中小企業「防衛的な賃上げ」多く 業績改善より、人材確保が目的に

47NEWS : 共同通信 1月20日 18:47

... す割合を示す労働分配率は2023年度、中規模企業が76.9%、小規模企業80.0%だった。大企業は48.2%で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。 経団連は20日公表した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。 日本商工会議所が25年6月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、25年度は防衛的な賃上げに当たる「 ...

「北海道物産展」にリピーター続出…“海の幸や大地の恵み"北海道グルメがずらり “抜群の集客力"で年3回開催のデパートも

FNN : フジテレビ 1月20日 18:45

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

長期金利が連日急騰、一時2.38% 与野党の減税策で財政悪化懸念

朝日新聞 1月20日 18:40

... ? 高市早苗首相は衆院解散を表明した19日夕の会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を「加速する」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、恒久的な食料品の消費税ゼロを基本政策に盛り込む方針だ。 衆院選で与野党が大幅な減税を掲げる考えを示したことで、市場では、財源を捻出するために国債が増発されるとの見方が拡大。価格の下落が見込まれる国債が売られ、金利が上がった。 超長期 ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... PIF)のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。 公明が立憲民主党と設立した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを基本政策に明記。SWFや政府基金などの活用により財源を確保する方針だ。 SWFを巡っては、公明党が昨年7月の参院選の公約に総額650兆円を超える公的部門の資産を一元管理する「ジャパン・ファンド」の創設を掲 ...

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... 8%増となり、ロイター調査による市場予想の36.3%増を上回った。 輸出受注の増加は11カ月連続。 経済部は1月の輸出受注について、前年同月比で45.7%─49.9%の増加を見込んでいる。 米国の通商政策や地政学リスクなどの不確実性が、世界貿易の先行きに重荷となり続けていると慎重な見方も示したが、AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大を背景に台湾の輸出受注は今後も堅調な勢いが続くと予想 ...

経団連「今後も毎年、ベアを念頭に交渉する」春闘方針 「賃金は上がっていくもの」…課題は中小企業への波及

東京新聞 1月20日 18:00

経団連は20日、春闘の経営者側の基本指針となる2026年版「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。この中で「ベースアップ(ベア)を賃金交渉のスタンダードにする」との原則を打ち出した。経団連は2003年から約20年間も「ベアは論外」などとベアゼロ方針を続けたが、急激な物価高騰によって2023年から大幅な賃上げ方針へ転換。今回の指針では来年以降も毎年ベアを念頭に交渉するとしており、さらに踏み込んだ形 ...

中小企業「防衛的な賃上げ」多く

デイリースポーツ 1月20日 17:57

... す割合を示す労働分配率は2023年度、中規模企業が76・9%、小規模企業80・0%だった。大企業は48・2%で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。 経団連は20日公表した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。 日本商工会議所が25年6月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、25年度は防衛的な賃上げに当たる「 ...

長期金利の急騰は「放漫財政」への市場の警告 選挙結果でどうなる?

朝日新聞 1月20日 17:51

... 市早苗首相が衆院の解散を表明し、総選挙を控える中で、与野党ともに消費減税を政策として打ち出した。放漫財政につながるといった財政に対する懸念や、国債への信認の低下が、売りにつながっている」 「もう一つがインフレ(物価上昇)リスクだ。市場が予測する将来の物価上昇率は2%まで上がっている。日本銀行の利上げが遅れ、ビハインドザカーブ(政策対応が後手に回る)に陥る懸念も金利を押し上げている」 「マーケットの ...

【そもそも解説】長期金利は「経済の体温計」 なぜ上昇?影響は?

朝日新聞 1月20日 17:49

... 債(新発10年物国債)の利回りだ。利回りは、金融機関などの投資家が債券市場で国債を売り買いするときの価格によって決まる。 一方、1年未満の金利を「短期金利」という。代表例は、毎日の資金繰りのために金融機関の間でやり取りされる金利(無担保コール翌日物)。日本銀行はこれを政策金利と定め、物価や経済に応じて具体的な誘導目標を定めている。 Q 長期金利はどうやって決まるのか? A 債券市場で、国債を売り…

マツダ労連、ベア相当「1万2000円以上」 26年交渉

日本経済新聞 1月20日 17:47

... た マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は20日、2026年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求水準を「1万2000円以上」にすると発表した。米国の高関税政策など経営環境が厳しいが、物価高への対応で賃上げを求める。 同日開いた中央委員会で交渉方針を決定した。25年春の要求水準(1万2000円以上)を据え置いた。年間一時金は前年と同じ5カ月分を要求する。 ...

【分析】トランプ関税に欧州の「貿易バズーカ」 グリーンランドめぐる対立、急速に激化の恐れも

CNN.co.jp 1月20日 17:44

... 、合意に達したと発表した。 「米国はグリーンランドを獲得しようとする動きによって、逆に最も重要な同盟諸国を遠ざけているのではないか。この政策の代償は、われわれが懸念している敵そのものを勢いづかせているという事実だ」――ファウディ氏はそう語った。 同氏はさらに、この政策によって米国の輸出競争力が弱まり、企業は関税の不安から投資の見送りを決める可能性があると指摘。 「関税が日によって変わるような状況で ...

経団連 “ベア検討前提に労使交渉を" 春闘に向け報告書公表

NHK 1月20日 17:42

... られているとしています。 そのうえで、「ベースアップ実施の検討が賃金交渉におけるスタンダードだ」と明記し、基本給を引き上げるベースアップの検討を前提に労使交渉をするよう求めています。 経団連の経営労働政策特別委員会の長澤仁志委員長は記者会見を行い、「経営者の皆さんには賃金を上げるかどうかではなくベースアップを行うことを基本に考えてもらいたいので去年に比べて進化させた表現にした。最終的に賃金は上がっ ...

