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1,899件中15ページ目の検索結果(1.432秒) 2026-07-27から2026-10-26の記事を検索
産経新聞国民民主代表選、22日告示 玉木氏と若手・橋本氏 連立への距離と〝玉木商店〟脱却焦点
産経新聞 8月21日 17:27
... 本幹彦衆院議員による一騎打ちとなる。連立政権入りも視野に入れた政府与党との向き合い方や、玉木氏個人に頼った党運営からの脱却が焦点となる。 玉木、橋本両氏は22日から全国11ブロックで街頭演説や討論会を実施する。9月6日に臨時党大会を開き、所属国会議員や地方議員、党員・サポーターの投票により代表を選出する。 「自民党に代わる政権政党になる。安易に連立には入らない」 橋本氏は21日の記者会見で、代表選 ...
日本テレビ熊本地震“復旧・復興支援パッケージ"観光業で「九州応援割」など実施の方針 今月中にもとりまとめ
日本テレビ 8月21日 13:58
... 府は、今月中にも熊本地震からの復旧・復興に向けた支援パッケージをとりまとめ、観光業を支援するための「九州応援割」などを実施する方針であることが新たにわかりました。 政府関係者によりますと、支援パッケージでは地震で打撃を受けた観光業を支えるため、旅行代金の割引などを行う「九州応援割」を実施するほか、中小企業や地方中堅企業、学校法人を対象に復旧費の補助割合を引き上げるとしています。 また、井戸や水道利 ...
FNN : フジテレビワンヘルス事業の一部を追加で凍結 総額1億3000万円 服部知事が表明 動物ふれあいスペースの工事など 福岡
FNN : フジテレビ 8月21日 11:50
福岡県の服部知事は21日、ワンヘルス事業について、着手している事業の一部についても凍結する考えを明らかにしました。 ◆福岡県 服部知事 「ワンヘルスの森づくり推進費の中の3つの事業の実施を一部見合わせる」 今回新たに凍結されたのは、宇美町の四王寺県民の森で計画が進んでいる動物とのふれあいスペースの工事や仮設管理事務所の設置などです。 服部知事は12日、行政改革審議会の提言が出るまでは未着手や契約前 ...
アサ芸プラスロシアが日本を恫喝「北方四島に核兵器を配備」「日本への核攻撃につながる」しびれを切らしたプーチンの「ガツンと一発」
アサ芸プラス 8月21日 11:30
... 侵攻をプーチンに進言したというだけに、あながち荒唐無稽な話として一蹴することはない」 北方領土から地対艦ミサイル発射訓練を実施 言葉の脅しだけではなく、ロシアは軍事的圧力も強めている。ロシア太平洋艦隊は8月20日、軍事演習の一環として、択捉島などから地対艦ミサイルなどの発射訓練を実施したと発表した。軍事アナリストが指摘する。 「ロシアは領土問題で日本に圧力を加え、ウクライナ支援から手を引かせたい思 ...
毎日新聞財源は?2年だけ? 高市首相「悲願」消費減税、賛否拮抗のワケ
毎日新聞 8月21日 11:00
... 後5時22分、平田明浩撮影 政府は8月5日、来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を現行の8%(軽減税率)から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。有権者の負担を減らす減税政策だが、毎日新聞が実施した世論調査では有権者の賛否が伯仲。下落傾向が続く高市政権の支持率回復に直結するかは見通せない状況だ。賛否が割れる複雑な事情を世論調査から読み解く。 「少しでも早く」 自民党は2月の衆院選で、高市 ...
47NEWS : 共同通信【速報】ロシアのミサイル訓練通告に抗議と外務省
47NEWS : 共同通信 8月21日 10:33
外務省幹部は21日、北方領土・択捉島周辺で16~22日の間にミサイル射撃訓練を実施するとのロシア政府の通告を受け、外交ルートを通じて抗議していたと明らかにした。 外務省北方領土
毎日新聞玉木氏VS若手の国民民主代表選「本気の選挙したかった」の声も
毎日新聞 8月21日 10:00
... 活した。 27年春の統一地方選や28年参院選を控え、代表選は党にとって貴重なアピールの機会になるが、玉木氏続投が有力視される中、中堅やベテランに出馬に向けて目立った動きはなかった。橋本氏の出馬で代表選実施にこぎ着け、党内からは「無投票になったら、統一選に向けた唯一のPRの機会が無くなってしまうところだった」と安堵(あんど)の声が漏れた。 ただ、代表選出馬に必要な推薦人(国会議員、地方議員各8人以上 ...
しんぶん赤旗政治の闇暴き 希望運ぶ新聞 小池氏・記者「今こそ『赤旗』」
しんぶん赤旗 8月21日 09:25
... 治とカネ」をめぐる疑惑をスクープし、暮らしを守る道を示して希望を運ぶ「赤旗」の魅力と日本共産党が出番の情勢を今こそアピールしようと、20日、日本共産党中央委員会は、東京・JR新宿駅東口で緊急街頭宣伝を実施しました。見本紙を40分で日刊紙17部、日曜版43部配布。1人が日曜版の購読を申し込みました。 小池晃書記局長は、高市政権が毎月第1月曜日に1億円ペースで官房機密費を引き出していることをスクープし ...
しんぶん赤旗厚労省が残業「指南」 財界圧力受け指導方針改悪
しんぶん赤旗 8月21日 09:25
... る」窓口設置や、残業を月45時間以内に減らすよう一律に求めていた指導方針の改悪を発表しました。労働時間短縮を企業に求める労働行政の役割を投げ捨て、長時間労働の抜け道を指南する行政への変質です。9月から実施されます。 労働基準法は労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間と定めています。しかし、労使が残業の協定を結べば月45時間、年360時間の残業をさせることができます。さらに特別条項を結ぶと月10 ...
EconomicNews熊本地震で雇調金特例、全国の事業所に適用 売上確認「3カ月→1カ月」に短縮
EconomicNews 8月21日 07:34
... る「残業相殺」ルールや、支給日数が30日を超えた際の教育訓練実施率による助成率引き下げルールが撤廃されます。 今回の特例は、直接被災した地域だけでなく、地震に伴う取引途絶や風評被害、物流停滞などの影響を受けた全国の事業所も対象となり得ます。要件緩和や手続きの簡素化により、災害下での迅速な雇用維持が期待されます。なお、本特例は1年の期間内に実施した休業などが助成対象となり、助成の上限日数は1年間で1 ...
EconomicNews一般会計だけでは見えない「国の財布」 特別会計、半導体・AIは支出67%
EconomicNews 8月21日 06:53
... 一般会計の歳出予算現額は約137兆6,018億円に対し、支出済額は約39兆473億円、支出歩合は28.3%となっています。 しかし、国のお金の流れは一般会計だけで完結するわけではありません。特定事業の実施や特定資金の運用を行うため、一般会計とは経理を区分した「特別会計」が存在します。特別会計の数字を追うと、国債の償還や借り換えから会社員らの年金、地方財政、エネルギー対策、さらには半導体やAI(人工 ...
FNN : フジテレビ自民党が役職希望アンケート 9月の内閣改造と党役員人事に向け第5希望まで 回答受け高市総理が人事構想着手へ
FNN : フジテレビ 8月21日 06:51
... などの衆議院の役職、党の役職の中から、最大で第5希望まで回答するよう求め、締め切りは25日となっています。 一方、「役職への就任を保証するものではない」としています。 アンケートはこれまでも人事の際に実施されていて、この回答を踏まえ、高市総理大臣は人事の構想に着手する見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治 ...
