ずさんなエアコン工事にカーストの影 鈴木真弥

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... モールが相次いで建設され、週末は家族連れや若者でにぎわう。ユニクロや日本食レストランも富裕層を中心に高い人気を集めている。一方で、こうした変化を享受できるのは主に富裕層や上位中間層に限られ、所得上位1%に全所得の約23%が集中するなど、インドの貧富の格差は依然として大きい。 1人当たり国内総生産(GDP)は2695ドル(24年)で、日本(3万3785ドル)や中国(1万3303ドル)と比べると低水準 ...

BYDの日本販売が低調 一部販売店が撤退検討

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

BYDの日本市場向け軽乗用EV「ラッコ」 世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなったBYD(比亜迪)の日本市場攻略が揺らいでる。 BYDの2025年のグローバル販売台数は460万台となり、テスラを抜いてEV販売で世界トップとなった。しかし、日本での乗用車販売は3742台と1万台超のテスラの約3分の1にとどまる。 状況を打開するため、BYDは日本市場へ重点投資する。「シーライオン6」のプラグインハ ...

これがマツダの生きる道?世界初の排ガスCO2回収装置とは

毎日新聞 1月26日 05:00

... 多孔質構造の「ゼオライト」という物質を吸着剤に用い、排ガス中のCO2を回収するものだ。ゼオライトの表面には小さな穴が開いており、そこへ排ガスを流すことでCO2を吸着できるという。 日本ゼオライト学会によると、ゼオライトは日本の各地に天然鉱物として存在するほか、類似物質を人工的に合成できる。吸着機能が高いため、「近年は自動車や工場の排ガスの除去剤として利用が広がっている。CO2回収で活用が期待され、 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

ついに日本超え インド大解剖 14 日本企業魅了する14億人の内需 「西方」見据える製造業の拠点に■安藤大介 16 INTERVIEW 鈴木浩一 スズキインド事業本部長 インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力 18 インド版「一帯一路」 アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ■佐藤隆広/古田学 20 沸騰する半導体熱 手厚い政府補助金2.8兆円 焦点となるインフラ、 ...

国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 活況は「高市トレード」とも呼ばれ、政権が掲げる危機管理投資などに期待感が高まったことが一因として挙げられます。総選挙で今後の見通しは不透明ですが、高市トレードはいつまで続くのでしょうか。 前編記事『【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」』より続けて解説します。 株高を持続させるのは税制(投資促進)×企業改革(資本効率) 高市政権の株 ...

非資源分野が好調 最終利益とROEは商社首位の見込み――石井敬太・伊藤忠商事社長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 国の投資家から注目されていなかった総合商社にスポットライトを当ててくれ、株価を盛り上げてくれました。以前は「総合商社とは何やっている会社か」と聞かれても、うまく説明できる投資家はあまりいませんでした。日本独自の業態であり、PBR(株価純資産倍率)も低かったですしね。そこにバフェットさんが投資したということで世界中の投資家が注目したと思います。 ── 26年、米国や中国など世界経済の動向をどう見てい ...

国民飲料「チャイ」が若者に人気化 小林真樹

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 。英国風にソーサー付きの陶器を使うこともあれば、ガラスや金属のコップで出す店もある。 とりわけ外国人にとってインドらしいエキゾチシズムを感じさせるのが、露店で出される素焼きのカップ入りのチャイである。日本の「おちょこ」大のカップになみなみと注がれた熱いチャイを、こぼさないようにゆっくりとすする。カップは使い捨てで、使いまわしされないように飲み終えると、パリンと大地にたたきつけて割ってしまう。 英国 ...

伸びる鉄鋼生産 本格参入する日鉄とJFE 黒澤広之

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 追い風を背景に、日本の鉄鋼大手が投資を本格化させている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 2025年のインドの粗鋼生産量は日本の2倍にあたる1億6500万トン前後だったとみられ、この5年間で1.6倍に増加した。日本製鉄やJFEスチールといった日本の鉄鋼大手もインド事業を拡大し、伸びる需要を捕捉している。 日鉄やJFEによるインド進出は、10年が最初の節目だ。当時の新日本製鉄(現・日本製鉄)はタタ ...

インド 多様な価値観学べる海外研修の場に 村田学

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ない。宗教や文化の違い、価値観の衝突、最先端技術と格差が日常の中で交差する現場に身を置く経験そのものが、学びとして大きな意味を持つからだ。例えるなら、インドの都市には、戦後の日本、高度経済成長期の日本、そして令和のIT先進国の日本の街並みが、時間軸を無視するかのように混在している。そこに宗教や人種の多様さも加わり、そのカオスさ自体が学びにつながっている。 こうした特徴に着目し、インドを舞台にした経 ...

「消費税ゼロ?レアアース輸出制限は?」 衆院選後の日本経済を予測

日本経済新聞 1月26日 05:00

急転直下の衆議院選挙が2月8日に投開票される。政権与党の枠組みが変わり、野党も新党結成で対抗する。与野党ともに「食料品の消費税ゼロ」を公約にかかげ、「物価高対策」など経済政策に有権者の関心が高...

AI投資が引っ張る景気回復続く、政府には成長戦略期待 新春討論会

日本経済新聞 1月26日 05:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは26日、都内で新春景気討論会を開いた。国内外の景気は人工知能(AI)関連の投資需要がけん引する形で回復が続くとの指摘が相次いだ。衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税を巡る課題も話し合った。 ――2026年の経済は。 橋本氏 穏やかな成長が見込まれる。様々な地政学リスクが出ているが、今のところ経済への影響は限定的だ。今年は政治的なイベントも多い。様々なバランス. ...

⓴日本で有望な社会実装は都市間運航 岩本学

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

万博で飛行を成功させた大阪市に続き、日本各地で「空飛ぶクルマ」を社会実装する動きが加速している。 >>連載「空飛ぶクルマ最前線」はこちら 前回に続き、政府と自治体の「空飛ぶクルマ」に関する取り組みについて、取り上げたい。2018年に経済産業省と国土交通省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会(以下、官民協議会)」が設置され、20年に大阪府と三重県が実装を検討する地域として名乗りを上げた。 ...

漫画・アニメ・グッズの海賊版被害、昨年10兆4000億円…経産省が対策強化へ

読売新聞 1月26日 05:00

... 東京)が実施。日本や米国、中国、フランスなどの消費者に対するアンケート調査で、海賊版を視聴するなどして購入を控えた割合から被害額を推計した。 経産省によると、漫画の被害はベトナムで多く、グッズは中国の運営者や企業による海賊版の被害が目立つという。 経済産業省 経産省は25年度補正予算に350億円を計上し、現地当局と連携する拠点をベトナムに新設し、訴訟体制の強化や偽グッズ対策に取り組む。日本の正規版 ...

