株価 値上がり 半導体関連の銘柄中心に買い注文広がる

NHK 1月27日 12:17

... ました。 ▽日経平均株価、27日の終値は26日と比べて448円29銭高い5万3333円54銭。 ▽東証株価指数=トピックスは11.10上がって3563.59。 ▽1日の出来高は21億3561万株でした。 市場関係者は「午前中はこのところの急激な円高ドル安の動きを受けて輸出関連企業を中心に売り注文が出たが、午後に入ると世界的な半導体投資への期待感から関連する銘柄を買う動きが広がった」と話しています。

ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数は約712,647BTCに

あたらしい経済 1月27日 12:11

ストラテジーがビットコイン追加購入 上場企業によるビットコイン(BTC)の保有数で世界第1位のストラテジー(Strategy)が、ビットコインの追加購入を1月26日に発表した。 ストラテジーは1月20日から1月25日までに、2,932BTCを約2億6,410万ドル(約408億円)で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は約9万61ドル(約1,390万円)となっている。 これにより同社のビッ ...

“賃上げ5%以上"焦点…「春闘」事実上のスタート 「大企業と中小企業の格差是正」も課題に

FNN : フジテレビ 1月27日 12:07

... 検討を賃金交渉のスタンダードに位置づける考えを示したのに対し、連合の芳野会長は、賃上げの果実を大企業だけではなく、中小企業でも享受できるようにする必要性を強調しました。 物価変動を考慮した実質賃金は11カ月連続でマイナスとなっていて、物価上昇を上回る高水準の賃上げが定着するかが焦点となるほか、大企業と中小企業の格差是正も課題となります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

春闘 事実上のスタート 賃上げ“去年並み"維持なるか

テレビ朝日 1月27日 12:06

... を果たしてまいります」 連合 芳野友子会長 「5%以上の賃上げを継続する社会を実現する、賃上げノルム(社会通念)を作っていくことが重要であり、そのことを交渉の共通基盤に据えたい」 経団連の筒井会長は基本方針で掲げる賃上げの勢いの「さらなる定着」を訴え、連合の芳野会長も「労使間の基本認識に齟齬はない」と応じました。 連合は、今年の賃上げ目標を全体で5%以上、中小企業はさらに高い6%以上としています。

イーサジラ、イーサリアム売却益で航空機エンジン2基取得か

あたらしい経済 1月27日 12:05

ETHZillaがETH売却益で航空機エンジン2基取得 米ナスダック上場企業イーサジラ(ETHZilla)が、新設の完全子会社イーサジラエアロスペース(ETHZilla Aerospace)を通じて、航空機エンジン2基を取得した。このことは、同社が1月17日付で米SEC(証券取引委員会)に提出した書類「フォーム8-K(FORM 8-K)」で確認できる。 同書類によると、航空機エンジンの取引は1月1 ...

午前の日経平均は反発、前日安の反動 為替介入警戒と綱引き

ロイター 1月27日 12:01

... いた。 輸出関連はまちまち。輸送用機器がマイナスの一方、機械や電気機器、精密機器は小幅ながらプラスだった。ボラティリティが急拡大した後でもあり「ポジション調整主体の循環物色の様相」(戸田氏)という。 企業決算への思惑は相場を下支えした。前日に決算を発表したファナック(6954.T), opens new tabは堅調。安川電機(6506.T), opens new tabはつれ高となった。あすに決 ...

「1日150万円稼いでも1週間限定」“幻"の卵屋さん 海鮮丼の店で「100日限定」クロワッサン販売も「3年続くのはわずか30%」“厳しい飲食業界"で注目「期間限定」という新戦略

FNN : フジテレビ 1月27日 12:00

... 間を有効に使えないか…使っていないオーブンがあった。条件にはまったのがクロワッサン。 実はコレ、あえて100日という期間限定にしてチョコクロワッサンの店をフランチャイズ展開する札幌の企業のサービス。 材料もレシピもその企業から提供されるので、開業まで最短でわずか3週間! 秦令欧奈アナウンサー:うわぁ~おいしい、ぜいたく!チョコレートが分厚いですね。 このクロワッサン目当てにこれまでは少なかった女性 ...