NHK政府 来週にも熊本地震で支援パッケージ 観光振興「応援割」も
NHK 8月21日 06:40
今回の熊本地震を受けて、政府は来週にも被災者の生活再建に向けた支援パッケージをとりまとめる方針です。住まいの確保の支援策のほか、観光振興のため、国が宿泊代の一部を補助する「応援割」の実施などが盛り込まれる見通しです。 今回の熊本地震の発生から来週28日で1か月となる中、政府は先に高市総理大臣が熊本県の木村知事らから受けた要望を踏まえ、来週にも被災者の生活やなりわいの再建に向けた支援パッケージをとり ...
JBpress日米協調介入で円ショート7割を殲滅、それでも円安基調に引き戻す実需の円売り、上期の貿易黒字転換も楽観視できず【唐鎌大輔の為替から見る日本】貿易黒字は原油備蓄放出の特殊要因、旅行収支の黒字縮小とサービス赤字拡大が重荷に
JBpress 8月21日 06:00
7月末に日本と米国による協調介入が実施されたが、再び158-159円台に押し戻されている(写真:アフロ) 4枚の画像を見る 「投機の円売り」は身軽に 目次 「投機の円売り」は身軽に 2021年以来の貿易黒字だが、これは特殊要因 今後に不安が残るインバウンド関連の黒字縮小 円需給の観点では方向性は円売り傾斜 国内の主要投資家が夏季休暇に入り、流動性が低下するお盆の時期は、日米協調介入への思惑が主導す ...
時事通信ロシア、北方領土周辺でミサイル演習 プーチン大統領訪問後、支配誇示
時事通信 8月21日 05:19
ロシア太平洋艦隊は20日、北方領土周辺でミサイル演習を実施したと発表した。13日にはプーチン大統領が択捉島を初めて訪問していたが、実効支配を改めて誇示した形だ。 同艦隊によると、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」の運用部隊がクリール諸島(北方領土と千島列島)の島の一つからミサイルを発射した。バスチオンは択捉島に配備されており、同島から射撃したもようだ。艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」も投入 ...
日本経済新聞途上の反撃能力 ミサイル射程、30年代に2000キロ超へ
日本経済新聞 8月21日 02:00
「こちら特科、上陸前打撃を実施する」。陸上自衛隊が6月に東富士演習場(静岡県)で開いた演習に「25式高速滑空弾」の発射機が登場した。離島に上陸した敵に撃ち込む長射程の新型ミサイルだ。3月に同県の富士駐屯地に配備した。 ミサイルは高高度で弾頭が分離し全地球測位システム(GPS)を使いながら超音速で飛ぶ。弾道ミサイルに比べて迎撃されにくい。 演習を映像で確認した内倉浩昭統合幕僚長は記者会見で「『実装. ...
FNN : フジテレビ自民党が内閣改造前に“アンケート"実施 回答を踏まえ人事構想に着手する見通し
FNN : フジテレビ 8月21日 00:09
9月にも見込まれている内閣改造と党役員人事を前に、自民党が所属議員に希望する役職を尋ねるアンケートを配布したことがわかりました。 アンケートでは、大臣など政府の役職や党の役職、衆議院の委員長などから第5希望まで回答することができ、締め切りは25日となっています。 この回答を踏まえ、高市総理大臣は人事構想に着手する見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...
日本経済新聞内閣改造・自民党人事、9月中下旬が軸 高市首相が幹事長の続投判断へ
日本経済新聞 8月20日 21:12
... 早苗首相の初の内閣改造・自民党役員人事は9月中下旬が軸となるとの見方が政府・与党内で強まってきた。首相は鈴木俊一幹事長の続投の是非や「責任ある積極財政」を担う関係閣僚の処遇を判断する。日本維新の会から新閣僚を受け入れ政権基盤を固める。 「希望する役職につき回答いただきますようお願い申し上げます」。20日、党所属の衆院議員に「役職希望アンケートの実施について」との通知が幹事長名で配布された。「...
NHK自民 「役職希望アンケート」配付 内閣改造の見方広がる
NHK 8月20日 20:46
自民党は、所属する衆議院議員を対象に希望する政府や党などの役職を尋ねるアンケートを配付しました。こうしたアンケートは、これまで人事を行う際に実施されていて、党内では高市総理大臣が内閣改造や党の役員人事に踏み切るのではないかという見方が広がっています。 自民党は、党所属の当選2回以上の衆議院議員を対象に希望する役職に関するアンケートを20日付けで配付しました。 この中では▽大臣、副大臣、政務官といっ ...
FNN : フジテレビ書かずに“選ぶ"方式…タブレット端末による電子投票が決まっている美濃加茂市議選 有権者を対象に体験会開催
FNN : フジテレビ 8月20日 19:00
... ト端末による電子投票が決まっている美濃加茂市の市議選挙。来月27日の告示を前に、20日から4日間、有権者を対象に電子投票の体験会が開かれています。 岐阜県では2003年の可児市議選挙で初めて電子投票が実施されましたが、システムトラブルで「選挙無効」となったことがあります。 投票する側も慣れておこうと参加した有権者は、実際に使われるタブレットを触り、候補者名を「書く」のではなく「選ぶ」投票の方法を確 ...
FNN : フジテレビ熊本地震で観光客減少 政府が宿泊費など補助する「九州応援割」実施へ調整 支援パッケージに盛り込みへ
FNN : フジテレビ 8月20日 18:13
... 一部を公費で補助する“九州応援割"を実施する方向で調整しているということです。 熊本地震の支援パッケージに盛り込まれる見通しで、適用エリアや補助割合、実施時期などの調整を続けています。 2016年の熊本地震の際には、九州7県を対象に、最大割引率が7割の「九州ふっこう割」が実施された他、2024年の能登半島地震では、石川など北陸3県と新潟県を対象に「北陸応援割」が実施されていました。 <フジネットワ ...
毎日新聞核戦力増強を急ぐ中国 米国をけん制、対中政策軟化が狙いか
毎日新聞 8月20日 18:02
... 見方もある。 中国は、複数の核弾頭を搭載でき、ワシントンも射程に入る「東風61」などの新型ICBMや、原子力潜水艦に搭載する「巨浪3」といった潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機など、陸・海・空で核戦力を整備してきた。 7月6日には、戦略原子力潜水艦による戦略ミサイルの発射実験を実施し、中国海軍の報道官は「成功した」と発表した。発射したのはSLBMと推定されている。8月上旬には中国国営…
毎日新聞見えぬトランプ氏の核戦略 長射程から短射程へ、米国の転換
毎日新聞 8月20日 18:01
... 実験計画を踏まえ、同じ基準で核兵器の実験を開始する」と突然投稿した。各国メディアが一斉に報じたが、トランプ氏や政権幹部は具体的な説明を避けた。 米国はその後、中国が2020年6月に核爆発実験を秘密裏に実施したとも主張したが、中国は「虚偽の言説」と反発。各国の核実験を監視する核実験全面禁止条約機関(CTBTO)も米国の主張に否定的な見解を示すなど、信ぴょう性は不明だ。 米中露の核軍縮枠組みは見通せず ...
毎日新聞鎌倉市議会が議長の辞職を許可 任期満了も辞めず、辞職勧告経て
毎日新聞 8月20日 15:48
神奈川県鎌倉市 神奈川県鎌倉市議会は20日、辞職勧告を受けるなどして議長の辞職願を提出した中沢克之議長(60)の辞職を許可し、後任の議長選を実施した。副議長だった日向慎吾氏(43)が新議長に選出された。 市議会の申し合わせで議長職の任期は1年としているが、中沢氏は辞めず、市議会は6月に辞職勧告決議案を可決。7月に不信任動議が提出されようとすると、中沢氏が議事を止め、定例会が流会となった。その後、市 ...