スルメイカ、半年ごとに漁獲枠 小型船漁、不公平感に配慮―水産庁

時事通信 1月20日 17:36

... は小型船漁の停止命令を発動。漁期の遅い北海道や日本海側の地域から不公平感を訴える声が上がっていた。 漁獲超過、青森の業者に改善要請 農水副大臣、スルメイカ漁で 水産庁は先に、来季の通年の漁獲枠を大幅に増やす3案を漁業関係者らに提示。これらとともに来月18日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、同月下旬の水産政策審議会に諮る。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月20日17時36分

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... 期間プレミアムは急騰していない。現時点では日本の売り圧力が世界的な暴落へと波及する可能性は低いことを示唆するただし、誤解してはならない。市場の焦点はリフレーション政策にある。トランプ米大統領が中間選挙まで市場を刺激し、高市首相の拡張的財政政策は利回り上昇に持続性があることを示唆しているパインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長 20年債入札後に超長期債が大きく売られており、昨年春にも見 ...

外為17時 円相場、4日ぶり反落 158円台前半 財政悪化を懸念

日本経済新聞 1月20日 17:25

... 記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を2年間消費税の対象としない」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられやすいとの見方が広がった。 20日の国内債券市場では、財政悪化を懸念した超長期債利回りが急騰した。財務省が同日実施した20年物国債入札の結果を受けてさらに債券売りが膨らみ、新発30年物国債 ...

ホンダ、逆風下でF1復帰 三部社長「あえて困難選ぶ」

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:22

... トン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電気駆動を併用 ...

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... 下の局面では再び売りが出やすいという。 SBI証の道家氏は「金利リスクを落とす動きとなりやすい」と指摘する。長い債券を売り、短い債券を買う、デュレーション短期化の動きが出ているという。日本の政治や財政政策を巡る不透明感に加え、期末を控えてリスク許容度が低下しており、こういった動きも金利上昇が止まらない要因だ。 2月8日の衆院総選挙の結果を見極めるまで約2週間。その間に1月28日に40年債入札、30 ...

ホンダ、逆風下でF1復帰

デイリースポーツ 1月20日 17:10

... トン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電気駆動を併用 ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... に与党が勝利すればこうした政策の推進に大きな追い風となる公算が高い。 写真は1月19日、首相官邸で記者会見する高市早苗首相。代表撮影。REUTERS <「有権者に響く政策」に注力か> ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が出始めた。選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念だ。代表的な政策は、高市氏が一度は「封 ...

金・銀が最高値更新 国際情勢が不安定な中、“安全資産"を買う動きが加速 宝飾品も値上げへ

FNN : フジテレビ 1月20日 17:04

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

経団連が春闘指針 賃上げさらなる定着へ、ベアは「スタンダード」

朝日新聞 1月20日 17:00

「経営労働政策特別委員会報告」を発表する経団連の長沢仁志委員長(日本郵船会長)=2026年1月20日、東京都千代田区、橋田正城撮影 [PR] 経団連は20日、今春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、社会的責務として賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」に取り組むことを掲げた。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置づけ ...

26年春闘、基本給底上げが前提 経団連指針、賃上げ「5%前後」

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:59

経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着く ...

26年春闘、基本給底上げが前提

デイリースポーツ 1月20日 16:54

経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着く ...

英労働市場、11月の予算案発表前に減速 賃金も伸び鈍化

ロイター 1月20日 16:49

... 許会計士協会の経済ディレクター、スレン・サール氏は「人件費の急上昇は失業率の顕著な上昇を意味する可能性が高い。英国の雇用市場は、より問題のある局面にある」と指摘した。統計はイングランド銀行(中央銀行)政策担当者の経済の健全性に対する懸念を強めるだろうが、来月の利下げを引き起こすほどにはならないとの見方を示した。 求人サイト、インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は、昨年12月の求人 ...

ホンダがF1復帰!アストンマーティンに「パワーユニット」供給 ホンダ三部社長「F1は進化している」

FNN : フジテレビ 1月20日 16:46

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

インドネシアルピア、最安値圏に下落 中銀の独立性に懸念広がる

日本経済新聞 1月20日 16:44

【ジャカルタ=押切智義】20日の外国為替市場でインドネシアの通貨ルピアが対ドルで最安値圏となる1ドル=1万6990ルピアまで下落した。19日に中央銀行の副総裁候補にプラボウォ大統領のおいが浮上し、金融政策の独立性に対する懸念が広がった。プラボウォ氏は拡張財政を志向しており、財政悪化に拍車がかかるとの見方が出ている。 ルピアは年初来で2%近く下落し、20日には2025年4月8日につけた史上最安値(. ...

長期金利27年ぶり高水準…財政悪化への懸念広がる 住宅ローン固定金利さらに引き上げの可能性も

FNN : フジテレビ 1月20日 16:42

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

ハフィントンポスト 1月20日 16:35

中道新党/「中道改革連合」が基本政策発表時事通信 立憲民主党の本庄知史氏と公明党の岡本三成氏の両政調会長は1月19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。 その中で暮らしを直撃する物価高の要因となっている「円安」に対し、従来の金利操作に加え構造的な対策を掲げた。 Advertisement 岡本氏は、現在の円安を一時的な現象ではなく、日本の経済構造に起因する「構造的な円安」であると指摘。その ...

自民党の鈴木幹事長、金利の上昇「強く注視」

ロイター 1月20日 16:30

... 語った。「金利は経済情勢、経済政策、国債の発行政策にも関わるが、市場において決定されるもの。注意深く見ていきたい」と述べた。 高市早苗首相が衆院解散を発表したことを受け、20日の債券市場は長期金利の指標となる10年債利回りが27年ぶりの水準まで上昇 もっと見る 。20年債、30年債、40年債の利回りは過去最高水準を更新した。高市氏が食料品に対する消費税を2年間撤廃する政策などを掲げたことから、財政 ...

