降で過去最大だった。品目別では、アジア向けの半導体といった電子部品や米国向け原動機などが増えた。輸入は0.3%増の113兆987億円だった。 米国向け輸出額は他に、半導体等製造装置が30.2%減、自動車部品が10.7%減とそれぞれ大きく減少した。財務省の担当者は「年央においては米国の関税率引き上げに伴う影響が見られた」とした。米国からの輸入額は1.6%増の12兆8926億円で、貿易収支は7兆52 ...

25年貿易赤字2.6兆円 対米輸出は4.1%減 トランプ関税影響

毎日新聞 1月22日 10:41

... だった。品目別では、アジア向けの半導体といった電子部品や米国向け原動機などが増えた。輸入は0・3%増の113兆987億円だった。 Advertisement 米国向け輸出額は他に、半導体等製造装置が30・2%減、自動車部品が10・7%減とそれぞれ大きく減少した。財務省の担当者は「年央においては米国の関税率引き上げに伴う影響が見られた」とした。米国からの輸入額は1・6%増の12兆8926億円で、貿易 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ

ロイター 1月22日 10:34

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

海外スタートアップのIPO、東証が誘致に注力-流動性の高さが売り

ブルームバーグ 1月22日 10:32

... が半分超を占める。 アジアのIPO市場は活況を呈しており、インドでの調達金額は昨年過去最高に到達。香港でも数年ぶりの高水準を記録した。日本では1兆円を突破し、18年以来の多さとなった。市場関係者らは、米国上場を目指すには規模の小さい企業や香港の地政学リスクを懸念する企業にとって流動性の高い日本市場は魅力的との見方を示す。 スタートアップハブに参加する三菱UFJ信託銀行は、東証での上場を計画するクロ ...

東京円、158円台前半

デイリースポーツ 1月22日 10:24

... 外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台前半で取引された。 午前10時現在は前日比33銭円安ドル高の1ドル=158円24~26銭。ユーロは11銭円高ユーロ安の1ユーロ=184円92~97銭。 グリーンランドを巡る米欧の緊張高まりや貿易摩擦に対する懸念が後退し、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。 市場では「米国の株式や債券も売られていたが、買い戻されている」(外為ブローカー)との声があった。

チェーンリンク、米国株式市場データ配信を週5日24時間で提供開始

あたらしい経済 1月22日 10:23

Chainlinkが24/5 U.S. Equities Streams提供開始 分散型オラクルネットワーク提供のチェーンリンク(Chainlink)が、米国株とETFの市場データを週5日・24時間配信するサービス「24/5 USスエクイティーズストリームズ(24/5 U.S. Equities Streams)」の提供開始を1月20日に発表した。 24/5 USスエクイティーズストリームズでは、 ...

東京円、158円台前半

47NEWS : 共同通信 1月22日 10:23

... 外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台前半で取引された。 午前10時現在は前日比33銭円安ドル高の1ドル=158円24~26銭。ユーロは11銭円高ユーロ安の1ユーロ=184円92~97銭。 グリーンランドを巡る米欧の緊張高まりや貿易摩擦に対する懸念が後退し、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。 市場では「米国の株式や債券も売られていたが、買い戻されている」(外為ブローカー)との声があった。

スイス中銀総裁、FRB独立「世界にとって重要」 保有資産は安定性も考慮

ロイター 1月22日 10:12

... 中央銀行の独立性は非常に重要だ。中央銀行は、物価の安定という責務を果たすために独立している必要がある」と述べ、中銀が独立していない場合、インフレ率は高くなるとした。 「FRBは非常に重要な中央銀行だ。米国にとってだけでなく、世界にとっても非常に重要な中央銀行だ。FRBが独立していることは本当に重要だ」と語った。 <世界的に再び不穏な情勢、スイスフランが上昇> 最近の世界的な政治的混乱は、スイスフラ ...

ペイパル「低迷から脱却へ」──株価75%下落の元祖フィンテックが再び世界を狙う理由

Forbes JAPAN 1月22日 10:00

... いは、全体の成長を再び加速させ、米国のような成熟市場で強まる競争に対抗し、新興国で急成長する電子商取引の波を取り込むことにある。2024年通年の海外売上高は約135.3億ドル(約2兆1360億円)で、総売上高の約42.6%を占めた。成熟市場での強み ペイパルにとって、米国は引き続き最大の市場だが、同社は英語圏の先進国と欧州大陸部の先進国でも強い存在感を持つ。ドイツが米国に次ぐ第2の市場になっている ...