読売新聞「災害用井戸」の位置情報、熊本地震で初めて開示…全国8万件の「代替水源」・7月に都道府県に方針通知
読売新聞 8月20日 15:00
... 悩む災害用井戸の登録を促し、事前防災の強化につながることを期待している。 ◆災害用井戸= 災害時の大規模断水に備え、自治体が既存の井戸を代替水源として事前登録する制度。国の国土 強靱(きょうじん) 化実施中期計画では、2030年度までに全市区町村で代替水源を確保することを目標に掲げ、災害用井戸をその柱と位置づけているが、実際に登録済みの自治体は27%(24年調査時点)にとどまる。 読売新聞を検索で ...
電波タイムズ懸賞金総額最大8千万円の公募開始 NEDO、衛星データで革新の未来都市インフラ
電波タイムズ 8月20日 13:29
... る。 ※懸賞金型の研究開発方式:諸外国では、政府や財団が研究開発の目標を掲げて多数の応募者を募り、様々なアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階などで、目標水準以上の成果をあげた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う仕組み(懸賞金型の研究開発方式)を採用している。同方式の実施例はまだ多くはないが懸賞金は民法に定められており、同プログラムも民法に基づき懸賞金を交付する。
電波タイムズ南鳥島EEZ海域のレアアース泥採鉱 内閣府・JAMSTEC、採鉱システム接続試験の結果を公表
電波タイムズ 8月20日 13:28
... 行して実施した環境モニタリングシステム運用試験では、海底に設置型無人探査機「江戸っ子1号COEDO」、環境DNA自動採取装置、ハイドロフォン(水中マイク)を設置し、採鉱システムの稼働に伴う懸濁物の発生状況などを連続観測した。 また、船上ラボでは、『SIP海洋』で開発し国際標準化機構(IS0)から発行された国際標準規格の手法を用い、表層海水と揚泥したスラリーを試料として生物群集のモニタリングを実施。 ...
しんぶん赤旗OTC類似薬追加負担で保団連 「配慮措置」わずか
しんぶん赤旗 8月20日 09:35
... 痛みを抑えることは建設労働者の安全確保や就労継続につながると強調。処方薬だけでは足りず市販薬も購入しているとし、「どれだけ負担しないといけないのか」と訴えました。 アンケートは6~13日にオンラインで実施し、9641人が回答。回答者の多くが花粉症やアレルギー性鼻炎など慢性疾患を抱えています。「配慮措置」の対象に当てはまるかどうかについて、「該当しない」が最多の42・1%、「わからない」が23・9% ...
FNN : フジテレビ個人情報保護委員会、KDDIに行政指導 利用者の個人情報1200万人超分漏えいで 10月19日までの報告求める
FNN : フジテレビ 8月20日 06:31
... セスを受け、利用者の個人情報が漏えいしたことを6月に公表しました。 これについて個人情報保護委員会は19日、個人情報保護法に基づいてKDDIを行政指導したと発表し、二次被害の発生状況を含む再発防止策の実施状況について10月19日までに報告するよう求めました。 委員会によりますと、約1223万人分の個人情報が流出し、うち約762万人分のメールの中身が外部から閲覧できる状態となりました。 フジテレビ ...
JBpressインド、「ハイテク主導で先進国」は夢と消えるか?若者の雇用難とエネルギー問題で経済は弱体化
JBpress 8月20日 06:00
... の若者たちの根深い不満を浮き彫りにした。 世界最多の人口を擁するインドでは、国公立大学への合格が経済的成功の絶好の近道と広く認識されているため、学生たちは何年もかけて受験対策を準備し、家庭も経済的負担に耐えてきた。 無料のオンライン講座の実施により、若者の不満は若干緩和されるかもしれないが、根本的な解決にはつながらないと言わざるを得ない。 インドの若者の不満の大元の原因が失業率の高さにあるからだ。
テレビ朝日熊本地震 観光復興へ支援策 「九州応援割」実施で調整
テレビ朝日 8月20日 05:56
... 打撃を受けた観光業を支援するため、政府は旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施する方向で調整に入りました。 被災地では地震の影響でホテルなどの予約のキャンセルが相次ぎ、外国人観光客の数も大幅に減少しています。 政府関係者によりますと、旅行の需要を喚起するため、ホテルの宿泊費や団体旅行の代金の一部を公費で補助する「九州応援割」を実施する方向で調整しています。 支援する具体的な時期や対象となる地域、補 ...
NHK個人情報保護委 KDDIに行政指導 メールアドレスなど流出で
NHK 8月19日 22:50
... れについて、政府の個人情報保護委員会は、被害の拡大を最小限に抑えるべく、多層的に対策を講じる必要があったにも関わらず、安全管理上の不備が認められたとして、19日、会社に対し、改善を求める行政指導を行いました。 また、ことし10月19日までに、再発防止策の実施状況について報告するよう求めました。 KDDIをめぐっては、総務省が7月、通信の秘密の漏えいにあたるとして、厳重注意の行政指導を行っています。
FNN : フジテレビ「お前より飼犬の方が賢い」労働組合の調査に約4割がパワハラ経験したと回答<福島県楢葉町>
FNN : フジテレビ 8月19日 21:30
... 組合は、ハラスメントに関する実態調査を行った結果、回答者の約4割がハラスメントを経験していたと公表した。 自治労楢葉町職員労働組合特別調査チームはハラスメントの実態把握のため、2026年1月から調査を実施。回答があった117人のうち41%にあたる48人が「自身がハラスメントを受けたことがある」と答えたという。「自身以外のハラスメントを見聞きしたことがある」は34%にあたる40人だった。 ハラスメン ...
産経新聞自民奈良県連、知事選で独自候補を擁立する方針 高市首相の地元で与党対決か
産経新聞 8月19日 20:30
自民党奈良県連が来春の統一地方選で実施が見込まれる知事選で、独自候補を擁立する方針を固めたことが分かった。自民関係者が19日までに明らかにした。現職は日本維新の会奈良県総支部代表の山下真知事。山下氏が再選を目指して出馬する場合、高市早苗首相の地元で、自民と維新による与党内対決となる可能性がある。 自民関係者によると、7月の県連総務会で、各市町村支部が擁立の是非を巡り見解を報告して議論。与党内対決を ...
FNN : フジテレビ山口・上関町長選挙に新人の原康司氏(54)が立候補表明 中間貯蔵施設は争点にせず
FNN : フジテレビ 8月19日 18:25
任期満了に伴い、10月4日に実施される山口県上関町長選挙に、海洋冒険家で新人の原康司氏(54)が立候補することを19日表明しました。 【原康司 氏】 「私は上関町だけが良いという町政ではなく、周辺市町村とともに、この地域全体がどういう未来を創っていくのかを考える町政に変えて行きたいと思っています。」 上関町長選に、無所属での立候補を表明したのは、山口県平生町に住む海洋冒険家の原康司氏・54歳です。 ...
毎日新聞宮城・自民会派が県議を厳重注意 職員へパワハラ疑い
毎日新聞 8月19日 18:13
... Advertisement 宮城県庁議会庁舎=仙台市青葉区で2026年8月19日、山中宏之撮影 会派から「県議から職員に対するハラスメント事案がないか」との問い合わせを受け、県は6月に聞き取り調査を実施。その結果、渡辺氏に関する報告が10人近くの職員から十数件あったという。 県などによると、渡辺氏が職員に資料作成を依頼した際、意向に沿う対応が得られず、「最悪の人間だ」などと罵倒。他の職員にも「職 ...
毎日新聞米国が承認した原子力潜水艦建造 「核保有論」広がる韓国の思惑
毎日新聞 8月19日 18:02
... 行き着くところはトランプ氏 合六強氏の視点 核保有論は保守政治家のほか、一部の専門家にも広がりつつある。 米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ上級副所長が韓国の専門家を対象に2024年に実施した調査では、回答した175人のうち34%が韓国の核保有に賛成と答えた。 核保有論をけん引する世宗研究所の鄭成長副所長は「韓国は核武装によって自らを守るしかない」と訴える。 核保有を巡り議論が起き ...