物価上昇を超す賃上げは「社会的要請」 経団連の26年労使交渉指針

日本経済新聞 1月20日 16:20

... びが「社会的に求められている」と明記した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)実施の検討を「賃金交渉におけるスタンダード」として位置づけた。 26年春の労使交渉を巡り経営側の考えをまとめた「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は「各企業が積極的に検討・対応し、賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着の実現に貢献する」と、今年の経労委報告の位置 ...

長期金利27年ぶり高水準、「動向を注視」と木原官房長官

ロイター 1月20日 16:19

... 品に対する消費税を2年間撤廃する政策などを掲げたことから、財政拡張懸念が強まった。 木原氏の会見では、財政悪化への懸念が長期金利の上昇につながっているのではないかとの質問が出た。木原氏は、長期金利はさまざまな要因を背景に市場で決まるものだとして水準などへの具体的な言及は避けつつ、市場の動向を注視する姿勢を改めて示した。 鈴木氏も「金利は経済情勢、経済政策、国債の発行政策にも関わるが、市場において決 ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.16ドル台後半

日本経済新聞 1月20日 16:12

20日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1660〜70ドルと前日の同16時時点と比べて0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。グリーンランド問題に絡む米関税政策を巡り、欧...

日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 16:00

... 1円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 日経平均は前営業日比234円安でスタート後に下げ幅を広げ、5万3000円を割り込んだ。売りが一服すると押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。ただ、後場に入ると米 ...

東京マーケット・サマリー(20日)

ロイター 1月20日 15:53

... 1円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は、前営業日比30銭安の131円04銭と続落して取引を終えた。財政拡張懸念や20年債入札が弱めとなったこと ...

超長期債利回り急上昇、40年債初の4%乗せ 財政懸念で売りに拍車

日本経済新聞 1月20日 15:49

... 日の国内債券市場で償還までの期間が長い超長期債の利回りが急上昇(債券価格は急落)した。新発30年物国債は一時前日比0.27%高い3.88%、40年物国債は0.275%高い4.215%といずれも過去最高を付けた。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち出していることに対して市場の警戒感が非常に増している。 日本国債利回りの一日の上昇幅が0.2%を超えるのは極めて異例。償還まで...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 15:33

... :31> 大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇 東京株式市場で日経平均は4日続落し、前営業日比592円47銭安の5万2991円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の高い銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 <14:1 ...

経団連 春闘の基本方針を発表 賃上げの「さらなる定着」に取り組み、呼びかけ

TBSテレビ 1月20日 15:30

... ンを控え、経団連は経営側の基本方針を発表しました。「ベースアップ実施の検討は賃金交渉のスタンダード」と位置づけ、賃上げの勢いがさらに定着するよう企業に賃上げを呼びかけます。 経団連 長澤仁志 経営労働政策特別委員長 「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を長期・中長期で定着させていきたい」 経団連は、今年の春闘に向け、賃上げは企業の社会的な責務だとして賃上げの力強い勢いの「さらなる定着」に取り組み、呼 ...

米19州が最低賃金を引き上げ インフレ背景、2700円も

47NEWS : 共同通信 1月20日 15:27

... のうち19州が1月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は28セントから2ドルで、州レベルの最高水準は西部ワシントン州の17.13ドル(約2700円)だ。状況をまとめた米経済政策研究所(EPI)は「国全体で生活費が上がる中でこれまで以上の引き上げが必要」と訴えている。 EPIによると、新たな最低賃金に合わせて賃金体系を調整することによる間接的な影響を含めて、メリットは83 ...

日鉄幹部、のれんは「本来償却すべきもの」と指摘 ASBJ公聴会

日本経済新聞 1月20日 15:26

... 計基準の改正について、経済活動の実態に基準がそぐわなくなった場合には必要との認識を示した。もっとも、のれんについては「『非償却の方が実態を表し適切』という認識は持っていない」と指摘。M&Aの促進など「政策的目的で変更すべきものではない」と強調した。 日本製鉄は2019年3月期に日本基準から国際会計基準(IFRS)に移行している。松本氏は所属先の代表としてではなく会計現場の経験が長い個人としての考え ...

米19州が最低賃金を引き上げ

デイリースポーツ 1月20日 15:21

... のうち19州が1月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は28セントから2ドルで、州レベルの最高水準は西部ワシントン州の17・13ドル(約2700円)だ。状況をまとめた米経済政策研究所(EPI)は「国全体で生活費が上がる中でこれまで以上の引き上げが必要」と訴えている。 EPIによると、新たな最低賃金に合わせて賃金体系を調整することによる間接的な影響を含めて、メリットは83 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時27年ぶり2.350% 財政拡張懸念で

ロイター 1月20日 15:17

... 、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。 三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏は「注目されていた財源について検討中にとどまるなど、財源がない状態でばらまき的な政策をすると市場では認識された」とし、財政拡張懸念を背景とした売りが続いているとみる。一方で、「想定以上に売られ過ぎている状況で、市場参加者も売りが止まるきっかけを探っている印象だ」との見方も示した。 ...

金現物が最高値更新、初めて4700ドル突破

ロイター 1月20日 15:11

... 。一時は最高値の94.72ドルをつけた。プラチナ現物は0.6%上昇し2387.55ドル。 KCMトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウェイトラー氏は「トランプ氏の国際問題に対する『破壊的』な政策アプローチと金利低下を望む姿勢は貴金属に非常にマッチしている」と語った。 トランプ大統領の2期目が1年前に始まって以来、金価格は70%以上上昇している。 Gold trades above key ...

