物価高が押し上げ「骨格」も過去3番目規模 倉吉市新年度当初予算案

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月19日 18:01

鳥取県倉吉市は19日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・4%減の321億2853万円で、過去3番目の規模。来月29日投開票の市長選を控え、継続的事業が中心の骨格予算だが、物価や...

イオンリテール8%上げ パート時給、満額回答

中日新聞 2月19日 17:59

小売りや外食でつくる産業別労働組合「UAゼンセン」は19日、総合スーパーのイオンリテールが、今春からパート従業員の時給を平均8・38%引き上げると明らかにした。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回った。待遇改善で従業員の確保につなげる。 現在のパート従業員の平均時給は約1200円で、101円程度の増額となる。UAゼンセンによると、賃上げ率や総額は2012年の組合結成以来、過去最高だった。 ...

新米出回れば「処分売り」で下落 木徳神糧、5キロ3500円理想

中日新聞 2月19日 17:55

... が「5キロ3500円くらいであれば、消費者に納得され農家も再生産できる」と強調した。 竹内氏は記者会見で、コメが余っている状態で新米が出れば、価格の高い前年のコメは古米となって店頭価格が下がるとした。 2024年のコメ不足を踏まえ、25年産米は各地で大幅増産となった。備蓄米放出や外国産米の民間輸入も加わり、25年12月末の民間在庫は前年12月末比85万トン増の338万トンまで膨らんでいる。 ...

日田市の26年度当初予算案3.8%増の420億8584万8千円 過去最大、物価高対策など要因

大分合同新聞 2月19日 17:36

【日田】日田市は19日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比3・8%(15億4364万5千円)増の420億8584万8千円で過去最大。...

高松市 新年度当初予算案は一般会計で1928億円 前年度比+84億円の過去最大【香川】

TBSテレビ 2月19日 17:30

高松市は、一般会計で1928億円の新年度当初予算案を発表しました。 物価高など喫緊の行政課題に対応するため、予算規模は過去最大です。高松市の新年度当初予算案は一般会計で1928億円となっています。前の年と比べて84億円増え、過去最大です。主なものでは物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支援する生活応援給付金など7つの事業にあわせて29億6000万円、子育て支援・学校教育の充実として部活動の地域移行 ...

2026年度栃木県立高校入試「一般選抜」出願締め切り 学校・学科別の倍率一覧

下野新聞 2月19日 17:20

... 般選抜出願締め切り後の学校・学科別倍率を一覧で掲載している。 過去の倍率&大学合格実績はこちらから 一般選抜の学校・学科別出願状況(最終日) 学校・学科別の募集定員、一般選抜定員、出願者数、出願倍率、前年倍率を確認できます。 残り:約 8192文字/全文:9448文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員 のみご覧いただけます。 ...

大阪市26年度予算案、保育無償化柱に子育て支援 外国人共生も

日本経済新聞 2月19日 17:15

大阪市は19日、2026年度予算案を発表した。一般会計総額は前年度比7.7%増え、過去最大の2兆1882億円だった。公共事業費や社会保障費などの増加が影響した。0〜2歳児保育料の完全無償化に合わせ、施設と人材の確保に重点を置く。孤立する若者の支援や介護予防などの福祉サービス、外国人共生の取り組みも充実させる。 歳出の増加は6年連続。障害者自立支援給付費や生活保護費などにかかる扶助費が7.3%増え. ...

長野県内の大型小売店 売上高0・2%増の375億5400万円 2025年12月

信濃毎日新聞 2月19日 17:07

信濃毎日新聞デジタル 長野経済研究所(長野市)は、昨年12月の県内大型小売店(百貨店とスーパー計145店舗)の売上高が前年同月比0・2%増の375億5400万円だったと発表した。前年同月を上回るのは51カ月連続。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

軍事力増す中国。「台湾有事に備え使い勝手を確認か」…米軍機の民間空港着陸、7割は九州・沖縄に集中――25年 熊本1位、2位は鹿児島

南日本新聞 2月19日 17:03

〈資料写真〉2025年10月、鹿児島空港でタッチ・アンド・ゴーをする自衛隊T4練習機=6日午前11時半ごろ、霧島市 詳しく 2025年に鹿児島県内の民間空港に米軍機が着陸した回数は58回(前年比27回減)だったことが国土交通省航空局のまとめで分かった。都道府県別では熊本の96回に次いで2番目に多かった。全国89空港のうち23空港で347回(同30回増)着陸しており、九州・沖縄は245回(同9回減) ...

綾川町当初予算案 1・3%増124億円/企業誘致など重点施策

四国新聞 2月19日 17:02

綾川町は19日までに、2026年度の当初予算案を編成した。一般会計総額は前年度当初比1・3%増の124億6千万円。「デ…

青森県予算案は総額7,514億円と最大規模に 「フュージョンエネルギー」拠点化や「子育て無償化」に重点

日本テレビ 2月19日 17:01

宮下知事は「青森新時代の新たな挑戦」と題した、総額7514億円の県の新年度予算案を発表しました。 一般会計の総額は7,514億円で、積極的な事業構築と人件費などが増えた結果、前年度を419億円上回りました。過去20年で最大規模です。 「しごと」の分野では、エネルギーや半導体関連の産業を集めるため、誘致活動を強化し、県内企業のGX関連への参入拡大も目指します。中でも、核融合による次世代エネルギーとし ...

中古マンション 23区の平均価格 前年同月比34.4%上昇

NHK 2月19日 17:01

東京23区で販売された中古マンションの先月の平均価格は、70平方メートルに換算した価格が前の年の同じ月と比べて30%あまり上昇し、調査開始以来初めて1億2000万円を超えました。 都心部の高級物件が価格を押し上げています。 不動産調査会社の「東京カンテイ」は、3大都市圏のファミリータイプの中古マンションの価格を集計し、70平方メートルに換算した平均価格を毎月、公表しています。 それによりますと、先 ...

奈良県の新年度予算案6220億円、私立高校授業料の支援拡充…教育・観光に力

読売新聞 2月19日 17:00

... 円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初と比べると10・3%増で過去最大の規模となった。喫緊の課題である物価高対策のほか、子育て・教育支援や産業活性化に加え、観光振興に力を入れた。24日開会の県議会に提案する。(河部啓介、遠藤絢子) 新年度予算について説明する山下知事(奈良市で) 歳入は、個人県民税や法人事業税などが増加したことで、県税が前年度比8・4%増の1439億円。プレミアム ...

