日中関係悪化 山梨県内企業の13%に悪影響 民間調査会社

NHK 2月25日 05:32

... れによりますと、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁を受けた受注や販売への影響について、「現在、影響はなく、今後もなさそう」と答えた企業は83%余りだった一方で、「減少している」と答えた企業は3%余り、「今後、減少しそう」と答えた企業は10%で、あわせて13%余りの企業が悪い影響があると回答しました。 悪い影響があると回答した企業を業種別に見ると、運輸業、サービス業の順に多く、宿泊業 ...

市川町予算案 人口減少対策に力点 物価高対策に地域商品券を配布

神戸新聞 2月25日 05:30

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中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多

NHK 2月25日 05:14

人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...

兵庫県警 採用試験で「論文」廃止 全国初 受験者数減少で

NHK 2月25日 05:08

警察官の採用試験の受験者数が大幅に減っていることから、兵庫県警察本部は来年度から採用試験での「論文」を廃止すると発表しました。 警察官の採用試験で「論文」が廃止されるのは全国で初めてで、民間企業など幅広い層から受験してもらうことで有望な人材の確保につなげたいとしています。 兵庫県警察本部によりますと、警察官の採用試験ではこれまで「警察官として果たしたい責任」や「若者の薬物情勢」などさまざまなテーマ ...

兵庫県警 採用試験で「論文」廃止 全国初 受験者数減少で

NHK 2月25日 05:06

警察官の採用試験の受験者数が大幅に減っていることから、兵庫県警察本部は来年度から採用試験での「論文」を廃止すると発表しました。 警察官の採用試験で「論文」が廃止されるのは全国で初めてで、民間企業など幅広い層から受験してもらうことで有望な人材の確保につなげたいとしています。 兵庫県警察本部によりますと、警察官の採用試験ではこれまで「警察官として果たしたい責任」や「若者の薬物情勢」などさまざまなテーマ ...

亀岡の3小で重大事態 府教委いじめ調査 認知件数8125件 25年度2学期 /京都

毎日新聞 2月25日 05:03

... と特別支援学校で2025年度2学期に行ったいじめ調査の結果を公表した。亀岡市内の3小学校で、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と認定する事案が3件あった。認知件数は1学期の調査から全校種で減少した。 いじめの早期発見・対応につなげることを目的とする調査で、1学期に続いて年度内2回目。府内の11万260人を対象に、11~12月ごろにアンケートや個別の聞き取り調査を実施し、約99・5%から ...

交通事故死、13人増の41人 25年県内 発生件数は21年連続減 /大分

毎日新聞 2月25日 05:01

県警は2025年1年間に県内で発生した交通事故による死亡者数は41人で、前年より13人増えたと発表した。交通事故の発生件数は1993件と前年より132件減り、21年連続減少となった。 県警交通企画課によると、死者の約半数が65歳以上の高齢者で23人に上り、中学生以下の死亡事故はなかった。負傷者は2435人…

いわて富士大に名称変更 27年度から富士大学 /岩手

毎日新聞 2月25日 05:00

富士大学(岩手県花巻市)は24日、2027年度から、いわて富士大に名称を変更すると発表した。地域に根ざした教育・研究によって、世界で活躍できる人材を育成する。 記者会見した龍沢尚孝学長は、人口減少や若者の県外流出を踏まえて「岩手県とともに歩む決意を表した。厳しい状況を乗り越えて、次の世代につないでいく」と説明した。 富士大によると、大学名に「富士」が付くため、静岡県や山梨県の大学と誤解した問い合わ ...

東北の百貨店・スーパー販売額25年12月 10ヵ月ぶり減

河北新報 2月25日 05:00

東北経済産業局が24日公表した東北の2025年12月の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店14店、スーパー583店)で前年同月比0・3%減の1387億円となり、10カ月ぶりに減少した。… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

東北の住宅着工14 年ぶり3 万戸台 25年、前年比19%減で下落幅全国最大

河北新報 2月25日 05:00

国土交通省がまとめた東北の2025年の新設住宅着工戸数は、前年比19・0%減の3万4328戸で、3年連続の減少となった。リーマン・ショックが起きた08年、東日本大震災が発生した11年を下回る水準で、… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

消防と自衛隊が採用協定

読売新聞 2月25日 05:00

... 、同市消防本部に再就職しやすくなる仕組みづくりを進めることも定めた。市消防本部の採用日程や条件を自衛隊と共有することで、任期満了が迫る自衛官が応募しやすい環境を整える。 四街道市消防本部は、応募者数の減少や内定辞退の増加が深刻といい、2026年度採用の辞退率は約40%に上る。協定の締結を担当した豊島大輔主任(31)は「市民、県民の安全を守れるよう、自衛隊と協力し、いい人材の採用を目指す。他の自治体 ...

志願者数が確定 県立高一般入試 競争率変わらず

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月25日 05:00

2026年度鳥取県立高校一般入試の志願変更が24日正午に締め切られ、各校の最終志願者数が確定した。全日制の競争率は変更前と変わらず0・79倍(前年度0・88倍)で、前年度より0・09ポイント減少し過...

子育て、定住促進に力点 観光振興へ道盛邸整備

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月25日 05:00

新温泉町は24日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比7・5%減の131億2600万円で、過去3番目の規模となった。西村銀三町長の3期目初の予算編成。人口減少対策として若年層の移...

佐渡汽船内食堂27日に幕 観光客減採算厳しく

読売新聞 2月25日 05:00

... を惜しむ。 佐渡汽船商事部によると、船内食堂は1970年代初頭には営業を始めていた。特に佐渡の海草を使った「ながもそば」は長年人気のメニューだった。 だが、旅行の主流が団体から個人へと変化して観光客が減少し、旅客輸送の3分の1を占める島民も高齢化で人口が減り、採算が厳しくなった。 さらに、新型コロナウイルス禍で船内飲食が減り、船内の売店の縮小や無人化など効率化を進めたが、有人営業の維持は困難になっ ...

「京町家を残せ」京都市が予算を「5倍に増額」 所有者に「応援金」交付へ、その理由とは?

京都新聞 2月25日 05:00

京町家の減少に歯止めがかからないことから、京都市は2026年度、対策を強化する。新年度一般会計予算案に前年度比5倍の4億6200万円を事業…

加茂谷中学校(加茂町)、新野東小学校(新野町)が26年度末で閉校 阿南市教委方針 近隣校と統合へ

徳島新聞 2月25日 05:00

... と新野東小学校(新野町)を2026年度末で閉校し、それぞれ阿南第一中学校(長生町)、新野小学校(新野町)に統合する方針を固めた。児童生徒数の減少が要因。小中学校再編計画の一環で、統廃合は3、4例目。 加茂谷中は1947年開校。55年に306人だった生徒数は年々減少し、現在は1年生5人、2年生8人、3年生11人の計24人となっている。複式学級ではないものの、生徒数が少ないことから事務職員は… この記 ...

