田村委員長と対話90分 大阪 高校生サマーセミナー開く

しんぶん赤旗 7月27日 09:10

(写真)質問に答える田村智子委員長(右)。その左は司会の坂井希青年・学生委員会責任者=26日、大阪市 日本共産党は26日、「高校生サマーセミナー2026in大阪 田村智子・共産党委員長と話そう」を大阪市内で開きました。高校生セミナーは4回目、大阪での開催は初めてです。「田村さんに会ってみたい」「同世代と交流したい」と、大阪を中心に27人の高校生が参加しました。政治や学校教育、子どもの権利などについ ...

辺野古が「唯一の解決策」は大ウソ デニー知事、共産党勝利で、平和で豊かな沖縄を/沖縄知事選・統一選 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 7月27日 09:10

かつてない大激戦の沖縄県知事選(8月27日告示、9月13日投票)と、同時期に行われる沖縄統一地方選必勝に向け、「日本共産党&うまんちゅ大集会」が26日、那覇市内で開かれました。3期目を目指す玉城デニー知事と日本共産党の市町村議選予定候補が必勝を訴えました。会場は約1200人が集い、熱気に包まれました。「沖縄の風」の伊波洋一、高良さちか両参院議員も登壇し、訴えました。 (写真)激励に応える玉城デニー ...

平和・平等ともに実現を 「女性の権利デー」シンポ

しんぶん赤旗 7月27日 09:10

... くして平等なく、平等なくして平和なし」を東京都内で開き、高市早苗政権の強権政治、ジェンダー平等嫌悪、軍拡路線に抗し、平和と平等を実現しようと討論しました。 女性の権利デーは1985年のこの日、同条約が日本で発効されたことを記念し2021年からとりくまれています。開会あいさつで、実現アクションの柚木康子共同代表は、条約の実効性を高める選択議定書批准を求める地方議会での意見書採択の前進を報告しました。 ...

全労連大会 日本共産党 田村委員長のあいさつ 主張 人工知能と戦争/AIの軍事利用は許されない

しんぶん赤旗 7月27日 09:10

... 学ぶということも据えていくならば、マルクスが言っている通り、まさに組織された労働者の闘い、労働組合に結集し、団結し、闘うことこそが社会変革の原動力であると、多くのみなさんに共有されていくのではないでしょうか。 150万全労連を実現すれば、日本の労働運動が変わる。まさにそうだと思います。日本社会の大きな変革へ、私たち日本共産党も、ともに闘う決意を申し上げて、連帯のあいさつといたします。(大きな拍手)

高市首相動静 2026年7月24日~26日

NHK 7月27日 08:37

... 回り。木原稔、尾崎正直正副官房長官、自民党の梶山弘志国会対策委員長、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長同行(~23:14) 23:37 参議院議長応接室入る 23:46 同室出る。参議院の関口昌一、福山哲郎正副議長、青木一彦議院運営委員長、与野党各会派にあいさつ回り。木原、佐藤啓正副官房長官、自民党の磯崎仁彦参議院国会対策委員長、日本維新の会の柴田巧参議院国会対策委員長同行(~24:02) (高市 ...

社民・ラサール氏、リベラル結集を模索 高市1強に危機感

時事通信 7月27日 07:20

... りは新しい固まりと一緒になることだ。(既存の政党、会派に)合流すると、存在感を失ってしまう。 ―今国会での高市政権の評価は。 戦後最悪ではないか。高市早苗首相が国会に出席しない。立法府を軽視し過ぎている。「副首都」創設法や衆院議員の定数削減法案(を巡る国会対応)など、日本維新の会に気を使い過ぎだ。 #ラサール石井 #衆議院選挙2026 #高市早苗 政治 最終更新:2026年07月27日07時20分

緊急事態条項、議員任期より「本丸」議論を 数合わせ改憲論に苦言

朝日新聞 7月27日 07:07

弁護士でジャーナリストの楊井人文さん [PR] 改憲論議は本当に「前進」しているのか。自民党は連立相手を日本維新の会へ替え、緊急事態条項の条文案提出を目指す。だが焦点は議員任期延長という「合意を得やすい」論点に絞られ、それとて党内から異論が漏れる。発議自体が目的化していないか。真正面の問いから逃げていないか。長年、改憲報道を検証してきた弁護士の楊井人文さんは、数合わせの論理で「改憲前夜」を演出して ...