日系小売りのインド進出加速 香遠優太

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 人を日本から呼び寄せ、万年筆のペン先を診断・調整するイベントを計画するなど、他の筆記具ブランドとの差別化を図る。ライオンも25年8月にインド市場に参入すると発表。ファーストリテイリングや良品計画、サントリーホールディングスなどはインド市場に進出済みだ。 問い合わせは3倍に 日本のお家芸とされるアニメ業界もインドに注目。現地でのアニメ人気の高まりを追い風に、インド側が環境整備を進めているためだ。日本 ...

エヌビディアCEOが「生成AIの次」と断言…「フィジカルAI」で“逆襲"狙う日本株4銘柄

現代ビジネス 1月26日 05:00

... からのAIの新しいフェーズだと強調したのです。 NVIDIA株は株式投資家ならだれでも知っている企業になりました。その企業のCEOが発する言葉は影響力を持ちます。「フィジカルAI」が株式投資のテーマになるのにそれほど時間はかかりませんでした。生成AIでは米国株に出遅れた感がありますが、ロボットや車という「モノ」を作るのは日本企業が得意とするところです。日本株の「フィジカルAI」銘柄をご紹介します。

2025年の新車販売台数、マレーシアが初めてインドネシア抜き東南アジア最大の市場に…日本メーカー戦略見直しも

読売新聞 1月26日 05:00

... 者の買い控えが起こっていることも要因とされる。 両国には日本メーカーの工場が集積し、かつては約9割のシェアを誇っていたが、市場縮小に伴い、日本車の販売も苦戦している。 一方、成長するマレーシア市場で、新車販売シェアは国民車ブランドと言われる現地メーカーのプロドゥアが4割、プロトンが2割を占め、日本メーカーは計3割弱にとどまる。市場の変化に伴い、日本メーカーは東南アジア戦略を見直す必要がありそうだ。 ...

経済同友会、新代表幹事に求めた絶対条件

日本経済新聞 1月26日 05:00

経済同友会の代表幹事に日本IBMの山口明夫社長が1日に就任し、新体制がスタートした。前任の新浪剛史氏の処遇を巡り同友会の理事会は真っ二つに分かれた。トップを巡る混乱から抜け出し、組織をどうまとめるか。候補者に求めた絶対条件はインテグリティー(誠実さ)だった。 「山口氏は急な就任だったにもかかわらず、本業の合間を縫って事務局に顔を出してくれている」。同友会職員はこう話す。職員に積極的に話しかけるな. ...

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

経済規模で日本を上回り、世界4位への浮上が確実視されるインド。日本企業にとってもその戦略的な意義が急上昇している。 >>特集「インド大解剖」はこちら 世界におけるインドの存在感は今年、一段と高まりそうだ。国際通貨基金(IMF)の推計で、インドの名目GDP(国内総生産)は今年中に日本を上回り、世界4位に浮上すると見込まれている。AFP通信によると、インド政府はすでに昨年末の段階で「日本を抜いて世界4 ...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... トランプ米政権はグリーンランドの領有に意欲を示しているが、改めて拒否する姿勢を示した。 「通常国会の早い時期(に解散する)ということでお話をした」=15日付『毎日新聞』 高市早苗首相は首相官邸で自民、日本維新の会両党の幹部と会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達した。会談後、首相が記者団に。 週刊エコノミスト2026年2月3日号掲載 新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日 ...

PBR、最高は群馬銀行の1.09倍(25年12月末)【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:50

... 取締役 2025年12月末時点の上場地域銀73社単純平均の今年度予想ROE(自己資本利益率)は5.44%、実績PBR(株価純資産倍率)は0.61倍にまで上昇した。これは筆者が「重要な節目」と考えていた日本銀行によるマイナス金利政策導入直前である15年12月末の水準、ROE5.14%とPBR0.57倍をともに上回った。10年という長い時を経て、地域銀行業界は、収益力、市場評価の両面でマイナス金利政策 ...

乗り降りの邪魔「ドア地蔵」、電車迷惑度の上位に | 通勤電車

東洋経済オンライン 1月26日 04:30

... ランキング2025年度版では「扉付近での滞留」が上位にランクインした(写真:ソライロ/PIXTA) あなたが電車内で迷惑だと感じる「あの行為」は、ランキング何位だろうか。 全国72社の私鉄で構成される日本民営鉄道協会(民鉄協)が毎年実施する「駅と電車内の迷惑行為ランキング」が2025年12月19日に発表された。アンケートは10月1日から11月30日にかけてWEB上で実施し、5202人から回答を得た ...

円が対ドルで一段高、一時154円43銭-高市首相の発言受け介入を警戒

ブルームバーグ 1月26日 04:18

週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大した。高市早苗首相が25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と警告したため、介入への警戒感から円買いが優勢になっている。 円は対ドルで一時、1ドル=154円43銭と、昨年12月16日以来の高値を付けた。 23日のニューヨーク市場でも円が急伸。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀 ...

「航空・宇宙・防衛株投信」が増える理由と選び方

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 宙関連〜」には為替ヘッジありの投信もある 例えばeMAXIS Neo 宇宙開発は米国上場株式に特化し、成長途上の中小型株も含む点が特徴です。一方、SMT MIRAIndex 宇宙は、米国が7割超ながら日本を含む8カ国・地域に分散し、宇宙関連産業をより広い視点で捉えています。2025年11月設定の欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンドは投資対象地域を欧州に限定。米国一極集中を避けたい投資家にとっ ...

ソブリン・ウェルス・ファンドとは 政府が投資、衆院選の公約にも

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 基金を運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)の約2兆ドル。このほか中国やシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなど中東の産油国も運用実績を伸ばしています。 日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金給付制度の維持を目的として加入者の積立金を運用していますが、国家財源の確保に向けてSWF創設の議論も活発になっています。今回の衆院選を巡っては、 ...

なぜ日本は「天才」を消費してしまうのか? 茂木健一郎氏と山口周氏が語る「システムジャパンの限界」とは

JBpress 1月26日 04:00

... テムを輸入して驚異的な成長を遂げた日本。その輝きは「失われた30年」の間に色あせたが、世界が歴史的な転換点を迎える現在、日本を再評価する動きも出てきた。多彩なテーマを論じる脳科学者と独立研究者による対談『教養としての日本改造論』(茂木健一郎、山口周著/プレジデント社)から一部を抜粋し、日本再興への鍵となるこの国の「らしさ」を考える。 「正解を出す能力」に偏重してきた日本の教育システムは、いまや行き ...

25年マンション供給戸数が発表 1月26日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 25年10〜12月期の連結決算を発表します。主力の統合基幹業務システム(ERP)が好調です。 【関連記事】 ・オービック営業最高益に 4〜12月、年間配当も引き上げ・オービック5年連続最高益 4〜9月最終、大手向けERPが好調 その他の主な決算 コーエーテクモホールディングス、オービックビジネスコンサルタント、日本高純度化学、インソース、ファナック、日東電工、LITALICO、信越ポリマー、ナガワ

「私は誰も信じていません」星野リゾート代表が語る、「正しい意思決定」のための“科学的アプローチ"とは?