毎日新聞「核持ち込み」に転じるロシアの隣国 欧州独自の「核の傘」に限界も
毎日新聞 8月19日 18:01
... フランスは核兵器を原子力潜水艦4隻に搭載するSLBMと戦闘機に搭載する空対地ミサイルなどで運用する。先進的抑止では、フランスとドイツを中核とし、英国、ポーランド、北欧諸国などと連携して合同演習などを実施。使用の最終判断は仏大統領が下すことに変わりはないが、核搭載の仏軍機を各国に展開することも視野に入れる。ドイツのメルツ首相は7月17日、年内にフランス軍の核演習にドイツ軍が初めて参加すると明らかに ...
EconomicNews労基署、残業「月45時間以内」への一律指導見直し 9月から健康確保措置を重点確認
EconomicNews 8月19日 16:55
... 方法を見直す。36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する(画像はイメージ) 今回のニュースのポイント 厚生労働省は9月1日から、時間外・休日労働に対する労働基準監督署の指導方法を見直します。時間外・休日労働の時間数だけに着目し、「1カ月45時間以内」への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認します。ただし、時間外労働 ...
テレビ朝日沖縄離島で初の実動避難訓練 政府も支援 来年1月下旬 石垣や宮古島など対象
テレビ朝日 8月19日 16:12
1 佐藤官房副長官は、全国知事会から国民保護に関する提言を受け取り、台湾有事などを念頭にした沖縄での避難訓練の実施に向け、政府として支援する考えを伝えました。 佐藤官房副長官 「来年1月には、実動を含む沖縄県国民保護訓練の実施、政府として積極的に関係の県の取り組みを支援してまいりたいと思っております。大変重要な訓練だと思います」 沖縄県では、来年1月下旬に石垣市や宮古島市などで離島から住民を避難さ ...
読売新聞「どうやって対象選ぶ?」「回答に偏りは?」「報道各社で数値違う理由」…世論調査Q&A
読売新聞 8月19日 13:00
読売新聞社は全国の有権者の皆さまにお電話して、内閣支持率などを原則として毎月調べる全国世論調査を実施しています。調査に寄せられるご質問への回答をまとめました。 【調査対象】Q:どうやって対象を選んでいるのか? A:コンピューターで無作為に選んでいます。 電話調査実施までの主な流れ RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)と呼ばれる方式で、コンピューターが無作為に選んだ電話番号に調査員が電話してい ...
FNN : フジテレビ「4区案ありきだったのでは」 混迷からの“大阪都構想"「区割り案」決定 「副首都を担うにふさわしい」結論までの紆余曲折 維新内部で何が…担当記者が見た“実相"を詳報
FNN : フジテレビ 8月19日 12:00
... を決めた後にこう述べた。 そして「4区案」は翌日、維新しか出席しない法定協議会で異論も出ず正式決定。 住民投票にかけられる「“都構想"の設計図」に組み込まれることになった。 維新は住民投票を「来年春の実施を目指す」としていて、スピード感についても「順調」と横山市長は繰り返した。 しかし、ある維新幹部は、区割り案決定の2週間ほど前まで、「霧の中を歩くよう」、「手ごたえはない」と発言するなど、絞り込み ...
産経新聞中国王毅外相、アジア歴訪へ インドネシアと2+2 韓国では大統領に面会予定
産経新聞 8月19日 11:42
... すると発表した。インドネシアでは「包括的戦略対話」の初会合や董軍国防相も出席して外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が開催される予定。 中国とインドネシアは両海軍が8月中旬に台湾東方の海域で合同航行訓練を実施し、連携を強めている。 韓国外務省は18日、王氏が19~20日の日程で韓国を訪問し、李在明(イジェミョン)大統領らと会談すると発表している。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。 ...
EconomicNews自治体の「幸福度」活用272団体に デジタル庁、Well-Being指標見直しへ
EconomicNews 8月19日 07:54
... 策を実施。当時利用していた204自治体へ個別に説明を行うなど信頼回復に努めてきました。今後は継続性、網羅性、再現性、信憑性の観点から定期的に改廃を検討する方針です。 ■ 「どれだけ広がったか」から「本当に効くのか」の検証へ 指標の活用事例が増えたことで、次の課題も浮き彫りになっています。活用自治体としてカウントされる272団体の実態は、総合計画に本格組み込みしている自治体から、ワークショップの実施 ...
週刊プレイボーイ実は日本と共通点が多い!! 世界で一番キテる国・スペインに学べ
週刊プレイボーイ 8月19日 07:00
... 的な移民の受け入れだ。 「2018年にサンチェス政権が発足してから、非正規滞在者が正規の在留・就労資格を得やすくする制度改革を進めてきました。今年4月から6月にかけては、大規模な在留資格の正規化措置も実施しています。 スペインの合計特殊出生率は、欧州主要国の中でも特に低く、24年は1.10。同年の日本の1.15を下回っています。それでも移民を積極的に受け入れることで、経済成長に必要な労働力や内需が ...
EconomicNews千葉豪雨、アンダーパス冠水死亡事故で対策強化 政府、車両進入防止へ
EconomicNews 8月19日 06:56
... 被害が発生したことを受け、冠水したアンダーパスへの車両進入を防ぐ対策を強化します。災害時に道路管理者と連携した交通対策を進めるほか、万一車両が水没した際の脱出方法を含め、運転者への平時からの広報啓発も実施します。政府は今回の内水氾濫による被害や原因を分析し、今後の被害軽減策につなげる方針です。 本文 高市総理は18日、総理大臣官邸で開かれた第1回「令和8年8月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」に出席し ...
EconomicNews熊本地震、宇城市など3市町も「局激」指定へ 中小企業の再建支援強化
EconomicNews 8月19日 06:39
... 過する見込みが立ったとして、2市3町の指定に向けた手続きを進めます。熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者には「自治体連携型補助金」を通じ、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による復旧支援を実施できるようにします。局激指定地域では、日本政策金融公庫による低利融資や別枠の「災害関連保証」も利用可能となります。 本文 高市総理は18日、総理大臣官邸で開かれた第11回令和8年熊本地震非常災害対 ...
毎日新聞非核三原則「見直すべきだと思う」27% 男女で2.6倍の開き
毎日新聞 8月19日 05:30
国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 安全保障関連3文書の年内改定に向けて「非核三原則」の扱いが論点となる中、毎日新聞が7月に実施した世論調査では非核三原則を「見直す必要はない」が43%、「見直すべきだと思う」は27%だった。「わからない」が29%だった。 「見直す必要はない」との回答は、70歳以上の高齢層で50%と年代別で最も高く、18~29歳では33%にとどまった。「見直すべきだと思う」 ...
読売新聞日本とオーストラリア、長射程弾の試験で協力…敵ミサイル発射拠点への「反撃能力」強化へ防衛相会談で一致
読売新聞 8月18日 22:31
... の首都キャンベラで、リチャード・マールズ副首相兼国防相と会談した。敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」強化に向け、日本の新型の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を豪州内の試験場で発射試験が実施できるように協力することで一致した。 マールズ豪副首相兼国防相(左)との会談に臨む小泉防衛相(18日、キャンベラで)=井上暢撮影 豪州でも試験が可能となれば研究開発体制の強化につながる。マールズ氏 ...
EconomicNewsバイクに「希望ナンバー制」導入 10月19日受付開始、人気番号は抽選
EconomicNews 8月18日 18:50
... 対象外となっています。 ■ 「1」「7」「358」など11種類は全国共通で抽選 ナンバープレートの数字は自由に選べるのが原則ですが、指定された抽選対象番号については、毎週1回コンピューターによる抽選が実施されます。 全国共通で抽選対象となる番号は以下の11種類です。 「1」「7」「8」「88」「333」「358」「555」「777」「888」「1111」「8888」 さらに、全国共通の番号に加えて ...
