高市首相が選挙公約で食料品消費税0%を表明! 外食産業への影響は?

財経新聞 1月21日 13:44

... との政策協定に、食料品の消費税0%が入っていることが挙げられる。 今度の衆院選では自民党と維新の共通政策とすることで、積極財政をギアアップする形となる。 ●食料品消費税0%実現なら外食10%との格差が拡大 自民党が食料品消費税0%に舵を切ったことで、これまで困難といわれてきた消費税減税が実現する可能性が出てきた。 現与党と中道改革連合が実施期間(2年間か恒久か)で合意してまとまれば、検討機関となる ...

焦点:カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速

ロイター 1月21日 13:37

... の国々を訪問。18日にはカタールの首都ドーハで「多くの多国間関係、国際機関、ルールに基づくシステムが、米国を含むさまざまな国のさまざまな決定によって崩れつつある」と語り、防衛と安全保障の協力の枠組みを拡大すると表明するとともに、投資促進合意の面で進展があったと強調した。 カーニー氏は「進展が見られる分野、そしてカナダや志を同じくする諸国が進展を目指している分野は、複数国間での合意を通じたものだ」と ...

東京・西葛西はリトルインディア “ガチ"インド料理店が続々オープン なぜ増えた?

Abema TIMES 1月21日 13:30

... も高い評価を得ています。 拡大する 東京・江戸川区の地下鉄・西葛西駅周辺には、インド料理店やインドの食材を扱う店が増加しています。 周辺には都内に住むインド人のおよそ4割にあたる8000人以上が暮らしていて、西葛西は「リトルインディア」と呼ばれています。 地元住民 「(インドの方は)自転車のマナーが良くて、あいさつもすごくきっちりしてくださって、ニコニコで返してくれます」 拡大する インド人が多く ...

ルノー、軍事ドローン開発で仏企業と提携 防衛分野に参入

ロイター 1月21日 13:19

... 0日 ロイター] - フランス自動車大手ルノー(RENA.PA), opens new tabは、軍事ドローンの開発で仏航空・防衛企業テュルジ・ガイヤールと提携したと発表した。仏陸軍向けドローンの生産拡大を支援するために、ルノーは防衛分野に参入する。 ロシアのウクライナ侵攻に関連する軍事活動や、米国の外交政策の変化に対応して欧州が新たに認識した必要性により、従来の防衛部門では短期的に対応するのが困 ...

中国副首相「多国間貿易体制は、ここ数年で最も深刻な課題に直面」…対米交渉「対話と協議で解決策を」

読売新聞 1月21日 13:15

... 声も高まっている。 これに対し、何氏は「我々は貿易黒字を追求せず、『世界の工場』であることに加え、『世界の市場』となることを望んでいる」と説明した。その上で、「(大型見本市などの)イベントを継続的に開催し、輸入をさらに拡大して世界中の優良製品が中国市場に参入するよう促す」と述べた。 関連記事 赤沢経産相「ルールに基づく貿易体制に揺らぎ」…会談で仏対外貿易・誘致担当相「パートナー国がますます荒手に」

実店舗の決済端末にステーブルコインのウォレット支払いが導入可能に、インジェニコとウォレットコネクト提携で

あたらしい経済 1月21日 13:14

... する事業者であり、実際に加盟店で利用できるようになるのは第1四半期(1~3月)から第2四半期(4~6月)の予定で、欧州全域で展開されるとのこと。アクワイアラとPSPがサービスを有効化するにつれ、さらに拡大されるとのことだ。 https://t.co/TWgffsPjuz — Jess Houlgrave (@Houlgrave) January 16, 2026 https://t.co/adcK ...

ダイト、4期ぶりの増益を確保し増収増益で着地 売上高増加等が要因、今期ガイダンスの進捗はオントラック

ログミーファイナンス 1月21日 13:00

... ますが、今振り返るとどのように見えるか、教えてください。 松森:品目統合の大きな流れに関連して、「沢井製薬や東和薬品が非常に有利ではないか」という話もあります。例えば選定療養費制度の導入の際にシェアを拡大した企業は、キャパシティや営業力、信頼性のある企業でした。そのような企業が、制度導入時に生じたパイの多くを獲得したと言えます。 しかし、それ以外の追補品や新しい製品、既存製品については、各企業がそ ...

「フグの王様」トラフグ減少 漁獲管理導入なら観光に影響も 「平等に」山口県が要望

Abema TIMES 1月21日 13:00

... わって入れている。気候や品質によって見定めて、一番良いものを入れている」 拡大する 温帯性の魚で、比較的暖かい西日本の海域に多く分布していたトラフグ。ところが近年、温暖化に伴い海水温が上昇。生息地は東日本や北日本へ移ってきています。 西日本の漁獲量が減少傾向にある一方で、福島や宮城、千葉、神奈川などでは漁獲量が増えています。 拡大する ただ、全体の漁獲量は年々減少していて、2024年度は過去最低の ...

ソニーグループ テレビ事業を分離 中国企業に事実上の“売却"「ブラビア」は残す

Abema TIMES 1月21日 12:45

... のかなと。ソニーの技術というのは、物を作るうえでは、絶対強く残る」 拡大する 「ブラビア」のブランドで知られるソニーグループは、子会社のソニーからテレビ事業を分離し、中国の家電大手「TCL」と、合弁会社を設立すると発表しました。 新会社の出資比率は51%がTCL、49%がソニーとなっていて、事実上の“事業売却"とも言える決断です。 拡大する ソニーグループ公式HPから 「新会社は、ソニーが長年培っ ...

[概況/後場寄り] デジタルアーツは昨年来安値。荏原は昨年来高値

日本証券新聞 1月21日 12:43

... たが、すぐに前引け水準に戻った。 みずほや三井住友などの銀行株と米国関連のリクルートは安いが、ファーストリテイリングは下げ幅を縮めた。 デジタルアーツは昨年来安値を更新。 フジクラとイビデンが上げ幅を拡大し、半導体CMP(ウェハ研磨)装置の荏原(6361)が昨年来高値を更新した。 住友鉱山が高い。 業種別下落率上位は銀行、証券、保険、サービス、その他製品で、上昇は非鉄、石油、鉱業、電力ガス、建設。 ...

S&P、消費減税は日本の財政悪化を招く恐れ-持続的な歳入減のリスク

ブルームバーグ 1月21日 12:40

... 在勤)は21日、ブルームバーグに対し電子メールで声明を寄せ、「一部の消費税品目に対する減税のリスクは、一時的な打撃にとどまらず、持続的に政府歳入を押し下げる点にある」と指摘した。 「歳出項目が構造的に拡大する中、経済成長や歳入の伸びが鈍化すれば、政府の財政状況は一段と悪化する」と記した。 同社は格付け変更の可能性について言及を控えたものの、この見解は主要国で最大規模の政府債務を抱える日本に対する懸 ...

ドローン配送新興の米ジップライン、企業価値76億ドルに-6億ドル調達

ブルームバーグ 1月21日 12:24

... を拡大してきた。 米国では、ウォルマートなどの小売店や、チポトレ・メキシカン・グリルなどの外食チェーンと宅配で提携している。チポトレは25年にダラス地域で、ドローンによるブリトーの配送を限定的に開始した。 ジップラインによると、これまでに200万件超の商用配送で延べ2000万個の商品を届けており、飛行距離は累計1億2500万マイル(約2億キロメートル)に達している。今回の調達資金は、米国内事業の拡 ...