賃上げ「さらなる定着」へ先導 26年春闘、ベア「交渉の標準」―経団連指針

時事通信 1月20日 15:05

経団連は20日、2026年春闘で経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げする「ベースアップ」(ベア)を「賃金交渉のスタンダード(標準)」と位置付け、賃上げに向けたモメンタム(勢い)の「さらなる定着」へ先導役を果たすと強調した。 報告では、物価高が進む中、働き手の生活水準維持と人材の確保・定着を図る観点から、ベアの実施検討が「重要な柱」になると指摘。貢献 ...

市場に刺さらぬ「財政規律」、衆院解散で金利上昇-消費減税財源に懸念

ブルームバーグ 1月20日 14:57

... 」と語った。 最大野党の立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は19日発表した基本政策の中で、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを掲げた。財源については、新たに政府系ファンドを創設する構想の下、その運用益などで確保する考えを示している。 Expand 財源が明確にならず赤字国債で穴埋めとなれば、債務管理政策にも影響が及ぶ。2025年度は、金利上昇を踏まえて年度途中に国債発行計画を見直 ...

【速報】経団連、26年春闘は5%前後の賃上げ期待

47NEWS : 共同通信 1月20日 14:55

経団連の経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長は20日、東京都内で記者会見し、2026年春闘の中小企業を含めた平均賃上げ率に関し「5%前後に落ち着くことを期待している」と述べた。 経団連春闘

公取委・茶谷委員長「政策官庁の役割果たす」 デジタル・価格転嫁で重責

日本経済新聞 1月20日 14:54

公正取引委員会の茶谷栄治委員長が日本経済新聞の取材に応じた。「取り締まりも重要だが、政策官庁としての役割も出てきた」と語り、イノベーションを促進し経済成長を後押しする視点で、市場競争の課題に対応していく考えを示した。 財務省出身の茶谷氏は2025年5月、古谷一之氏の後任として公取委の委員長に就いた。茶谷氏は「経済成長を実現し、国際競争力の確保と国民生活の向上を目指す」ことが公取委の役割だと強調し. ...

中国、消費促進へ新たな措置を計画 サービス部門が焦点に

ロイター 1月20日 14:44

... /Tingshu Wang) [北京 20日 ロイター] - 中国国家発展改革 委員会(発改委)は20日、国内消費を促進し、「顕著な」需給不均衡に対処するため、中国は2026年から30年にかけて新たな政策を打ち出す計画で、サービス部門が主な焦点になると明らかにした。 中国指導部は今後5年間で経済に占める家計消費の割合を「大幅に」引き上げると表明しているが、具体的な目標は示していない。 発改委の王昌 ...

アジア通貨動向(20日)=ルピアが最安値更新、中銀独立性と財政巡り懸念

ロイター 1月20日 14:38

... ており、ルピア安は続くとの見方を示した。 ロイター調査によると、インドネシア中銀はルピア安を抑えるため、21日の政策会合で主要政策金利を4.75%に据え置くと予想されている。 このほか、マレーシアリンギは1ドル=4.05リンギ前後で横ばい。マレーシア中銀の金融政策決定会合は22日に開かれ、政策金利は2.75%に据え置かれる見通し。 韓国ウォンは再び下落基調となり、1ドル=1477.8ウォンと、約1 ...

中部電力社長、浜岡原発不正を静岡県知事に謝罪 進退は明言せず

朝日新聞 1月20日 14:34

... 民の皆様に心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。 林社長は、独立して設けた第三者委員会に原因究明や対策の立案で協力するとともに、「私を筆頭として、組織や風土も含めて、原子力部門を中心に解体的に再構築する」などと従来の説明を繰り返した。 鈴木知事は自身が衆院議員時代から原発政策に関わってきたとし、「積み上げてきた信頼を損ない遺憾だ」と応じた。 林社長は15日には立地自治…

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書

CNN.co.jp 1月20日 14:29

... 共和党が主導する議会とともに、富裕層への大規模な減税や、社会保障制度に対する歴史的な削減を含む包括的な政策パッケージを成立させた。さらに、トランプ氏は、連邦職員の労働組合保護の剥脱(はくだつ)や、消費者保護策や企業規制の撤廃を進めようとしている。 リデル氏は「億万長者が率いる政権が、億万長者寄りの政策を推し進め、米国を不平等の面で極端な瀬戸際に追い込んでいる」と述べた。 だが、「オリガルヒ(寡頭政 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は日中安値圏、主力株が下げ幅拡大

ロイター 1月20日 14:22

... 万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった。 <10:17> 日経平均は軟調継続、一時700円超安 内需株は底堅い 日経平均は軟調な地合いが継続している。現在は、前営業日比約430円安の5万3100円台半ばで ...

日本株高は円安による幻想なのか!? 今後の持続性に注目

財経新聞 1月20日 14:21

... 財政や産業支援策への期待が先行する形で株価を押し上げているとの見方がある。 【こちらも】​​高市首相の解散観測で円安進行 政策期待でドル円165円も視野に 一方でこうした上昇は、日本経済そのものへの評価ではなく、円安とインフレによる名目価格の拡大が主因ではないかとの指摘も多い。 政策期待と株価上昇が重なる局面では、市場は将来像を先取りして動きやすい。ただその上昇が実力を伴うものか、通貨価値の低下を ...