FNN : フジテレビ【一問一答】木原官房長官を単独取材 キーマンが語る「国家情報局」今後の展望
FNN : フジテレビ 8月18日 18:30
木原稔官房長官は、7月31日に発足した「国家情報局」についてFNNの単独インタビューに応じた。 8日に実施したインタビューの一問一答は以下のとおり。 Q.「国家情報局」とはどういう組織なのか。これまでの「内閣情報調査室」から「局」に格上げすることにより、どのようなことが変わったのか。 木原官房長官: これまでも「内閣情報調査室」という組織があり、防衛省、警察庁、法務省、外務省など各省庁にもそれぞれ ...
日本経済新聞生成AIの学習データ、事業者に開示要求 政府が知財保護で原則案
日本経済新聞 8月18日 18:12
... 店や主たる事務所がない場合でも、日本向けにシステムやサービスを提供している場合は対象となる。 内閣府は基本原則を受け入れた事業者の一覧や各社が公表したHPのリンクなどを公表する。事業者には各項目の実施状況や実施しない項目がある場合の理由をHPなどで公表し、原則として毎年見直すことを期待する。 事業者からは学習データの確認や照会の対応に過大な業務負担とコストがかかりAI開発・利活用の妨げになりかねな ...
毎日新聞安全保障ブレーキ役に変わった自民 不満募らせる高市首相の持論
毎日新聞 8月18日 18:01
... 真意は不明だが、就任前に「持ち込ませず」の見直しに意欲を示していた首相の姿勢を考えると、自民の提言を「非常に不満に思っている」(防衛省関係者)可能性が高い。 首相は党政調会長時代、核に関する党内協議を実施するよう求めた。2024年の編著「国力研究」では、岸田文雄政権下で22年末に改定された安保関連3文書から「非核三原則を堅持する」との文言を「削除してほしい」と経済安全保障担当相として当時の岸田首相 ...
FNN : フジテレビ高市総理 冠水アンダーパスへの車進入を防ぐ対策の検討を指示 千葉豪雨で水没車の死亡事案
FNN : フジテレビ 8月18日 17:58
... 車両の冠水事故を防止するため、災害時における道路管理者と連携した交通対策を強化するとともに、万が一の際に車両からの脱出方法を含めて、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報・啓発を実施するよう」指示した。 高市総理は、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の迅速な繰り上げ交付も指示し、「地元のニーズを踏まえ、一日も早い復旧に向けて全力で対応に当たっ ...
日本テレビ高市首相 被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付など指示 千葉豪雨被害受け
日本テレビ 8月18日 17:34
政府は18日、千葉県の記録的な豪雨に関する関係閣僚会議を開き、高市首相は被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付の実施などを指示しました。 高市首相 「被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施してください」 また高市首相は、車が水没し、乗っていた人が亡くなる被害が相次いだことを踏まえ、災害時の対応を検証したうえで、冠水したアンダーパスに車が入る ...
FNN : フジテレビ高市総理が戦没者追悼式で「石破式辞」から「安倍式辞」に戻して良かった。政権に批判的なのは「新聞を読む70歳以上の高齢者」らしい
FNN : フジテレビ 8月18日 17:30
... ので「今はその時にあらず」と判断することは「あり」だと思う。ずっとチャンスがなかったら総理退任後に行ってもいいのではないか。 内閣支持率は「下げ止まった」 さてFNNと産経新聞の合同世論調査(8〜9日実施)によると内閣支持率は0.9%増とほぼ横ばいの62.5%で、3カ月続いた下落が止まった。 7月後半のメディア各社の調査では内閣支持率は軒並み10ポイント近く下落していたのだが、いったん「下げ止まっ ...
テレビ朝日高市総理 アンダーパス侵入防ぐための対策を指示
テレビ朝日 8月18日 17:25
... で女性1人が車の中で死亡するなど、これまでに県内で合わせて13人が亡くなっています。 高市総理は18日、千葉県内で被災した自治体が財政面で安心して復旧に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう指示しました。 また、線状降水帯についてAI(人工知能)技術も活用し、観測や予測の精度向上に取り組むように求めました。 一方、熊本地震については中小企業への支援を手厚くする激甚災害の特例に ...
産経新聞「外国人に日本語をきちんと身につけてもらう」日本語学習プログラム創設へ政府WG初会合
産経新聞 8月18日 17:23
... わる5つの論点を提示。委員らがそれぞれ意見を述べた。 松島みどり氏「単に税金で行うのは問題」外国人住民の社会への適応を促す体系的な学習制度は「社会統合プログラム」と呼ばれ、移民受け入れの進む欧米などで実施されている。だが、誰が受講費用を負担するかなど検討すべき課題は多岐にわたる。 「これまで来日してきた外国人へ日本語を教えるのは自治体任せだった。(地域住民と)摩擦が起きるのも、日本語が分からない外 ...
FNN : フジテレビ小泉大臣がオーストラリアで防衛大臣会談 自衛隊が極超音速ミサイルなど発射試験へ協議進める 安倍元総理の慰霊碑に献花も
FNN : フジテレビ 8月18日 17:21
... で日本が極超音速ミサイルなどの発射試験を行うことも念頭に協議を進めていくことで一致しました。 小泉防衛大臣: 自衛隊がオーストラリアにおいて、極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルの発射試験を実施できるようになれば、アメリカに次ぐ画期的な取り組みとなる。 また、オーストラリアが日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を導入する計画について、着実に進んでいることを確認しました。 会談を終えた小泉 ...
産経新聞立民「中道へ合流」都連は3%…反発深刻も財政事情ピンチ 統一選へ「単独でも未来ない」
産経新聞 8月18日 16:41
... 。 「合流すべきでないと党本部に」立民東京都連の川名雄児会長は7日、自身のX(旧ツイッター)に「合流はすべきではないとの都連意見を党本部へ伝えた」と投稿した。都連は所属議員143人を対象にアンケートを実施。78人の回答者のうち「立憲民主党を存続すべき」が80.8%を占め、「新党をつくる」は9%、「中道へ合流」は3.8%にとどまった。 立民愛知県連の河合洋介幹事長も17日、自身のXで県連所属議員への ...
EconomicNews自治体連携で地方交付税を手厚く 経済同友会、『単独・自前型』から転換提言
EconomicNews 8月18日 14:29
... と中長期の抜本改革を分けて進めるよう求めています。 短期的な改革としては、普通交付税の算定方式の見直しを掲げました。各自治体が単独で実施した場合の経費を基準にするのではなく、複数自治体による共同設置や共同処理を基準に単位費用を設定する方式への転換を提案しています。単独で実施する自治体に対しては配分額が相対的に少額となる仕組みにすることで、連携へのインセンティブを高める狙いです。 あわせて、広域連合 ...
産経新聞NHK調査で共産党の支持率、2位 小池氏「一喜一憂しない」も最後は本音「…うれしい」
産経新聞 8月18日 09:35
... 本音をのぞかせた。 「でも、それをもって『これで大丈夫だ』などと考えたら違う。きちんとこの期待に応えなければならない」と表情を引き締めた。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9両日に実施した合同世論調査で、自民の32.5%に次いだのは5.2%の国民民主で、共産は2.5%で4位だった。(奥原慎平) 共産小池氏「歪んだ歴史観」…首相の「戦争繰り返させない」に Google検索で「産経 ...