AIが「ドライブスルー接客」 外食業界もAI活用拡大

テレビ朝日 1月21日 12:16

1 外食業界でAIの活用が広がっています。大手ファストフードのドライブスルーでは、AIが注文を受け付ける国内で初めての試みが始まります。 「モスバーガーのセット1つください」 AI 「モスバーガーが1つ、セットのサイドメニューはいかがなさいますか」 モスバーガーの実証実験ではAIが注文を受け、従業員がレジ打ちなどを行います。 これにより0.8人分の労力を減らせるということです。 将来的にはAIがレ ...

ゼロワンブースター、女性起業家支援プログラム「APT Women」第10期成果報告会 2/12開催

Biz/Zine 1月21日 12:15

... 澄氏、ReCute山下萌々夏氏であり、それぞれが自身の事業進捗を語る。 特別プログラムとして、第4期受講生で先輩起業家の秋元里奈氏(ビビッドガーデン代表取締役社長)が自身の経験をもとに、今後起業や事業拡大を目指す参加者に向けて講演を行う。 過去9期においてAPT Womenは280社を採択し、累計約242億円の資金調達、900件超の大手企業連携を実現してきた実績がある。多様な業種の支援実績に基づき ...

【速報版】アクティビア・プロパティーズ投資法人 第28期決算説明

ログミーファイナンス 1月21日 12:05

... オフィスの運営状況 オフィスの賃料ギャップについて、ご説明します。マーケット賃料の上昇が継続しており、2025年11月期末時点の賃料ギャップは▲15%まで拡大しました。 東京オフィスでは、改定時・入替時の契約期間の短縮化を図り、賃料増額の機会拡大に繋げています。 賃料ギャップの偏在状況を踏まえ、広域渋谷圏オフィスの継続的な賃料増額機会、その先での汐留・品川東の賃料回復機会を取り込むことで、成長を ...

高速生産性と高精度を両立…ヤマハ発動機が投入、ハイブリッドプレーサー新機種の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月21日 12:00

... CPH(1時間当たりのチップ搭載点数)の高速生産性と、搭載精度がプラスマイナス15マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の高精度を両立した。搬送できる基板の最大サイズは従来品の長さ330ミリ×幅250ミリメートルから、同510ミリ×同460ミリメートルに拡大した。 21日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕する展示会「第40回ネプコンジャパン エレクトロニクス開発・実装展」に初展示する。

25年の投資信託、金鉱株・半導体関連株ファンドがリターン上位

日本経済新聞 1月21日 12:00

... ァンドの好成績が目立った。 日本株ファンドのトップは、アモーヴァ・アセットマネジメントが運用する「ジャパン半導体株式ファンド」でリターンは61.2%のプラス。人工知能(AI)向けの世界的な半導体需要の拡大が見込まれ、国内関連銘柄の株価上昇がファンドのリターンを押し上げた。 全世界株型でも半導体関連が上位にランクイン。同分類で首位の「アジア半導体関連フォーカスファンド<愛称:ライジング・セミコン・ア ...

カタール投資庁とゴールドマン、提携拡大へ 投資目標250億ドル

ロイター 1月21日 11:57

... 大手ゴールドマン・サックスは20日、戦略的提携の拡大で暫定合意に達したと発表した。同社のロゴのイラストレーション写真(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ドーハ/ドバイ 20日 ロイター] - カタールの政府系ファンド、カタール投資庁(QIA)と米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは20日、戦略的提携の拡大で暫定合意に達したと発表した。QIAはゴー ...

[概況/前引け] 金融株が売られ、キオクシアHDは大幅高。ミツバは3日連続で大幅高

日本証券新聞 1月21日 11:47

... られ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほや東京海上などの金融株は売られた。前日の金利急騰を受けて債券の含み損拡大や金利上昇による企業の資金需要減退が警戒された。 米国関連のリクルートも安い。 一方、キオクシアHD(285A)は大幅高。米国でシティグループがサンディスクの目標株価を引き上げた。AIインフラのニ ...

三菱UFJなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識

日本経済新聞 1月21日 11:36

(10時50分、プライム、コード8306など)三菱UFJなど銀行株が軒並み続落している。前日比98円50銭(3.35%)安の2835円50銭を付けた。みずほFG(8411)や三井住友FG(8316)も売られている。金利上昇による...

NY市場、米国売り「トリプル安」 米欧対立と日本の金利上昇が影響

毎日新聞 1月21日 11:24

... している。 ニューヨーク証券取引所のトレーダー=米東部ニューヨーク州で2026年1月20日、AP 事態収束の兆しがみられないことが投資家の失望を誘い、20日の米国株式市場でダウなど主要3指数の下落幅は拡大。エヌビディアが約4%、アップルとアマゾンが約3%下落した。 米国債は売られ、長期金利の指標となる10年債利回りや、超長期の30年債利回りは大きく上昇。いずれも昨年9月以来の高水準を記録した。外国 ...

金融株が軒並み安、金利急騰・先高観で債券含み損や資金需要減を警戒

ブルームバーグ 1月21日 11:16

21日の東京株式市場では銀行や保険、証券といった金融株が軒並み下落している。前日の金利急騰を受けて債券の含み損拡大や中長期的な企業の資金需要減退への警戒が強まった。 東証株価指数(TOPIX)業種別指数の銀行は一時3.2%安、保険は同2.9%安とそれぞれ約2カ月ぶり、約3カ月ぶりの日中下落率。証券・商品先物取引も一時3.6下落し、金融3業種がTOPIX33業種の下落率上位に並ぶ。個別では三菱UFJ ...

市場の急落はトランプ氏へのメッセージ-JPモルガンのマイケル氏

ブルームバーグ 1月21日 11:09

... べて失い、米国債相場とドルも下落した。トランプ氏がグリーンランドの取得を巡って対立する複数の欧州諸国に追加関税を示唆したことが背景にある。 また、日本の高市早苗首相が解散・総選挙に踏み切り、政府支出の拡大による財政悪化につながるとの懸念から、日本の40年国債利回りは過去最高を更新している。ただ21日には、片山さつき財務相が市場関係者に冷静な対応を求めたことを受けて40年国債相場は反発した。 マイケ ...

ニュージーランド、11月7日に総選挙実施-ラクソン首相が発表

ブルームバーグ 1月21日 11:07

... ると見込んでいる。最近の世論調査では、同党の支持率は主要野党の労働党とほぼ同じ水準にまで低下。昨年7-9月の国内総生産(GDP)は前期比1.1%増えた。企業信頼感の急回復と低金利の継続を背景に、今後も拡大が見込まれている。 ラクソン氏は「企業と消費者の信頼感が高まり、建設や製造業が活発化し、輸出も非常に好調で、経済は持ち直している」と指摘した。 それでも、昨年の経済成長はほぼゼロにとどまり、失業率 ...