【速報】経団連、今春闘でベア前提の労使協議を要請

47NEWS : 共同通信 1月20日 14:05

経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請した。 経団連春闘

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 13:37

... 要国の成長率予測も更新した。先進国のうち、米国は2026年に2.4%の成長、ユーロ圏は1.3%の成長が見込まれている。日本の成長率は0.7%に減速すると予想されている。 主要新興国では、中国が2026年に4.5%、インドが6.4%の成長が見込まれる。 IMFの政策アドバイスは、持続可能な中期的成長を促進するために、財政バッファーの再構築、中央銀行の独立性の維持、政策の不確実性の軽減を強調している。

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... その後の政策実現のスピードを加速することができる」と述べた。一方で、「信任をいただけなければ責任を取る」とした。 維新の吉村洋文代表は、選挙区調整はしない考えを示している。今回の総選挙は、自民党にとって長年連立を組み選挙協力を行ってきた公明党抜きで臨む選挙となり、自民党が単独でどこまで議席を確保できるかも、選挙後の政策運営の安定を占う上でポイントとなる。 今回の総選挙で勝利すれば、高市氏の政策に対 ...

インド中銀、BRICSのCBDC接続を提案。貿易・観光の越境決済を効率化へ

あたらしい経済 1月20日 13:29

... 総裁は先月(2025年12月)、「CBDCはステーブルコインに伴う多くのリスクを伴わない」と述べた。 サンカル副総裁は「違法決済の助長や管理措置の迂回にとどまらず、ステーブルコインは金融の安定性、財政政策、銀行仲介、システム全体の強靱性に重大な懸念をもたらす」と話した。 インドは、ステーブルコインが広く使われることで国内決済が分断され、デジタル決済エコシステムが弱体化することを懸念していると、ロイ ...

ビザスク、EBITDAは前年比+88.5%と好調 3事業の利益貢献に加え、コストコントロールや管理部門の生産性改善が寄与

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... セントと好調に推移しました。これは3事業がいずれも前年同期を上回る利益貢献をしたことに加え、全社共通費用の規律あるコントロールやコーポレート部門の生産性改善も寄与したことによります。 また、米国の減税政策の影響もあり、当期純利益も大幅に進捗しています。 3点目は通期の見通しについてです。通期業績予想に対して、取扱高は上半期の進捗遅れの回復を、利益面では通期での上振れを目指し、国内事業の繁忙期である ...

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:59

... シャルグループ・チーフストラテジストの佐々木融氏も「問題がこじれるようだと、昨年前半に発生したようなトリプル安の一環としてのドル安が再燃する可能性がある」と警戒感を示した。昨年と同様、米国な強硬な関税政策を受けて、米国から欧州への資金シフトが発生するおそれがあるとして、その場合はドル/円の下落圧力も高まりやすいという。 デンマークのポールセン国防相は19日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務 ...

グリーンランド危機、ダボス会議を支配も-フィンランド大統領が懸念

ブルームバーグ 1月20日 12:54

... 、昨年春にはフロリダ州で一緒にゴルフを楽しみ、定期的に連絡を取り合っている。リンゼー・グラム氏をはじめとする複数の共和党上院議員とも緊密な関係にあることで知られる。 「米国において議会、特に上院が外交政策で大きな発言力を持っていることを忘れがちだ」と同氏は述べ、グリーンランド問題を巡る議会の立場は、共和党上院議員の対応次第だと主張した。 ストゥブ大統領は、欧州連合(EU)が対米報復関税を課すべきか ...

〔マーケットアイ〕金利:20年債入札結果は弱め、国債先物は弱含み継続

ロイター 1月20日 12:54

... 、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。 三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏は「注目されていた財源について検討中にとどまるなど、財源がない状態でばらまき的な政策をすると市場では認識された」とし、財政拡張懸念を背景とした売りが続いているとみる。一方で、「想定以上に売られ過ぎている状況で、市場参加者も売りが止まるきっかけを探っている印象だ」との見方も示した。 ...

インドネシアルピアが最安値更新、中銀の独立性巡る懸念で

ロイター 1月20日 12:52

... 現在副財務相のトマス・ジワンドノ氏が含まれると述べた。 もっと見る プラボウォ政権は経済成長率を現在の約5%から29年までに8%に引き上げる野心的な目標を掲げており、投資家は、身内の起用で独立した金融政策決定が損なわれるのではないかと警戒感を募らせている。 グラスホッパー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ダニエル・タン氏は、中銀の独立性への懸念と財政赤字問題が、ルピアが過去最安値 ...

三島信金、裾野市と創業支援で実証 7者で連携協定結ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 12:47

... から4人目)、髙嶋理事長(同5人目)ら(1月19日、裾野・裾野東支店) 三島信用金庫(静岡県、髙嶋正芳理事長)は、静岡県裾野市の創業支援に関する社会実証に参画する。1月19日、裾野市や裾野商工会、日本政策金融公庫沼津支店など6機関と連携協定を締結した。 裾野市のスタートアップ・エコシステムの構築に向けた取り組みの一環。まずは、各機関で対応していた創業相談について、窓口の一本化を目指す。 2月と3月 ...

トランプ氏とFRB理事の訴訟巡りパウエル議長が21日に出廷へ…最高裁口頭弁論でクック理事擁護か

読売新聞 1月20日 12:43

... 申請を巡る不正疑惑を理由に挙げ、クック氏に理事職の解任を通告した。クック氏側は即時差し止めを求めて提訴し、下級審が主張を認めていた。トランプ政権側が上訴し、最高裁は10月、口頭弁論まで即時解任を認めない判断を出した。 パウエル氏は今月、FRB本部の改修工事を巡って自身が刑事捜査の対象となったと表明。捜査対象とされたことを、政権側の意に沿わない金融政策運営を行っていることに対する政治圧力と批判した。

20年国債入札は「弱い結果」、消費減税への懸念で投資家慎重

ブルームバーグ 1月20日 12:37

... 掲げる。立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も19日発表した基本政策で、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げる方針を盛り込んだ。 関連記事:高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票 日本銀行は今週末に金融政策決定会合を開く。昨年12月の前回会合で約1年ぶりとなる利上げに踏み切ったばかりで、政策は現状維持が予想されている。財政支出拡大がインフレ高進につながり、日 ...