JBpress 1月26日 04:00

... 経営者たちは、何を羅針盤とし、どのように組織をまとめ上げ、目標を達成したのか。経済ニュース番組の人気コーナー「モーサテ塾」を書籍化した『鉄人たちの仕事の哲学』(小林洋達著/かんき出版)から一部を抜粋。日本を代表する経営者3人の思考法や信念に迫る。 「教科書通りの経営」を実践し、成果を上げ続ける星野リゾート代表の星野佳路氏。成功の秘密は、理論が現場で機能する組織文化の醸成にあった。 星野流「科学的経 ...

上場投資信託(ETF)とは 株式や債券組み入れ、世界で20兆ドル

日本経済新聞 1月26日 02:00

... すれば日本の株式市場に幅広く投資するのと同じ効果が得られる。現物拠出型の場合、証券会社などが市場で買い付けた現物株を運用会社に拠出し、運用会社がETFを組成する。一般的な投資信託と違って上場株式と同様の感覚で取引でき、指し値注文や信用取引もできる。 英調査会社ETFGIによると、世界のETFの商品数は2025年末時点で1万4000を超え、運用残高は20兆ドル(約3100兆円)近くに達している。日本 ...

日常が大きく揺らぐとき、あなたは何を支えにしますか?

日本経済新聞 1月26日 02:00

... に揺らいでも、また棚卸し表を更新して立て直す。「まだやれる」と言い聞かせながら。 ■今こそ、つながりを 阿部 翼(駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部3年、21歳) 2011年3月11日、東日本大震災が起きた。当時私は7歳。建物は崩れ、津波が押し寄せ、日常は一瞬にして壊れた。そして、家族と一緒に祖父の大学時代からの友人が住む神奈川県へ避難することになった。 道中、「もう戻れないのではない ...

AIコーディング、市場規模は40億ドルに 3社寡占でシェア7割

日本経済新聞 1月26日 02:00

... 上位3社がシェア7割を占める寡占市場だ。投資も過熱する同市場の最新勢力図と動向を解説する。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 市場規模が40億ドルに上る「コーディング ...

「美味くて多摩卵」の焼き菓子、多摩地域の特産品店で売れ筋1位

日本経済新聞 1月26日 02:00

... 都北西部にあるJR拝島駅(昭島市)では青梅線や五日市線、八高線のほか、西武拝島線が接続。晴れた日には高尾山や陣馬山、富士山も見渡せる。この駅の向かいに多摩地域特産品のセレクトショップ「たまてばこ」がある。 乗り換え客でにぎわう同駅だが、駅前の人通りは少ない。そこで近隣の多摩川河畔で日本酒や地ビールを生産する石川酒造(福生市)が「地元を盛り上げたい」と、自社の所有地を活用。2024年1月にオー...

アパレル、縫製工場束ねて進化 東レ発スタートアップが取引先も潤す

日本経済新聞 1月26日 02:00

... ・縮小が相次ぐ国内の繊維産業で、立て直しに向けた動きが芽吹いている。アパレルを手がける東レ発のスタートアップが、縫製工場13社を束ねたクラスターを結成した。宇宙用素材など高度な技術や在庫を持たない仕組みで収益を上げている。目指すのは生産現場からアパレルまで産業のサプライチェーン(供給網)全体が潤う好循環の構築だ。 「今まで海外に流れていた注文を日本に取り戻し、地域に雇用を創出したい」。ムーン...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

週明けの金融市場では、円相場の下落を食い止めるための日本当局による為替介入への警戒が一段と高まりそうだ。高市早苗首相は25日、足元の市場の動きについて「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との姿勢を示した。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時1 ...

エネチェインが事業拡大に向け50億円調達、M&Aも視野-関係者

ブルームバーグ 1月26日 00:00

... トを控えた。ソロス・キャピタルとコアラインからはコメントを得られていない。 日本の電力市場は2016年の全面自由化以降、国内外の企業から注目を集めている。異常気象や原子力発電の再稼働を巡る不透明感、再生可能エネルギーの導入拡大といった要因は市場の価格変動を高め、収益機会を生んでいる。 エネチェインは19年設立。24年には、日本気候取引所(JCEX)を通じて、世界最大の環境価値スポット取引所を運営す ...

2026年2月2日発売号(2月10日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 1月26日 00:00

2026年2月2日発売『週刊エコノミスト』2月10日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『ポスト非伝統的金融政策 検証 日本銀行』 編著者:左三川郁子・日本経済研究センター金融研究室長 日経BP 4400円 『枢軸 ベルリン・ローマ・東京 一九一九-一九四六年』 著者:ダニエル・ヘディンガー・ライプツィヒ大学グローバル動態研究センター研究員/監訳者:清水雅大/訳者:山本晶子 ...

福井知事に石田氏初当選 最年少35歳、分裂選制す

時事通信 1月25日 23:44

... 業を訴えた。参政党が石田氏支援を表明していた。 山田氏は市長や副知事を務めた経験などをアピールし、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の県組織の支援も受けたが、及ばなかった。 ◇福井県知事選当選者略歴 石田 嵩人氏(いしだ・たかと)政策研究大学院大学修了。15年外務省に入り、在メルボルン日本国総領事館副領事などを経て、25年12月退職。35歳。福井市出身。当選1回。 政治 経済 選挙 コメン ...

サウジの非石油輸出、貿易収支改善で21%急増:統計総局

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 23:14

... 、UAEが11.7%、日本が9.9%で続いた。インド、韓国、米国、エジプト、シンガポール、バーレーン、ポーランドも上位10カ国に入り、輸出総額の71.4%を占めた。 11月の輸入は前年同月比0.2%減の773.8億SRとなり、商品貿易黒字は70.2%と急増した。 中国は王国最大の輸入元であり、輸入の26.7%を占め、次いで米国が10.2%、UAEが6.2%であった。 「ドイツ、日本、インド、イタリ ...

仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁 資産運用の裾野広がる

日本経済新聞 1月25日 18:00

日本で2028年にも暗号資産(仮想通貨)で運用する上場投資信託(ETF)が解禁される見通しになった。金融庁が制度を整え、野村ホールディングス(HD)やSBIHDの運用会社が商品を開発する。個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨がより身近になり、資産運用の裾野が広がる。 「貯蓄から投資へ」の流れが進むなか、息の長い資産運用を続けるには、伝統的な株式や債券だけでなく商品の選択肢を増やす必. ...

為替介入めぐり"日米連携"か…アメリカ通貨当局による「レートチェック」のけん制効果は

FNN : フジテレビ 1月25日 17:00

... %高い水準をつけたほか、30年債利回りも大きく上昇した。 米金利上昇「日本から波及」 ベッセント氏は、日本の10年債利回りが直近の2日間で大幅な上昇を記録したとして、「アメリカ長期金利に換算して0.5%分に相当する」と説明し、「日本からの波及効果を分離して考えることは非常に難しい」との見方を示した。 アメリカ債券市場の動揺には、日本発の要因だけでなく、グリーンランドをめぐる米欧の緊張感の高まりとい ...