新築マンション 23区の平均価格 前年同月比15.8%上昇

NHK 2月19日 16:49

先月、東京23区で発売された新築マンションの平均価格は、前の年の同じ月より15.8%上昇し、1億2126万円となりました。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億2126万円でした。 前の年の同じ月に比べて15.8%上昇し、9か月連続で1億円を上回りました。 23区のうち、千代田区や中央区などの都心6区では、1億9462万円と前の ...

近畿マンション13%上昇

中国新聞 2月19日 16:41

不動産経済研究所が19日発表した近畿2府4県における1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比べて13・8%高い4588万円で2カ月ぶりに上昇した。資材費や人件費、用地取得費の押し上げが影響した。 発売戸数は39・7%増の1074戸で、2カ月連続で増えた。首都圏の供給戸数628戸を上回った。 地域別では、大阪市が約2・7倍の561戸だった。比較的面積が小さく、1戸当たりの価格が安い傾 ...

近畿マンション13%上昇 2カ月ぶり、4588万円

中日新聞 2月19日 16:41

不動産経済研究所が19日発表した近畿2府4県における1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比べて13・8%高い4588万円で2カ月ぶりに上昇した。資材費や人件費、用地取得費の押し上げが影響した。 発売戸数は39・7%増の1074戸で、2カ月連続で増えた。首都圏の供給戸数628戸を上回った。 地域別では、大阪市が約2・7倍の561戸だった。比較的面積が小さく、1戸当たりの価格が安い傾 ...

新築マンション8千万円超 1月首都圏、建設費高騰

中日新聞 2月19日 16:38

... りの平均価格は、首都圏で前年同月比14・2%上昇の8383万円だった。上昇は9カ月連続。建設費高騰のほか、都心の高額物件が全体を押し上げた。 一方、前月比では5カ月連続の下落となった。東京23区で用地取得が難しくなり、開発業者が東京都の市部や周辺県の供給に注力する動きがあるといい、担当者は「今後は(前年同月比の)価格上昇幅が小さくなる」と分析した。 地域別に見ると、23区が前年同月比15・8%増の ...

2歳児までの保育料無償化、保育人材確保など子育て支援を拡充 大阪市が来年度予算案を公表

ABC : 朝日放送 2月19日 16:37

大阪市は19日、2026年度の当初予算案を公表しました。0~2歳児の保育料無償化をはじめとした子育て支援の拡充に力を入れる方針です。 市の2026年度の一般会計・当初予算は前年度よりも1573億円多い、2兆1882億円としました。 0~2歳児の保育料無償化には総額約87億円を計上し、第1子の保育料は今年9月分から無償となります。来年度は自治体の認可を受けていない企業主導型の保育園などの保育料も、国 ...

奈良県の令和8年度一般会計当初予算案は過去最大の6219億円 物価高・生活支援に重点

産経新聞 2月19日 15:36

... 8700万円で、前年度当初比10・3%増の過去最高額となった。物価高騰に伴う県税収入の伸びなどを背景に、物価高対策や賃上げ支援など生活に関連する施策や私立高校の授業料無償化といった重要施策に手厚く配分した。山下真知事は会見で「物価高の中での県民の生活を応援し、賃上げを促進する『物価高対応・県民生活応援予算』だ」と述べた。24日開会の2月定例県議会に提案する。 歳入の柱となる県税収入は前年度当初比で ...

新庁舎は夏ごろ着工へ、新小学1年生にリュック贈る 小矢部市26年度予算案

北日本新聞 2月19日 15:35

小矢部市は19日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は183億7640万円。過去最大だった前年度から12%増となった。主な要因は夏ごろに建設工事が始ま...

高松市当初予算案 4・6%増1928億円/物価高対応、4年連続過去最大

四国新聞 2月19日 15:12

高松市は19日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4・6%増、額にして84億円増の1928億円…

過去最大の予算規模 米子市新年度当初予算案

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月19日 15:07

鳥取県米子市は19日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は884億6千万円で、市長選後に肉付けした前年度6月補正後と比較し、1・5%増と過去最大の予算規模となった。未来を担う子どもや若...

宗谷観光客144万人、4.4%減 「意外と行きやすい」アピールで巻き返しへ

北海道新聞 2月19日 14:41

宗谷総合振興局のまとめによると、2025年度上期(4~9月)に宗谷管内を訪れた観光客は144万3300人で、前年度同期に比べ4.4%減少した。同振興局はJR宗谷線の運休が相次いだことや、大阪市で開かれた大阪・関西万博に加え、物価高が影響したとみている。...

人口減少対策に重点 478億円の当初予算案、和歌山県田辺市

紀伊民報 2月19日 14:30

... 市が独自に集めるお金)の柱である「市税」は83億3324万円。給与所得が微増していること、金融・保険業や不動産業などが増収傾向にあることなどから、前年度より5476万円(0・7%)の増加を見込んだ。 市の「借金」に当たる市債の発行額は59億7800万円で、前年度からほぼ横ばい。 財源不足を補うため、市の「貯金」(財政調整基金・減債基金)から7億6千万円を繰り入れて予算編成した。26年度末の貯金残高 ...

【上越市2026年度予算案】訪日客取り込み強化、奨学金返還支援の拡充、センター病院改築…主な事業を紹介

新潟日報 2月19日 13:30

上越市の2026年度当初予算案は、昨年11月に就任した小菅淳一市長にとって初の編成となった。一般会計に盛り込まれた主な施策や病院事業を紹介する。 【上越市2026年度予算案】前年度比5・7%増1084億円 ◆[地域振興・人口減]柿崎区・板倉区に「多世代交流プレイス」 旧町村部13区の地域振興の中核として位置付けるのが、「多世代交流プレイス」。子どもたちの遊び場や子育て相談に加え、介護予防教室など高 ...

とかち帯広空港の利用は7・4%増 韓国線も寄与

十勝毎日新聞 2月19日 13:15

北海道エアポート(HAP)によると、とかち帯広空港の2025年(1~12月)の利用実績は、旅客数が前年比7・4%増の約69万5000人だった。国内便が好調だったほか、初就航の国際定期便が利用増に...