トランプ大統領が直面する3つの難敵(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月21日 11:01

... ち出すトランプ大統領にとって、現下における最大の難敵の1つは米国の司法だ。 同大統領は、これまで、大統領令によって関税を発動してきましたが、その根拠とされてきたのが、『国際緊急経済権限法(IEEPA)』、そして『1962年通商拡大法第232条』である(図表)。今回のグリーンランドに関する関税の根拠法は示されていませんが、状況証拠から見てIEEPAになるだろう。 IEEPAは、1977年10月...

部品大手の東プレ、野田執行役員「自動車の苦戦、冷凍車で稼ぐ」

日本経済新聞 1月21日 11:00

自動車プレス部品大手の東プレが、冷凍車向け定温物流装置の販売拡大に力を入れている。冷凍庫の温度を調整する部品で国内ではシェア5割を超える。主力のプレス部品では自動車メーカーが苦戦している。事業の多角化に向けた戦略を、野田貴之執行役員に聞いた。 ――冷凍車の温度を調整する装置の販売が伸びています。 「日本の乗用車メーカーの低迷により、当社も自動車向けプレス部品が苦戦している。冷凍車向けの定温物流装. ...

アブダビ政府系ファンド、AIとロボット工学に投資機会=CEO

ロイター 1月21日 10:55

... プ最高経営責任者(CEO)のカルドゥーン・アル・ムバラク氏が20日語った。 ムバダラは3300億ドル規模のファンドで、近年は半導体、データセンター、AIインフラなど、テクノロジー分野のポートフォリオを拡大している。 ムバラク氏は世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)のパネルで「現在、私が非常に興味を持っているのは、AIとロボット工学の交差点であり、ロボット工学が製造業や産業にどのような ...

Netflix、アニメ「チェンソーマン」制作会社と提携拡大 独占配信も

日本経済新聞 1月21日 10:50

ネットフリックスの日本オフィス 動画配信世界大手の米ネットフリックスは21日、人気アニメ「チェンソーマン」や「呪術廻戦」などを手掛けるアニメ制作スタジオのMAPPA(東京・中野)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。現在制作中のMAPPAのアニメ作品をネトフリで独占配信する。 両社は提携によってストーリー開発からグッズ展開まで、世界市場を見据えて事業展開する。既に新規アニメのプロジェクトに ...

輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関税措置が米同盟国の中国接近招く

ブルームバーグ 1月21日 10:43

... ・中国包括的投資協定(CAI)の再活性化を進めようとしている。CAIは、人権問題を巡る緊張の高まりなどを背景に21年に凍結された。 このCAIの凍結が解除されれば、欧州企業による中国市場へのアクセスが拡大し、EU域内における中国側の投資障壁も取り除かれることになるが、EU当局は公に復活に強い関心を示していない。 ナティクシスでアジア太平洋担当チーフエコノミストを務めるアリシア・ガルシア・エレロ氏は ...

ホットストック:テレ東が急伸、東海東京インテリラボが目標株価引き上げ

ロイター 1月21日 10:41

... ーティングはアウトパフォームを継続している。 同リポートでは、アウトパフォーム継続の理由として、放送事業の好調や、人気ドラマの配信関連収入の好調、アニメ「NARUTO」の新作アニメの逐次投入による版権収入拡大をそれぞれ見込むことを挙げた。 2027年3月期は放送事業の反動により減益を見込むが、28年3月期はアニメ「BORUTO」の新作公開などIP(知的財産)活性化を見込み大幅増益を予想としている。

欧州の米国債「武器化」は危険な賭け-UBSのエルモッティCEOが警告

ブルームバーグ 1月21日 10:05

... 北大西洋条約機構(NATO)分裂への懸念を背景に20日の米金融市場では売りが優勢となった。 トランプ氏はグリーンランド取得の意向に反対する国に対し追加関税を課すと威嚇したのに対し、欧州では抵抗の動きが拡大している。デンマークの年金基金アカデミカーペンションは、約1億ドル(約158億円)相当の米国債を保有しており、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 20日の米株式市場では「米国売 ...

ルルレモン新作レギンス、「透ける」と苦情相次ぐ-ネット販売休止

ブルームバーグ 1月21日 09:22

... ある衣料品を巡り、同社が顧客の反発を受けるのは少なくとも今回で3回目だ。 20日の米株式市場でルルレモンの株価終値は6.5%安と、昨年9月以来の大幅下落となった。オンライン販売休止の報道を受けて下げが拡大した。株価は昨年、50%近く下落している。 同社の広報担当者は「顧客から寄せられた初期のフィードバックを精査し、商品説明を補足するため、オンライン販売を休止した」と指摘。「北米のネット販売をまもな ...

【日本市況】株式続落、金利や欧米摩擦警戒-債券伸び悩み、円上昇

ブルームバーグ 1月21日 09:22

... は堅調に推移し、指数も下げ幅を縮小している。 T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなどのグロース(成長)株が戻し、日本株は下げ幅を拡大する雰囲気ではないと言う。銀行株の下げについては、金利のさらなる上昇は見込めないとみた投資家が利益確定の売りを出している可能性があるとの見方を示した。 債券 債券相場は伸び悩み。日銀が午前の金融調 ...

エヌビディア、AI推論スタートアップのベーステンに1.5億ドル出資

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 08:46

... Getty Images 人工知能(AI)推論に特化したスタートアップ企業ベーステン(Baseten)が総額3億ドル(約470億円)を調達した。評価額は50億ドルで、前回の資金調達ラウンドの2倍以上に拡大した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 今回のラウンドは、ベンチャーキャピタルのIVPと、アルファベット傘下の独立系グロースファンドであるキャピタルGが主導。米半導体大手エヌビディアも参加してお ...

ダウ870ドル安、「グリーンランド関税」懸念で売り加速 米国債利回り急上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月21日 08:44

... 高の4765ドル80セント。銀先物急伸。 ▶地政学リスク トランプ氏、グリーランド計画の発言強める、NATO事務総長と会談で合意。マクロン氏、「グリーンランド関税」を非難。ウクライナ首都の停電・断水が拡大、ロシアの攻撃で。米ロ代表団、ダボスで協議へ。イラン、インターネット遮断続く。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社 ...

ドル覇権脅かすFRB独立性危機、中国は人民元国際化へ着々

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 08:43

... ガポール】米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る攻防が追い風となりそうな存在がある。中国だ。 FRBのジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査は、トランプ政権がFRBから金融政策の主導権を奪おうとする試みとして世界的に受け止められている。一部のエコノミストによると、これは米金融システムとドルに対する投資家の信頼を損なう恐れがある。しかも、中国が世界中で人民元の利用を拡大しているさなかに、だ。

米国資産、26年はリターン鈍化へ=グッゲンハイム

ロイター 1月21日 08:30

[ダボス(スイス) 20日] - 米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのファンドマネジャーらは、2026年は米国債の新規発行が相次ぎ、スプレッドが小幅に拡大する一方、米国株式とドルは海外からの資金流入減少の影響を受けるとの見通しを示した。 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席している同社債券部門のスティーブン・ブラウン最高投資責任者(CIO)は、当地で開かれた「ロイター ...

アルミニウム価格が上昇 値上がりする銅の代替品として需要が急増

Forbes JAPAN 1月21日 08:30

... ほとんど進んでいないことから、今年後半から供給不足に転じると予想されている。モルガン・スタンレーは、低コストの石炭火力発電が豊富なインドネシアを除く世界全体で、アルミニウムの新たな供給源を求める動きが拡大していると説明した。アルミニウムの価格上昇から恩恵を受けている企業 ノルウェーのアルミニウム大手ノルスクハイドロは、銀行が最も推奨するアルミニウム投資銘柄であり、今年の予想基礎利益の80%がアルミ ...