「本来の抹茶、どれほどあるか」空前の抹茶ブームの影で 老舗の危惧

朝日新聞 1月25日 15:15

... 質のお茶を5千円で買うたけど、今年は高くなっているから」と、2倍の値段で入札しても、買えない。それだけ全世界から宇治抹茶への発注が増えている。 ――理由は何ですか。 インバウンド(訪日外国人客)の方が日本へ来て買われる量は知れています。海外への輸出量がとんでもなく大きい。背景にあるのは、抹茶ラテの人気でしょう。 先日、ヨーロッパに行った知り合いから電話がありました。「ロンドンで抹茶ラテを売るお店が ...

大雪で宅配便や郵便配達に遅れ 交通規制などで全国的に影響も

テレビ朝日 1月25日 15:04

1 日本海側を中心とした記録的な大雪で、宅配便など物流にも影響が出ています。 日本郵便は24日夕方の時点で北海道、北陸、滋賀県と京都府の一部地域で引き受けまたは配達する郵便物などに数日程度の遅れが生じています。 また、京都府の吉津郵便局は大雪の影響で、窓口業務を休止しています。 ヤマト運輸は、東北地方の日本海側や北海道・北陸・滋賀県で発着する荷物に遅れが出ています。 佐川急便も、雪の影響で、交通規 ...

米国で最低格付け債が年初来好成績、高利回り狙いで資金流入

ブルームバーグ 1月25日 14:26

... ことになる」と述べた。 足元では債券市場全体に不安が広がっている。トランプ米大統領のグリーンランド領有を巡る発言が世界の政治秩序を揺るがしかねないとの懸念を呼んでいるほか、高市早苗首相による減税公約で日本国債が下落するなど、世界各地で金利が上昇した。 米国債はそれ以前から広範なプレッシャーの兆しを見せていた。労働市場が比較的堅調であることから米金融当局が利下げに慎重になるとの見方が広がり、米10年 ...

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく=高市首相

ロイター 1月25日 13:33

高市首相。首相官邸で1月23日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 25日 ロイター] - 高市早苗首相は25日午前のフジテレビの報道番組で、長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、市場で決まることで首相としてコメントすべきではないとした上で「投機的な動き、非常に異常な動きに対しては日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく」と述べた。

寝台列車「ななつ星」を"世界一"にした魔法の言葉 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月25日 13:00

... 私はまだ部長でも課長でもなく、副課長の立場で管理職の末席にいました。営業部の販売課、副課長みたいなポジションです。 私はその頃、ある社外のアイデアマンと、時々ビールを飲んでいました。私はその人のことを日本一のアイデアマン、企画マンだと思っています。 その人はビールを注ぎながら、私にアイデアやヒントをいくつもくれるのです。その人が35年前にビールを飲みながら、「唐池さん、九州で豪華な寝台列車をつくっ ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

... ベッセント米財務長官は先週、「市場の反応と日本で内因的に起こっていることを切り離すのは非常に難しい」と述べ、日本の利回り上昇の影響に対するワシントンの不快感を示した。 「私は日本の経済担当者と連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせるようなことを言い始めると確信している」とベッセント氏はダボスで開催された世界経済フォーラムで語った。 それ以来、高市は、日本は国債を発行しなくても課税停止のための ...

タクシー運転手、自動車整備士も「ブルーカラービリオネア」日本でも兆し AIで代替不可

産経新聞 1月25日 12:31

... てタクシー運転手になった松本伸夫さん=1月19日、東京都北区(長谷川毬子撮影)米国で人工知能(AI)に代替が難しい現業職の賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア(億万長者)」と呼ばれる現象が起きている。日本でもその兆しがあり、現場仕事の魅力向上に期待が高まる。国内の労働構造は、人手不足のサービス業や製造業を中心に外国人労働者への依存が目立っているが、待遇の改善は自国民の人材確保につなげられる可能性が ...

忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな

日本経済新聞 1月25日 11:00

自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。 その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。 2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。. ...

「1日150万円稼いでも1週間限定」“幻"の卵屋さん 海鮮丼の店で「100日限定」クロワッサン販売も「3年続くのはわずか30%」“厳しい飲食業界"で注目「期間限定」という新戦略

FNN : フジテレビ 1月25日 11:00

... 上げは3割増しに! ■日本人は新しいもの好きで飽き性 でも、そもそもなぜ100日の期間限定なのか? 100日チョコクロワッサンを全国展開する札幌の企業に聞いてみました! 【秦令欧奈アナウンサー】「なぜ100日限定にこだわる?」 【レイアークフランチャイズ本部 稲野裕作さん】「100日が終了したら、このフランチャイズが終わりではなくて、色々なお店を100日ごとに展開していく。 日本人は新しいもの好き ...

「チョコ以外」「実演」が充実 カカオ豆高騰下の百貨店バレンタイン

朝日新聞 1月25日 11:00

そごう・西武で販売する、日本初出店の仏高級洋菓子店のチョコ=2026年1月7日、東京都豊島区、山口博敬撮影 [PR] 2月14日に向けてバレンタインデー商戦が百貨店で本格化している。原材料のカカオ豆の高騰が続く中、各社はチョコレート以外の材料を使った割安な商品を拡充した。高価格なチョコでも実演販売の演出に力を入れるなど、工夫を凝らしてPRしている。 そごう・西武は、サブレやガレットなどの焼き菓子、 ...

高市首相愛用で再脚光の国産養殖真珠 高まる需要に「AI」使い品質判定、人手不足を解消

産経新聞 1月25日 11:00

... 価し選別している(愛媛県産業技術研究所提供)高市首相は昨年11月の国会答弁で「真珠養殖は日本発祥の技術。ジャパンブランドを確立し、国内外の市場に訴求することは政府としてもできることだ」と力を込めた。 その日のX(旧ツイッター)で高市首相は、自身が身に着ける真珠のネックレスが母親の形見であることを明かした上で、「日本が世界に誇る真珠。その魅力が、若い方も含め一層広がっていくことを期待しています」とも ...

世界が戦争に向かった1926年と今が似ている理由 | 国際情勢

東洋経済オンライン 1月25日 11:00

... という時代の記憶も、次第に薄くなり始めている。 「昭和」の始まりに隠されていること しかし、忘れてはいけない教訓が昭和という時代の始まりの中に隠されていることは銘記すべきである。1926年という年は、日本にとっても世界にとっても大きな変化の年になってしまった。 それは、ヴェルサイユ体制によって生まれた20世紀の新しい試み、それは世界を戦争ではなく平和的な外交と国際法によって組織し直そうという理想的 ...