県予算案7862億9500万円 物価高対策、賃上げ支援に力

読売新聞 2月25日 05:00

... 給付費の増加により、588億円(同5・2%増)としている。 物価高の負担軽減や、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた集中的な支援に関する予算は、25年度から倍増して90億円を配分。県の最重要課題の人口減少対策にも引き続き力を入れる方針で、子育て支援といった少子化対策は25年度の406億円から500億円に、人手不足などの社会減対策は62億円から85億円にそれぞれ拡充する。新規は56事業で、計95億円 ...

甘~い軟白ねぎ収穫 酒田

読売新聞 2月25日 05:00

... という。 酒田市浜中の佐藤良さん(47)のハウスでは、約70センチのネギを丁寧に引き抜き、袋詰め作業をしている。佐藤さんは「水管理を徹底し、とろけるような甘さのネギができた。湯豆腐にたっぷりのせるのがお勧め」と笑顔で話した。 同JA管内では約70人が栽培し、3月下旬まで収穫が続く。生産者の減少や猛暑の影響で、関東方面を中心に昨年より2割少ない72トンの出荷を見込んでいる。 山形の最新ニュースと話題

企業課題解決へDX拠点

読売新聞 2月25日 05:00

... わせ、40人規模のイベントに使える。 業務は全国でDX推進を支援する企業「フォーバル」(東京)に委託。中小企業や教育機関、自治体などが抱える課題を同社のコミュニティーマネジャーが把握し、助言する。人口減少が進む中、官民の連携で教育や観光、医療・福祉、防災、経済といった分野の課題解決を目指す。 とくのわでは県や企業によるイベントやセミナーを随時開催。参加者の意向を踏まえ、個別に対話の機会を設けて連携 ...

釧路太陽光 国立公園周辺は「保全推進地域」へ…… 馬主来沼など

読売新聞 2月25日 05:00

... 26年度末を目指して国立公園のエリアを拡張する。市は「守りたい場所を環境省に伝え、拡張区域を決める参考にしてもらっている」としている。 一方、審議会の委員からは「戦略には海域が触れられていない」「人口減少が進む中、保全に関わる人手を確保できなければ『絵に描いた餅』になる」「かつて市民が湿原を守ってきた歴史も盛り込んでほしい」などの意見が出された。 戦略は26年度の環境審議会への諮問やパブリックコメ ...

氷見の丸協、破産開始決定

北國新聞 2月25日 05:00

東京商工リサーチ富山支店によると、アルミ建材加工・組み立ての丸協(氷見市上田子、登記上本社は高岡市佐加野、大川英一社長)は富山地裁高岡支部から破産開始決定を受けた。2月20日付。負債総額は約6億円を見込む。1949年創業で、ビル用・住宅用サッシや玄関ドアなどを取り扱った。住宅需要の低迷で受注が減少した。

富士大、来春から新名称「いわて富士大学」 学部の再編も予定

読売新聞 2月25日 05:00

... 思いを語る龍沢学長(24日、花巻市で) この日は岩手の自然をイメージした新しいスクールカラーの「イワテ グリーン(ターコイズブルー)」や、成長過程を表現したロゴマークも披露した。 龍沢尚孝学長は「人口減少やグローバル化、デジタル化と変化の激しい時代に、これまで以上に地域と歩むことを明確に示し、地域貢献をしていく決意を示した」と説明した。 一方、学部の再編も行い、27年4月に「スポーツ健康科学部」( ...

京都市内の観光業「中国人減った」影響は? 調査で浮かび上がった足元の動向

京都新聞 2月25日 04:57

中国政府が訪日渡航自粛を要請したことに伴う京都の観光業への影響について、京都商工会議所は24日、調査結果を発表した。訪日中国人客の利用や来店が「減少した」と答えた事業者は

日本の食2割支える九州、スマート農業で生産効率化 「稼げる職に」

日本経済新聞 2月25日 04:50

九州で農業の担い手育成や、ICT(情報通信技術)を活用するスマート農業の導入が進んでいる。九州経済調査協会(福岡市)は2050年に農業産出額が23年の半分以下にまで減少すると推計する。九州は日本の食の2割を支えており、生産効率化の取り組みが欠かせない。 「農業を稼げる職業にする」。2月中旬、福岡県でパクチーなどを栽培する香月菜園(久留米市)の香月勝昭社長はこう話した。 香月菜園は久留米市の農場の. ...

「ESGは企業の存続に不可欠」フューチャーがテクノロジーと教育で挑む、ソーシャルデザインの最前線

信濃毎日新聞 2月25日 04:00

... プごとに役割を決めてスケジュールを引き、一つの課題を解決するには何をすべきかをみんなで考えて行動する――。つまり、私たちが生徒の皆さんに伝えたのは、企業のプロジェクト管理の手法に近いものです」。 人口減少に悩む地域の活力を取り戻すきっかけに 生徒たちが実際に取り組んだテーマは、「地元の筑後市をにぎやかにしたい」や「学校の資料を電子化し、ペーパーレスにしたい」など、日ごろ感じていた課題でした。かつて ...

「宮古ブルー」を音の風景画に 来月14日、若手育成「芽の会」演奏会 世界初演の楽曲披露も

宮古新報 2月25日 01:16

... 帯広市の金管アンサンブル「おとふけブラス」を招き、宮古島をテーマにした委嘱作品の世界初演や、プロと若手奏者による共演を披露する。入場は無料で午後1時開場、同1時30分開演を予定している。 同会は、人口減少や指導者不足による地域音楽文化の衰退を食い止めようと、宮古島を起点に始まった育成プロジェクト。今回は「宮古ブルー」から北海道の「オホーツクブルー」へと至る音の風景画をテーマに、次世代を担う奏者らが ...

移住・定住促進・大規模林野火災の山林再生 切れ目のない支援へ キャッセン大船渡内に共同新拠点

東海新報 2月25日 00:00

... 岡本翔馬理事長、陸前高田市)が運営する大船渡移住・定住相談センター「トモヅナ」と、大規模林野火災の森林再生事業に取り組む㈱青葉組(中井照大郎代表取締役、本社・東京都)岩手団の共同拠点が開設された。人口減少対策と大規模林野火災からの山林再生は、いずれも市の重要施策と位置づけられている中、民間のノウハウを生かした切れ目のない支援が期待される。(佐藤 壮、7面に関連記事) オープニングセレモニー後には移 ...