外為12時 円相場、横ばい圏 158円近辺 対ユーロは安い

日本経済新聞 1月20日 12:35

... 向を表明した高市早苗首相は食料品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張しており、2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられるとの見方が円売り・ドル買いを促した。 円は対ユーロでは下落した。12時時点は1ユーロ=184円00〜03銭と、同22銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユ ...

高市首相「私か私以外か」問う電撃解散"真の狙い" | 国内政治

東洋経済オンライン 1月20日 12:30

... の進退を懸けたのだ。およそ30分にも及んだ冒頭発言は、持論の経済安全保障や経済成長のための施策などさまざまな政策が盛り込まれ、果ては食料品について2年間消費税をかけないことまで言及。あたかも(本来なら1月に行われるべき)施政方針演説のようだった。 勝敗ライン「与党で過半数」に透ける真の狙い 「政策について信を問うというのなら、国民の前で正々堂々と議論を尽くして信を問う。当たり前のことじゃありません ...

金・銀が最高値…グリーンランド領有めぐる国際情勢の不安定化で プラチナも高値圏で推移し宝飾品の値上げ相次ぐ

FNN : フジテレビ 1月20日 12:21

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

コメの転売禁止措置を農水省が解除へ 品薄は解消されたとの判断も4000円台と高値続く小売価格下がるかが焦点

FNN : フジテレビ 1月20日 12:18

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

情報BOX:「核オプション」の反威圧措置、EUは米国に行使できるのか

ロイター 1月20日 12:09

... たACIは、これまで発動されたことはない。主な目的は「抑止」にあり、使われないのが理想という意味で「核オプション」と見なす向きが多い。 <想定される具体的な対応> ACIはEU加盟27カ国が、加盟国に政策変更を強要するような経済的威圧に対抗する手段として認められており、単なる米国製品への報復関税よりも対応余地がずっと大きい。 モノとサービスに適用可能な対応策としては以下の項目が記されている。 *輸 ...

東証前引け 日経平均は続落 米欧摩擦懸念や金利上昇で、食品は高い

日本経済新聞 1月20日 11:54

... 相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。衆院選の日程は27日公示ー2月8日投開票となる。衆院選で与野党は消費税減税を掲げて争う見通しとなり、どのような結果でも選挙後は財政政策がより拡張的になるとの警戒感が強まった。国内債券市場で長期金利は2.3%台に上昇し、株式の相対的な割高感を警戒した売りが膨らんだ。アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、リクルートなどの下げが ...

インドネシア・ルピア、対ドルで過去最安値-中銀の独立性に懸念

ブルームバーグ 1月20日 11:52

... 自身のおいを指名する方針を示したことで、中銀の独立性が損なわれる可能性が懸念された。中銀は19日遅く、通貨と金融システムの安定を維持すると表明した。 Expand インドネシア中銀は21日に今年最初の政策決定を発表する予定。ブルームバーグの調査では、全てのアナリストが据え置きを予想している。 原題:Indonesian Rupiah Drops to Record on Central Bank ...

日経平均終値592円安、株高・金利高の共存崩れる 高市銘柄買いは継続

日本経済新聞 1月20日 11:51

... 日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比592円(1.11%)安の5万2991円だった。下げ幅は一時700円を超えた。高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の2月8日投開票が固まり、与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなった。今後はより拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇(債券価格は下落)。スピード違反的な上げに、株高・金利高の共存が崩れ始めている...

午前の日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い

ロイター 1月20日 11:50

... 万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった。 日経平均は前営業日比234円安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場序盤に一時707円安の5万2876円24銭で安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し、5万3000円 ...

長期金利一時2.33%まで上昇…約27年ぶりの高水準 消費税減税などによる財政悪化の警戒感強まる

FNN : フジテレビ 1月20日 11:48

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

新興株前引け グロース250が反落、「首相関連銘柄」の一角に利益確定売り

日本経済新聞 1月20日 11:44

... 場で東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比11.85ポイント(1.58%)安の736.59だった。このところ指数は戻り基調を強めていたとあって、利益確定売りが優勢になった。高市早苗首相の政策に関連する銘柄として思惑的な買いを集めていたFFRIのほか、アストロHDやアイスペースなどの宇宙関連銘柄も売りに押され、指数を下押しした。 グロース市場ではサンバイオやオンコリスが下落した。一方、 ...

ゴールドマン、豊田織機のTOB引き上げが海外勢の日本株投資を後押し

ブルームバーグ 1月20日 11:44

... 更新に寄与してきた。資本効率のさらなる改善や少数株主保護の一段の強化が進めば、これまで以上に海外投資家を引き付ける可能性がある。 関連記事:海外勢の日本株買越額、25年はアベノミクス来の高水準-AIや政策期待 豊田織機の少数株主からの強い圧力を受け、トヨタグループは価格見直しの予定はないとの従来の姿勢を転換し、今月に入りTOB価格を1株当たり1万6300円から1万8800円に引き上げた。 一方、米 ...

【2月6日セミナー開催】上野泰也氏と後藤達也氏が対談! 世界経済の「深層」を読み解く 2026年の金融政策・株価の行方は?

QUICK Money World 1月20日 11:40

... 2004〜2022年に日本経済新聞の記者として、金融市場、金融政策、財務省、企業財務などの取材を担当。2016〜17年にコロンビア大学ビジネススクール客員研究員。2019~21年にニューヨーク特派員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。 ■セミナープログラム 1.上野氏・後藤氏の対談「世界経済の『深層』を読み解く 2026年の金融政策・株価の行方は?」 2.質疑応答 3.QUICK Mone ...