高市首相、市場動向に万全対応【26衆院選】

時事通信 1月25日 10:42

高市早苗首相は25日のフジテレビ番組で、衆院解散を受けた為替、債券市場の動向に関し、「投機的、異常な動きに対し、日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と述べ、安定確保に万全を期す考えを示した。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月25日10時42分

高校野球「7回制」議論背景にある非商業主義の壁 | 日本野球の今そこにある危機

東洋経済オンライン 1月25日 10:00

高校野球決勝・関東一-京都国際(写真:時事) 昨年12月に、日本高野連が6月に実施した「高校野球公式戦の7回制に関するアンケート」の結果が発表された。 「7回制の賛否」という同じ問いかけで3つのアンケートが実施された。 ① 調査会社による登録モニター向けの調査(6月16、17日、回答者数2472) 賛成…35.9% 反対…25.0% ・女性は各年代で賛成が多く、男性は10~30代の4割が賛成。理由 ...

全米で冬の嵐、NYで大雪警戒-空の便が1万6000便欠航、停電93.3万戸

ブルームバーグ 1月25日 09:46

... 1月24日)Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 一方、公益事業追跡ウェブサイトのパワーアウテージ・ドット・USによると、ニューヨーク時間24日午後11時30分(日本時間25日午後1時30分)時点でコロラド州から大西洋岸にかけて約16万7000戸が停電しており、そのうちおよそ11万9000戸がテキサス州とルイジアナ州に集中している。 米気象予報センター(WPC ...

世界が認めた日本の味。ITI2026で、日本勢が最高ランク3ツ星を連続受賞

EconomicNews 1月25日 09:22

... る。そして、そんな今回のITIでは、日本の食のレベルの高さを世界に知らしめる受賞が続いた。 まず、日本を代表する清酒メーカーである白鶴酒造。その主力商品の一つである「特撰 白鶴 特別純米酒 山田錦」が2年連続、通算12回目の最高位の優秀味覚賞「3 ツ星」に輝いた。 「特撰 白鶴 特別純米酒 山田錦」は、「酒米の王様」と称される最高峰の酒造好適米「山田錦」の中でも日本一の生産量と品質を誇る兵庫県産の ...

「耐震基準」を超えてゆけ。繰り返す震災から学ぶ、「地震後も住み続けられる家」

EconomicNews 1月25日 09:19

... 震度6強以上の大規模地震が頻発していることからも、日本列島は現在、地震活動の活発な時期に直面していると考えられる。特定地域に偏らず、全国どこでも被災の可能性があることを常に意識し、警戒しておく必要があるだろう。 とくに、命に直接関わる可能性が高い「住宅の耐震性能」については、今一度見直しておいてほしい最重要項目だ。1995年の阪神・淡路大震災から、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震。繰り返 ...

例年以上の乾燥に注意! さまざまなダメージから大人肌を救う!「守るだけじゃない」進化した多機能UVケアとは?

EconomicNews 1月25日 09:14

... のスキンケアは昨今の日やけ止め市場でも、紫外線から肌を守るだけでなく、日焼け止めにエイジングケア効果や肌色補正効果を求める声が高まっている 日本気象協会の予想では、2026年の1月は強い冬型の気圧配置になる時期があり、日本海側を中心に雪が多くなるおそれがあり、西日本を中心に北西の季節風が強い傾向があるという。また、2月と3月は、風は穏やかになると予想されているものの、例年よりも乾燥した状態が長く続 ...

高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」

ブルームバーグ 1月25日 08:50

... 主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施。日本当局による市場介入を支援する準備を進めているのではないかと受け止められた。 Expand 高市早苗首相(1月19日)Photographer: Rodrigo Reyes Marin/Zuma Press/Bloomberg 円相場は日本時間の同日午後、日本銀行の植田和男総裁の会見を受けて対ドルで159円23銭と14日以来 ...

「腐女子」に世界が追い付いた、北米でBLドラマ大人気

ブルームバーグ 1月25日 08:34

... 0年代に日本で生まれたBLと呼ばれるジャンルは、人気と収益性がすでに実証されている。 BL漫画の読者は圧倒的に女性だ。彼女たちは、約7000億円規模と推定される日本のコミック市場の中でも、最も熱心な消費者である可能性が高い。 自嘲的に「腐女子」と呼ばれるBLファンの女性たちの一大イベントは、「コミケ」(コミックマーケット)だ。彼女たちは、そこで同人誌を売り買いする。 米国の出版社はかつて、日本市場 ...

全国のスキー場料金、4年間で4割上昇のなぜ リフト1日券1万円も

朝日新聞 1月25日 08:30

... 25年冬から始まった今季、広範囲で使える共通券を除く65施設の中で、9500円以上は6カ所ある。1万円前後が新たな相場として定着しそうな勢いだ。 タビリスの鎌倉淳代表は「円安のおかげで、世界的に見れば日本のリフト代は1万円でもまだ安い」と指摘し、値上げは続くとみる。飲食代・駐車場代・用具やウェアのレンタル代も上昇傾向だ。 北海道の「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」は今季、初めて1万円(隣のHANAZO ...

ホンダ「シビック e:HEV RS」2ペダルの存在価値 | 試乗記

東洋経済オンライン 1月25日 08:30

タイ仕様のシビック e:HEV RS。日本では現在のところ未設定だが、タイではハイブリッド車のe:HEVにもRSグレードが設定されている(写真:筆者撮影) 2024年8月にマイナーチェンジを発表し、同年9月に発売された本田技研工業(以下、ホンダ)のホットモデル「シビックRS」。6MT(6速マニュアルミッション)専用モデルで、パワートレーンも1.5Lターボエンジンのみという、このご時世を考えればかな ...

【焦点】FRB、利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

ブルームバーグ 1月25日 08:29

... 融政策決定会合が開催される予定。FRBとは対照的に、アフリカの一部の中銀は経済が異なる局面にあり、緩和の波が来る可能性がある。 また、日本やオーストラリア、ブラジルでのインフレ統計や中国の工業利益、ユーロ圏の国内総生産(GDP)などが注目される。 30日に発表される日本の1月東京都区部消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除いたコアCPIが2.2%上昇と伸びは鈍化する見通し。一方、生鮮食品とエネル ...

日本0でも往復3万台「聖地」でパンダ200頭に会う旅 | 旅行

東洋経済オンライン 1月25日 08:00

... の日中国交正常化にあわせてパンダが来日して以来、54年ぶりに日本からパンダがいなくなる。 日中関係の悪化もあり、再びパンダが日本に貸与される予定も決まっていない。ネット上ではパンダが「政治的な存在」となっているが、今後(少なくとも当面は)日本でパンダが見られなくなるという事実は動かない。 パンダは欧米やアジアなど世界20カ国ほどでみられる。日本から近い国では、韓国(ソウル近郊のエバーランド)や台湾 ...

62歳元教師が温泉旅館でリゾートバイト初挑戦 新たな夢も「いつか妻も一緒に」

テレビ朝日 1月25日 07:11

... 世代からも人気となっている。番組では初めてリゾートバイトに挑戦する男性を取材した。 ■定年退職を機にリゾートバイト初挑戦 伊豆半島の南東部にある静岡県下田市。エメラルドグリーンの海と白い砂浜。そして、日本一の水揚げ量を誇るキンメダイは下田自慢の海の幸だ。そんな下田市は豊富な湯量を誇る温泉も有名で、今回の主人公は温泉旅館で働いている鈴木秀朗さん(62)。 鈴木さん 「リゾートバイトで1カ月ちょっと前 ...