ドイツ、26年GDP成長率予測を1.0%に下方修正へ=関係筋

ロイター 1月21日 08:29

... グリーンランドの購入が認められるまでドイツを含めた欧州諸国への関税を引き上げると脅迫している。 下方修正後の予測はエコノミストらの市場予想と一致した。労働日数の増加と、政府の防衛・インフラ分野への投資拡大が成長をけん引するとみられている。 報告書の草案によると、27年のGDP成長率予測も従来予想の1.4%から1.3%へ下方修正される見通しだ。 ドイツの25年のGDPは0.2%減り、2年連続のマイナ ...

長短金利差、再び急拡大 減税と遅れる利上げにらむ

日本経済新聞 1月21日 08:09

債券市場で長短金利差が再び急拡大している。2月8日の総選挙後の消費税減税が現実味を帯び、同時に日銀の利上げが遅れて後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感もくすぶる。このため財政リスクを反映しやすい超長期債の利回りが中期債以上に大きく上昇(価格は下落)し、国債の利回り曲線(イールドカーブ)は右肩上がりで傾きが急になるスティープ化が進んだ。 中期債である5年と超長期債である30年の複利の利回. ...

ライズ・コンサルティング・グループ、3Q累計は増収増益で着地 7億円の自己株式取得を決議

ログミーファイナンス 1月21日 08:00

... 販管費は前期比で3.7億円増加しており、コンサルタント人員数の増加が主な要因です。有償稼働していないメンバーの人件費については販管費に計上されるため、その結果として費用が増加しました。また、営業部門の拡大を進めており、成果も出始めていますが、営業体制の強化により工数が増加しています。また、コーポレート機能の拡充も進めています。その他経費の詳細については説明を割愛します。 財政状態計算書(BS) バ ...

テイツー、売上高は前年比+15.7%の300億円、営業利益は+144.1%の9.5億円 コスト効率の改善により収益性を維持

ログミーファイナンス 1月21日 08:00

... ムやトレーディングカード・ホビーの販売が堅調に推移し、粗利額が増加しました。その結果、前年同期と比較して、営業利益および営業利益率のいずれも大幅に伸びました。 連結損益計算書 連結損益計算書です。業容拡大に伴い販管費が増加したものの、新中ゲーム、新中トレカ、新中ホビーが好調に推移したことで、営業利益は大きく増加しています。 連結貸借対照表 貸借対照表です。当四半期では、年末年始商戦に備えた在庫確保 ...

インタビュー:オルタナ資産拡大を加速、4年で1.6兆円に倍増へ=三菱UFJ信託銀常務

ロイター 1月21日 08:00

写真は三菱UFJ信託銀行の染谷知常務執行役員。1月16日、都内で撮影。REUTERS/Miho Uranaka [東京 21日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T), opens new tabが、プライベートクレジット(ファンドによる融資)やインフラなどのオルタナティブ(代替)投資を加速させている。傘下の三菱UFJ信託銀行で資産運用事業を統括する染谷知常 ...

有機薬(4531)は41%高 S・サイエンス(5721)は17% 安 20日の夜間PTS

QUICK Money World 1月21日 07:45

... 間PTSで基準値対比の値上がり銘柄><1月21日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4531 有機薬 +41.01% 475.9 (1/21)値幅制限上方拡大 適用日 東証 2 4593 ヘリオス +24.17% 542.6 (1/20)適時開示:ARDS治療薬のグローバル第3相試験(REVIVE-ARDS試験)における日本国内の治験計画届出書の提出に ...

バンガード、日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に

ブルームバーグ 1月21日 07:36

... したが、直近の利回り急上昇とボラティリティーの高まりによって投資家のリスク許容度が試されている。 クートニー氏によると、20日の20年債入札での需要低迷や、日本の生保会社による超長期債売却の動き、財政拡大を巡る「ノイズ」が重なり、30年債利回りの急上昇を招いたという。 投資家の懸念を強めたのは、衆院の過半数維持を狙った食料品の消費税減税案だ。これが拡張的な財政政策への警戒感を改めて呼び起こした。 ...

第2の人生…ジャズ喫茶、移住先なじむ手段が「つながる場」に 宮城

毎日新聞 1月21日 07:15

... の品だ。 オープン当初は焼きカレーなどのランチメニューも評判を呼び、行列ができた。「忙しすぎたし、音楽がうるさいと言われることも。こんなはずじゃなかったと後悔するほどだった」 新型コロナウイルスの感染拡大を契機にランチメニューの提供をやめ、ようやく本来やりたかった音楽が中心の形にたどり着いたという。午前10時から午後2時は音を抑えめにしたBGMタイム。その後、午後6時までは「JAZZタイム」と称し ...

白木屋・魚民激減でもモンテローザ潰れない理由 | 外食

東洋経済オンライン 1月21日 06:45

... 主役の座を降りた後も、その企業は今なお、しぶとく生き残っている。 売り上げ半減でも2期連続で黒字確保 冒頭のような居酒屋チェーンを運営してきたモンテローザは、徹底した「後出しジャンケン」戦略で店舗網を拡大。ワタミやコロワイドと並び、「居酒屋新御三家」と呼ばれた時代がある。 同社の決算公告によると、コロナ禍前には売上高が1000億円を超えていたが、現在は売上高が500億円台まで縮小するとともに店舗数 ...

NY市場サマリー(20日)ドル下落、長期債利回り上昇 株は大幅続落

ロイター 1月21日 06:42

... 、1日としては昨年7月中盤以来の上昇幅を記録した。 一方、2年債利回りは1bp低下の3.591%となった。 2年債と10年債の利回り格差は68.8bp。一時、約2週間ぶりの大きさとなる70.9bpまで拡大した。 米金融・債券市場: <株式> 主要3指数が軒並み大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州に新たな関税を警告したことを受け、市場のボラティリティー ...

Netflix、2026年に番組制作支出10%増-1~3月利益見通しは予想下回る

ブルームバーグ 1月21日 06:28

... 世界有数の規模の映画・テレビ番組ライブラリーを取得するためワーナー買収を図っている。ワーナーのライブラリーを新たな作品創出に活用するほか、消費者向け商品や体験型事業、ビデオゲームといった新規ビジネスの拡大につなげる狙いだ。昨年の番組制作投資により視聴動向は小幅に改善し、下期の総視聴エンゲージメントは約2%増加した。 新規加入者数や視聴の伸びが鈍化する中でも、Netflixは値上げや広告導入によって ...