【2026年度・国公立大学入試】志願状況(確定)を発表 名大2.5倍 岐阜大4.7倍 三重大3.8倍<大学別データ掲載>

日本テレビ 2月19日 12:51

... 科学省は、2026年度の国公立大学入試について、志願者数(確定)を発表しました。 国立・公立を合わせた募集人員9万7399人に対し、志願者数は41万9258人で、全体の志願倍率は4.3倍となりました。前年度の4.4倍から0.1ポイント低下しています。 東海3県の国立大学では、名古屋大学が募集1749人に対して志願者数が4358人で倍率は2.5倍、名古屋工業大学は募集783人に対し志願者4182人で ...

広島県立高校入試 最終志願倍率0.94倍

日本テレビ 2月19日 12:35

... まる県内の公立高校入試で、全日制本校の最終の平均志願倍率は、1倍を下回りました。1倍を下回るのは2年連続です。 県教委によると、全日制本校の最終の志願者数は1万3737人です。平均倍率は0.94倍で、前年と比べ0.04ポイント下回りました。1倍を下回るのは2年連続となります。最も倍率が高いのが広島市立広島工業高校の自動車科で1.75倍。普通科で倍率が最も高いのは、広島国泰寺高校の1.57倍です。 ...

過去最大となる約1193億円の来年度当初予算案を発表 1人あたり5000円分の商品券配布に12億円 学校給食費支援事業に約6億円など 島根県松江市

日本テレビ 2月19日 12:17

松江市は物価高対策などに重点を置いた過去最大となるおよそ1193億円の来年度当初予算案を発表しました。 松江市の来年度当初予算案は、前年度比5.7%増の総額1193億円で過去最大規模となりました。 物価高対策に重点をおき、新たなものとしては、市内の店舗で使える1人あたり5000円分の商品券を配布する事業に12億円。 小学校の学校給食費支援事業に6億円あまりとなっています。 学校給食費は今年度、月5 ...

公立高校卒業予定者の就職内定率 76.7% 前年同時期よりやや低下【長崎県】

TBSテレビ 2月19日 12:16

2025年10月末時点での長崎県内の公立高校に通う生徒の就職内定率は、前年の同じ時期と比べ、やや低くなりました。 長崎県によりますと、2026年3月に、長崎県内の公立高校を卒業予定で就職を希望している2035人のうち、2025年10月末時点で就職が内定していた人は1561人で、就職内定率は、前年の同じ時期と比べ1.4%低い76.7%でした。 このうち、長崎県内の企業に就職を希望し内定した人は103 ...

宮崎県立高校一般入試の中間志願状況、平均倍率は0・73倍…延岡工・土木の1・85倍が全日制で最高

読売新聞 2月19日 11:58

... 人員3873人(前年度最終は3862人)に対し、2814人(同3159人)が志願しており、倍率は0・73倍(同0・82倍)。20~24日に志願変更を受け付け、24日に最終志願状況を発表する。 全日制で倍率が最も高かったのは延岡工・土木の1・85倍。宮崎大宮・文科情報の1・81倍、都城泉ヶ丘・理数の1・73倍、都城工・電気の1・68倍が続いた。 定時制では一般入試の募集人員389人(前年度最終は38 ...

「訪日外国人旅行」消費額は2024年度194億円に 前年度比で31億円増 客数が10万人超の増加で

FNN : フジテレビ 2月19日 11:54

... 調査と法務省の入国者情報をもとに九州経済調査協会が推計したものです。 2024年度に県内を訪れたインバウンド客は67万4254人で、前年度より10万人以上増えました。 (前年度56万6061人 クルーズ船訪日客を除く) 一人当たりの消費単価は2万8793円で、消費総額は前年度と比べ、31億円増の194億円となっています。 2022年度からは6倍近く伸びていますが、消費単価は首都圏や関西圏よりは小さ ...

岩国市新年度一般会計791億円 前年度比3.9%減 基地関連交付金などは60億円余り 山口

TBSテレビ 2月19日 11:52

山口県岩国市の新年度当初予算案は一般会計が791億5000万円で、前の年度に比べて3.9%減りました。 基地関連の交付金や補助金は60億円余りとなっています。 大型事業の終了による減額ですが合併後、4番目の規模です。 基地に関連する国からの交付金や補助金などは60億8000万円で、一般会計の7.7%を占めています。 主な新規事業は錦帯橋周辺を訪れる観光客の休憩所などを整備する事業に2980万800 ...

宮崎県立高校一般入試の中間志願状況、平均倍率は0・73倍…延岡工・土木の1・85倍が全日制で最高

読売新聞 2月19日 11:40

... 人員3873人(前年度最終は3862人)に対し、2814人(同3159人)が志願しており、倍率は0・73倍(同0・82倍)。20~24日に志願変更を受け付け、24日に最終志願状況を発表する。 全日制で倍率が最も高かったのは延岡工・土木の1・85倍。宮崎大宮・文科情報の1・81倍、都城泉ヶ丘・理数の1・73倍、都城工・電気の1・68倍が続いた。 定時制では一般入試の募集人員389人(前年度最終は38 ...

華牛去勢の子牛に最高値の176万円 伊江村家畜市場で初競り

朝日新聞 2月19日 11:30

... 産農家や行政と連携し、基盤強化と所得向上を図りたい」とあいさつ。 当日は183頭が取引され、総額は1億3745万500円となった。平均価格は去勢牛が80万8285円、雌牛が69万3278円で、いずれも前年を大きく上回る結果となった。 最高値で落札された川平区の大城絃さんは「誕生時から大きく、期待していた牛。高値が付き安心した」と笑顔を見せた。 また、村内で自主トレーニングをするプロ野球の松本剛選手 ...

今春共学化、楠隼中に女子入学予定者23人 鹿児島の県立中高一貫校

朝日新聞 2月19日 11:30

... 度以降は高校からの入学募集をやめ、共学の完全一貫校へと移行する。 県教育委員会によると、今回は定員60人に対し県内外から女子62人を含む195人(県内141人、県外54人)が出願。倍率は3.25倍で、前年度(1.93倍)を大きく上回った。県内からの出願が大幅に増えたという。受験者数は女子61人を含む186人だった。 学校は、女子受け入れに向けて寮の改修工事などの準備を進めている。初代教頭だった貴島 ...