小泉防衛相、発信前のめり 「核」「中国」、自民から懸念

時事通信 7月27日 07:02

... 剣副報道局長は21日の会見で、「現職の防衛当局の責任者がこのような発言を行うことは日本の戦後史上、極めて異例で挑発的だ」と批判。国際社会は日本の「新型軍国主義」を警戒すべきだと主張した。 小泉氏はその中国の軍事動向についても発信を強めている。 中国海軍のミサイル駆逐艦などが19日に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)沖を航行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を実施。小泉氏は20日、訪問先の英国南 ...

自民大阪府連会長の松川るい氏「年内にも副首都になるべきだ」…同日選を目指す吉村知事の姿勢には「残念だと思っている」

読売新聞 7月27日 06:51

... 投票と地方選の期間が「重複しないよう最大限調整する」と明記されたことについて、「同日選はやめるべきという意思が示されたことは大きい。意思が反映された形になるよう取り組みたい」と語った。 吉村洋文知事(日本維新の会代表)は、住民投票と来春の統一地方選の同日実施を引き続き目指しており、松川氏は「残念だと思っている。選挙管理委員会は国会の意思をぜひ尊重してほしい」と強調した。 読売新聞を検索でお気に入り ...

沖縄県知事選告示まで1か月 各党が準備加速へ

NHK 7月27日 06:19

... 天間基地の名護市辺野古への移設計画の是非を含む、沖縄の基地負担の軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも力を入れて臨む方針です。 自民党と日本維新の会は、玉城知事の県政運営に批判的な経済界などが推す古謝氏を支援する方針で、具体的な対応を検討しています。 また、国民民主党と参政党が古謝氏の推薦を決めています。 一方、立憲民主党、共産党、社 ...

特別国会閉会後のきょう高市総理出席の衆院予算委集中審議 食料品の消費税率引き下げや中傷動画疑惑など追及へ

FNN : フジテレビ 7月27日 06:18

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

【新関税発動】IEEPA違法判決でも終わらないトランプ関税、今回の法的根拠となった301条と338条とはどういう関税?【オウルズレポート】日本には12.5%関税、強制労働と過剰生産を建前に続けられる二国間ディール戦略

JBpress 7月27日 06:00

... 米連邦最高裁は、トランプ政権が多用してきたIEEPAに基づく関税賦課は違法との判決を下した。これにより、中国・カナダ・メキシコに対する不法移民や合成麻薬(フェンタニル)の流入を理由に課していた関税や、日本を含む多くの国が対象となっていた「相互関税」などが無効となった。 これを受け、政権は2月24日から1974年通商法122条に基づき、ほぼすべての輸入品に10%の追加関税を課した。122条は、「巨額 ...

食料品の消費税減税 高市首相が判断するとの見方強まる

NHK 7月27日 05:01

... 催が見送られた衆議院予算委員会の集中審議が高市総理大臣も出席して閉会中審査として行われ、消費税減税や物価高への対応などをめぐり論戦が交わされます。 維新 吉村代表「食料品消費税『ゼロ』絶対やるべき」 日本維新の会の吉村代表は、記者団に対し「高市政権に期待されているのは過去の自民党ではできなかったことややらなかったことを本気でやることだ。消費税減税は自民党の中でこれまで絶対無理だと言われてきたが、そ ...

萩生田光一氏、外遊やパイプ役で増す存在感…首相の信頼厚く「いつも苦労をかけている」とねぎらわれ

読売新聞 7月27日 05:00

... 唱えた「自由で開かれたインド太平洋」に触れ、「安倍氏のリーダーシップを継承したい」と呼びかけた。 萩生田氏は安倍氏の側近として閣僚経験などを積み、現在は鈴木氏の名代として党務に力を注ぐ。木原官房長官や日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長らと国会対応などで定期的に意見交換し、連立拡大を視野に国民民主党の榛葉幹事長らとも意思疎通を重ねる。 特別国会では、野党が反発する衆院議員定数削減法案の審議に慎重だっ ...

高市戦略17分野、曲がる太陽電池「原発20基分」 過去の失敗教訓に

日本経済新聞 7月27日 05:00

米国とイランの衝突による中東情勢の緊迫化は先進国と比べてエネルギー自給率が低い日本の急所を浮き彫りにした。政府は戦略17分野の柱にグリーントランスフォーメーション(GX)を位置づけ、2040年度までに官民で30兆円ほどを投資する。 「徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスに、成長の力に転換する」。高市早苗首相は6月、中東情勢に関する関係閣僚会議でエネルギー. ...

クロマグロ漁獲枠増枠ならず、日本の漁業が成長するために必要な沿岸漁業への“配慮"、メキシコへの責任転嫁では何も進まない

WEDGE Infinity 7月27日 05:00

... に有利にしたいと考えるのは普通のことなのです。 また「日本の増枠で価格が下がるから反論した」という報道も的を射ていません。メキシコからの輸出は76%が米国に対してで、日本へはわずか22%(2024年)でした。水産物の需要は世界で伸びており米国の輸入金額が世界一位です。 日本の相場が下がれば、価格が取れる米国はじめ他の市場に販売するだけのことです。日本市場が水産物の主要市場というのは、残念ながら多く ...