米金融・債券市場=長期債利回り上昇、日本債の売り波及やグリーンランド関税巡る懸念で

ロイター 1月21日 06:01

... 突破し、4.50%付近で抵抗線に直面する可能性が高い」と指摘した。 30年債利回りは7.8bp上昇の4.918%。一時、昨年9月序盤以来の高水準である4.948%を付けた。また、1日としては昨年7月中盤以来の上昇幅を記録した。 一方、2年債利回りは1bp低下の3.591%となった。 2年債と10年債の利回り格差は68.8bp。一時、約2週間ぶりの大きさとなる70.9bpまで拡大した。 ※米国債市場

AIが現実世界で行動する主体に…最先端テック企業のトップたちがCES2026で語った「どこにでもAIがある」時代の共創【CES2026レポート】5つの基調講演と「NVIDIA Live」を読み解く

JBpress 1月21日 06:00

... ュープロポジション」(価値提案)を真ん中に挟み、 どんなタイプの共創パートナーと組んでエコシステムを構築し、鮮度(尖度)ある価値提案を実現したいと考えているのかを明確にした上で、公に提携のオファーを行う「戦略的Offering」で締めくくる──、 という建て付けが顕著になってきたように強く感じる(図1)。 (図1)最近のCESにおける基調講演の建て付け(筆者作成) 拡大画像表示 ギャラリーページへ

米中半導体「2027年までの猶予」が映す技術の壁、関税先送りとAI格差の深層圧倒的優位を背景とした「管理された休戦」の1カ月を振り返る

JBpress 1月21日 06:00

... MC)による2500億ドル(約40兆円)の対米投資と引き換えに、台湾製品への関税を15%に引き下げる貿易合意が締結されており、米国は中国への圧力を維持しつつ供給網の国内囲い込みを加速させている。 通商拡大法232条(国家安全保障)に基づく包括的な調査結果の公表も近く控えており(米CNBCの記事)、今回の措置は、米国内のサプライチェーンへの影響を最小限に抑えつつ、中国を交渉テーブルにつなぎ止める「管 ...

花王復活のカギを握る構造改革とグローバル戦略に込めた「真意」

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月21日 06:00

... し、そこでは絶対に負けない領域を築くという考えを示しています。その領域で必ずトップを取り、かつその視座を世界規模へ広げていくという決意を込めて、「グローバル・シャープトップ」という造語を掲げました。 拡大する 「グローバル・シャープトップ」に関して、なぜ「グローバル」の後に中黒(・)があるのかと不思議に思われる方もいるかもしれません。ただ、これには明確な理由があります。「シャープトップ」という考え ...

白タクで救急車通れず、ガイドは低収入…観光地は恩恵薄く苦悩 訪日客初の4000万人超

産経新聞 1月21日 06:00

... 月、東京都渋谷区(松井英幸撮影)訪日外国人客数が2025年に4千万人を超え、30年に6千万人の政府目標達成に向け大きく前進した。ただ、人気観光地では騒音や交通渋滞などのオーバーツーリズム(観光公害)が拡大し、生活に不便を感じる人が多い。地方への誘客も進める必要があるが、交通インフラの脆弱(ぜいじゃく)化や人材難で、受け入れ体制は十分ではない。 弊害は都市圏に集中訪日客に人気の古都・鎌倉(神奈川県) ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月21日 05:56

... ルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投資縮小を正当化すると説明した。この発言後、米国債は下げを拡大した。 来週にも発表かトランプ米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事に関連し、「誰を起用したいかは分かっている」と記者団に発言した。ベッセント長官はダボスで、トランプ氏は来週にも次期 ...

「時価ベースのリターンにももっと目を向けるべき」 一橋大学・野間教授が解説するROICとTSR両輪の視点

JBpress 1月21日 05:55

... る主な要因は、不採算事業の売却などとなる。不採算事業の売却は、キャッシュフローの創出につながる。 企業は、キャッシュが増えれば、新たな投資ができるようになる。これこそがROICを活用する本質的な意義であり、ROIC経営とはキャッシュフロー経営に他ならない。さらにいうと、資本コスト経営とは、資本コストを上回るROICを目指すものであり、当然この視点も重要ということになる(図1)。 図1 拡大画像表示

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 1月21日 05:07

... に利上げを実施する可能性は低下する一方、追加利下げの可能性がわずかに高まるとみられる。 独2年債と10年債の利回り格差は3bp拡大し、1日としては昨年10月以来の大きさとなった。 独10年債と30年債の利回り格差は61.80bpと2bp拡大した。一時、64.40bpまで大幅に拡大した。 イタリア10年債利回りは4bp上昇の3.46%。 フランス10年債利回りは3bp上昇の3.53%。 ユーロ圏金融 ...

岐阜県で創業のセイノーホールディングス 中古トラック1台で船出【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 1月21日 05:05

... と直談判し、県境をまたいだ輸送の認可を取り付けた。 1955年、西濃運輸に改める。高度成長や1969年の東名高速道路の全線開通が追い風となり、輸送量は飛躍的に増加。1987年には業界初となる日本列島縦貫路線(北海道―鹿児島)を確立した。 業容拡大に伴い、2005年に持ち株会社制に移行した。近年はトラック運転手の人手不足を克服するため、同業他社との共同輸送による効率化に取り組んでいる。 下呂市大垣市

東京の超一等地で塩漬けになる「資産価値1000億円以上の土地」…二転三転する「再整備計画」の末路

現代ビジネス 1月21日 05:00

... 有地をまとめ、約4.5ha相当を包括的に再開発する予定だった。約150億円をかけてこどもの城を改修する計画も立てられていた。 しかし、現実はそうならなかった。まず2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大する。ちなみにコロナ禍に際し、こどもの城の建物は、罹患者に向けた「酸素ステーション」として活用された。そして2022年5月、改修の中止が発表された。 「いまのまま」のこどもの城を再び稼働させたとし ...

ベネズエラ危機でカナダが見据えた「脱米入亜」

毎日新聞 1月21日 05:00

... 油を調達していた米メキシコ湾岸(ガルフ)の製油所が、より割安なベネズエラ産原油に切り替える動きが出てきたことで、カナダ産原油は行き場を失いそうだ。 こうした中、カナダのカーニー首相は13日、新たな販路拡大のため中国に飛んだ。カナダは18年に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を国内で拘束したことで、両国は険悪な関係が続いていた。だが、今のカナダには、背に腹は代えられない事情がある。カ ...

運用業界、「電力」投信が好調 AI普及で需要拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 04:35

投資家への訴求について話し合う、藤井シニアマネージャー(左)と佐藤プリンシパル(1月9日) 資産運用業界は、発電・送電・蓄電などの電力関連企業に投資する公募投資信託に力を入れ始めた。生成AI(人工知能)の急激な発展などを背景に電力需要が爆発的に高まっており、その需給ギャップの解消には長い期間がかかる見通しのためだ。三井住友DSアセットマネジメント(AM)の「電力革命」は好調な運用実績であることから ...

富山信金大沢野支店・大山支店、“宿題営業"で新規開拓 不動産仲介機に設備資金

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 04:30

... )、後藤早瑛子さん(2025年12月22日、安村工業) 富山信用金庫大沢野支店と大山支店(今本貴英支店長=職員両店計9人うち渉外2人)は、事業所の新規開拓で実績を上げている。商工会などを活用した訪問活動で支店長着任後、約1年半で12先と融資取引を開始。直近では2先に計3億2千万円を実行した。 事業所との融資取引が少ない両店。取引拡大のため、今本氏は2024年7月の着任以降、地元で影響力を持つ...