コメ輸出拡大も農家「複雑」 日米合意半年、円安逆風

時事通信 1月25日 07:03

... 「新たな機会に非常に期待している」。30年以上西部カリフォルニア州でコメ農家を続けるニコル・バンブレックさんは対日輸出拡大に意欲を見せる。「米国は日本と長年、コメ貿易で関係を築いてきた。日本はこれからも非常に良い市場だ」。 米政権に高関税を突き付けられた日本は、「コメを買おうとしない」(トランプ大統領)との圧力も受け、「聖域」とするコメ市場開放をのんだ。 昨年7月の合意では、無関税で輸入するミニマ ...

新幹線施設、貸付料増額を検討 建設や大規模改修に対応―国交省

時事通信 1月25日 07:02

... 提案。国交省幹部は、増額する場合でもJRの経営に影響がない水準にとどまるとの見方を示す。 これに対し、JRは反発を強めている。北陸新幹線(高崎―長野)を営業するJR東日本は31年目以降の貸付料について、現行額を上限とすることをかつて国と確認したと指摘。JR西日本の関係者は「不動産収入も利用客増加も企業努力の結果だ」と反論している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月25日07時02分

個人投資家、高市政権の経済政策に期待--投資家アンケート、4割が「投資意欲高まった」

週刊エコノミスト 1月25日 07:00

... がある上、不動産価格にも影響があると思うから」も25.9%だった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けた日中関係悪化を懸念する向きが少なくない。他方、中国政府が産業に欠かせないレアアース(希土類)などの日本への輸出規制を始めたことから、株式市場では関連銘柄に関心が集まっている。 投資先は「投資信託、国内株式」がともに半数近く GAテクノロジーズ(図3) 「現在投資しているものは何か」と聞いたところ、 ...

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

東京商工リサーチ 1月25日 07:00

... タビューに応じる金融庁・大城健司参事官 ―事業性融資推進法の意義は 従来、日本の融資慣行は不動産担保や個人保証、公的保証に依存した融資が主流だった。事業性融資推進法により、高い技術力を持つなど将来性のある企業への資金供給が行いやすくなる。 また、現在のタイミングで導入されることにも大きな意味があると考えている。 バブル崩壊後、日本の金融機関、特に大手行は不良債権比率を下げ、不良債権問題を正常化する ...

加熱式たばこ「Ploom」専用スティックに新フレーバー4種類登場。ユーザー参加型の「投票キャンペーン」も開催

現代ビジネス 1月25日 06:00

全国発売するフレーバーは投票で決定 JT(日本たばこ産業)は1月22日、加熱式たばこ「Ploom」の専用たばこスティック「EVO」の新フレーバー4銘柄を発表した。それにともない、東京のPloom Shop銀座店にて発表会および投票キャンペーン体験会が開催された。 「Ploom」専用たばこスティック「EVO」4種類の新フレーバー発売が発表された/編集部撮影この記事の全ての写真を見る(全7枚) -AD ...

中国に待ち受ける経済鈍化、若者の絶望、社会不安定化の暗い未来「この体制では、もう人口激減に歯止めがかからない」

現代ビジネス 1月25日 06:00

... 人であり、差し引いて総人口は339万人減少した計算になる。ウィスコンシン大学の人口学者易富賢教授によると、新生児人数が700万人代に陥ったのは1700年代以来であり、合計特殊出生率は0.97しかなく、日本よりも低い水準である。 長い間、中国経済は人口ボーナスに支えられてきた。1978年、中国共産党は鎖国政策に終止符を打ち、改革・開放へ大きく舵を切った。その後、中国経済は徐々に離陸していった。その奇 ...

「追悼 野中郁次郎 その功績を未来につなぐ」の全文を期間限定で無料公開中

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月25日 06:00

... を未来につなぐ SECIモデルの提唱者や名著『失敗の本質』の編著者などとして知られる野中郁次郎氏が、2025年1月25日に89歳で逝去してから1年を迎えた。野中氏はその革新的な理論と深い洞察によって、日本のみならず世界に多大な影響を与えた。1991年に『ハーバード・ビジネス・レビュー』(HBR)で発表した論文「ナレッジ・クリエイティング・カンパニー」もその一つである。 『DIAMOND ハーバード ...

「日本一、補聴器を嫌いな自分だから…」難聴者に徹底して寄り添って開発、耳の穴すっぽり超小型補聴器

東京新聞 1月25日 06:00

... び、開業資金のために自宅を売った。妻と3歳の長女を連れて上京。悩める人が最も多い地域と思ったからだ。 24年前、東京・目黒に小さな店を開いた。補聴器について調べれば調べるほど、日本は世界の常識から懸け離れている事が分かった。日本で推定難聴者は人口のおよそ15%(約2000万人)。だが、そのうち半数近くは難聴に気付いておらず、気付いている人でも36%しか補聴器をしていない。 つまり難聴者の8割以上が ...

厚生年金の適用拡大で受給額UP 今の時代、企業に求められることは

朝日新聞 1月25日 05:30

是枝俊悟さん [PR] 是枝俊悟の「私とみんなの年金論」 (8) 日本の年金は「賦課方式」で、原則として就業者が支払った保険料を、その時点の65歳以上の受給者の年金の支払いに充てています。少子高齢化による財政悪化分は、毎年の年金支給額改定時に差し引く「マクロ経済スライド」により調整されます。ただし、女性やシニアの就業増により、これまでの調整による目減りは累計2%程度にとどまっています。 少子高齢化 ...

中国が取り締まるα世代の虚無スラング 「ネズミ人間」爆発的拡散

日本経済新聞 1月25日 05:00

塾に通わせ、家でも勉強――。あなたはまだ秀才をつくりたいですか。人工知能(AI)時代にこれまでの常識は通用しません。親の不安を映すさざ波が街の一角から始まっています。日本だけではありません。中国で米国で世界で。子どもたちから未来が見えます。(内容は掲載当時のものです) テロ黒幕13歳の衝撃 米国のα世代は「分断の申し子」 実際に起きていたらどうなったか。クリスマスでにぎわう米ニューヨーク。笑顔のサ ...

外国人ドライバー採用に3つの壁 外国免許切り替え厳格化で不透明感

日本経済新聞 1月25日 05:00

中小の運送会社が、外国人ドライバーの確保で3つの壁に直面している。特定技能制度による受け入れ制度は2024年に整ったものの、その後外国運転免許(外免)の日本免許への切り替え試験が厳格化された。深刻化する人手不足解消の切り札として期待されるが、採用のコストやリスクが上昇し二の足を踏まざるを得ない状況となっている。 自ら免許を取得 1月中旬の明け方、運送会社のアキタ(名古屋市)の埼玉県久喜市の営業所. ...