ウォール街TACO取引、今回は期待裏切らず-脅しが現実になる危険残る

ブルームバーグ 1月22日 09:53

トランプ米大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を示し、貿易消耗戦に突き進む中で、ウォール街は大統領の関心を引き、再考を促すには何が必要か思い巡らせていた。 20日の米株市場で、S&P500種株価指数は、米欧の対立激化を巡る不安から約2.1%急落した。パニックに陥るような状況ではなく、トランプ氏を翻意させるには不十分と考える人もいた。 それにもかかわらず、20日の ...

「事業環境に合わせ企業も変化」 日立・徳永社長

読売新聞 1月22日 09:51

... は21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)関連のイベントで、米欧の対立を受け「事業環境(の変化)に合わせて、企業活動の形をかなり変えていかなけれいけない」と記者団の取材に応じた。 米国がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、欧州は反発を強めるなど、地政学的リスクが急速に高まっていた。 日立は世界各地で事業を展開しており、徳永氏は「地域ごとにサプライチェーン(供給網) ...

プーチン氏、米国凍結資産を平和評議会やウクライナ復興に活用提案

ブルームバーグ 1月22日 09:49

... 可能だと考えている」と述べた。 さらに、「米国で凍結されている資金の残りについても、ロシアとウクライナの間で和平条約が締結された後、戦闘で損害を受けた地域の復興に充てることができる」とした。 こうした提案は、プーチン政権が現在自由に扱うことのできない資金を用いてトランプ米大統領への協調姿勢を示す一方で、新たな経済制裁を回避する狙いがあるとみられる。 ただ、米国内で凍結されているロシア資産は約40億 ...

米国債の押し目買い奏功、グリーンランド合意「枠組み」で売り一服

ブルームバーグ 1月22日 09:37

... えを示したためだ。 トランプ氏は21日午後にこの決定を発表した。米国債の一段安に備えオプションBloomberg Terminalを積み上げていた債券弱気派には逆風となった。 利回りが数カ月ぶりの高水準に上昇していた背景には、貿易戦争が再燃すれば外国勢が米国債を売却するとの懸念があった。日本国債の急落も米国債下落の要因となっていた。 米国債はこの日、20年債入札での堅調な需要を受け、既に強含んでい ...

ホットストック:キオクシアHDが連日の上場来高値、米サンディスク株高などで

ロイター 1月22日 09:35

[東京 22日 ロイター] - キオクシアホールディングス(285A.T), opens new tabが一時10.5%高の1万8245円まで上昇し、上場来高値を連日更新した。21日の米国株市場で、同社とフラッシュメモリーを共同開発している米メモリー大手のサンディスク(SNDK.O), opens new tab が大幅高となり、キオクシア株にも買いが継続している。午前9時30分現在は6%超高で推 ...

ホットストック:ディスコが一時15%高、決算に好反応が先行 米半導体株高も追い風

ロイター 1月22日 09:35

... T), opens new tabが急伸している。同社は21日、2026年3月期の連結純利益が前年比2.0%増の1264億円になるとの見通しを示し、株価は一時15%高の6万7360円に上昇した。前日の米国市場で半導体株高となったことも株価の追い風に意識される。見通しはIBESがまとめたアナリスト17人の予‍平均値1261億円と同水準だった。 「さほどのサプライズはなかったが、TSMC(台湾積体電路 ...

ハリバートンが4.0%高 10~12月期決算で売上高が市場予想超過(米株ピックアップ)

QUICK Money World 1月22日 09:30

... 5% 21日発表の2025年10~12月期決算では、売上高が市場予想以上だった。南米と欧州・中東・アフリカ(EMEA)での売り上げの伸びが全体をけん引した。特別項目を除く1株利益も市場予想を上回った。米国が産油国ベネズエラへに介入し、石油インフラの修復に前向きな姿勢を示すなか、経営陣は決算説明会で同国の石油開発について、法律面などが解決されれば「すぐに動き出すことができる」と述べたことも材料視され ...