気仙に春告げる桜色 イサダ漁がスタート 市魚市場 初日は35㌧と低調な出足に(別写真あり)

東海新報 2月25日 00:00

... 合長理事を務める第二十一志和丸の志田惠洋船頭=赤崎町=は「綾里沖の水深200㍍のところで漁獲した。山田沖まで行ったが、魚影は薄く全然だめ。冷たい親潮は来ているようだが、予報も良くなく、見通しは分からない。やってきた中では過去一番悪いね」と話した。 市魚市場におけるイサダの実績は、令和5年に3153㌧の水揚げがあったが、6年は849㌧と減少。昨年は2258㌧と上向いた中、今季の漁況にも注目が集まる。

【寄稿】滋賀県議会議員 谷 しげたか

滋賀報知新聞 2月25日 00:00

... ことで、利用者数は図書館で4倍、公民館は7倍、物産センターの売り上げは3割増しとなったそうです。 町長就任前は「森の奥に一軒でも家があれば橋を架けて道路を通すのが政治だ」と思っていたが、現在では「人口減少時代には、広げた風呂敷をうまく畳み、賢く収縮することで未来への投資に回せる」と見方を変えたとのことです。 岡山県美咲町の取組から「8がけ社会」を迎えて今まで通りが通用しなくなる未来に対する得難い教 ...

江別定例市議会 日本ハム2軍誘致へ「熱意で交渉」 市長が市政執行方針

北海道新聞 2月24日 22:48

【江別】定例市議会は24日開会し、後藤好人市長が市政執行方針を述べた。プロ野球北海道日本ハムの2軍本拠地の誘致について、人口減少が続く中、市民に必要な行政サービスを提供し続けるためには市内の経済活性化が欠かせないとし、実現に向け「二度と無いチャンス。スピード感と熱意を持って交渉する」と意欲を示した。...

2025年青森県内住宅着工2割減/64年ぶり4千戸割れ

東奥日報 2月24日 22:36

拡大する 2025年の青森県内の新設住宅着工戸数が前年比19.8%減の3454戸となり、1961年以来64年ぶりに4千戸を下回ったことが国土交通省の住宅着工統計で分かった。減少は8年連続、減少率は2000年以降で最大となった。県内の住宅事業者によると、建築資材価格や住宅ローン金利の上昇、昨年4月の建築関連の法改正に伴う新築コストの増加が絡み合い、住宅需要が落ち込んだ。 経済・産業 青森県

売上高「増加」3期連続減・10~12月期 価格転嫁の動きに減速感も<佐賀県内企業経営動向調査>

佐賀新聞 2月24日 22:35

... (2025年10~12月期)は、売上高が前年同期比で「増加」したと回答した企業が3期連続で減少し、「減少」が「増加」を5期ぶりに上回った。 画像を拡大する 佐賀新聞社が実施した第194回佐賀県内企業経営動向調査(2025年10~12月期)は、売上高が前年同期比で「増加」したと回答した企業が3期連続で減少し、「減少」が「増加」を5期ぶりに上回った。製品価格が前四半期から「上昇」したとの回答が4期ぶり ...

おたる水族館、冬期入館者9.6万人 過去2番目の多さ 中国人客は大幅減

北海道新聞 2月24日 22:28

おたる水族館(祝津3)の冬期営業が23日終了した。入館者数(速報値)は約9万6200人。過去最多の昨季に比べ約1割減少したが、過去2番目に多かった。...

ノネコ捕獲検討会

奄美新聞 2月24日 22:00

... を含め計19地域で捕獲作業を行った。作業地域全体の面積は648・7㌔平方㍍で、作業道路距離は657・3㌔㍍。奄美大島全体の約91%を占める面積で実施した。同省は「捕獲作業により開始以降のノネコ個体数は減少した。冬季に増加した地域もあるが、重点地域として一定期間捕獲圧をかけ続けることで地域内の低密度化が図られている」と報告した。 残りの未実施地域の節田と赤木名については、昨年12月からモニタリングを ...

多久市が0~2歳児の保育料を無償化 佐賀県内自治体で初めて 事業費4600万円

佐賀新聞 2月24日 21:01

... 万1千円から4万4500円の層が最も多く、無償化によって年間37万2千円から53万4千円の負担軽減となる。子どもの人数や保護者の所得は問わない。事業費4613万9千円は一般財源を充てる。 多久市は人口減少や高齢化が県内平均を上回るペースで進んでいて、若い世代をいかに呼び寄せ、つなぎ止めるかが喫緊の課題。保育料の第1子からの無償化は、昨年9月に就任した香月市長が選挙戦の公約に掲げていた。香月市長は「 ...

山口県、成長産業への投資重視 2026年度当初予算案の新規事業

中国新聞 2月24日 20:30

山口県が24日に発表した2026年度一般会計当初予算案は、8日投開票の知事選で4選した村岡嗣政知事が訴えた「成長と安心の好循環」実現に向け成長産業への投資を重視した。物価高対策など生活支援にも目配りし、人口減少対策にも引き続き力を入れる。56の新規事業を「産業振興」「暮らし支援」「人口減少対策」の3分野で見る。

気仙沼を見守る「海神様(かいじんさま)」

NHK 2月24日 20:15

... 怖がらせることが目的ではなく、温かい励ましのことばを交えながら、子どもたちの成長を見守ってきました。 東日本大震災の津波によって一部の道具が流されてしまったものの、地域の人たちは途絶えさせることなく毎年続けてきました。 震災からまもなく15年。まちの復興は進む一方、人口減少など大きな課題を抱えている気仙沼でいま、海神様が果たしている役割とは何か、取材しました。 (データ放送ではご覧になれません)

持続可能な地域づくりに重点 知事提案説明をAI分析

山陽新聞 2月24日 19:45

AIによる提案理由説明の分析結果 24日に開会した2月定例岡山県議会で伊原木隆太知事の提案理由説明を人工知能(AI)で分析したところ、少子高齢化が進む中で持続可能な地域づくりに重点を置いている姿勢がうかがえた。 知事は人口減少が進...

強さの秘訣は『基本に忠実』創立6年の岡豊ジュニア柔道クラブが県勢初の“全国制覇"【高知】

FNN : フジテレビ 2月24日 19:40

... 強くなりたいという子どもたちが多いです」 弘田監督は今は県教育委員会に勤務していますが岡豊高校に赴任していた6年前、柔道仲間たちとボランティアでクラブを立ち上げました。目的は少子化などで地域の町道場が減少する中、柔道を習いたい子どもの受け皿づくり。さらに小学生から高校生までの一貫指導ができる環境づくりです。 また、クラブの設立を後押ししたのが「部活動の地域移行」。授業や部活など仕事量の多い教師の負 ...

おいらせ町長選告示 新人2人が立候補

NHK 2月24日 19:39

... いとなるのは合併直後の2006年に行われた最初の町長選挙以来、20年ぶりです。 おいらせ町は人口2万5000人あまりの三沢市や八戸市などのベッドタウンで、人口は近年横ばいで推移していますが、将来的には減少に転じるとみられていて、今後を見据えた町づくりが求められています。 また、太平洋沿岸に位置しているため、日本海溝などを震源とする地震への対応も含めた災害対策も課題の1つとなっています。 投票は3月 ...