レタスは猛暑嫌い山登る 高齢農家は追いつけず、価格は雲上へ

日本経済新聞 1月25日 05:00

日本の農家は高齢化により急減し、後継者不足も深刻だ。揺らぐ生産基盤に温暖化が追い打ちをかける。農地の一部は涼しい山地に移るが、高齢農家は体力や資金の不安から追いつけない。供給が減れば価格は上がる。2050年に待つのはレタスなどが高級品となった食卓か。 「標高800メートルなのにレタスの葉が枯れる」。長野県御代田町で葉物野菜を生産するベジアーツの山本裕之社長はため息をつく。レタスは涼しい気候を好む. ...

AIや核融合の次に来るのは? 経済産業省が育成に乗り出す6つの種

日本経済新聞 1月25日 05:00

経済産業省が次世代技術のさらに先の「フロンティア領域」として6事業の実用化を後押ししようとしている。人工知能(AI)や核融合といった先進技術の後に登場し、日本の未来を担う「次の次の飯の種」(幹部)を基幹産業に育て上げようとする計画が動く。...

ロジスティード、日本郵便系の豪企業と協業 アジア物流広げ収益向上

日本経済新聞 1月25日 05:00

... 大手のロジスティード(旧・日立物流)は、資本業務提携を決めた日本郵便との関係を強める。第1弾として、日本郵便傘下で同業のオーストラリア企業とアジアで荷主向けの貨物スペースを確保する「フォワーディング」事業を共同で展開する。2028年3月期の再上場を見据え、コスト抑制によって収益性の向上につなげる。 中谷康夫会長兼社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。同社は10月、日本郵便から議決権...

デジタルアドレス推進 日本郵便など共同組織

読売新聞 1月25日 05:00

「情報を食っているラーメン業界に終止符を」ウンチクゼロの《ちゃん系ラーメン》はなぜここまで愛されるのか

現代ビジネス 1月25日 05:00

... り面倒なことを求めていない層の受け皿になるのだが、実は、情報自体はたくさん掲示されている。 それらは、あえて味の説明はせず、「味の店」とし、「チャーシューは切り立て、スープは炊きたて、麺は茹で立て」と日本蕎麦の“三たて(挽きたて、打ちたて、茹でたて)"のような説明と、「めし無料」などの表記だけに徹している。つまり、①②⑤のようなラーメンは好きだけど、細かいことはあまり考えていない、もしくは考え“さ ...

第1回:蓄電と電力業界の変化 ―歴史や実績、再エネ普及に伴う業界の大きな転換点―

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:50

... 蓄電制御を通じてエネルギー転換の最前線に立つ日本ガイシが、「地域と金融がどう関われば持続可能なまちづくりにつながるのか」を考えていきます。 第1回では、日本ガイシが蓄電池や蓄電制御に取り組んできた背景、その後の電力業界の変化とそれに日本ガイシはどう向き合っているか――について簡単にご紹介します。 ■蓄電池メーカーとして蓄電制御に取り組んできた日本ガイシ 日本ガイシは、都市型の揚水発電として原子力発 ...

見えにくい起業家の「嘘」 投資家はどう備え、対応すべきか?

日本経済新聞 1月25日 04:00

... 表明保証に違反する事実が発生・判明した場合に、投資実行を中止することができるようにする規定 ②投資実行の前後を問わず、表明保証違反に伴って損害を被った場合には、損害賠償を請求できる規定 これらに加えて日本では、③投資実行以後に表明保証違反が判明した場合には、投資家がスタートアップ(または創業者等)に対して、投資家が投資実行により保有するに至ったスタートアップの株式を買い取るよう請求できるようにする ...

西武園ゆうえんち「おみやげ 萬屋雑貨店」、サブレもレトロな園内風

日本経済新聞 1月25日 02:00

昭和元年(1926年)から100年を経た今、若者たちの間で根強い昭和レトロブームが続いている。60年代の日本の風景を再現した西武園ゆうえんち(埼玉県所沢市)は、当時を懐かしむシニアから親子連れまで幅広い年齢の来場者でにぎわう。「おみやげ 萬屋(よろずや)雑貨店」ではポップなデザインの雑貨、昔懐かしいお菓子が多く売れている。 75年以上の歴史を誇る同園は、2021年に昭和を前面に押し出したテーマパ. ...

旅先でも「ぬい活」、東横インが専用ベッド JR西は撮影用に記念品

日本経済新聞 1月25日 02:00

... 事業者がお気に入りのぬいぐるみをお供に外出やSNS投稿する「ぬい活」需要に対応し始めた。インスタグラム上でぬい活のハッシュタグがついた投稿は34万件以上に及んでいることが大きい。ホテル事業者の中にはぬいぐるみ専用の布団を提供するなど、工夫を凝らしたプランを打ち出している。 都営浅草線東日本橋駅にほど近いビジネスホテル「東横INN日本橋浜町明治座前」(東京・中央)の一室。普段はテレビのリモコン...

SIMカードとは 契約者情報を記録、格安など多様な料金プラン

日本経済新聞 1月25日 02:00

... 月末には25年に比べて約62%増の2210万回線まで増え、IoT向け比率はそのうち約67%に達すると予測する。 【関連記事】 ・スマホのデータSIM、本人確認義務付け SNS詐欺対策で法改正へ・特殊詐欺組織の「道具屋」首謀者か SIMカード不正購入、男ら逮捕・家計に効くスマホ通信料金プラン見直し 乗り換えやサブブランドも 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

テスラ、日本で「ポルシェ超え」 25年の輸入8割増

日本経済新聞 1月25日 02:00

米テスラが日本の新車市場で存在感を発揮している。2025年の販売台数はメーカー・ブランド別で独フォルクスワーゲン(VW)グループの高級車ポルシェを抜き、7位に入ったもようだ。電気自動車(EV)の普及が遅れる日本にあって、ソフトウエア更新による運転支援の精度向上など新たな体験価値を強みに顧客を取り込んでいる。 日本自動車輸入組合(JAIA)が25年の輸入車販売台数(日本メーカー車除く)を発表した。. ...

日本が注目するインドの工科系人材 日本語学習熱も高まる 山下純輝

週刊エコノミスト 1月25日 00:00

... 影) 日本の少子高齢化を背景に、インド人材が注目を集めている。2025年8月のモディ首相訪日を機に「日印人材交流イニシアティブ」が発表された。今後5年間で、インドから日本への専門人材5万人を含め、日印双方向で50万人以上の人材交流創出が目標として掲げられている。 筆者が駐在するインド南部のタミルナド州においても、人材獲得を目的とした日本の企業・大学・自治体の来訪が相次いでいる。 インド学生の日本語 ...

首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:13

... く物価高、募る生活不安 「消費税ゼロ」、期待と諦め―有権者【26衆院選】 首相は「2年限定であれば確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と指摘。また、日本国旗を損壊した場合に罪に問う「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた。自民と日本維新の会は連立政権合意で、今年の通常国会での制定を盛り込んでいる。 討論では与野党が公約に掲げる消費税減税の財源が論点となった。中道改革連合の野田佳彦 ...