アンソロピック、マンハッタンで事業拡大計画-新たなオフィス確保へ

ブルームバーグ 1月21日 03:28

人工知能(AI)チャットボット「Claude(クロード)」を手がける米スタートアップのアンソロピックは、ニューヨークのマンハッタンで事業拡大を計画しており、新たなオフィススペースを探している。 協議が非公開だとして、匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、同社はマンハッタン南部にある既存のオフィスよりも広い約25万-45万平方フィート(約2万3000-4万2000平方メートル)のオフィススペ ...

【欧州市況】株2日連続下落、貿易戦争の懸念高まる-長期金利が上昇

ブルームバーグ 1月21日 03:26

... ドルや米国株と共に一部回復したためだ。日本国債の下落が引き金になり、債券市場は前半に急落した。 グリーンランドを巡る米国の関税の脅威を背景に、金融市場は、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測を2日連続で拡大した。スワップ市場は年末までに4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを示唆しており、月曜日の1bpから増している。 英国債は、雇用統計で英国企業の賃金上昇の鈍化が示されたものの、反 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独長短利回り格差拡大、関税懸念で長期債に売り

ロイター 1月21日 03:20

... 成長見通しに対する下振れリスクを高める一方、長期的にはインフレリスクを高める可能性がある」と述べた。 独2年債と10年債の利回り格差は3bp拡大し、1日としては昨年10月以来の大きさとなった。 独10年債と30年債の利回り格差は61.80bpと2bp拡大した。一時、64.40bpまで大幅に拡大した。 イタリア10年債利回りは4bp上昇の3.46%。 フランス10年債利回りは3bp上昇の3.53%。

米成長率、第1四半期は5%超へ 金利は「高すぎ」=商務長官

ロイター 1月21日 02:20

... の足かせになっているという認識を示した。 ラトニック長官は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)で、「米経済が繁栄するために、金利をさらに引き下げるべきだ。今四半期のGDPは5%以上拡大するだろう。これは30兆ドルの規模だ」と語った。その上で「金利がもっと低ければ、(成長率は)6%に達するだろうが、それを阻んでいるのはわれわれ自身だ」と述べた。 また、デンマーク自治領グリーンラン ...

常石造船、逆張りの海外戦略 国策追い風も「東ティモールでドック」

日本経済新聞 1月21日 02:00

... 政府が国内造船の建造量倍増を掲げるなか、常石造船(広島県福山市)は海外シフトを進めている。東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指す。奥村幸生社長は造船業の根付いていない同国で「一からドックを造る」と話す。他の国内造船とは一線を画す逆張りの戦略で、世界で存在感を高める中韓勢に対抗する。 ――日本政府は国内の建造量を2035年までに足元のほぼ倍の1800万総トンに拡大する目標を...

中国副首相、貿易黒字懸念の払拭狙う 「中国は脅威でなく機会」

ロイター 1月21日 01:35

... [ダボス(スイス) 20日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、「巨大な市場」という優位性を活かして「より積極的に」輸入を拡大する意向を示した。「世界の工場であるだけでなく、世界の市場となることを一層強く望んでいる」と述べた。 2025年の中国の貿易黒字は過去最高を記録した。中国国内の需要が伸び悩む中、堅調な輸出が経済を ...

日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」-財政懸念が突然広がる

ブルームバーグ 1月21日 00:41

... 債を投げ売り、少なくとも一社の社債投資家は数百万ドル規模の取引から撤退した。日本国債の売りの直接的な引き金ははっきりしないままだが、市場の根底にある懸念は明らかだった。つまり、高市早苗首相の減税と歳出拡大案が、世界有数の公的債務を抱える日本の財務健全性に対する懸念を強めていた。 ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、ルー・マサヒコ氏は、2022年に英国債が ...

アニメ事業 世界の巨大市場奪取へ 制作と海外流通 グループ全体で相乗効果期待

産経新聞 1月21日 00:00

... 郎 社長 デイヴィッドプロダクション 田中修一郎 社長2007年に設立された同社は14年にフジテレビの子会社となり、支援を受けて制作ラインを拡大。 それまでの1作品から、同時に3作品を並行制作できる体制となり、制作力は大幅に強化された。 現在、日本アニメ市場は急拡大し、大きなチャンスを迎えている。一方で、業界全体ではクリエイター不足が叫ばれ、目の肥えた視聴者に求められる映像の品質も劇的に高まってい ...

米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言

ブルームバーグ 1月20日 22:56

... 025年末時点で米国債を約1億ドル相当保有していた。米国債の保有を続けているのはリスクと流動性の管理だけが理由で、「それに代わる選択肢を見いだすことは可能だと判断した」と説明した。 この発言後、米国債は下げを拡大し、10年債と30年債の利回りはこの日の最高に達した。 原題:Danish Pension Fund AkademikerPension to Exit US Treasuries(抜粋)

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進

ロイター 1月20日 21:51

... は20日、国内消費を促進し、「顕著な」需給不均衡に対処するため、中国は2026年から30年にかけて新たな政策を打ち出す計画で、サービス部門が主な焦点になると明らかにした。 中国財政省の廖岷次官は、消費拡大と人々の生活向上に向け、今年より多くの資金を投入すると述べたが、具体的な規模には言及しなかった。同省は20日、低迷する内需を押し上げるため、消費者、サービス企業、設備更新が必要な企業に対する利子補 ...

【1/20話題】LINEでのJPYC活用が検討開始、NYSEがトークン化証券の24H取引と即時決済へ、TORICOがETH追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月20日 21:32

... ビット、利回り運用中のUSDTを証拠金として使える「BYUSDT」を一般提供開始 バイナンス、豪州でPayIDと銀行振込による豪ドル入出金を再開 ビットマインの大量ステーキングでイーサリアム参入待機が拡大=報道 イーサリアム、取引数が過去最高を更新、ETHステーキング量も過去最高圏に リップル、UCバークレーと大学向けプログラムを試験実施、XRPLでの事業化を支援 ロシア中銀、銀行に暗号資産取引の ...

経済はAIトークンを成長に変えなければならない、マイクロソフトCEO

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 21:19

... ア氏はまた、AI技術を普及させ、グローバルに導入することの重要性についても語った。 「私たちの仕事は、AIと人間の関係を開拓し、生産性を向上させることです。この技術を活用することで、業務の規模を本当に拡大することができる」と語った。 「供給面では、1ワットあたり1ドルあたりのトークンの比率を改善しなければならない。チップからトークン工場までの供給を確保しなければなりません。電気と同じです。経済に電 ...

高市首相が支出を急拡大させる中、買い手が日本国債から撤退

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 21:11

... が手に負えなくなる懸念 債券市場の動きは、火曜日朝の20年物入札で需要が伸び悩んだ後、急激に拡大した。 金利が上昇し始め、どこまで上昇する必要があるのか誰も確信が持てないため、投資家は何年もの間、このような年限を敬遠してきた。 同時に、インフレ率は4年近くも日銀の目標値を上回っており、高市首相が掲げる財政支出拡大路線は、インフレが手に負えなくなることを懸念させ、為替相場を押し下げている。 「フィデ ...