「甘く、後から辛みが」 延岡特産「空飛ぶ玉ネギ」出荷始まる

朝日新聞 2月19日 11:30

... ができた」と話し、丸々太った玉ネギを渡した。三浦市長は「子どもたちが自分のまちに誇りを持てる特産品。頑張って宣伝したい」と応じた。 空飛ぶ新玉ネギはトップゴールド、アリオンの葉付きの超極早生(わせ)種で、柔らかくみずみずしいのが特徴。JAによると市内では約20戸が0.8ヘクタールで生産しており、今年は3月中旬にかけて前年並みの9トンを出荷する見込み。異常気象に伴う生育遅れのため、品薄予想だという。

万博遺産で産業創出…大阪府、新年度「副首都実現加速予算」最大3兆9216億円

読売新聞 2月19日 11:30

... 支援する。 大阪府の主な事業 少子化対策にも前年度の1.5倍となる51億600万円を投入し、無痛 分娩(ぶんべん) を実施する医療機関が行う急変対応のための研修経費の補助(420万円)も盛り込んでいる。 予算規模が過去最大となったのは、歳出で人件費や社会保障費のほか、中小企業に事業資金を貸し付けるために必要な預託金が増加したためだ。 歳入では、府税収入が前年度比4.4%増の1兆7001億円が見込ま ...

救急出動、過去最多6968件 火災の死者、被害も増加 足利市消防2025年まとめ

下野新聞 2月19日 11:30

【足利】市消防本部は18日までに、2025年の火災と救急の統計をまとめた。救急出動は前年比176件増の6968件に上り、統計が始まった1963年以降で最も多かった。火災の発生は前年比8件増の46件で、火災による死者は過去10年で最多の5人だった。 残り:約 517文字/全文:647文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員 のみ ...

山梨県、2024年度の児童虐待相談対応2200件 高水準続く

朝日新聞 2月19日 11:15

... 2千件超えは5年連続で、高止まりの傾向が続く。 県によると、県内の2児相(中央、都留)が対応した件数は1367件(前年度比3.6%減)、市町村の対応件数は833件(同14.0%減)だった。 相談事案のうち、虐待したのは、実母が41.5%、実父と実母の双方30.7%、実父18.9%などで、前年度とほぼ変わらず約9割が実親だった。 虐待された子どもの年齢は、小学生が30.1%で最も多く、0歳~3歳未満 ...

東電からの100億円基金で原子力災害に備え 新潟県、新年度予算案

朝日新聞 2月19日 11:15

... した「出産応援タクシー」に奨励金を助成し、普及を促進する。 歳入では、経済対策として国の重点支援地方交付金が191億円配分される。県税収入は前年度比17億円増の2928億円。所得の増加や企業収益の改善で、個人県民税や法人事業税の増加が見込めるという。歳出では、前年度比172億円増となる2132億円の投資事業量を確保した。 予算案は、24日開会の県議会2月定例会に提出する。 県債残高2兆1631億円 ...

茨城県予算案、過去最大規模に アニメ産業育成や空港ビル拡張も

朝日新聞 2月19日 11:15

... くっていく。人口減少社会の中で、外国人との共生は他の自治体をリードする県として真っ先に取り組んでいく」と述べた。 歳入は、33%を占める県税収入が4471億円(前年度比2・1%増)で過去最高だった。賃上げ効果で個人所得が増えたため個人県民税は前年度比9.7%増、物価上昇に伴い増えた地方消費税も同8・2%増と牽引(けんいん)した。 歳出では、高校無償化の実現に向けて、私立加算の所得制限撤廃や私立支給 ...

茨城県立高校入試志願倍率は0.89倍 最高倍率は水戸一1.46倍

朝日新聞 2月19日 11:15

... 願先変更後の確定志願者数を発表した。全日制と定時制を合わせた志願倍率は0.89倍で前年度より0.07ポイント下がった。1倍を下回るのは7年連続。学力検査は26日、合格発表は3月11日。 県教委高校教育課によると、全日制84校1分校と定時制12校の計1万8110人の募集定員に対し、1万6131人が出願。全日制の志願倍率は前年度比0.07ポイント減の0.92倍だった。 全日制の学校別志願倍率は、7年連 ...

【入試倍率・一覧表】倉吉東0.91倍、米子南・生活創造(ライフデザイン)1.82倍…鳥取県立高校全日制の出願、8年連続1倍下回る

読売新聞 2月19日 11:00

鳥取県教育委員会は18日、2026年度県立高一般入試の出願状況を発表した。全日制22校(42科6コース)では、特色入学者選抜での入学確約者を除く実質募集定員2937人に対し、競争率0.79倍(前年度0.88倍)だった。県教委によると、1倍を下回るのは8年連続で、統計が残る1967年度以降、初めて0.80倍を下回った。 鳥取県立高出願状況1鳥取県立高出願状況2鳥取県立高出願状況3 全日制で競争率が最 ...

【入試倍率・一覧表】城東、徳島市立・理数など21校33学科・類で定員下回る…徳島県公立高校出願状況、全日制平均は1.00倍

読売新聞 2月19日 11:00

... 願状況3 徳島県教育委員会は18日、2026年度公立高入試一般選抜の出願状況(午後1時現在)を発表した。分校5校を含む全日制32校では、4164人の募集に対して4166人が出願。平均倍率は1.00倍(前年度0.99倍)だった。17日の消印がある郵送分まで受け付けるため、出願者数が増える可能性がある。 全日制では、18校28学科・類で出願者数が定員を超えた。倍率は吉野川・農業科学科が1.50倍で最も ...

嘉麻市が物価高騰対策、市民に現金5000円給付へ…プレミアム付き商品券の発行事業補助金に5000万円

読売新聞 2月19日 10:43

福岡県嘉麻市は18日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。4月に市長選が行われるため、人件費などの骨格予算となる。総額は275億2000万円で、前年度当初比3・9%減。25日に開会する市議会定例会に提案する。 主な事業として、小中学校に整備された電子黒板の更新に1億円、プレミアム付き応援商品券の発行事業補助金に5000万円、アサヒビールからのふるさと納税を活用したイベント開催費用に500万円 ...