円急騰「米財務省とFRBが動いたようだ」…「日本政府がドル売り円買い介入の可能性」との見方も

読売新聞 1月24日 20:09

... ートチェックは為替介入の直前に行われることが多く、市場をけん制する意味合いもある。日本銀行も日本時間23日の金融政策決定会合後に実施したとの見方があり、1ドル=159円台まで進んでいた円相場は2円ほど円高に振れた。米市場での値動きも含めると、計3・6円ほど円高が進んだ形だ。 市場では「米政府がレートチェックで協力し、日本政府がニューヨーク市場で数兆円規模のドル売り円買いの介入を実施した可能性がある ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月14日~23日):ベッセント「日本の債券市場に6シグマ」発言からの「レートチェック」で「消費税減税」はNGに?

Foresight 1月24日 18:42

... 言は、日本政府と日銀に行動を促す米国側の狼煙だった[2026年1月20日、スイス・ダボス](C)EPA=時事 トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼対欧州関税は話題の「トランプ関税プレイブック」通りに展開▼欧州が保有する米国債の“威力"が浮き彫りに▼ベッセント財務長官が「6シグマ発言」に込めた日本 ...

日本発の金利上昇を警戒 米当局がレートチェックか、円155円台に

日本経済新聞 1月24日 18:10

... が円安のけん制に動いた。米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇につながる事態などを警戒し、日米が協力したとの見方が浮上している。 ニューヨーク連銀がレートチェックをしている――。こうした情報が米東部時間23日午前11時30分(日本時間24日午前...

午年にちなんで「馬面な魚たち」展示会 世界で福岡県のみ生息の固有種も 福岡市東区・マリンワールド海の中道

FNN : フジテレビ 1月24日 18:00

... そうに見入っていました。 ◆母親 「目の距離とかが横に付いているのが、少し似ていると感じた」 ◆マリンワールド海の中道 勢村天珠さん 「ドジョウってあんまり馬面ってイメージないと思うんですけど、これを機にドジョウの顔の特徴を、しっかりと見ていただけたらうれしいです」 この展示会は、今月25日まで開かれています。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

円安是正に日米が連携?円急騰155円台に…為替介入に向け「レートチェック」か

FNN : フジテレビ 1月24日 17:45

... 時には159円台前半まで値下がりした。植田総裁が追加利上げに積極的な姿勢を示さず、日米の金利差が縮小しないとの見方から、円売りが広がる格好となった。 円相場が円高方向に反転して157円台前半まで上昇(日本時間23日午後4時40分ごろ) 相場の雰囲気が変わったのはそのあと、午後4時40分ごろだ。円相場は円高方向に反転して157円台前半まで上昇し、わずか10分程度のうちに2円ほど急騰した。ただ、勢いは ...

愛され続けるロングセラーグルメ 外国人も感激 名物メニュー誕生には驚愕の歴史が

Abema TIMES 1月24日 17:30

この記事の写真をみる(17枚) 世代を超えて愛され続けるロングセラーグルメをお伝えします。胃袋をつかまれたのは日本人だけでなく、外国人までも!さらに追跡すると、名物メニューが生まれたきっかけには驚愕の歴史がありました。 【画像】1912年の創業当時から愛されてきたカツ丼 唯一無二のカツ丼 世の中には、愛され続けるロングセラーグルメがあります。 拡大する 1974年にオープンした「吉祥寺 さとう」。 ...

高島屋の訪日客販売ピーク比3割減 27年2月期、日中対立長期化見込む

日本経済新聞 1月24日 17:00

高島屋の2027年2月期の訪日外国人向け売上高は、ピークだった25年2月期から3割程度減の840億円程度にとどまる見通しだ。日中対立による中国人客減少の長期化を見込む。村田善郎社長が日本経済新聞の取材に対し明らかにした。 日中対立影響を受ける小売り大手が27年2月期の訪日客向け売上高の見通しを示すのは初めて。 高島屋の訪日客向け売上高は25年2月期に過去最高となる1160億円を記録し、連結純利益. ...

愛され続けるロングセラーグルメ 外国人も感激 名物メニュー誕生には驚愕の歴史が

テレビ朝日 1月24日 17:00

6 世代を超えて愛され続けるロングセラーグルメをお伝えします。胃袋をつかまれたのは日本人だけでなく、外国人までも!さらに追跡すると、名物メニューが生まれたきっかけには驚愕の歴史がありました。 唯一無二のカツ丼 世の中には、愛され続けるロングセラーグルメがあります。 丸メンチカツ この記事の写真は16枚 1974年にオープンした「吉祥寺 さとう」。こちらの名物は、オープンから51年間愛され続ける「丸 ...

米政権、国家防衛戦略公表-移民や麻薬の脅威を重視

ブルームバーグ 1月24日 16:57

... 入に国が圧倒されている」と指摘した。 今回の戦略文書では、ロシアの侵攻に対する地域の防衛やウクライナ戦争への対応について、欧州の同盟国やパートナーにより多くの負担を求めた。 北朝鮮については、「韓国と日本に対し直接的な軍事的脅威を突き付けている」とした上で、その核開発が米国を危険にさらす恐れもあると警告した。 原題:US Defense Strategy Downplays Threat of C ...

24期連続増配予定のユニ・チャーム 今期の減収減益とどう向き合うか

財経新聞 1月24日 16:02

... 入のイーグランド DOE企業を投資対象の俎上に載せるのも 創業者:故高原慶一朗氏に聞いた。「何故、生理用品を事業化しようと思ったのか」と。 「アメリカではスーパーの棚にナプキンが当たり前に並んでいた。日本でも遠からず、と直感した。実家の稼業は紙屋。でも生理用品を作ったのはいいが、売る場所確保が大変だった。女性スタッフと鈍行列車に乗って各駅で下車。駅前の薬屋などをしらみつぶしに口説いて回る日々。3年 ...

急激な円高で1ドル155円台 日米が為替介入の準備か

Abema TIMES 1月24日 14:26

... 進みました。為替介入への警戒感が高まっています。 【映像】外国為替市場で1ドル155円台 急激な円高が進む 円相場は、日本時間23日夕方の日銀・植田総裁の金融政策決定会合後の会見中に1ドル=159円台まで円安方向となったあと、一時、157円台まで急激に円高が進みました。 市場では、日本政府と日銀が為替介入への準備段階となる「レートチェック」を行ったとの見方も出ていました。 その後、ニューヨーク時間 ...

JR西日本、大雪で特急の一部を計画運休 北陸線と湖西線

日本経済新聞 1月24日 14:11

JR西日本は24日、大雪に伴い一部の特急を計画運休すると発表した。同日午後8時以降、北陸線長浜(滋賀)―敦賀(福井)間と滋賀県の湖西線近江舞子―近江塩津間の運転を取りやめ、25日も始発から運休。再開は早くとも夕方以降になる見込みだとしている。 運休する特急は大阪と敦賀を結ぶサンダーバードの他、名古屋・米原(滋賀)と敦賀を結ぶしらさぎ。〔共同〕