電波タイムズテレビ東京グループ 台湾・台北市で『恐怖心展』を開催
電波タイムズ 8月18日 09:30
... ー・大森時生がタッグを組み、「先端」「閉所」「視線」といった、様々なものに対して抱く「恐怖心」をテーマに、展示を行う。 国内で20万人を動員し好評を博した「恐怖心展」を、初の海外展開として台湾・台北で実施。東京・大阪のコンテンツに加え、台湾ならでは新作展示も予定している。 恐怖心展は、あるもの・ことに対して、その人が生理的に感じる恐れや不安、単なる命の危険や苦痛を伴うものだけでなく、一見して恐怖の ...
しんぶん赤旗主張 教育のつどい/子どもと平和を語り合う場に
しんぶん赤旗 8月18日 09:05
... 違いから「学校に殴り込みに行く」というような分断も生まれるなか、何とかしたいとチャレンジした経験を報告します。 先生や地域、中学生にも声をかけ、3千人規模の盆踊りや幼児や高齢者も参加する地域の運動会を実施、町内の子ども会をつくり、300人が参加するハロウィーンやクリスマス会をします。 そこで出た、「マンモス校で文化鑑賞の時間がない」「部活動の地域移行で保護者負担が増え困っている」などの要望を舞台公 ...
アサ芸プラスウクライナが「ロシア版Amazon」を執拗にドローン爆撃する深い理由…巨大倉庫の破壊がロシア国民の心理を揺さぶる!
アサ芸プラス 8月18日 07:15
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年半。出口の見えない戦争は、さらに攻撃の規模を拡大させている。 日本時間8月16日、ウクライナ軍はロシア国内に向けて、大規模なドローン攻撃を実施。ロシア国防省は全土で822機を迎撃したと発表し、モスクワ州知事も同州を狙った攻撃として過去最大級だったと説明した。 モスクワ州では83歳の男性が死亡し、複数の負傷者が発生。さらに首都から約45キロ南に位置するコレディノ ...
毎日新聞高市政権下で自民支持率最低も… 5%以下で「団子」の野党
毎日新聞 8月18日 07:01
自民党の臨時役員会に臨む高市早苗首相(中央)。右手前から2人目は麻生太郎副総裁、左から2人目は鈴木俊一幹事長=同党本部で2026年7月30日午前11時45分、平田明浩撮影 毎日新聞が7月に実施した全国世論調査によると、自民党の支持率は前月比4ポイント減の23%に下落した。23%は高市内閣が発足した昨年10月以降、最も低い。一方で、野党各党の支持率も伸び悩んでおり、「自民1強」の状態は変わっていない ...
WEDGE Infinityアメリカで広まる「日本発国債暴落ドミノ」説…円安退治の協調介入、ベッセント財務長官が「伝家の宝刀」を認めたのはなぜか?
WEDGE Infinity 8月18日 05:00
... 米国に輸出される対米貿易黒字には往年のボリュームはない。 このように米国側のメリットとデメリットを考えると、ここまで派手に協調介入を行う意味合いは見いだせない。けれども、トランプ政権は確かに協調介入を実施した。これをどう理解したら良いのか、そこでカギを握るのはスコット・ベッセント財務長官の存在である。 次ページ » 「市場の申し子」による大勝負 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 為替介入 ...
テレビ朝日食料品消費減税で地方の減収分を国が補填 政府、検討
テレビ朝日 8月17日 15:48
... 治体の税収が減った時、その減収分を補うために国が交付する「地方特例交付金」を活用する案が出ています。 この問題を巡っては、東京都の小池知事も7日、高市総理大臣に対し、地方の税収減に配慮した制度設計を求めていました。 一方、減税と合わせて実施する中低所得者向けの所得に連動した給付についても、地方側から「国が全額負担すべきだ」との声も出ていて、今後、国と地方の間で財政負担のあり方を協議する見通しです。
FACTA ONLINE「反省点はない」女王様の執事/木原稔官房長官の「最大の武器」
FACTA ONLINE 8月17日 15:30
... 画疑惑で法案審議が空転し、2度目の会期延長に追い込まれた。野党が要求した予算委員会の集中審議への首相出席を巡っても、官邸は煮え切らず、しびれを切らした自民党の梶山弘志国対委員長が「与党の責任で会期中に実施する」と表明し、最後は党が尻拭いをする羽目になった。一連の国会の混乱には、高市氏の政治家としての弱点が凝縮されている。政策論には強く、自分の考えもはっきりしている。だが、政治の日程感や国会運営とな ...
FACTA ONLINE「ベッセント」畏るべし/日本はまんまと術中にハマったか/滝田洋一・コラムニスト
FACTA ONLINE 8月17日 15:30
... 円買い・ドル売り」介入、米国が「ユーロ売り・円買い」介入に踏み切ったと並んで、韓国中央銀行が「ウォン買い・ドル売り」介入に出ていたのである。日米の財務省が協調介入を明言する声明を発表し、片山さつき財務相とベッセント財務長官はメディアに対して「円安阻止」の意向を表明した。それに対し韓国当局は表立って介入実施を語らなかった。これまでも韓国は表に出ない隠密介入を繰り返してきたからか。それにしても ………
FACTA ONLINE歴史が動いた!/日米「円安」協調介入の舞台裏/滝田洋一・コラムニスト
FACTA ONLINE 8月17日 15:30
... 表を突く介入劇の主役はスコット・ベッセント米財務長官である。8月1日、土曜日――。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の特報に休暇中の為替ディーラーたちは腰を抜かした。「米財務省が円に対して歴史的な介入を実施(US Treasury undertakes historic intervention in yen market)」何が歴史的なのか――。7月31日に米財務省がニューヨーク連銀を通じて日本と ...
NHK食料品の消費税減税の地方減収分 国で補てん検討
NHK 8月17日 07:14
... が補てんする方向で検討に入りました。 政府内では、これまでも地方の減収分を補てんする際に活用されてきた「地方特例交付金」を使う案が出ていて、具体的な対応について調整を進めることにしています。 一方、税率引き下げに合わせて実施する中低所得の人への1%相当分の給付をめぐっても、地方側からは「国が全額負担すべき」という意見が出ていて、今後、国と地方の間で財政負担のあり方について協議が行われる見通しです。
FNN : フジテレビ「4区案ありきだったのでは」混迷からの結論 “大阪都構想"区割り案決定の維新内部で何が 担当記者が見た紆余曲折の“真相"を詳報
FNN : フジテレビ 8月17日 05:00
... を決めた後にこう述べた。 そして「4区案」は翌日、維新しか出席しない法定協議会で異論も出ず正式決定。 住民投票にかけられる「“都構想"の設計図」に組み込まれることになった。 維新は住民投票を「来年春の実施を目指す」としていて、スピード感についても「順調」と横山市長は繰り返した。 しかし、ある維新幹部は、区割り案決定の2週間ほど前まで、「霧の中を歩くよう」、「手ごたえはない」と発言するなど、絞り込み ...
47NEWS : 共同通信運営の要・党幹事長の処遇焦点 小泉氏ら「ポスト高市」も注目
47NEWS : 共同通信 8月16日 17:40
... かがう小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らを重要ポストに起用するかどうかも注目される。現在は閣外協力にとどめている日本維新の会からも入閣する方向だ。自民内では、9月に人事を実施すると見る向きが多い。 首相は党内基盤が弱く、昨年の総裁選決選投票で支援を受けた麻生太郎副総裁を後ろ盾に政権を運営してきた。麻生氏の意向を踏まえ、義弟である鈴木氏を幹事長に登用した。首相周辺は「来 ...
デイリースポーツ運営の要・党幹事長の処遇焦点
デイリースポーツ 8月16日 16:19
... かがう小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らを重要ポストに起用するかどうかも注目される。現在は閣外協力にとどめている日本維新の会からも入閣する方向だ。自民内では、9月に人事を実施すると見る向きが多い。 首相は党内基盤が弱く、昨年の総裁選決選投票で支援を受けた麻生太郎副総裁を後ろ盾に政権を運営してきた。麻生氏の意向を踏まえ、義弟である鈴木氏を幹事長に登用した。首相周辺は「来 ...