医師が見た「人生の最期」幸福感決めるカギの正体 | 健康

東洋経済オンライン 1月22日 09:30

... への小言や批判が増えてしまうのでしょう。 けれども、人にきつく当たれば、当然、周りから距離を置かれるようになります。 するとますます孤独感や無力感が募り、「誰からも必要とされていないのではないか」という不安や苛立ちがまた顔や態度に出て、悪循環に陥ってしまうのです。 こうした心理を説明するときに時々引き合いに出されるのが、米国の行動経済学者のダニエル・カーネマンが提唱した「参照点」という考え方です。

株価が低迷する任天堂、Nintendo Switch 2の「不確実性」に直面

Forbes JAPAN 1月22日 09:30

Nintendo Switch 2(以下、Switch 2)は「史上最速で売れた」ゲーム機であるにもかかわらず、米国記事執筆現在、任天堂がそのゲーム機をめぐる不確実性によって株価の急落に直面しているというのは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。 Switch 2の初期販売が大ヒットしたことを受け、2025年8月に同社の株価は1万4795円という過去最高値に達したが、先日には9950円まで下落し、 ...

高市政権の「責任ある積極財政」 日本企業、金利上昇を警戒 「安易な減税」に苦言も

産経新聞 1月22日 09:29

... た論戦を注視する考えを示した。 三井住友銀行の福留朗裕頭取は、ダボス会議で海外の参加者から財政状況を含む日本経済について「質問攻め」にあったと明かし、政府が財政運営で「責任」を果たすよう求めた。 経営者は米国と欧州の対立など地政学的なリスクの高まりにも身構える。世界的に事業を展開する住友商事の上野真吾社長は「日本経済の成長のために、政府は幅広い国と友好的な外交関係を築いてほしい」と訴えた。(共同)

AIデータ拠点投資に行き過ぎ感、サービスに注目 中東オルタナ投資大手

ロイター 1月22日 09:27

... 「定量化や軽減が難しいリスクに対して強靭(きょうじん)とまではいかなくても、ある程度の耐性があると思われる分野を選んで投資している」と述べた。 インベストコープの運用資産は昨年6月末時点で600億ドル。 カプール氏によると、健全な新規株式公開(IPO)パイプラインを理由に米国、湾岸地域、インドに注目している。具体的な名前は明らかにしなかったが、今年上場する可能性のある資産を複数保有しているという。

VW、25年キャッシュフローは堅調 ポルシェ苦境や中国販売不振でも

ロイター 1月22日 09:24

... VOWG.DE), opens new tabが21日発表した2025年の純キャッシュフローは、前年比10億ユーロ増の60億ユーロ(70億ドル)となり、同社予想のほぼゼロを上回った。中国での販売不振、米国の関税を巡る懸念、高級スポーツ車部門ポルシェの経営難にもかかわらず、堅調な業績となった。 VW広報担当は、キャッシュフロー増加の要因とは、年末にかけてVWが在庫を削減したことだと説明。工場設備と研 ...

【日本市況】金利連日の低下、欧米摩擦懸念薄れ市場落ち着く-株反発

ブルームバーグ 1月22日 09:22

... めの金利急騰(価格は急落)の巻き戻しが続いており、新発30年国債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。 株式は反発し、日経平均株価の上げ幅は1000円を超す場面が出ている。米国のトランプ大統領がグリーンランドの領有を巡り打ち出した対欧州関税を撤回し、欧米摩擦への懸念が後退した。リスク回避の動きが止まり、円は対ドルで一時158円台後半へ下落。 債券 債券相場は上昇)。片山 ...

米大統領、欧州8カ国への追加関税「課さない」 グリーンランド巡る枠組み

QUICK Money World 1月22日 09:22

【NQNニューヨーク=戸部実華】トランプ米大統領は1月21日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に対して2月1日から発動するとしていた追加関税について「課さない」と自身のSNSで表明した。北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長との協議でグリーンランドを巡る枠組みを整えたという。 ルッテNATO事務総長との「非常に生産的な協議に基づき、我々はグリーンランド、そして北極 ...

[概況/寄り付き] 反発。半導体関連と銀行が買われ、防衛関連と金関連が下落

日本証券新聞 1月22日 09:17

9時15分時点の日経平均は568円高の5万3,314円、TOPIXは29ポイント高の3,618ポイント。 トランプ大統領が欧州に対するグリーランド関税の発動を見送ったため米国株が反発し、日経平均も反発スタート。 キオクシアやアドバンテストが買われた。ディスコは第4四半期出荷計画が好感された。 ロームは2027年3月期から29年3月期までの3年間で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向で100%以上 ...