【高知】県内の幼稚園児28.8%、小学生36.4%が虫歯 どちらも全国平均を上回る結果

FNN : フジテレビ 2月24日 19:34

... ある子供の割合は全国平均を上回っています。幼稚園では全国より9.4ポイント高い28.8%。小学校は5.6ポイント高い36.4%などとなっています。ただ全国でも県内でも虫歯がある子供の割合自体は長期的に減少傾向にあります。 裸眼の視力が1.0未満の子供の割合は全国と同じほぼ横ばい傾向で、中学校で59.4%、高校で67.1%と半分を超えています。 高知さんさんテレビ 高知の最新ニュース、身近な話題、災 ...

人口減少対策を『愛と勇気』で…“オール高知"で挑む地域活性化、県議会に5071億円の当初予算案提出

FNN : フジテレビ 2月24日 19:32

... 0億円を超えたのは2003年度以来です。人口減少対策に特に力を入れていて656億円を計上。この中には、若い世代の所得アップにつながる取り組みを行った企業への補助金を創設する経費15億円などが盛り込まれています。 浜田知事は「アンパンマンのマーチ」の「愛と勇気だけがともだちさ」という歌詞にかけて次のように述べました。 浜田知事: 「新年度は愛する高知県が人口減少の時代を生き残り、再び活力を取り戻すた ...

栃木県立高入試「一般選抜」の出願変更初日 49校74系・科で増減 25日正午まで変更受け付け

下野新聞 2月24日 19:30

... た。出願変更の受け付けは25日正午まで。 2026年度栃木県立高校入試「一般選抜」出願変更初日 学校・学科別の倍率一覧 過去の倍率&大学合格実績はこちらから 出願者数は36系・科で増加し、38系・科で減少した。33系・科は変わらなかった。増加幅が最大だったのは 残り:約 258文字/全文:507文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プ ...

県予算案提出「人集まり活躍の好循環を」 富山県議会開会

日本テレビ 2月24日 19:18

... およそ167億円を計上しています。 提案理由説明で新田知事は。 新田知事 「現下の人手不足や物価高騰など厳しい社会経済情勢を踏まえ、本県に人が集まり活躍する好循環を目指し、実効性のある取り組みを展開してまいります」 また、能登半島地震の被害からの復旧・復興に加えて去年策定した県の新たな総合計画に基づき人口減少の緩和や未来に向けた人づくりにも力を入れています。 県議会2月定例会は来月23日までです。

与那国ミサイル、30年度に

中国新聞 2月24日 19:16

... の機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 デンソー、ローム買収を検討 15:55 高知県竜巻注意情報 第1号=気象庁発表 15:53 伊勢ケ浜親方は春場所休場 15:43 東証続伸、終値は342円高 15:43 インフルエンザ、3週連続の減少 15:32

少子化の波は鹿児島市でも…小・中学校50校で適正化に向け“統合協議"へ

日本テレビ 2月24日 19:15

... 約4割に上ります。 (鹿児島市・原之園哲哉教育長) 「今後の学校規模適正化等については、令和8年度に設置する検討委員会での協議を踏まえる中で、市内全域を対象とした学校規模適正化 配置基本計画策定の検討など必要に応じた対応を行っていきたい」 また、学校の規模の適正化などについて、現在、桜島地域と明和校区にとどまっていて今後、児童生徒数の急激な減少などへの対応が喫緊の課題であるとの認識が示されました。

2035年の三重県の労働力人口9万人不足 有識者会議で「人口ビジョン」もとに見込み示す

中日新聞 2月24日 19:13

人口減少対策の方向性を議論する有識者会議が24日、県庁で開かれた。県は3月末までに改定する「県人口ビジョン」の案をもとに、2035年には県内の労働力人口が約9万人不足する見込みを示した。 人口減少対策の方向性を議論するオンラインの有識者会議=県庁で 人口動態の現状と長期的な将来展望を取りまとめた県人口ビジョンは15年に策定され、全面改定は今回が初めて。24年時点の県人口約171万人は、国立社会保障 ...

岩手 金ケ崎町長選 現職と新人あわせて2人が立候補

NHK 2月24日 19:13

... 人で町の元企画財政課長、高橋文浩氏(62)の2人です。 金ケ崎町は人口およそ1万5000人で、県内最大規模の工業団地があります。 選挙戦では、▽半導体や物流拠点の需要が高まる中で、工業団地の開発や整備を進め、産業の振興や雇用の創出にどうつなげるかや、▽人口減少に歯止めをかけるための子育て支援策、住宅やインフラの整備などを争点に論戦が交わされる見通しです。 投票は3月1日に行われ、即日開票されます。

宮崎 新富町長選挙 小嶋崇嗣氏が無投票で3回目の当選

NHK 2月24日 19:06

... が無投票で決まりました。 小嶋氏は新富町出身の54歳。 新富町議会議員を10年間務めたあと、障害者福祉施設の施設長を経て、8年前の町長選挙で初当選しました。 新富町の人口は、およそ1万5600人で人口減少と少子高齢化が進んでいます。 また、航空自衛隊新田原基地に配備された、ステルス戦闘機F35Bの訓練に伴う騒音について、地元の負担軽減などが 課題となっています。 無投票での当選を決めた現職の小嶋崇 ...

羅臼・流氷観光船、中国人客が前年比8割減 首相答弁の影響続く 欧米人は堅調

北海道新聞 2月24日 19:02

【羅臼】今季の羅臼沖の冬季クルーズが本格化する中、中国人客が大幅に減少している。昨季は過去最多を記録したが、今季は日中関係の悪化を背景に、運航開始1カ月の利用客数が前年同期の5分の1に落ち込んでいる。一方で、欧米人の予約は堅調で、欠かせない顧客になりつつある。...

地元の名物を知って! 石川・七尾市で児童に“ナマコ"の特別授業 「めちゃくちゃうめえ」

日本テレビ 2月24日 18:58

... と思ってたけど、感触が意外と弾力がある感じなのがびっくりしました」 能登なまこ加工事業協同組合・杉原 省 理事長: 「最近のナマコの結構触れているというか、怖がらずに親しんでもらってる」 温暖化や漁業関係者の高齢化などが原因で、能登なまこの漁獲量は年々減少する傾向にあるということですが、組合関係者は、今回の特別授業を切っ掛けに地元の子どもたちが能登のナマコに興味を持ってくれれば、と話していました。

農業の人手不足 肝付町が短時間働ける人材サービス会社と協定

NHK 2月24日 18:55

... 業従事者は、去年までの10年間で半分以下の450人近くにまで減少するなか、耕作面積の減少は緩やかで農家の負担が増え、労働力不足の解消が課題になっています。 今回の協定によって農業事業者は、繁忙期の労働力不足が解消できるほか、長期的に働く人を探すためのきっかけになることも期待されているということです。 肝付町農業振興課の大野晴昭課長は「人口が減少する中、農家だけが増えることはあり得ないので、農家の人 ...