秋田県内の外国人労働者、3993人 昨年10月末時点、4年連続で最多更新

秋田魁新報 2月19日 10:40

※写真クリックで拡大表示します 秋田労働局のまとめによると、昨年10月末時点の県内の外国人労働者数は前年比12・9%(457人)増の3993人で、4年連続で過去最多を更新した。県内では少子高齢化を背景に人手不足が深刻化しており、外国人労働者の受け入れが進んだ。一方、都道府県別では12年連続で全国最少だった。

「また戻りたいと思える地域に」県内人口は前年比2万5000人減 若者が危機感、対策アイデア共有 福島

TBSテレビ 2月19日 10:38

深刻になっている福島県内の人口減少問題。学生など、若者を中心につくる「ふくしま共創チーム」の活動報告が行われ、内堀知事に人口減少対策にアイデアを発表しました。 県は去年7月、県内の人口減少対策について考えてもらおうと、学生をはじめ、企業や市町村などでつくる「ふくしま共創チーム」を設けました。 18日は、会津・中通り・浜通りの3つのワーキングチームが、これまで企業訪問やワークショップを通して議論して ...

官民連携で人口減少対策 高知県新年度予算案、23年ぶり5千億円台

朝日新聞 2月19日 10:30

... 総額5071億円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比330億円(7.0%)増で、予算規模としては03年度以来、23年ぶりに5千億円を上回った。浜田省司知事は「官民連携深化予算」と名付け、最重要課題に位置づける人口減少対策について「今までにない規模で官民連携して成果を出していく」と語った。 戦略的な人口減少対策の関連予算は、前年度比75億円増の656億円。若者を中心とした所得向上策や ...

泣き出す園児も…米軍機の騒音、島根・邑南町羽須美で前年の14倍に

朝日新聞 2月19日 10:15

... で昨年に計測された70デシベル以上の騒音は2026回。このうち、夜間(午後7時~午前7時)は前年の2倍超の217回で、現行の測定態勢となった2018年以降で最多だった。 70デシベルは騒々しい街頭やセミの鳴き声に相当するレベル。2026回を地点別で見ると、浜田市旭町が479回で最多。邑南町の旧羽須美村域では前年の約14倍となる155回に急増した。 5市町では、100デシベル(電車が通過するガード下 ...

鳥取県立高一般入試の競争率、過去最低0.79倍 8年連続定員割れ

朝日新聞 2月19日 10:15

... 全日制全体の競争率は0.79倍で、記録を確認できる1967年度以降で最低となった。1.00倍を下回る定員割れは8年連続。学校単位でも過去最多の18校が定員割れとなった。 全日制で一般入試を実施するのは前年度と同じ22校42科6コース。かつての推薦入試を制度変更した特色選抜入試の入学確約者を除いた実質募集定員2937人に対し、志願者数は2333人だった。県教委は定員割れが続く状況について「少子化の進 ...

突如「旅行に行く」息子がカンボジアで行方不明、「旅費は会社が出す」と誘われ…特殊詐欺に巻き込まれたか

読売新聞 2月19日 10:05

... 人(ともに20歳代)も含まれている。また、スマホの位置情報が警察当局が把握する特殊詐欺拠点で確認されたケースもあるという。 警察庁によると、特殊詐欺の被害額は昨年、全国で1414億円(暫定値)に上り、前年から倍増。県警は昨年、特殊詐欺に関与したとして計160人を摘発したが、20歳未満が約3割を占めた。 県警幹部は「最近は『闇バイト』ではなく、『費用負担のない旅行』などの誘い文句で海外に連れ出すケー ...

九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

読売新聞 2月19日 10:01

... 九州・山口・沖縄)の1月の貿易統計(速報)を発表した。輸出額は前年同月比15・3%増の1兆952億円で、3か月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策の影響が出ている主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連が大幅に増えた。 自動車は10・5%減の2454億円で、10か月連続で落ち込んだ。うち米国向けは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、金額では14・1%減の623億 ...

「グリーンランド」今年で還暦、社長「親しまれてきた歴史を延ばしたい」…3月に新アトラクション開業予定

読売新聞 2月19日 10:01

... して開園した後、集客拡大のためアトラクションを導入。遊園地を題材にした映画の撮影地に選ばれたこともある。現在のアトラクション数は観覧車など60種類以上で、2028年には全長620メートルの新型ジェットコースターも加わる。松野氏は「幅広い世代が楽しめる施策を進め、訪日客も呼び込みたい」と語る。 関連記事 九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

会津若松市、過去最大604億円の当初予算案発表 福島

朝日新聞 2月19日 10:00

予算案について説明する室井照平市長=2026年2月17日午前10時21分、福島県会津若松市役所 [PR] 福島県会津若松市は17日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計では、前年度から8.4%増え604億9500万円。物価高騰の影響もあり過去最大に膨らんだという。 国の臨時交付金を使った物価高対策で、市議会は1月の臨時会で市民1人当たり5千円を配ることを決めている。新年度予算案には、臨時交 ...

佐賀市、過去最大1198億円の当初予算案 浸水対策や若者支援

佐賀新聞 2月19日 10:00

... ら就学前までの切れ目ない支援体制を構築する一環で、生後1カ月の乳児健診を実施。疾病の早期発見や不安を抱える保護者のサポートにつなげる。 歳入は、市税が前年度比3・4%増の約348億2100万円、個人市民税は企業の賃上げなどによる給与所得の伸びを想定して前年度比5・5%増の約138億6100万円、法人市民税は同4・4%増の27億9500万円を見込む。市債は同0・8%増の約70億8900万円、市債残高 ...

九州電力の労働組合が春闘で月額1万7000円賃上げ要求、過去最高額…年間賞与は5・01か月分

読売新聞 2月19日 10:00

... ースアップ(ベア)として、組合員平均で月額1万7000円の賃上げを求める要求書を会社側に提出した。物価高を踏まえた対応で、要求額としては過去最高となる。年間賞与は5・01か月分を要求した。 九州電力 前年は、組合側がモデルとする高校卒・30歳社員で月額1万2000円のベアを求め、要求額を上回る1万3000円で妥結した。 関連記事 クラフティア(旧・九電工)の労働組合、春闘で月額平均2万円の賃上げ要 ...