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感

ロイター 1月22日 09:11

... [東京 22日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

【速報】25年米国向け輸出額、4.1%減

47NEWS : 共同通信 1月22日 09:02

財務省が22日発表した2025年の貿易統計速報によると、米国向けの輸出額は前年に比べて4.1%減となり、5年ぶりに減少した。自動車の輸出が落ち込んだ。 財務省

ネットフリックス株が決算後に6.5%急落、CEOはワーナー買収の利点を強調

Forbes JAPAN 1月22日 09:00

ネットフリックス株は、米国時間1月21日の時間外取引で急落した。第4四半期決算は市場予想をわずかに上回ったものの、同社が今年、映画やドラマなどの制作費、さらにワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収に関連する支出を大幅に増やす見通しを示したためだ。 売上高は約1.9兆円で広告収入も拡大、世界全体の加入者数は順調に増加 ネットフリックスの株価は21日早朝に81.33ドルまで下落し、前日終値から6.5 ...

貿易赤字5割減の2.6兆円 25年、トランプ関税で対米黒字は1割減

日本経済新聞 1月22日 08:55

... た。数量は0.3%増えたものの原油価格が下がった。25年の平均為替レートは1ドル=149円69銭で前年から0.8%の円高だった。 米国向けの輸出は4.1%減の20兆4140億円だった。対米黒字は7兆5214億円と12.6%減少した。トランプ米政権の関税政策が影響した。 米国向けの自動車輸出は11.4%減の5兆3409億円だった。輸出額を台数で割った平均単価は10.4%減の392万円で6年ぶりに減少 ...

25年の米国向け輸出は5年ぶりマイナス、関税措置で自動車振るわず

ブルームバーグ 1月22日 08:55

2025年の日本の輸出は、米国向けが5年ぶりにマイナスに転じた。米関税措置の影響で下押し圧力がかかる中、自動車や半導体関連が減少した。全体の輸出は5年連続で増加した。財務省が22日発表した。 昨年の対米輸出は前年比4.1%減。自動車は金額ベースで11.4%減と、新型コロナ感染拡大などの影響で世界貿易が縮小した20年以来、5年ぶりに前年を下回った。半導体等製造装置は30.2%減少した。 米関税措置を ...

ダウ588ドル高、「グリーンランド関税」見送りで心理改善、メモリー株高い【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月22日 08:47

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ▶米国株 「グリーンランド関税」見送りで心理改善。メモリー株高い。ダウ588ドル(1.2%)高。S&P500は1.2%高。ナスダック総合1.2%高。ナスダック100は1.4%高。ラッセル2000は2.0%高。SOX指数3.2%上昇。VIX16%低下(16台後半)。モデルナ16%高。インテル12%高。サンディスク11%高。テレダイン10%高。ウエスタン・デジタル8 ...

ベネズエラ原油生産、短期的に30%増加も=米エネルギー長官

ロイター 1月22日 08:46

... と述べたという。 ベネズエラの石油埋蔵量は主に重質油で、採掘にはコストがかかり、技術的にも難しい。 幹部の1人は「ベネズエラの石油を輸送するには地下を加熱し、原油を希釈し、パイプラインを加熱しなければならない。それには膨大な時間と費用がかかる」と述べた。 別の幹部は、米国や他の企業がベネズエラに進出する場合、ほとんどの設備が旧式であるため、安全性、検査、基準に関する課題に直面するだろうと指摘した。

ベネズエラ産原油、対米輸出は停滞 在庫削減進まず

ロイター 1月22日 08:37

... 南米ベネズエラの国営石油会社PDVSAの船舶追跡データと文書によると、最大で20億ドル相当を供給することが合意されたベネズエラ産原油の米国への輸出量は21日時点で約780万バレルにとどまり、停滞が続いている。PDVSAの膨れ上がった原油在庫の大幅削減が進んでいない。 米国によるベネズエラからの輸出封鎖が1カ月弱続いた後、ベネズエラの陸上や、同国海域に停泊した積載タンカーには数千万バレルの石油が貯蔵 ...