内堀知事「経営基盤の強化を支援していく」金融機関と連携して医療機関支援 福島

日本テレビ 2月24日 18:45

... 内の医療機関の経営環境について「非常に厳しい」としたうえで、県と金融機関が連携して経営支援に取り組む考えを示しました。 ■内堀知事 「新年度においては金融機関と連携をし、医療の事業経営の観点を踏まえた分析や技術的助言を行うなど経営基盤の強化を支援していく」 県は、人口減少と高齢者の増加が一層進むとされる2040年を見据え、医療機関の役割分担を含めた「新たな地域医療構想の策定を進める」としています。

大阪への訪日客5%減の135万人 1月、減少は22年1月以来

日本経済新聞 2月24日 18:45

... 、1月に大阪府を訪れたインバウンド(訪日外国人)数が推計で前年同月比5%減の135万3000人だったと発表した。2022年1月以来の減少となった。中国人客は中国政府の渡航自粛要請や春節(旧正月)の開始時期のずれなどが影響し61%減の20万6000人。2カ月連続の減少で、減少幅は25年12月の45%から拡大した。 中国以外からの来訪は好調だ。個別に発表している20カ国・地域のうち17カ国・地域が1月 ...

新潟県議会で花角英世知事が改めて3選出馬を表明 新潟市議会では中原八一市長が9月初旬までには出馬判断明らかにと明言

TBSテレビ 2月24日 18:44

新潟県議会と新潟市議会が24日開会しました。花角知事は5月の知事選に出馬する意向を改めて表明、一方10月に行われる新潟市長選について中原市長は… 2月県議会が24日開会。 花角知事は物価高や人口減少など、山積する課題に取り組む新年度予算案について、「政策をしっかりと育て発展させることは、私自身の責務ではないか」と述べました。そして… 【花角 知事】「私自身にその役割を担わせていただきたい、との考え ...

山口県 新年度当初予算案7863億円 物価高対策などに重点

NHK 2月24日 18:40

... 、借金を返済する額が多くなり、財政の健全性を示す指標の1つ、「プライマリーバランス」は、15年連続で黒字となっています。 県債の残高は、来年度末時点で1兆313億円となり、今年度末時点よりもおよそ3%減少すると見込まれています。 村岡知事は「元気に安心して暮らせる地域にしてほしいという県民の切実な声を可能な限りすみやかに予算案に反映させた。生活の安心をしっかりと守り、地域の将来を見据えて困難な課題 ...

アルミ建材加工「株式会社丸協」破産手続き開始決定 受注減で資金繰り困難に 負債総額約6億円 東京商工リサーチ調べ

TBSテレビ 2月24日 18:40

... には、売上高約35億3000万円を計上していました。 その後、材料提供を受けて加工のみを請け負う「賃加工」に業態転換し、売上高は6億円から7億円台で推移していましたが、近年は住宅需要の低迷に伴い受注が減少しました。 2022年5月期の売上高は約2億5000万円まで落ち込み、損益面でも赤字が常態化し、債務超過に陥っていました。 足元の受注環境も改善せず、資金繰りが限界に達したことから事業継続を断念し ...

早わかりビズ 県内における公共工事の不調・不落の実態/ビジネスキャッチー

QAB : 琉球朝日放送 2月24日 18:36

... 人手不足に加えてコスト面の課題も重なっているわけですね。今後はどうなっていくのでしょうか? 我謝和紀研究員「2020年を基準に将来の状況を推計したところ、県内の建設業就業者数は、2050年には約38%減少する見込みです。一方で、沖縄は本土復帰直後に建てられた旧耐震基準の建物が多く、その建替えなどの建築需要は57.5兆円にも上るとみられ、こうした需要は今後さらに強まるとみています。『需要は増えるのに ...

「B型流行」でインフルエンザ猛威続く 専門家に聞く【徳島】

日本テレビ 2月24日 18:36

... す。 現状はどうなっているのでしょうか。 専門家に話を聞きました。 県内では、2025年10月末ごろからインフルエンザの流行期に入り、12月にインフルエンザ警報が発表されましたが、その後、患者数は一時減少しました。 しかし、先週発表された県のまとめによりますと、県指定33の医療機関で確認された2月15日までの1週間の患者数の平均が33.18人と、国が定める警報の基準値30人を超え、12月以来の警報 ...

石川の公立高校の願書受付締切り 全体倍率0.93倍 3年連続で定員割れ 学校別は金沢桜丘1.45倍が最高

日本テレビ 2月24日 18:34

... わずかです。石川県内の公立高校では24日、願書の受け付けが締め切られ、全体の出願倍率は前年と比べわずかに減少し、0.93倍となりました。 全日制公立高校の一般入試の出願は今月18日から始まり、24日までに6076人が出願しました。 全体の倍率は0.93倍となり、前年の0.96倍から0.03ポイント減少。3年連続での定員割れとなりました。 学校別では、最も高いのが金沢桜丘の1.45倍、次いで金沢錦丘 ...

全日制競争率過去最低0・79倍 初の0倍も 鳥取県立高校一般入試の志願者数確定

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月24日 18:30

2026年度鳥取県立高校一般入試の志願変更が24日正午に締め切られ、各校の最終志願者数が確定した。全日制の競争率は変更前と変わらず0・79倍(前年度0・88倍)で、前年度より0・09ポイント減少し過...

ウクライナ侵攻4年 静岡への避難者“現地状況知ってほしい"

NHK 2月24日 18:20

... 発足し、県のボランティア協会など12団体でつくる「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」は24日、静岡市内で代表者などが集まり、会合を開きました。 この中で、事務局の担当者は、支援団体の活動が徐々に減少していたことから避難者との関係も薄れ、今の生活状況の把握が課題になっていると説明しました。 その上で、会合に参加していた県社会福祉士会の高橋邦典会長に対し、今の避難者の暮らしぶりや支援の要望につい ...

宮崎県立高校一般入試平均志願倍率は過去10年で最も低い0.71倍「私立高校の授業料実質無償化の影響」

UMK : テレビ宮崎 2月24日 18:20

... 3873人に対し、志願者数は2767人で、平均倍率は0.71倍と過去10年で最も低くなりました。 これについて、県教育委員会は「私立高校の授業料実質無償化の影響で、学校・学科問わず、相対的に志願者数が減少したとみられる」としています。 全日制県立高校34校のおよそ8割にあたる27校で、学校全体の倍率が1倍を下回っています。 一方、学科ごとの倍率で最も高かったのは宮崎大宮高校文科情報科の1.81倍、 ...

雲仙市が新年度予算案 ふるさと納税指定取り消しで総額減少

NHK 2月24日 18:19

... っています。 雲仙市では、前の年の寄付実績に基づく「繰入金」を歳入として計上していて、今年度はおよそ8億1000万円ありましたが、新年度予算案ではおよそ4億3000万円となり、4億円近い減少となります。 「繰入金」の減少分について、市では市税や地方交付税といった一般財源で補い、住民サービスへの影響はないとしています。 記者会見した雲仙市の金澤秀三郎市長は、「予算編成は通常どおり行った。ふるさと納税 ...