産経新聞維新入閣「ポストと人選」高市内閣支持率62%「首相覚悟に期待」反増税派蠢く 松井一郎
産経新聞 8月16日 12:00
高市早苗首相=首相官邸産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の最新世論調査(8、9両日実施)を見たが、国民の「高市早苗首相や高市内閣への評価」や「政治に対する意識」を明確に示していた。 まず、高市早苗内閣の支持率は62.5%だった。昨年10月の内閣発足直後は75.4%だったので10ポイントほど下がったものの、発足から10カ月と考えると、まだまだ高いといえる。 先の国会後半、飲食料品の消費税 ...
NHK憲法改正 与党“緊急事態条項の条文化を"野党は賛否分かれる
NHK 8月16日 10:17
... も実現するために具体的な作業をしていこうと訴えている。具体的にどういう条文案になるのか、スピード感を持って深い議論をしていきたい」と述べました。 これに対して野党内には、緊急事態条項をめぐって、選挙の実施が困難な場合の国会議員の任期延長などに賛成や理解を示す意見がある一方、参議院の緊急集会で対応できるなどといった指摘もあります。 さらに憲法改正自体に反対する声も根強くあって、意見が分かれています。 ...
しんぶん赤旗東海中学・高校「サタデー・プログラム」詳報 希望持てる政治 沖縄から 沖縄市、名護市 小池氏 知事選・統一地方選勝利訴え
しんぶん赤旗 8月16日 09:35
... 基本法についての所見を聞かれた志位氏は、私人の権利を一定制限し、非常事態で内閣に権限を与える制度でもあるが、災害対策基本法は、災害救助法もあわせて必要だと指摘。「直すべき点もあるが、基本的にしっかりと実施することが大切です」と述べました。 その上で、「問題は平時の備え」であり、原発でいえば「新規制基準」に重大な問題点があり、緊急事態に対応する平素の医療のゆとりも備わっていないとして、「これをなおす ...
読売新聞タイ旅行者や在留邦人の犯罪被害、無料の現地弁護士相談開始へ…東南アジアでの邦人保護強化
読売新聞 8月16日 05:00
外務省は、タイで犯罪被害に遭った旅行者や在留邦人を対象に、現地弁護士による無料相談サービスを月内にも始める。すでに中国とフィリピンで実施しており、凶悪事件に巻き込まれるケースが相次ぐ東南アジアでの邦人保護を強化する。利用状況を踏まえ、対象国の拡大も検討する。 外務省 対象は、殺人や傷害、性犯罪などで心身に深刻な傷を負った邦人とその家族で、1回30分の無料相談が3回まで利用できる。日本語を話す弁護士 ...
日本テレビロシアが択捉島周辺での軍事演習を通告 日本政府は抗議
日本テレビ 8月15日 22:52
ロシア政府が北方領土の択捉島の周辺で今月10日から15日に射撃訓練、16日から22日にミサイル演習を実施することを日本政府に通告し、外務省が外交ルートを通じて抗議していたことがわかりました。 複数の政府関係者によると、外務省はロシアからの通告を受け、12日、「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれない」などと外交ルートを通じて抗議したということです。 択捉島をめぐっては、ロシアのプー ...
時事通信ロシア、択捉島周辺の演習通告 外務省が抗議
時事通信 8月15日 20:27
ロシア政府が北方領土の択捉島の周辺で10~15日に射撃訓練、16~22日にミサイル演習を実施すると日本政府に通告していたことが15日、分かった。日本外務省は外交ルートを通じて抗議した。同省関係者が明らかにした。 択捉島にはプーチン大統領が13日に初めて訪問し、高市早苗首相が「断じて許容できない」と表明している。 #択捉島 #高市早苗 政治 最終更新:2026年08月15日20時27分
産経新聞「高市首相の実行力」に国民は期待、文句言っているのは70歳以上と新聞だけ 平井文夫
産経新聞 8月15日 15:00
... 週末の調査では「下げ止まった」ようだ。 FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞の合同世論調査(8、9日実施)によると内閣支持率は0.9%増とほぼ横ばいの62.5%で、3カ月連続の下落が止まった。 時事通信(6〜9日実施)は0.6ポイント減のこちらもほぼ横ばいで48.4%。NHK(7〜9日実施)は5ポイント減の53%だが、ここは年齢補正をしていないので高齢者の意向が強く出ることを考えれば「横ば ...
しんぶん赤旗8・15 終戦81年 歴史に刻む日本共産党の反戦・平和 千葉豪雨 床上浸水が相次ぐ 柏の住宅街 「激流 人が立てないほど」
しんぶん赤旗 8月15日 09:40
... た社会党は、共産党を排除し、安保条約を容認する「社公合意」を公明党と締結。自民党をはじめ主要政党による安保容認・共産党排除の「オール与党体制」がつくられました。この体制のもとで、安保条約廃棄と9条完全実施の旗を掲げ、戦争への協力を拒否するたたかいを貫いてきたのが日本共産党です。 90年代に入ると、自衛隊の海外派兵を求める米国の圧力が強まり、92年に「国連平和維持活動協力法」(PKO法)、99年には ...
日本経済新聞小泉防衛相が靖国神社を参拝 城内・黄川田・小野田氏も、終戦の日に
日本経済新聞 8月15日 07:41
... らも果たす決意を新たにした」と投稿した。「初当選以来、8月15日に参拝を続けている」とも記した。 農相や環境相を務めていた当時にも参拝している。防衛相の参拝は24年に当時の木原稔防衛相(現官房長官)が実施して以来となった。 城内氏は参拝後、記者団に「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという平和への決意を改めて強く感じた」と述べた。黄川田氏は「国のために戦い犠牲となられた英霊に対して哀悼の誠をさ ...
JBpress「鉄壁」のはずだったロシア防空網に穴、ウクライナ無人機はなぜ深部まで届くのかレーダー、防空ミサイルを破壊しながら進化する長距離ドローン、製油所や軍需拠点を次々攻撃
JBpress 8月15日 06:00
... ために、一つの目標に複数の無人機を突入させたこともある。レーダー破壊の重要性を認識していたことが分かる。 具体的には、以下の通りである。 2023年末から2024年10月頃まで、次の目標に対する攻撃を実施した。 ①自爆型無人機にロシア国内を飛行させ、弾道ミサイル早期警戒網を構成するVoronezh系列のレーダー基地2か所(クラスノダール州アルマビルとオレンブルク州オルスク)。 ②モルドビア共和国コ ...
JBpressiDeCo改革は保険ショップの失敗に学べ!個別商品推奨や選択肢拡大という愚策、このままではうまくいかない【ミニマル金融のススメ】
JBpress 8月15日 06:00
... バランスをサポートする観点から、預金や投資信託に限定されている運用商品におけるロボアドバイザーサービス(投資一任契約)の取扱いを整理する。 ●運営管理機関において、適時適切な商品ラインナップの見直しが実施されるよう、商品除外手続(選択者の 2/3 以上の同意)を緩和する。また、商品ラインナップを 35 本以下とする現行規定を見直す。 ●加入者の老後の所得確保という目的を踏まえ、指定運用方(の設定を ...
産経新聞15日に戦後81年の全国戦没者追悼式 参列予定の遺族は戦後生まれが過去最多に
産経新聞 8月14日 20:00
... いのは80歳以上の44%で、70代の21%、60代の14%と続く。最高齢は98歳、最年少は3歳。戦後生まれは初めて半数を超えた昨年の割合が53%で、今年は56%に増えた。 15日は全国各地で関連行事が実施される。厚労省のまとめによると、計3万1000人以上が参加する見通し。 自民党の鈴木俊一幹事長ら党四役は15日、靖国神社(東京・九段北)をそろって参拝する方向で調整している。 Google検索で「 ...