郵便局500カ所対象に集配機能再編へ 日本郵政、郵便物減少で効率化 不動産事業拡大も

産経新聞 1月20日 20:42

記者会見する日本郵政の根岸一行社長=1月20日、東京都中央区 日本郵政の根岸一行社長は20日の記者会見で、全国約500カ所の郵便局で集配機能の再編を検討していると明らかにした。約2万4千カ所の郵便局の窓口業務は維持しつつ集配機能を統廃合し、都市部では跡地の不動産活用を進め、地方部では集配業務の効率化を図る。5月に公表する2026年度から3カ年の次期中期経営計画に盛り込む。 これまで郵便物などの収集 ...

トランプ氏、仏産ワインに200%関税示唆 「平和協議会」参加迫る

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 20:22

... 、エマニュエル・マクロン仏大統領に「ガザ平和協議会」への参加を促すため、フランス産ワインやシャンパンに200%の関税を課す可能性を示唆した。 トランプ氏は昨年、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の一環としてガザ平和協議会の設立を発表した。各国首脳を含む加盟候補に送付された憲章によると、トランプ氏は過去1週間に評議会の役割を拡大し、常任理事国には10億ドル(約1580億円)の費用を課すとした。

ソニーのテレビ事業、中国電機大手「TCL」との合弁会社に承継…ブランド名「ブラビア」「ソニー」は継続

読売新聞 1月20日 20:07

... る。 米調査会社オムディアによると、薄型テレビの世界市場でソニーのシェア(占有率)は05年に9・4%だったが、24年には2・3%まで低下した。一方、TCLは同じ期間に1・8%から13・9%までシェアを拡大した。 今後はソニーが長年培ってきた技術やブランド力を基盤としつつ、TCLの持つディスプレー技術やコスト競争力を生かし、事業の成長を目指す。 電機大手の間ではテレビ事業の撤退や縮小が続いている。日 ...

トランプ氏復権1年、想定超す成長 富裕層だけ消費増やす「K字形」

朝日新聞 1月20日 20:00

... 月期は3.8%増に急回復し、7~9月期は勢いが加速した。 エンジンとなったのは、GDPの約7割を占める個人消費だ。1~3月期は0.6%増だったが、4~6月期は2.5%増、7~9月期は3.5%増と順調に拡大が続いた。 AI投資ブームが株価を押し上げ、所得や資産の多い人たちが消費を増やしている。当初は高関税がインフレ(物価高)をあおり、景気後退につながるとの声も多かったが、結果は逆だった。 26年はト ...

6か月連続300円超 高騰タマゴ 価格は誰がどう決める?

Abema TIMES 1月20日 19:45

... ざかっちゃいます」 拡大する 農林水産省が発表した卵1パックの価格は306円。去年8月から6カ月連続で300円を超えています。5年前より100円ほど高くなっている今、スーパーでは高級卵が売れているといいます。 スーパーさんよう 阿部芳邦さん 「高い卵は基本そんなに値動きがないので、(通常卵が)高くなると、高級卵がよく売れる」 もちろん、小売店も値上げがしたいわけではありません。 拡大する 阿部さん ...

ドイツ景気見通しは1月に大幅改善、期待指数は約4年ぶり高水準

ブルームバーグ 1月20日 19:43

ドイツの景気見通しに対する投資家の信頼感は1月に大幅改善し、2021年半ば以来の高水準となった。政府の支出拡大が、製造業の低迷脱却を後押ししている。 1月のドイツZEW調査:景況感指数(表)Bloomberg Terminal ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が20日発表した1月の期待指数は59.6と、前月の45.8 から上昇した。ブルームバーグがまとめた予想では50への上昇が見込まれていた ...

豪雨被害、コロナ禍を乗り越えた町営「今庄365スキー場」 キャンプ場やトレッキングコース整備で通年型リゾートへ 雪不足を見据え“次の一手" 福井

FNN : フジテレビ 1月20日 19:00

... 2025年9月からはゲレンデなどを活用しキャンプ場の営業もスタートしました。 春夏秋は山登りやキャンプ場の営業を通して、冬のスキー場への来客につながるよう相乗効果も狙います。 「鉢伏山一体で交流人口の拡大や地域における観光消費額の増加を図り、町全体の活性化につなげていきたい」と坂口さん。 雪に左右されない新たな魅力づくりを進めながら、地域活性化の拠点として再スタートを切った今庄365スキー場。南越 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで上げ幅拡大 円相場は157円台に上昇

日本経済新聞 1月20日 18:59

【NQNロンドン=蔭山道子】20日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上げ幅を広げている。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1720〜30ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0090ドルのユーロ高・ドル安だった。 グリーンランド問題に絡む米関税政策を踏まえ、米国の信認低下につながりかねないとの見方が一部で出ており、ユーロや英ポンドに対するドル売り圧力となった。英ポンドも対ドルで上げ ...

グリーンランドでの軍事演習、デンマークが通年実施の可能性-地元紙

ブルームバーグ 1月20日 18:50

米国がグリーンランドの支配権獲得の動きを強める中、デンマークの北極合同司令部は、グリーンランドでの軍事演習を拡大し、通年実施する可能性がある。グリーンランドの地元紙セルミツィアクが報じた。 グリーンランド駐在の北極合同司令部責任者ソーレン・アンデルセン氏が、同紙に対し、「北極圏耐久演習」は従来より長期化し、おそらく通年で実施されると語った。 アンデルセン氏は「グリーンランドと北大西洋条約機構(NA ...

インドの大手スパイスメーカーが山陰に工場進出へ…建設候補地を視察 “印日"の経済交流強化に期待

FNN : フジテレビ 1月20日 18:50

インド南部にあるケララ州、山陰との経済交流拡大に向けた第一歩となるのでしょうか? インドの大手スパイスメーカーが山陰への工場進出を検討、建設候補地の視察のため、島根・鳥取両県を訪れました。 1月15日、米子空港に到着したのは、インドの大手スパイスメーカー「シンタイト」のヴィジュ・ジェイコブ社長。 山陰への新工場建設を検討していて、建設候補地を視察するのが目的です。 ヴィジュ社長は、インド南部・ケラ ...

キヤノン、キヤノン電子へのTOB成立…親子上場を解消し完全子会社化へ

読売新聞 1月20日 18:48

... 親子上場」の解消で資本効率を高める。 キヤノンは25年12月1日から26年1月19日まで買い付けを実施し、発行済み株式の32・93%の応募があった。買い付け価格は1株3650円で、買収総額は約491億円となった。 キヤノン電子はカメラ部品や医療関連製品のほか、小型の人工衛星も手がける。完全子会社化により、市場拡大が見込める宇宙分野の事業拡大や、国内外の工場の相互活用などを通じた収益性の向上を図る。

長期金利が連日急騰、一時2.38% 与野党の減税策で財政悪化懸念

朝日新聞 1月20日 18:40

... 立ち上げた新党「中道改革連合」は、恒久的な食料品の消費税ゼロを基本政策に盛り込む方針だ。 衆院選で与野党が大幅な減税を掲げる考えを示したことで、市場では、財源を捻出するために国債が増発されるとの見方が拡大。価格の下落が見込まれる国債が売られ、金利が上がった。 超長期債も上昇 超長期債も上昇し、新発30年物国債は一時3.880%、40年物は一時4.215%をつけ、いずれも過去最高となった。40年物の ...