債券11時 長期金利が上昇 一時2.33% 40年金利は初の4%超え

日本経済新聞 1月20日 11:36

... 0日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.060%高い2.320%で推移している。一時は2.330%と、売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利となっていた1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準をつけた。衆院選では与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなり、より拡張的な財政政策が実現するとの見方から債券が売られた。 1...

〔マーケットアイ〕株式:前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い

ロイター 1月20日 11:34

... 万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった。 <10:17> 日経平均は軟調継続、一時700円超安 内需株は底堅い 日経平均は軟調な地合いが継続している。現在は、前営業日比約430円安の5万3100円台半ばで ...

インドネシア大統領、おいを中銀副総裁候補に指名 独立性に懸念

ロイター 1月20日 11:29

... ォ政権は経済成長率を現在の約5%から2029年までに8%に引き上げる野心的な目標を掲げており、投資家の間では中銀の独立性を巡る懸念が強まっている。 通貨ルピアは19日の取引で、このニュースや米国の関税政策を巡る不透明感などを受けて9カ月ぶりの安値を付けた。 報道官は記者団に対し、国会に提出された候補3人にプラボウォ氏のおいで現在副財務相のトマス・ジワンドノ氏が含まれると述べた。今回の指名はジュダ・ ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.33%

ロイター 1月20日 11:20

... 、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。 三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏は「注目されていた財源について検討中にとどまるなど、財源がない状態でばらまき的な政策をすると市場では認識された」とし、財政拡張懸念を背景とした売りが続いているとみる。一方で、「想定以上に売られ過ぎている状況で、市場参加者も売りが止まるきっかけを探っている印象だ」との見方も示した。 ...

なぜリーダーへの信頼が従業員エンゲージメントを高めるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 11:00

eAlisa/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:政策変更や経済の不確実性が続く今日の環境において、リーダーが信頼を維持・構築することは、これまで以上に難しくなっている。実際、ガートナーの調査によれば、シニアリーダーを信頼している従業員とそうでない従業員の間には、エンゲージメントに大きな差 ...

マレーシア政府系ファンド、送電網と半導体企業に資本投入強化へ

ロイター 1月20日 10:52

... アミルル氏によると、カザナは「わが国の半導体企業がバリューチェーン内の地位を高めて先端パッケージング分野に進出できるように資金需要の一部をどのように支援できるかどうか検討している」という。 マレーシアは世界のチップサプライチェーン(供給網)で役割を強化することを目的とした産業政策を展開している。 カザナの純資産価値は2024年に前年比22%増の1036億リンギ(約255億7000万ドル)に達した。

長期金利が2・380%に上昇、27年ぶり高水準…衆院選巡り財政悪化への懸念強まる

読売新聞 1月20日 10:30

... 120%高い2・380%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まったことが背景にある。 日本銀行本店 高市政権が拡張的な財政政策を掲げていることを背景に、長期金利はこのところ上昇傾向が続いている。さらに衆院選で与野党が食料品にかかる消費税の減税を掲げたことで財政悪化が一段と進むとの警戒感が投資家の間で強まり、債券を売る動き ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、一時700円超安 内需株は底堅い

ロイター 1月20日 10:21

... 半導体・AI(人工知能)株が軟調で、相場の重しとなっている。 一方、食料品や小売など内需株は前日に続き高い。市場では、衆院選の公約を巡り「食料品の消費税引き下げに向けた方向性は与野党とも一致しており、政策期待から買われているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 個別では、ニチレイ(2871.T), opens new tab、サッポロホールディングス(2501.T), opens ...

東証10時 日経平均は底堅く 一時700円安も 消費減税で食料品関連が高い

日本経済新聞 1月20日 10:16

... 首相官邸で記者会見し、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。衆院選の日程は27日公示―2月8日投開票となる。衆院選で与野党は消費税減税を掲げて争う見通しとなり、どのような結果でも財政政策がより拡張的になるとの警戒感が強まっている。国内債券市場で長期金利は2.3%台に上昇し、相対的に割高感が高まった株式を売る動きが強まった。アドテストなど半導体関連やソフトバンクグループ(SBG)が ...

米国の関税コスト、大半は米国民が負担=調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 10:07

... 税コストの大半を負担しているのは外国人ではなく、米国民であることが明らかとなった。この結果はドナルド・トランプ米大統領の主張と矛盾し、再燃する欧州との貿易戦争において同氏の立場が弱まる可能性を示唆している。 トランプ氏は、過去1年間にわたり歳入増と外交政策の両面で積極的に展開した関税措置の負担は外国人が負うと繰り返し主張してきた。こうした主張は同氏の交渉力を強化し、外国政府に米国との取引を促した。

【国保逃れ】維新議員が突いた「保険制度」の欠陥 | 政策

東洋経済オンライン 1月20日 10:00

(写真:genzoh/PIXTA) 日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ"が問題になっている。国民健康保険(国保)に本来加入すべき立場の議員が、一般社団法人の理事などの肩書を得て社会保険に入り、負担を大幅に軽くしていた疑いだ。 本件について、多くのメディアは、「身を切る改革」を看板にしてきた日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ"としてセンセーショナルに報じたが、制度の根幹と問題点につい ...

高市首相「23日に衆院解散」「2月8日投開票」と表明 記者会見

QUICK Money World 1月20日 09:37

... 高市早苗首相は1月19日夕に首相官邸で記者会見を開き、「23日に衆院を解散する決断をした」と表明した。連立政権の新たな枠組みや、政策転換を巡って「国民の皆さまに直接ご判断を頂きたい」と説明した。併せて衆院選の日程を27日公示、2月8日投開票とする方針を示した。 高市首相は、政策を巡って「本丸は『責任ある積極財政』」だとし「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを高市内閣で終わらせる」と述べた。 ...