水戸市 新年度当初予算案 子育て支援の取り組み拡充へ

NHK 2月24日 18:18

... 業者に対し、建物の改装費用を最大300万円補助する事業や ▼自宅に耐震シェルターを設置するのに最大20万円補助する事業など、地域活性化や防災対策にも取り組むことにしています。 高橋靖市長は「以前は人口減少について静かな有事と言っていたが、今はそれどころではなく市の根幹を揺るがしかねない。都市間競争に打ち勝ち、次世代によい街を引き継いでいくためにも、子育て支援や若い世代の移住定住の促進に重点的に予算 ...

大分県議会議員の定数・区割りの検討会開催

TBSテレビ 2月24日 18:07

... や区割りのあり方を考える4回目の検討会が24日、開かれました。 会議では地方選挙制度を専門とする後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元さんが講師を務め、人口減少時代における定数や区割りについて、県外の事例をあげながら説明しました。 県議会は人口減少に伴い、段階的に定数を削減してきました。2014年には、一票の格差を是正するため、1議席減らして現在は43議席です。 来年4月に行われる統一地方選挙に向 ...

大阪を訪れた外国人観光客が1月は前年比で5%減 中国からの観光客「約6割減」が影響か 2月の外国人観光客数は全体で増加見込み

TBSテレビ 2月24日 17:47

今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は去年と比べ減少しました。 大阪観光局によりますと、今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は、約135万人で去年と比べて5%減ったということです。 大阪観光局は日中関係の影響などで、中国政府が日本への渡航に慎重を期すよう呼びかけ、中国からの観光客が約6割減少したことなどが影響しているとしています。 一方で韓国などからの1月の観光客数は過去最高を記録するなど、中国以外か ...

大阪を訪れた外国人観光客が1月は前年比で5%減 中国からの観光客「約6割減」が影響か 2月の外国人観光客数は全体で増加見込み

MBS : 毎日放送 2月24日 17:45

今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は去年と比べ減少しました。 大阪観光局によりますと、今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は、約135万人で去年と比べて5%減ったということです。 大阪観光局は日中関係の影響などで、中国政府が日本への渡航に慎重を期すよう呼びかけ、中国からの観光客が約6割減少したことなどが影響しているとしています。 一方で韓国などからの1月の観光客数は過去最高を記録するなど、中国以外か ...

そば粉最大手の日穀、原料ソバの自社栽培を強化 荒廃地も活用

日本経済新聞 2月24日 17:45

そば製粉最大手の日穀製粉(長野市)が農業法人によるソバの生産に力を入れている。国産ソバの需要は高まっているが、農家の高齢化で担い手は減少している。グループの農業法人を通じて栽培面積を広げ、原料の自家調達を進めると同時に地域の荒廃農地対策にも貢献している。 日穀は全国に5つの製粉工場を持ち原料のソバを年間約3万トン扱う国内最大手。製麺業者や飲食店などにそば粉を納入するほか、そば茶や乾麺の自社商品も. ...

「移住希望地」アンケート 群馬県が2年連続で全国1位

NHK 2月24日 17:45

... ことは絶対にあってはならない。移住者が非常に気持ちよく、地域に溶け込めるような仕組みをいろいろと考えて打ち出していきたい」と話していました。 【群馬県 移住者増加に向け さまざまな施策】 群馬県は人口減少が進むなか、移住者の増加に向けたさまざまな施策に取り組んできました。 県は、県内の市町村と連携して、去年は118回、移住イベントを開催するなどして移住希望者が求める地域と市町村をマッチングする取り ...

複雑な絞り型など高度な加工技術で試作自動車などの金型開発を請け負っていた『吉井金型製作所』が破産 新潟県燕市

TBSテレビ 2月24日 17:39

... かし近年は発注元が製造拠点を海外に移転し、また地場産業の落ち込みなどもあって業績低迷が続く一方で、業務の縮小に伴う熟練職人や若手従業員の離職も重なり作業効率も低下。2024年12月期の年売上高は約9500万円にまで減少していたもようです。 こうしたなか債務超過もあって経営環境の回復も困難だったとみられ、資金繰りも限界に達し、ジリ貧な状況から脱することが叶わず、9月30日付で事業を停止していました。

<だるい・絶頂期過ぎた感・イライラ>男性の「更年期障害」働き盛りの40代から…テストステロン低下が原因、食事の見直しや運動習慣を

読売新聞 2月24日 17:36

更年期障害は女性特有のものではありません。女性の場合、女性ホルモン「エストロゲン」の減少で体の不調が起こりますが、男性は加齢やストレスに伴って男性ホルモン「テストステロン」が減ることが要因となります。男性の更年期障害は働き盛りの40歳代以降に増えるとされています。(利根川昌紀) ■どんな症状? テストステロンには筋肉を強くしたり、性機能を保ったりする働きがあります。分泌量は20~30歳代でピークに ...

新潟県議会 定例会が開会 当初予算案などについて議論始まる

NHK 2月24日 17:35

... を踏まえて中道改革連合や立憲民主党の、国会議員や前議員と連携を取りながら急ぎ検討を進めていきたい」と述べました。 【公明党県本部 市村代表は】 公明党県本部の市村代表は本会議のあと記者団に対し、「人口減少を踏まえた人口ビジョンを策定するなど、評価をしている。1期目と2期目でそれぞれ支援してきたことも非常に重要な検討要素だ」と述べました。 そのうえで、先の衆議院選挙では立憲民主党と中道改革連合を結成 ...

蔵にひな人形 まちめぐりを楽しむ催し 福島 喜多方

NHK 2月24日 17:19

... 催しが行われています。 喜多方市は醸造業などが盛んなことから市内には江戸時代に作られた蔵など4000棟近くが建ち並び、昔ながらの風情を残す「蔵のまち」として知られています。 地元の商工会議所は観光客が減少する冬の時期を盛り上げようと、市内の蔵などにひな人形を飾り、まちめぐりを楽しめる催しを行っていて、ことしは19回目になります。 ひな人形が飾りつけられている51か所のうち200年以上続く酒蔵には、 ...

所有者不明農地の活用進まず 広島では景観悪化や獣害増加への懸念高まる

中国新聞 2月24日 17:07

... まの農地「所有者不明農地」の面積が高止まりしている。広島県内の現場からは、景観の悪化や獣害の増加への懸念の声が上がっている。各市町の農業委員会は国の制度を利用して、希望者に貸し付けて耕作してもらおうとしているが、手続きには多くの労力がかかることや農業の担い手の減少を背景に十分な活用が進んでいないのが実態だ。 広島など中国地方の農地、所有者不明が17・7% 「町の中でも結構いい土地なんですけど…」。

インフルエンザ休業延べ93校 栃木県内公立校16~20日 3週間ぶりに100校下回る

下野新聞 2月24日 17:00

... ロイター=共同) 栃木県教委は24日、インフルエンザとみられる症状が相次いだとして休業措置を取った県内公立学校は16~20日の5日間で延べ93校だったと発表した。前週(9~13日、延べ160校)に比べ減少し、3週間ぶりに100校を下回ったが、依然として多い状況が続いている。 残り:約 239文字/全文:374文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・ ...