米国資産への投資継続不可避、地政学リスクでも=UBSトップ

ロイター 1月22日 08:34

... りにもかかわらず、世界は米ドルと米国資産への投資を続ける以外に選択肢はないとの見方を示し、米国へのエクスポージャーを減らしている投資家は一部にすぎないと指摘した。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で「(金融)システムの大部分がドルの下落に賭けることはほぼ不可能だ。ドル以外の選択肢はない」とし、「分散投資が一段と重要になっているが、予見可能な将来に(米国に)代わる投資先はない」と述 ...

日本市場、米欧対立の緩和期待で株高へ-債券と円は財政悪化を懸念

ブルームバーグ 1月22日 08:20

... 回避ムードが後退して株高となる見込みだ。債券と円は日本の消費減税をめぐる思惑が引き続き重しになりそうだ。 トランプ米大統領はグリーンランドへの武力行使の可能性を排除し、欧州各国に対する関税を撤回した。米国で株・債券が上昇しており、日本も日経平均株価は6日ぶり反発が見込まれる。債券は財政悪化への警戒感がくすぶり、前日の反動も含めて超長期債を中心に弱含む可能性が高い。円相場も上値が重そうだ。 関連記事 ...

韓国GDP、第4四半期は予想外のマイナス、AI好調で先行き明るい

ロイター 1月22日 08:20

... 9%減と最大の足かせとなり、設備投資も1.8%減少した。個人消費は0.3%増加した。第3・四半期は政府の補正予算による押し上げ効果で1.3%増だった。 輸出は自動車や機械の不振で2.1%減少。11月に米国との関税合意が成立したものの、下支えには至らなかった。輸入は1.7%減となり、純輸出はGDPを0.2%ポイント押し下げた。 GDPは前年比では1.5%増で、予想中央値の1.9%増を下回った。前期は ...

2026年の金融相場はどうなる? 「PERが割高化しやすい」米国株投資の新たな局面

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... 程度に達する可能性が視野に入る見通しです。 金融相場に入る米国株式市場の見通し 山口:マネックス証券では、米国の政策金利が引き下げられるという見通しを出していますが、それをもとに、株式市場にどのような影響やヒントがあるのかをお話しします。 こちらのスライドは株式市場でよく使われるフレームワークで、4つのステージで循環しているというものです。 米国は、足元では政策金利の引き下げを続けており、金融緩和 ...

日経平均株価、米欧対立の懸念後退が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月22日 07:50

22日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米欧の対立激化への懸念後退で21日の米株式相場が大きく上昇し、日本株には買いが入りそうだ。日経平均の上値メドは前日の終値(5万2774円)から500円ほど高い5万3300円程度との予想があった。 21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比588ドル(1.21%)高の4万9077ドルで終えた。米国によるデンマーク自治領グ...

債券は下落へ、植田日銀総裁会見を警戒-円は158円台前半に下落

ブルームバーグ 1月22日 07:50

... 0円を突破するのは避けたいだろう。利上げ前倒しを示唆するタカ派的な会見になる」とみている。 円相場は午前7時40分現在、対ドルで158円30銭(21日午後5時時点は157円92銭) Expand 関連記事 【米国市況】株反発、グリーンランド巡る関税見送りで-158円台前半 日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者 トランプ氏のカード金利上限案、「経済的な大惨事」招く-ダイモン氏

今日の株式見通し=買い先行、米欧摩擦懸念後退で 調整後の反動も

ロイター 1月22日 07:49

... たい」と話している。 主なスケジュールでは、国内では12月貿易統計が公表予定。海外では、米国で7―9月期実質国内総生産(GDP)確報値、新規失業保険申請件数、11月個人消費支出などが公表予定となっている。 前日の米国株式市場では、主要3指数がそろって上昇した。デンマーク自治領グリーンランドに関する合意の枠組みがまとまったと伝わり、米国が欧州諸国に新たな関税を課す可能性が回避されたことが好感された。

日本株は反発へ、米欧摩擦の懸念和らぐ-AI関連や輸出の一角に買い

ブルームバーグ 1月22日 07:46

... ことで米欧摩擦への懸念が和らぐ。 米国でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅に反発し、国内でも人工知能(AI)関連が買われやすい。海外景気への警戒が弱まったことで、自動車など輸出関連の一角や化学など素材株も上昇しそうだ。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万3225円と、大阪取引所の通常取引終値(5万2830円)に比べ395円高米国株は反発、米10年債利回りは4 ...