トヨタ自動車九州、組合が月額2万500円の賃上げ要求…「地域産業の賃上げを先導する高い水準を掲げた」

読売新聞 2月19日 09:59

... スアップ(ベア)と定期昇給分を合わせ、組合員平均で月額2万500円の賃上げを会社側に要求した。賃上げ率としては6%超で、「地域産業の賃上げを先導する高い水準を掲げた」としている。年間一時金は5・8か月分を求めた。 前年は2万2000円の賃上げと5・9か月分の一時金を求め、会社側は満額回答した。 関連記事 クラフティア(旧・九電工)の労働組合、春闘で月額平均2万円の賃上げ要求…人材の育成や定着を重視

横浜港、12カ月連続で貿易黒字 1月の輸入額は過去最高6566億円

カナロコ : 神奈川新聞 2月19日 09:20

横浜税関が18日発表した1月の横浜港貿易速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は233億円(前年同月は237億円の赤字)で、12カ月連続の黒字だった。輸入額は前年同月比13・4%増の6566億円で、比較できる1979年以降で最高だった。 輸入は、…

国公立大2次試験の志願状況、山形大と保健医療大2.8倍 米沢栄養大は3.32倍

山形新聞 2月19日 08:59

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だっ…

新型コロナウイルスの影響により、長期間…

八重山毎日新聞 2月19日 08:55

新型コロナウイルスの影響により、長期間低迷していた子牛価格が持ち直し、2月の八重山家畜市場のセリでは、子牛の平均価格が78万2369円と過去最高値をつけた。前年同月と比べ実に25万円余もの値上がりだ▼JAによると、高値の背景には、全国的な素牛不足で子牛の争奪戦が起こっているという。今回のセリにも東北から新規の購買者が参入しており、今後とも購買者が南下してくる可能性もあるという▼新規を含め購買者の数 ...

高知県予算7・0%増5070億円 国交付金活用で大幅増 2026年度当初案

高知新聞 2月19日 08:44

高知県は18日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比7・0%(329億6900万円)増の5070億9700万円で、2年連続の増加。物価高騰に配慮して国から手厚く配分された重点支援地方交付金の活用や、人件費増加に伴い、23年ぶりに5千億円を上回った。県政の最重要課題に掲げる人口減少対策に積極的に対応する。 県の一般会計当初予算は1999年度の6213億円をピークに、…

高知県内の大学志願者数は?【国公立大志願者数確定】2次4.3倍 2/25から前期日程

高知新聞 2月19日 08:44

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は昨年から0・1ポイント減の4・3倍。前期日程は25日から始まる。 国立大(81大学407学部)の志願者は…

自転車にも青切符切ります! 県警が啓発動画作成 2026年度県当初予算案

高知新聞 2月19日 08:41

県の2026年度一般会計当初予算案のうち、県警分(人件費除く)は54億9700万円で、室戸署の建て替え完了に伴い前年度比9・7%減となった。16歳以上の自転車での交通違反に反則金納付を通告できる…

避難所環境改善へ、シャワーカーを5カ所に設置 トイレカー購入補助も 高知県補正予算案

高知新聞 2月19日 08:40

県は18日、県議会2月定例会に提出する73議案を発表した。2025年度一般会計補正予算案は88億5900万円減(累計5016億6千万円、前年同期比2・4%増)。普通建設事業費や災害復旧事業費を減額補正する一方、国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策に7億5800万円を計上した。光熱費や燃油費の高騰で影響を受ける医療・社会福祉施設、あき総合、幡多けんみんの県立2病院を支援する。 大規模災害時の生 ...

群馬県 高卒求人倍率4.20倍 人手不足背景 12月末で最高水準

東京新聞 2月19日 08:01

... 在)を公表した。求人倍率は4・20倍で、前年同月を0・12ポイント上回り、1995年度の調査開始以来、最高水準となった。企業の人手不足を背景に求人が堅調に推移している。 求人数は9186人で、前年同月比で0・6%増。一方、就職を希望する求職者は2188人で2・1%減った。需給の逼迫(ひっぱく)が一段と強まっている。 内定状況を見ると、就職内定率は92・7%で、前年同月から0・8ポイント低下。内定者 ...

国公立大2次試験確定志願 茨城大4.0倍、筑波大3.9倍 全国4.3倍

茨城新聞 2月19日 08:00

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は昨年から0.1ポイント減の4.3倍。前期日程は25日から始まる。 茨城県内の国公立大の志願者数と倍率は、茨城大が4715人で4.0倍、筑波大は5617人で3.9倍、筑波技術大は11人で0.3倍、県立医療大は232人で2.7倍だった。 2次試験の中期日程は3月8日以降 ...

2026年2月19日付

長野日報 2月19日 08:00

... い▼日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されたのは2024年12月。それを追い風に、日本酒は国外で高い評価を受けている。アジアをはじめ米国や欧州への輸出が増加。25年の日本酒輸出総額は前年比6%増の約459億円に上り、今後も成長が見込まれている▼先日、外国人を対象にした酒蔵ツアーを取材した。酒税を扱う関東信越国税局が、日本の酒や文化への理解を深め、母国などに発信してもらおうと企画。 ...

26年度茨城県予算案 茨城空港・TXインフラ重点 整備関連「将来に向けた投資」 過去最大、一般会計1兆3599億円

東京新聞 2月19日 07:50

茨城県は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆3599億2400万円で過去最大。前年度当初比で7・6%増となった。茨城空港の拡張やつくばエクスプレス(TX)土浦延伸などのインフラ整備関連の事業を「将来に向けた投資」と位置づける。「多様な人財が活躍できる社会の実現」も柱としている。26日開会の県議会3月定例会に提案する。(酒井健) 一般会計の歳出は、職員給与の改定による義務的経費、 ...

鹿児島市議会が2026年度当初予算など51議案を上程

南日本新聞 2月19日 07:30

鹿児島市議会は18日、本会議を開き、2026年度一般会計当初予算など51議案を上程した。下鶴隆央市長は「子育て世代や若者をはじめ、全ての方々に選ばれるまちを実現していく」と決意を語った。当初予算案の一般会計額は、前年度当初比3.2%増の3048億3700万円で過去最高。重点的な取り組みとして、中小…

沖縄からのビール輸出、過去最高の19億円 泡盛は7割減の804万円 明暗が分かれた背景は?

沖縄タイムス 2月19日 07:00

沖縄から海外に輸出するビールが好調だ。沖縄地区税関によると、2025年の輸出量は前年比12・5%増の9764キロリットル、輸出額は前年比17・4%増の19億1772万円で、ともに過去最高を更新した。オリオンビールの...