高知県議会開会 約5071億円の2026年度予算案提出 濵田知事『正念場の年』【高知】

日本テレビ 2月24日 16:51

... 決意を述べました。 ■濵田知事 「新年度は愛する高知県が人口減少の時代を生き残り、再び活力を取り戻すためのラストチャンスともいうべき正念場の年となる。県庁が改革の先頭に立って『生まれ変わる』勇気を発揮し、オール高知の体制で着実に成果を重ね、前に進んでいく年にしたいと考える」 今回の新年度予算案では、県政の最重要課題に位置付けられている人口減少対策関連予算は、あわせて656億円が計上されています。 ...

岡山県議会 県が新年度当初予算案を提出 少子化対策など重点

NHK 2月24日 16:42

... 21億円を計上し、企業の垣根を越えた出会いの場を若手従業員に提供することや、企業に不妊治療への理解促進を図る啓発活動の費用などが盛り込まれています。 24日の議会で、伊原木知事は「喫緊の課題である人口減少問題への対応などに着実に取り組むことで、本県の持続的な発展につなげていきたい」と述べました。 また、伊原木知事はミラノ・コルティナオリンピックでメダルを獲得した岡山県出身の選手に対し、県民に希望と ...

東温「コストコ」出店で渋滞回避 県対策協、関係機関と連携方針(愛媛)

愛媛新聞 2月24日 16:35

... 「コストコ」による渋滞の回避に向け、関係機関と連携する方針を確かめた。 同協議会は25年10月に松山市中心部で、企業などに協力を募ってピーク時の交通量を減少、分散させる「交通需要マネジメント(TDM)」を実施。事務局は同市平田町や余戸南、久米窪田など5地区から市中心部に向かう主要路線の交通量が最大5・5%減少し、計約170世帯分(1日当たり)に相当する二酸化炭素排出量の削減効果があったと説明した。

村井嘉浩・宮城県知事「事前防災でまちづくり協議を」

日本経済新聞 2月24日 16:30

... 要になってくるのは震災伝承だ。次の世代が命を救えるようにする。語り部などを通じて学んでもらい、同規模の災害があってもだれも亡くならないかたちにしたい」 ――津波の被害があった地域では人口減少が加速しています。 「人口減少を前提に考える必要がある。沿岸部は水産業、水産加工業、観光業の3つが大きな産業だ。地球温暖化のなかでも新たな魚種に対応できるように支援していく。観光客をいざなっていく。定住人口が減 ...

山形県警が2025年の刑法犯検挙率74%超で全国1位 外国人窃盗グループ摘発や映像提供が増加に寄与

日本テレビ 2月24日 16:29

... 以来3年ぶりに全国トップとなりました。 摘発数の内訳は、「窃盗犯」が1478件で前年より143件増加、殺人や強盗などの「凶悪犯」は31件で5件増加しました。一方、詐欺などの「知能犯」は128件で15件減少しています。 山形県警捜査支援分析課は、前年に比べて摘発数が増加した要因について、空き巣や太陽光ケーブルを狙う「外国人窃盗グループ」の摘発や、常習的に盗みを行った人を複数摘発したことが増加につなが ...

燕市で金型の設計や製造を行う会社が破産手続き開始決定 負債約1億9000万円《新潟》

日本テレビ 2月24日 16:26

... していました。 しかし、近年は得意先が製造拠点を海外へ移したことなどによって業績低迷が続いていたほか、熟練職人や若手従業員の離職などもあり作業効率が低下したことなどから2024年12月期には年売上高が約9500万円に減少していました。 欠損が連続していたほか、債務超過が続くなど厳しい経営環境で、資金繰りが限界に達し2025年9月末に事業を停止していました。負債は約1億9000万円とみられています。

旭川市、貯金・借金ともに減少も大型事業控え財政運営正念場

北海道新聞 2月24日 15:52

旭川市の今津寛介市長の2期目最初の当初予算編成となった2026年度一般会計予算案は、貯金に当たる財政調整基金(財調)と借金に当たる市債残高が前年度末と比べ、いずれも減る見通しとなった。ただ、大型施設建設の支出などで市債は27年度以降、増加に転じる可能性もある。物価高で経常費などの歳出が増える中、今津市長は財政健全化と将来への投資を進める難しい財政運営を迫られている。...

学生の月間書籍費初めて千円切る 生協連の生活実態調査で判明

中日新聞 2月24日 15:19

全国大学生協連は24日、昨年秋に実施した第61回学生生活実態調査の結果を発表した。1カ月の書籍費の平均が、統計を開始した1960年代以降で初めて千円を下回るなど、学業や娯楽に関わる支出の減少が顕著となった。 書籍費は自宅生が970円、下宿生が990円で、2024年の1450円、1500円から大きく下落。月平均の食費は下宿生で約3700円増加しており、物価高の中、書籍費や教養娯楽費を抑えることで生活 ...

学生の月間書籍費初めて千円切る

中国新聞 2月24日 15:19

... 生=東京都内 全国大学生協連は24日、昨年秋に実施した第61回学生生活実態調査の結果を発表した。1カ月の書籍費の平均が、統計を開始した1960年代以降で初めて千円を下回るなど、学業や娯楽に関わる支出の減少が顕著となった。 書籍費は自宅生が970円、下宿生が990円で、2024年の1450円、1500円から大きく下落。月平均の食費は下宿生で約3700円増加しており、物価高の中、書籍費や教養娯楽費を抑 ...

スギ花粉シーズン入りを発表【富山県】去年より5日早く 平年より多い飛散量 4,900個の見込み…4月上旬まで要注意

TBSテレビ 2月24日 15:00

... 温が平年より高く推移したため、開花は平年(2月25日)より1日、昨年(3月1日)と比べると5日早くなりました。 今後、花粉の飛散数は日々増加し、3月中旬に飛散のピークを迎える見込みです。その後は徐々に減少し、4月上旬頃に概ね終息する見込みです。 今シーズンの花粉飛散量は、平年より多い4,900個/cm²程度と予想されています。 これからスギ花粉の多い日には、くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどの症状が予想 ...

新年度「スルメイカ漁の漁獲枠」今年度当初の3.5倍に決定

NHK 2月24日 14:38

不漁から一転して、今年度、漁獲量が増えたスルメイカ漁について、新年度の漁獲枠は、今年度当初の3.5倍に拡大することが、水産庁の有識者会議で正式に決まりました。 漁獲量の減少が続いていたスルメイカは、一定のルールに基づいて年度ごとに漁獲枠による資源管理が行われています。 今月20日に開かれた水産庁の有識者会議で、新年度の漁獲枠について議論が行われ、今年度当初の3.5倍にあたる6万8400トンとするこ ...