NY円相場、続落 1ドル=158円25〜35銭 米欧対立の懸念が後退

日本経済新聞 1月22日 07:41

... ランドを取得するために「武力を行使する必要はない」と述べた。午後にはグリーンランド領有を巡って対立する欧州の8カ国への追加関税を課さないと表明した。前日は米欧の関係が悪化するとの懸念からドルと米株式、米国債が同時に売られる場面があったが、21日にはこれを巻き戻す動きが出た。 日本の財政が悪化するとの見方も円の重荷だった。2月8日投開票を予定する衆議院の総選挙後に食料品に対する消費税がゼロになる可能 ...

FRBクック理事の解任を疑問視 米最高裁、大統領通告巡り

47NEWS : 共同通信 1月22日 07:40

【ワシントン共同】米連邦最高裁は21日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事がクック氏解任の試みに疑問を示した。判決は6月ごろまでに出るとみられ、中銀の独立性の議論に影響を与えそうだ。 トランプ氏は2025年8月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正をしたと主張し、交流サイト(SNS)で ...

ピザ愛が冷めつつある米国

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 07:40

Photo: Kelsey McClellan for WSJ 米国の外食業界は、ピザの人気がピークに達したかどうかを見極めようとしている。 業界データによると、かつて米国で2番目に多いレストランの業態だったピザ店は、現在ではコーヒーショップやメキシコ料理店に数で抜かれている。ピザレストランの売上高の伸びは何年もファストフード市場全体の伸びを下回っており、今後の見通しもそれほど明るくない。

FRBクック理事の解任を疑問視

デイリースポーツ 1月22日 07:39

【ワシントン共同】米連邦最高裁は21日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事がクック氏解任の試みに疑問を示した。判決は6月ごろまでに出るとみられ、中銀の独立性の議論に影響を与えそうだ。 トランプ氏は2025年8月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正をしたと主張し、交流サイト(SNS)で ...

JPモルガンCEO、クレカ金利上限案に改めて反対 「経済の破滅」

ロイター 1月22日 07:38

... 、クレジットカード金利に上限を設けるというトランプ大統領の提案について、経済的な破滅につながると改めて反対を表明した。 ダイモン氏は、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で「上限設定は米国人の80%から与信を奪うことになり、しかもそれは彼らにとって最後の命綱だ」と強調した。 一方トランプ氏もダボス会議で演説し、カード金利上限要求を繰り返した。 トランプ氏は「私は議会に対してカード金 ...

NY株ハイライト 米国売り続かず「TINA=他の選択肢はない」

日本経済新聞 1月22日 07:25

... NQNニューヨーク=矢内純一】TACO(トランプ氏はいつも腰砕け)―。21日の米市場ではこの言葉がまた飛び交った。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡る追加関税の導入を見送る考えを示し、投資家のリスク選好が強まった。株式、ドル、債券が同時に売られる「トリプル安」は早々に収束し、米国資産売りは長続きしなかった。 21日の米株式市場では主要3指数が上昇し、ダウ工業株30...

「パワーで法を作りパワーで仕切る」秩序揺らぐ世界で日本の“3つの勝ち筋"とは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月22日 07:00

... ば、関税はそのままの可能性もある」 ――日本企業は“高関税"を前提としたビジネスモデルを組み立てていかなければいけないと 澤田会長: 「その通り。向こうの高い関税が、進出している日本企業を守ることにもなる。日本から輸出しなくても、企業としては米国生産によって全体の収益は上がっていくという構造がつくれる」 つまり、貿易と投資を一体のものと考え、「全体で利益が出る構造」に持っていくということだという。

【米国市況】株反発、グリーンランド巡る関税見送りで-158円台前半

ブルームバーグ 1月22日 06:56

... 米大統領Source: Bloomberg 前日は「米国売り」が再び広がったとの指摘が一部にあったが、この日はS&P500種株価指数の構成銘柄中、400銘柄余りが上昇する展開となった。 エネルギー株が上げをけん引し、ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数も上昇した。 ナベリアー・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は「米国が自己主張を強め、デンマークからグリーンランド ...