26年度茨城県予算案 県北振興や投資重点 過去最大1兆3599億円

茨城新聞 2月19日 07:00

... 26年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1兆3599億2400万円で、前年度当初から7.6%増えた。人口減少社会を見据え、県北振興など地域の差別化や工業団地をはじめとしたインフラ投資、外国人をはじめとする多様な人材が活躍する社会実現へ重点的に力を注ぎ、変化に備えた「新しい茨城づくり」を加速させる。 一般会計は前年度から962億3000万円増えた。給与改定に伴う人件費の増加や、高校授業料な ...

唐津市、新年度当初予算案793億円 前年度肉付け後比13.8%減

佐賀新聞 2月19日 06:30

... 083万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。骨格予算だった前年度当初比で11・3%減、肉付け後比で13・8%減。前年度予算は、現在建設中の新市民会館の整備費などが盛り込まれ、過去最大だった。25日開会の定例市議会に提出する。 26年度は過去3番目の予算規模になる。会見で峰達郎市長は、新市民会館の整備や災害復旧費がかさんだ前年度当初予算(肉付け後921億円)を「突出していた」とし、適正な規 ...

全日制、最終出願は0・92倍 26年度青森県立高入試

デーリー東北新聞 2月19日 06:10

青森県立高校の出願状況など 青森県教委は18日、2026年度県立高校入試の最終出願状況を発表した。全日制は募集人員6980人に対して6436人が願書を提出。出願倍率は0・92倍(前年度比0・01ポイント減)と10年連続で過去最低を更新した。1倍を切るのは5年連続。 全..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に ...

【福岡エコノミックデータ】 宿泊稼働率、4県で上回る

西日本新聞 2月19日 06:00

九州7県の昨年11月の宿泊施設客室稼働率は、長崎、熊本、大分、宮崎の4県で前年同月を上回った。九州で最も高い福岡は78...

清水町26年度予算案、一般会計123億6300万円 生活基盤、教育に重点

静岡新聞 2月19日 06:00

清水町は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は123億6300万円で前年度比7・7%減となったものの、過去2番目の規模。関義弘町長が掲げる誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸(しょうがいけんこう)のまちづくり」に向け、道路や公共交通などを整備して生活環境基盤の向上を図るとともに、…

佐賀市当初予算案1198億円 5年連続増、大型建設事業が集中

西日本新聞 2月19日 06:00

... 万円-など。このほか、市立図書館の改修事業費に1億2407万円▽佐賀城の堀を貯水池にする水害対策で必要な排水ポンプ整備費に6610万円▽同市と神埼市、みやき町で共同運営する江見線バス運行経費に915万円-を盛り込んだ。 歳入は、市税が企業の賃上げなどを見込み、前年度比3・4%増の約348億2100万円。26年度末の主な基金残高は前年度比12・3%減の約131億4900万円となる見通し。(竹中謙輔)

【奈良県新年度予算案】一般会計6219億8700万円 前年度比10%増で過去最大

奈良新聞 2月19日 06:00

物価高対策に重点 奈良県は18日、総額6219億8700万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初予算に比べて583億円(10.3%)増え、過去最大の予算規模となった。山下真知事は「従前から実施している大型プロジェクトを着実に前に進めるとともに、物価高対策、県民の生活を応援する施策を厚くした『物価高対応・県民生活応援予算』だ」と説明した。24日開会の2月定例県議会に提案する。

県立高一般入試0・69倍 変更前志願者倍率、最低に

宮崎日日新聞 2月19日 06:00

県教委は18日、2026年度県立高一般入試の願書受付を締め切り、志願状況(変更前)を発表した。全日制は34校に2814人(募集3873人)が志願し、倍率は前年度比0・11ポイント減の0・73倍、定時制5校の志願者は124人(同389人)、倍率は同0・07ポイント増の0・32倍だった。全日、定時制を合わせた倍率0・69倍(前年度比0・09ポイント減)は、記録が残る00年度以降で最も低くなった。

春闘、静岡でも本格化 高い要求「労働の価値を保つ」 中小は厳しく

朝日新聞 2月19日 06:00

... スアップ(ベア)月額1万3千円、年5・3カ月の一時金を求める要求書を提出した。 経営にはトランプ関税も重荷だ。一時金の要求は2025年の回答(6・0カ月)より引き下げた。だが、ベア要求は過去最高だった前年の回答と同額だ。 経営厳しくても、「人への投資を続けて」 「物価の上昇で労働の価値が下がりかねない」(労組の平野雅紀・中央執行委員長)との考えが根底にある。グループ会社や地域企業の賃上げの「牽引( ...

後継者不在率50.9%、過去最低更新 脱同族経営の流れに 25年の東北企業

河北新報 2月19日 06:00

帝国データバンク仙台支店は2025年の東北各企業の事業承継問題を調査した結果をまとめた。後継ぎがいない「後継者不在率」は前年から3・1ポイント減の50・9%に改善し、調査を始めた16年以降の過去最低… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

奄美市が2026年度当初予算案、前年度比1.7%減の344億円、観光振興や子育てに注力

南日本新聞 2月19日 06:00

奄美市は18日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。25年度比1.7%減の総額344億104万円。4月に開園する住用・笠利の認定こども園の整備といった大型事業が終了し、普通建設事業費が5億9498万円減ったことが主な要因。観光振興や子育て支援に力を入れる。閑散期となる梅雨期や冬の観光需要を喚…

熊本・玉名市当初予算案、過去最大の381億円 小中学校給食無償化へ

西日本新聞 2月19日 06:00

熊本県玉名市は18日、総額381億5800万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比2・8%増で、過去最大。小中学校の給食費無償化に2億9832万円を盛り込んだ。25日開会の市議会定例会に提案する。 ▶ 熊本市当初予算案4378億円 3年連続過去最大 給食費は、小学校については国の基準額の超過分を市が補填(ほてん)し、中学校は全額を市が独自支援する。26年度分の財源は重点支援地方 ...

岩国市2026年度予算3.9%減791億円/宇野千代生家や博物館整備

山口新聞 2月19日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県岩国市は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は791億5千万円(前年度当初比3・9%減)で、予算規模は合併後4番目。合併特例債を活用した、いこいと学びの交流テラスや中央公民館の整備事業が終了したことが減額の主な要因となった。24日開会予定の市議会定例会に提案提出。 錦帯橋下河原駐車場の移転・縮小のため、岩国地区に駐車場を整備する事業に1億8785万 ...