日本経済新聞国民民主代表選「玉木氏頼み」の党運営問う 若手の橋本氏と一騎打ち
日本経済新聞 8月14日 18:50
国民民主党の玉木代表(右)と橋本氏(3月、国会内) 国民民主党が玉木雄一郎代表の任期満了に伴う党代表選(22日告示、9月6日投開票)を実施する。玉木氏と当選2回の若手、橋本幹彦衆院議員との一騎打ちの構図だ。2020年の結党から代表を続ける玉木氏に頼った党運営の是非を問う。 代表選はポイント数を競う形式だ。国民民主は14日、有権者数を発表した。現職の衆参両院議員53人に加え、地方議員386人、党員・ ...
デイリースポーツ首相、物価高対策巡り反論
デイリースポーツ 8月14日 18:47
... るように見えるとの意見があるようだが、私の認識と異なる」とつづった。 ガソリン代に関し、補助金で1リットル当たり170円程度に抑えられているとして「日米欧で一番安価になっている」とアピール。電気・ガス料金の支援なども実施していると書き込んだ。 石破政権下で行われた昨年の参院選に関し「街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びだった。日本列島全体が『閉塞感』に覆われているように感じた」と振り返った。
47NEWS : 共同通信首相、物価高対策巡り反論 Xに5連投、家計支援説明
47NEWS : 共同通信 8月14日 18:45
... の意見があるようだが、私の認識と異なる」とつづった。 ガソリン代に関し、補助金で1リットル当たり170円程度に抑えられているとして「日米欧で一番安価になっている」とアピール。電気・ガス料金の支援なども実施していると書き込んだ。 石破政権下で行われた昨年の参院選に関し「街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びだった。日本列島全体が『閉塞感』に覆われているように感じた」と振り返った。 高市早苗参院選
47NEWS : 共同通信7道府県が副首都検討 首都機能代替地域は4県
47NEWS : 共同通信 8月14日 17:53
... 内の政令市による協力態勢の構築が必要になると想定されている。しかし法律は指定対象に関し、政令市がある地域に限定していない。このため共同通信は7月末~8月上旬、政令市がない地域を含め、東京を除く46道府県と20政令市にアンケートを実施。全自治体から返答を得た。 副首都申請を「検討している」とした道府県は北海道、宮城、群馬、愛知、大阪、広島、福岡。政令市は札幌、新潟、名古屋、大阪、北九州、福岡だった。
EconomicNews経産省、大雨被災の中小企業を支援 千葉25市町で信用保証100%
EconomicNews 8月14日 17:01
... 日、8月13日からの大雨に伴う災害を受け、千葉県の25市町で被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を実施すると発表しました。 日本政策金融公庫や信用保証協会などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付などを実施します。 セーフティネット保証4号では、大雨の影響で売上高などが減少し市区町村長の認定を受けた事業者 ...
日本経済新聞政府、ロシアへの対抗措置を検討 プーチン大統領の択捉島訪問で
日本経済新聞 8月14日 16:17
政府はロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことをうけて対抗措置の検討に入った。ウクライナへの侵略をめぐり主要7カ国(G7)などと連携し実施している経済制裁を強化するなどの案が浮上している。 外務省幹部の一人は14日、「今回のできごとに応じた措置をとるだろう」と話した。措置の中身については慎重に検討する。外務省の中村仁威欧州局長らが関連する情報の収集や分析にあたった。 プーチン氏の1. ...
アサ芸プラス「日本侵略ターゲット説」を現実的にする「プーチン北方領土上陸と北朝鮮ミサイル発射」不気味な連動
アサ芸プラス 8月14日 11:45
... な新たな動きが露見。防衛、外交関係者らが情報収集を急いでいる。 まずは防衛省関係者が解説する。 「ロシアのプーチン大統領が8月13日に、北方領土の択捉島を電撃初訪問しました。この前日、海軍太平洋艦隊が実施する軍事演習を視察するため、サハリンのユジノサハリンスクを訪問した延長上で視察したということです」 北方領土のロシア幹部訪問といえば、過去には2010年にメドベージェフ大統領が国後島に国家元首とし ...
産経新聞超党派議連で「立場の違いは乗り越えられる」維新・中司宏幹事長が語る〝責務の果たし方〟
産経新聞 8月14日 11:00
... 会の中司宏幹事長(梶山裕生撮影)先の大戦の戦没者112万人分の遺骨がいまだ各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されて10年。組織的な情報収集や調査・収容を推進する「集中実施期間」の期限を3年後に控える中、与野党の国会議員に見解を聞く。 ◇ 令和6年7月、先の大戦で民間人も犠牲となった玉砕地・サイパン島。日米合同慰霊祭に参列後、戦没者遺骨を調査する団体の案内で訪れた洞 ...
NHK横浜市長 重大パワハラ認定受け市議会で謝罪 給与削減の意向
NHK 8月13日 20:36
... 3200万円の見通し 市議会の総務委員会で横浜市は、山中市長のパワハラ行為をめぐる調査費用の総額がおよそ3200万円に上る見通しであることを明らかにしました。 調査は、市が依頼した6人の外部の弁護士が実施し、ことし3月から4か月余りにわたって行われました。 質疑行った市議「市長 はぐらかして逃げ切ろうとしている」 質疑を行った市議会最大会派の自民党に所属する横山正人議員は記者団に対し「市長の答弁は ...
時事通信消費税「実質ゼロ」賛成49% 国民民主支持層は6割弱―時事世論調査
時事通信 8月13日 20:32
... た。 減税に際しては収入減が懸念される小規模農家や外食産業への支援が課題になる。職業別では農林漁業が反対47.4%に対して賛成42.1%。商工・サービス業は逆に賛成48.0%、反対31.6%となった。 調査は6~9日、地震で被害を受けた熊本県を除く全国の18歳以上の1974人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は59.1%。 #公明党 政治 経済 最終更新:2026年08月13日20時32分
時事通信副首都法成立「評価」44% 維新肝煎り、関西は5割―時事世論調査
時事通信 8月13日 20:32
... 回答は10.2%にとどまった。 副首都に意欲を示す地域は愛知、福岡両県など全国に広がる。東海では49.4%が「評価する」を選択。一方、九州では「どちらとも言えない」が42.2%で最も多く、「評価する」は39.2%だった。 調査は6~9日、地震で被害を受けた熊本県を除く全国の18歳以上の1974人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.1%。 政治 最終更新:2026年08月13日20時32分
日本経済新聞高市内閣の支持率、横ばい48% 時事通信の8月世論調査
日本経済新聞 8月13日 18:00
時事通信が6〜9日に実施した8月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の48.4%だった。3カ月連続で下落したものの、ほぼ横ばいの水準。不支持率は同1.7ポイント増の26.9%だった。 先の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。これに関し、適切だと「思わない」は37.8%で、「思う」の31.4%より多かっ ...
朝日新聞香川知事選が告示、現新4人が立候補 それぞれの主張と目指す社会は
朝日新聞 8月13日 17:36
... 戸大橋を観光資源として活用することも提案する。 香川県知事選の候補者 姓納文彦 63 無新 IT関連業 池田豊人 65 無現① 〈元〉国交省局長 〈自〉〈中道〉〈立〉〈国民〉〈公〉 田辺健一 45 無新 共産党県書記長 〈共〉 曽根克典 64 無新 食品加工会社員 (届け出順、年齢は投票日現在、丸数字は当選回数、〈〉内政党は推薦) 【電子投票も実施】知事選の確定は「1時間以内目標」 香川・善通寺市