【日本市況】超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く-株大幅安

ブルームバーグ 1月20日 09:33

... 重いものの、「じりじり円安が進んでもスピード感がないだけに介入はやりにくい。あるとすれば160円を超えてからだろう」としている。 関連記事 円安続けば日銀は今年3回利上げ、政策金利1.5%に-シティG市場部門長 今年初の日銀会合は政策維持へ、為替や衆院選で利上げ時期に不透明感 グリーンランド巡る欧州の対米対応に温度差-仏は強硬、独は慎重 この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用してい ...

カナダ企業、景況感なお低迷 米との貿易摩擦などで=中銀調査

ロイター 1月20日 09:32

... 12カ月間にカナダがリセッション(景気後退)に陥ることを想定して計画もしくは予算を策定している企業の割合は、33%から22%に低下した。 ただ前四半期よりも見通しが若干改善されたにもかかわらず、企業は特に米国の貿易政策を巡る不透明感が続いているため、将来に対して慎重な姿勢を崩していない。 大半の企業は、今後2年間のインフレ率は3%前後で推移すると予想した。 調査は昨年11月6─26日に実施された。

東証寄り付き 日経平均は続落 下げ幅400円、米欧摩擦激化を懸念

日本経済新聞 1月20日 09:26

... 、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票のスケジュールとなる。高市首相が勝敗ラインに設定する「与党で過半数」が実現すれば安定政権下で政策推進がしやすくなるとの期待は、日本株の一定の支えとなっている。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 アドテストや東エレクが下落している。一方、塩野義やイビデン、IHIが上昇している。 〔日 ...

40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来

ブルームバーグ 1月20日 09:21

... 利回りは3.35%と97年以来の高水準を付けた。 三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、「高市早苗政権の財政政策や選挙に向けた各党の消費税減税の方針を警戒して金利上昇スピードが速まっている」と指摘。「積極的な財政政策が修正されない限り、緩やかな金利上昇は続くのではないか」と述べた。 Expand 高市首相は19日の記者会見で、通常国会召集日の23日に衆院を解 ...

長期金利、一時2.380%に上昇 減税で財政悪化懸念

日本経済新聞 1月20日 09:19

... のスピードが加速している。 新発40年債利回り、初の4%台 高市早苗首相は19日、食品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党がつくった新党「中道改革連合」は19日に発表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。 市場の一部では、減税が恒久化される可能性も織り込み始めている。一段の財政悪化が意識されるなか、金利上昇が続くとの見方が多い。投資家の間では債券売りや、買い手控 ...

債券寄り付き 先物、続落 財政拡張観測が重荷

日本経済新聞 1月20日 09:00

... 0日朝方の国内債券市場で、先物相場は続落した。中心限月の3月物は前日比5銭安の131円29銭で寄り付いた。その後は131円20銭まで下げ幅を広げる場面があった。2月8日投開票の衆院選では与野党が消費税減税を掲げて争う見込みで、選挙後にはより拡張的な財政政策が実施されるとの警戒感が高まり債券の先物には売りが優勢となっている。 高市早苗首相は19日に首相官邸で記者会見し、通常国会の召集日となる2...

円安続けば日銀今年3回利上げ、政策金利1.5%に-シティG市場部門長

ブルームバーグ 1月20日 09:00

... 融政策を見通す上で為替相場がいかに重視されているかを示している。今月22、23日の金融政策決定会合では政策金利の現状維持を決める見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されている。 ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に8-14日に行った調査によると、日銀の追加利上げは7月との見方が48%で最多となった。今後の利上げペースは、68%が半年に1回程度とみている。市場の金融政 ...

新興国通貨の投資判断引き下げ、買われ過ぎ=JPモルガン

ロイター 1月20日 08:59

... 行のストラテジストは顧客向けリサーチノートで、「ポジションの過度な集中により短期的にリスクを削減すべき時期があり、われわれの見解では今がその時期の一つだ」と述べた。 海外投資家の間では昨年、米国の関税政策による影響にもかかわらず、新興国資産への投資意欲が再燃。魅力的な金利水準と割安な資産価格に加え、ドルが約10%下落したことがさらなる追い風となった。 こうした資金回帰により、MSCIの新興国通貨指 ...

外為8時30分 円相場、下落し158円台前半 与野党が消費減税を主張

日本経済新聞 1月20日 08:47

... 場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=158円22〜23銭と前日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。衆院選では与野党が消費税減税を掲げて争う見込みで、選挙後にはより拡張的な財政政策がとられるとの警戒感から円売り・ドル買いが優勢となっている。 高市早苗首相は19日に首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表明した。衆院選の日程は27日公示― ...

IMF、今年のロシア成長率予想を0.8%に下方修正

ロイター 1月20日 08:38

... ウクライナ紛争5年目となる26年に経済を「均衡の取れた成長」軌道に戻すよう政府と中央銀行に求めている。 ロシア経済はウクライナ紛争開始後3年間は西側諸国の制裁に耐性を示したが、中銀がインフレ対策として政策金利を高水準に維持した結果、25年の成長率は約1%と前年の4.3%から減速するとみられている。 高い信用コスト、過度なルーブル高、労働力不足、増税、石油・ガス由来の歳入減が経済を圧迫しており、26 ...

今年初の日銀会合は政策維持へ、為替や衆院選で利上げ時期に不透明感

ブルームバーグ 1月20日 08:35

... 2、23日に開く今年初の金融政策決定会合では、政策金利の維持が決まる公算が大きい。円安傾向が続く為替動向や衆院選後の政治情勢が、追加利上げのタイミングに影響する可能性がある。 日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.5%程度から30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げたばかり。複数の関係者によると、利上げの経済・物価・金融面への影響を見極める段階にあり、今週の会合で政策金利を据え置く可能性が ...