2026年7月 電話全国世論調査 質問と回答

読売新聞 7月27日 05:00

... ますか。1つだけあげてください。 ・自民党 31(39) ・中道改革連合 2( 2) ・日本維新の会 3( 3) ・国民民主党 3( 5) ・参政党 5( 4) ・チームみらい 2( 2) ・共産党 3( 2) ・れいわ新選組 1( 1) ・立憲民主党 3( 2) ・公明党 1( 2) ・社民党 0( 0) ・日本保守党 1( 1) ・その他 0( 0) ・支持する政党はない 39(33) ・答え ...

中国が太平洋でICBMを発射した理由、遅れをとる海上発射型での野望…日本にも必要な包括的な戦略

WEDGE Infinity 7月27日 04:00

... ドし、中国が途上国を取り込む…「その他大勢」の日本はどう立ち向かうのか?カギを握る「コウモリ」としての生き抜き方 【事故か、テロか?】中国で航空機が高層ビルに衝突!共産党指導部人事の駆け引きや習近平の“後任"にも影響か? ガチ中華が苦手な中国人も…日本人には理解しづらい「多様すぎる中華料理」の謎、出身地だけで好みは分からない 孤立と分断に直面する台湾へ、日本人ができる「報恩」とは〜イコールパートナ ...

田中角栄元首相「カネを情に変える」金権政治の本質 政治学者の見方

朝日新聞 7月27日 04:00

新川敏光・法政大教授=2026年7月17日午後2時31分、東京都千代田区、久保田一道撮影 [PR] 「首相の犯罪」の立件は、日本の政界や社会に強い衝撃を与えた。ロッキード事件は何を示し、その後に何をもたらしたのか。識者に聞いた。 託された「極秘」資料、記者が見た政治家の名 ロッキード事件50年【そもそも解説】田中角栄元首相逮捕から50年 ロッキード事件とは 田中角栄元首相に関する著作がある新川敏光 ...

食品消費税1%案、賛成48%反対44% 所得連動給付に賛成5割

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、2年限定で食料品の消費税率を1%に下げたうえで中・低所得層に現金を給付する案について聞いた。賛成は48%、反対は44%だった。賛否はいずれも前回6月の調査からほぼ横ばいだった。 自民党支持層は58%、無党派層は48%が賛成だった。野党支持層は反対が62%に上った。 年代別にみると39歳以下は63%、40〜50歳代は51%が賛成だった。60歳以. ...

年金資産の国債運用拡大に反対45% 39歳以下は賛成49%

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、年金資産の運用で国債の割合を高めるべきだという意見について賛否を聞いた。反対は45%で、賛成の34%を上回った。 年代別にみると、40〜50歳代は反対が49%、賛成が38%だった。60歳以上は反対が45%、賛成が28%となった。一方、39歳以下は賛成が49%と反対の39%を上回った...

女性天皇を容認84%、養子子息の皇位継承は評価拮抗 日経世論調査

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京が24〜26日に実施した世論調査によると、女性天皇を認めるべきだとの回答が8割を超えた。改正皇室典範は旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ると、その子息は皇位継承権を得る。「適切だと思う」は42%、「適切だとは思わない」は45%で拮抗した。 女性天皇や母方の祖先に天皇がいる女系天皇を容認するべきかどうかについて聞いた。「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」が59%で最多だ. ...

高市首相の予算委員会出席、時間減少は適切47% 日経世論調査

日本経済新聞 7月27日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗首相の予算委員会への出席時間が歴代首相に比べて少ないことについて聞いた。「適切だと思う」が47%、「適切だと思わない」が42%だった。 自民党支持層は適切だとの回答が60%に上った。無党派層は「適切だと思わない」が49%で適切の33%を上回った。...

誤解される「副首都法」 大都市の成長阻んだ「均衡」政策の大転換で成長エンジン作れ

産経新聞 7月27日 01:00

... 票差の薄氷の可決だった。 野党とメディアの多くは「大阪ありき」「維新の政治的思惑」などと強く批判した。だが、誤解も少なくないので整理しておこう。 まず、副首都は大阪と決まっていない。複数の指定が想定されている。 また、バックアップ拠点の必要性は、日本特有の地震リスクを考えれば明らかだ。「政治的思惑」うんぬんの批判は筋違いだろう。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録