24年末の国富、4549兆円 4年連続増で過去最高―内閣府

時事通信 1月20日 18:36

... )は前年末比4.8%増の4549兆5000億円と4年連続で増加した。地価や株価の上昇が押し上げ要因となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。 景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望 部門別では、家計が3.8%増の3160兆円と過去最高。土地の価格上昇や、株高による金融資産の拡大が影響した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月20日18時36分

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... 45.7%─49.9%の増加を見込んでいる。 米国の通商政策や地政学リスクなどの不確実性が、世界貿易の先行きに重荷となり続けていると慎重な見方も示したが、AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大を背景に台湾の輸出受注は今後も堅調な勢いが続くと予想している。 品目別では、12月の通信機器の受注が前年同月比88.1%増、電子製品も39.9%増加した。 地域別では、中国からの受注が15%増と、 ...

経団連「今後も毎年、ベアを念頭に交渉する」春闘方針 「賃金は上がっていくもの」…課題は中小企業への波及

東京新聞 1月20日 18:00

... の2つの考え方を社会に定着させることが重要と指摘。生産性を向上することで安定的な賃上げ原資が確保できると説明した。 そのうえでベアをはじめ賞与や諸手当など多様な賃上げと能力開発といった「人への投資」の拡大で賃上げの継続を促した。 ◆連合方針も「ベクトルとしては合っている」 連合は2026年春闘で3年連続となる「全体で5%以上」の賃上げ要求方針を決め、基本給の底上げとなるベアは「3%以上」を目安とし ...

トヨタ、欧州素材規制に先手 30年以降の新型車で重量の3割再生材に

日本経済新聞 1月20日 18:00

... タ自動車が欧州で検討される車製造への新規制に先手を打つ。2030年から重量ベースで全体の3割以上に再生材を使う新型車を投入する。鉄やアルミのほか、内装に使うプラスチック樹脂でリサイクル品を増やし、廃車から採取する素材も拡大する。電動化や知能化だけでなく、素材の再生技術も自動車メーカーの競争軸になってきた。 現在トヨタが生産している車の再生材利用率は20〜25%程度。30年以降に販売する新車は...

米ベイン、「ツバキ」のファイントゥデイに拘束力ある買収提案-関係者

ブルームバーグ 1月20日 17:59

... を約1600億円で英投資会社CVCキャピタル・パートナーズに売却したことを受け、21年に設立された。「ツバキ」などパーソナルケア製品などを手掛ける。 同社にとって中国・香港は日本に次ぐ大きな市場だ。急拡大する中国本土の美容需要は、同社を含む海外ブランドに成長機会をもたらしてきた。だが、足元では景気減速による消費者心理の冷え込みや、国産ブランドを選好する傾向も強まっている。また、日中関係の緊張の高ま ...

訪日客の消費額、初の9兆円台 記録的円安も押し上げ 4000万人突破

毎日新聞 1月20日 17:51

... ほか、記録的な円安も消費額を押し上げた。 Advertisement 一方、25年12月の中国からの訪日客数は前年同月に比べ約45%減となる約33万人となった。マイナスとなるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていた22年1月以来。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国政府は25年11月に日本への渡航自粛を自国民に要請した。日中間の空路の減便や団体客のキャンセルなどが影響したと ...

コンビニ売上高、過去最高 店舗増、訪日客も追い風―25年

時事通信 1月20日 17:37

... 20日発表した2025年の主要コンビニの売上高は、全店ベースで前年比2.2%増の12兆583億円と4年連続で過去最高を更新した。25年末時点の店舗数が5万6054店と前年から300店以上増え、訪日客の拡大も追い風となった。 訪日客、初の4000万人突破 消費額9.5兆円、12月は中国客半減―昨年 国土交通省によると、25年の訪日外国人数は円安を背景に初めて4000万人を突破。既存店ベースの売上高も ...

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... ・ニューナハ氏 完全に買い手のストライキだ。20年入札の不振後、財政不安が確実に売り圧力を増幅させた歴史的に日本の政権は金利上昇と円安のリスクを過小評価してきた。市場は中立金利の上昇と期間プレミアムの拡大を通じてこのリスクを織り込み始めており、それが日本国債市場での買い手不在を招いている対照的に米国の中立金利と期間プレミアムは急騰していない。現時点では日本の売り圧力が世界的な暴落へと波及する可能性 ...

香港株大引け 4日続落、テックと銀行が安い 景気不安が重荷

日本経済新聞 1月20日 17:25

... NQN香港=戸田敬久】20日の香港株式相場は4日続落した。ハンセン指数の終値は前日比76.39ポイント(0.28%)安の2万6487.51だった。中国当局が20日に消費ローンや零細民営企業の借り入れ向け利子補塡などの内需拡大策を打ち出したものの、中国景気の先行き不安は根強く、テックや銀行など時価総額が大きい主力銘柄が売られた。 ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と電子商取引のアリババ集団...

サンリオ株が後場一段高 自律反発狙い、中国ポップマート上昇も追い風

QUICK Money World 1月20日 17:23

【日経QUICKニュース(NQN)】1月20日の東京株式市場で、サンリオ(プライム、8136)が反発した。後場に上げ幅を拡大し、前日比174円(3.78%)高の4772円を付けた。日中関係悪化による中国事業の影響への懸念などから前日まで連日で昨年来安値を更新していたとあって、この日は自律反発狙いの買いが優勢になったとみられる。20日午前の香港株式市場で人気キャラクター「ラブブ」の玩具販売などを手が ...

全日空、静岡と関空で運休 26年に6路線、赤字幅拡大 収益環境悪化で黒字化見通せず

産経新聞 1月20日 17:07

全日空の機体=2012年2月、関西国際空港 ANAホールディングスは20日、傘下の全日本空輸で静岡空港と関西空港発着の計6路線を2026年中に運休すると発表した。赤字幅が拡大し、黒字化が見通せないと判断した。国内線は人口減少や燃料費高騰で収益環境が悪化し、国土交通省主導で路線網維持に向けた議論が進んでいる。 静岡―札幌、沖縄間は10月1日から運休する。全日空の静岡発着便は現在この2路線のみ。関西― ...

BeeX、売上高は前期比+14.9%と伸長 ストック型ビジネスが全体売上を牽引し、3Q累計期間として過去最高を更新

ログミーファイナンス 1月20日 17:00

... して自動化を図る部分と、ベトナムの拠点を活用したアウトソーシングサービスを両軸で拡大しています。 新たな取り組みとして、すでに多くのお客さまから関心をいただいている状況であり、今後さらにこの領域を拡大していきたいと考えています。 セキュリティソリューションの拡大 もう1つ現在強化しているのが、セキュリティソリューションの拡大です。これまでにも、ゼロトラストネットワークと呼ばれる新しいネットワークの ...

ウエストHD、農地での太陽光開発を拡大 福島や広島で

日本経済新聞 1月20日 16:58

千葉エコ・エネルギーの営農型太陽光(千葉市) 太陽光開発大手のウエストホールディングス(HD)は福島県と広島県で農業と発電が同時にできる営農型太陽光発電設備の開発を始めると発表した。大規模太陽光(メガソーラー)は適地が減り新規の開発が難しくなっている。土地の造成の手間が少ない農地を活用して小規模な太陽光を増やす。 営農型のコンサルティングを手掛ける千葉エコ・エネルギー(千葉市)に出資した。出資額は ...