国民会議は給付付き税額控除賛同が参加条件

中国新聞 2月24日 14:37

... ップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 暴力問題の伊勢ケ浜親方は春場所休場 14:46 インフルエンザ3週連続減少 14:15 ボクシング井上尚と中谷が5月2日に対戦 13:46 政活費訴訟、北海道知事の控訴棄却 13:33 経団連審議員会議長にANAHDの片野坂氏 13:00

イタドリ植栽へ 都会の人がトラクターで開墾体験

日高新報 2月24日 14:28

... 味わった。 イタドリの苗は6月に植栽し、2年後から収穫できるという。大阪と京都から訪れた女性3人グループは「トラクターに乗るのは初めてでしたが、とてもワクワクしました。みんなで農作業するのも楽しかったです」と話していた。 同グループはこれまでに5カ所約50㌃でイタドリを栽培。今回が6カ所目となる。近年はシカによる食害などで収穫量が減少しているという。 関連 FacebookXBlueskyCopy

有効求人倍率1・27倍で9か月ぶりに上昇したが…山口労働局「一部に弱さ」「物価上昇などの影響に注意」

読売新聞 2月24日 14:21

... を2か月連続で維持した。 有効求人数(同)は前月比0・8%減の2万5093人。有効求職者数(同)は前月比1・3%減の1万9803人で2か月連続で減少した。 産業別で前年同月と比べると、医療・福祉、金融業・保険業などで増加。建設業、製造業、宿泊業など10業種で減少した。 労働局は「物価上昇などが雇用に与える影響に注意が必要だ」としている。 一方、昨年1年間の平均の有効求人倍率は、前年より0・08ポイ ...

2月県議会が開会、高知県が約5071億円の新年度当初予算案を提出 「県庁が改革の先頭に立ち、生まれ変わる勇気を発揮する年に」

TBSテレビ 2月24日 13:55

... されました。 県議会2月定例会に提出された新年度当初予算案は、一般会計の総額で、前年度と比べ330億円ほど多い「5070億9700万円」です。 当初予算案は「4本柱」で構成され、このうち「戦略的な人口減少対策の推進」には656億円が充てられています。具体的には、所得向上の取り組みを進める県内企業への補助金制度の新設に15億円を計上しているほか、県内企業の賃上げを推進するための補助費として8億800 ...

再選の河合永充氏に当選証書 永平寺町長選 課題は人口減少「暮らしやすいまちに」 企業誘致などで交流人口の増加に意欲 4期目の町政運営

日本テレビ 2月24日 12:32

... 挙で無投票で再選を果たした河合永充氏(53)が24日、町の選挙管理委員会から当選証書を受け取り、4期目の町政運営にあたって「人口が減少する中でも暮らしやすいまちづくりに取り組みたい」と決意を新たにしていました。 ■永平寺町長 河合永充氏 「一番の課題で変わってきてる人口減少に伴う社会をどうやって作るか。防災、子育て、福祉、インフラなど、幅広いバランス的な取り組みが必要になってくる」 河合氏はこの他 ...

珠洲 石川県知事選の「移動期日前投票所」開設 地震の影響で

NHK 2月24日 12:31

能登半島地震の影響で、石川県珠洲市では、来月8日に投開票が行われる石川県知事選挙で使用できる投票所の数が減少したため、24日からバスを活用した移動式の期日前投票所が開設されました。 24日「移動期日前投票所」が開設されたのは、珠洲市三崎町のもともと小学校として使われていた場所で、現在はグラウンドに仮設住宅の団地が建設されています。 投票所はバスの中に設けられ、午前9時半に受け付けが始まると、仮設住 ...

2026年1月の貿易統計 3カ月ぶりの黒字【長崎県】

TBSテレビ 2月24日 12:26

... と比べて49.4%増加しました。 特に新造船が、前年同月から3隻多い6隻輸出されたことなどから、3か月ぶりに前年比プラスとなりました。 一方、輸入額は268億7800万円で、前の年の同じ月から14.8%減少。 特に液化石油ガスや韓国からの鉄鋼のフラットロール製品の輸入が減少したことが要因とみられています。 全体として、輸出額が輸入額よりも84億3800万円上回り、3カ月ぶりの貿易黒字となりました。

去年12月の有効求人倍率 5カ月ぶり上昇 広島

広島ホームテレビ 2月24日 12:21

去年12月の有効求人倍率が、県内では5カ月ぶりに上昇したことがわかりました。 求職者1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率。 広島労働局によりますと県内の去年12月の倍率は1・36倍で、5カ月ぶりの上昇となりました。また景気の指標ともいわれる新規求人倍率も2.43倍と上昇しています。 業種別にみると医療、福祉などで求人が増えている一方で、卸売業や小売業は減少しているということです。

人材確保などに重点 新年度予算案提出 富山県議会2月定例会開会

日本テレビ 2月24日 12:10

... 人口減少による人材確保に重点を置いた新年度の当初予算案を提出しました。 県が提出した新年度予算案は、過去最大規模となる一般会計で6338億円あまりです。 予算案では、重点を置く施策の1つとして人口減少による人手不足対策を掲げていて、人材の確保や働き方改革、育成などに、総額でおよそ167億円を計上しています。 このほか、能登半島地震からの復旧・復興や、去年策定した県の新たな総合計画に基づき、人口減少 ...

ミラノ・コルティナ日本選手団が帰国

中国新聞 2月24日 12:07

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財政危機からの脱却目指す「西予市」新年度の当初予算案を市議会に提出、職員給与の削減議案は修正

日本テレビ 2月24日 12:01

... 当初予算案を市議会に提出しました。 きょう開会した西予市の3月定例議会で、管家市長は、一般会計の総額で283億円の新年度当初予算案を提出しました。 西予市は、市の貯金にあたる財政調整基金の残高が急激に減少しているとして、歳出を大幅に見直す財政危機脱却プランを4月にスタートさせます。 その初年度にあたる新年度の予算編成のうち、ことし4月時点の基金残高は、歳出抑制の効果などにより10億2000万円が見 ...

鳥取県議会 県が新年度予算案提出 物価高などへの対応に重点

NHK 2月24日 11:55

鳥取県の2月定例議会が開会し、県は物価高や人口減少などへの対応に重点を置いた、一般会計の総額でおよそ3960億円余りに上る新年度の当初予算案などを提出しました。 24日開会した県議会で、平井知事は「物価高や人口減少・少子高齢化など厳しい課題に直面している。課題に果敢に挑戦し、時代の歯車を力強く回していくことは、県政に与えられた使命にほかならない」などと述べて、この20年で最も大きい、一般会計の総額 ...

高知県2月定例議会開会 若者の所得増加施策など予算案提出

NHK 2月24日 11:41

... 知文化祭」の開催費用として8億1400万円が盛り込まれています。 浜田知事は議会の中で「新年度は、高知県が人口減少の時代を生き残り、再び活力を取り戻すためのラストチャンスとも言うべき正念場の年だ。県が改革の先頭に立ってオール高知の体制で前に進む年にしたい」と述べました。 県の2月定例議会は来月24日まで開かれ、県にとって最も重要な課題でもある人口減少への対策などを巡って論戦が交わされる見通しです。