1月の九州経済圏、自動車輸出10.5%減 門司税関が貿易概況

西日本新聞 2月19日 06:00

門司税関が18日発表した九州経済圏(九州、山口、沖縄)の1月の貿易概況(速報値)によると、自動車の輸出額は前年同月比1...

12月有効求人0.83倍 ハローワーク掛川管内

静岡新聞 2月19日 06:00

ハローワーク掛川がこのほど発表した2025年12月の管内(掛川、菊川、御前崎の3市)の有効求人倍率(実数値)は0・83倍で、前年同月比で0・06ポイント下降した。一方、前月比では0・02ポイント上昇した。有効求人数は前年同月比9%減の2444人、新規求人数は13・2%減の808人だった。新規求人の中…

門司税関 去年の不正薬物押収量 大幅増加 前年の4.2倍に

NHK 2月19日 05:48

門司税関が去年1年間に押収した覚醒剤などの不正薬物の量はおよそ101キロと、前の年に比べて大幅に増えました。 九州では、福岡県、佐賀県、長崎県のそれぞれ一部と、大分県、宮崎県を管轄する門司税関によりますと、去年1年間に管内に密輸された覚醒剤や大麻などの不正薬物の摘発件数は27件で、前の年に比べて8件減りました。 一方、押収量はおよそ101キロと前の年に比べて4.2倍に増え、2019年以来、6年ぶり ...

滋賀県高島市が2026年度当初予算案を発表 JR駅前のまちづくり、大河ドラマ誘客にも手当て

京都新聞 2月19日 05:30

滋賀県高島市は18日までに、一般会計317億3千万円と4特別会計、3事業会計を合わせた総額597億1千万円の2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度(1次補正を含む)比3・3%減。大型事業である新ごみ処理施設の整備

国公立大2次4・3倍に 志願者数は9千人減

中部経済新聞 2月19日 05:10

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だっ...

自動車大手 各労組が春闘要求書提出 関税下、賃上げほぼ前年並

中部経済新聞 2月19日 05:10

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始ま...

小中給食費を無償化 射水市予算案 2年連続過去最大

中日新聞 2月19日 05:05

射水市は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・6%増の473億6千万円で、2年連続で過去最大。小中学校の給食費を無償化し、住宅や土地の取得費用の支援策を拡充する。夏野元志市長は「これまで以上に満足感が高く、幅広く『未来世代から選ばれるまちづくり』を推進する」と強調した。(瀬戸勝之) 子育て支援では、国が実施する小学校の給食費の無償化に加え、独自に中学校も無償化。小学生 ...

給食費無償化を継続へ 上市町予算案 子育てに重点

中日新聞 2月19日 05:05

上市町は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・3%減の110億6900万円。義務教育学校の建設を控えているため、緊縮型の予算設計にしつつ、子育て支援と物価高対策に重点を置いた。 22年度に始まった小中学校給食の無償化を継続するために7889万円を計上。小学校で月6200円、中学校で月7200円の費用のうち、月5200円は国の補助でまかない、差額を町が負担する。町外の小中学 ...

新年度予算案 過去最大1198億円 佐賀市長「未来へ投資を」 /佐賀

毎日新聞 2月19日 05:04

... の大幅増となり、過去最大。5年連続でプラスとなった。坂井英隆市長は記者会見で「厳しい財政状況の中でも、メリハリを利かせて未来へ投資し、市民の幸せにつなげる」と述べた。 歳出を性質別に見ると、社会保障関係の扶助費が375億6400万円と前年度比で2・7%増えて3割を占めている。投資的経費は前年度比15・4%増の142億5600万円。市交通局の敷地で28年度の運用開始を目指す「SAGAモビリティセン…

全日制0.94倍で確定 26年度公立高一次選抜 最終志願数 /広島

毎日新聞 2月19日 05:04

2026年度公立高校一次選抜の最終志願者数が18日、確定した。県教委によると、全日制と定時制、フレキシブル課程を合わせた最終志願者数は1万4354人、志願倍率は0・89倍。前年度と比べて745人減った。 全日制本校の志願者数は1万3737人で、志願倍率は0・94倍(前年度0・98倍)。県教委がホームページで志願状況を公表してい…

県一般会計 過去最大6219億8700万円 物価高対策に重点 /奈良

毎日新聞 2月19日 05:03

県が18日発表した2026年度の一般会計当初予算案は、前年度比10・3%増の6219億8700万円と過去最大の規模となった。設備更新などの投資的経費や人件費が膨らんだほか、子育て関連予算も増やした。記者会見した山下真知事は「物価高対応・県民生活応援予算」と名付け「賃上げを促進し消費を冷え込ませないよう、県民の生活を応援する物価高対策に重点を置いた」と語った。24日開会の県議会2月定例会に提出する。 ...

中小企業融資絡み大幅増 府一般会計 過去最大3兆9216億円 万博遺産生かし産業創出目指す /大阪

毎日新聞 2月19日 05:03

... 加から予算規模が拡大した。府は大阪・関西万博のレガシー(遺産)を生かした成長産業の創出を目指すほか、大阪の副首都化を見据えたまちづくりや子育て支援を重点的に進める。【面川美栄、長沼辰哉】 当初予算案は前年度当初比6502億円増となる。このうちの多くは中小企業向け制度融資に絡む。新型コロナウイルス禍の中小企業支援の一環で、融資するために必要となる金融機関への預託金が3分の1に減免されていた。この措置 ...

中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /長野

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /山梨

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

高知県、一般会計5071億円 03年度以来の規模 人口減少対策軸に /高知

毎日新聞 2月19日 05:02

高知県は18日、総額5070億9700万の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比7・0%増で、当初予算としては03年度以来の5000億円台となる。浜田省司知事は「官民が連携しオール高知で人口減に立ち向かう予算だ」と狙いを説明した。 県政最大の課題である人口減少対策には前年度より75…

公立高入試 26年度全日制 香川、倍率1.02倍 /香川

毎日新聞 2月19日 05:02

2026年度の香川県公立高校一般選抜入試の出願が17日、締め切られた。全日制30校の募集定員4207人に対し、4294人が出願。平均倍率は1・02倍(前年度確定1・08倍)だった。 募集定員は、入学定員から自己推薦選抜合格者などを除いた数。倍率が最も高かったのは、坂出工・工業(機械)の1・80倍。…