「世界半導体株投資」、投信の過去3年上昇率トップに

日本経済新聞 1月27日 12:00

日米の主要株価指数は3年連続2桁の上昇となった。投資信託の運用成績も国内外の株式型を中心に好調に推移しているとみられる。投信の全分類の過去3年(2025年12月末)の成績を調べた。 トップは野村アセットマネジメント「野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)」で騰落率は400%に迫る。半導体、半導体関連製品および半導体製造装置の販売・製造企業の株が投資対象。組入銘...

プルデンシャル生命に立ち入り検査へ 31億円不正受領、行政処分も視野―金融庁

時事通信 1月27日 11:58

... 超野放し プルデンシャル生命は16日、社員や元社員が約500人の顧客から金銭を不正に受領していたと明らかにし、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する人事を発表した。新規契約の獲得実績に応じて変動する報酬制度の見直しや企業風土の改善に取り組む方針だが、金融庁はこうした再発防止策についても十分かどうか調査する。 #プルデンシャル生命保険 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月27日11時58分

賃上げ「オール5%超」へ 経団連、連合両会長が会談 70年節目の春闘、事実上開始

産経新聞 1月27日 11:55

... 高い。 中小を代表する日本商工会議所が26年度の賃上げの意向を尋ねた昨年12月の調査では、賃上げ予定企業のうち「防衛的」と答えた企業は68・8%と前年同月調査から1・6ポイント上昇。業績改善が伴っていないにもかかわらず、人手を確保するため防衛的賃上げに踏み切る企業は約7割に達する。 また、日商によれば企業が利益をどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は、大手がおおむね3割台なのに対し、中小は ...

日経平均株価終値448円高 フィジカルAI期待再び、安川電機に買い

日本経済新聞 1月27日 11:53

... 7日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比448円(0.85%)高の5万3333円で取引を終えた。外国為替市場の先行き不透明感は根強いものの、安川電機が一時5%強上げるなど、ロボットや機械を人工知能(AI)で制御する「フィジカルAI」関連に買いが入った。日本企業の業績期待も株式市場の底堅さにつながっている。 日経平均は寄り付き直後に下げ幅を広げ、一時は240円ほど下げた。東京外為市場で...

東証前引け 日経平均は反発 米株高支え、半導体に押し目買い

日本経済新聞 1月27日 11:50

... ではトヨタやスズキなどの自動車株をはじめ、主力の輸出関連株にはリスク回避目的の売りが優勢だった。 東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは「国内では大規模な経済政策によって景気や企業業績が押し上げられるとして前向きな見方が多いが、このところの急速な金利上昇(債券価格は下落)でこれまで以上に財政不安などの副作用が意識されている」と話した。足元の株価水準はなお最高値近辺で推移して ...

春闘が事実上スタート 連合“3年連続で5%以上"目標 経団連「ベア実施の検討を賃金交渉のスタンダードと」

TBSテレビ 1月27日 11:50

... 去数年間に続き、賃上げの流れをさらに定着させていくことで一致しました。 去年の賃上げ率は、全体で5.25%と、34年ぶりの高水準となりましたが、▼中小企業は4%台にとどまりました。このため、格差の是正を目指し、連合は▼全体で3年連続で5%以上、▼中小企業は6%以上の目標を掲げます。 一方、これまで一定の賃上げが実現したにもかかわらず賃金の上昇が物価上昇に追いつかない、「実質賃金マイナス」の状況が続 ...

[概況/前引け] 米シノプシスのCEOが「今こそメモリー企業にとって黄金時代」

日本証券新聞 1月27日 11:47

... 、ディスコ、レーザーテックなどの半導体関連が買われた。 半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシスのCEOのサシーン・ガジ氏が、価格上昇とメモリ不足が2027年まで続く可能性が高く、「今こそメモリー企業にとって黄金時代」と米CNBCのインタビューで述べたことが報じられた。 メモリーメーカーのサムスンやSKハイニックスは製造能力の拡大を目指しているが、稼働開始には最低でも2年かかるため、このクラン ...

新興株前引け グロース250が続落 長期金利上昇で割高感

日本経済新聞 1月27日 11:47

27日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比1.66ポイント(0.23%)安の717.41だった。日経平均株価は押し目買いなどで反発した一方、新興市場では国内の長期金利が上昇した...

中国工業部門利益、25年は0.6%増 4年ぶりプラス

ロイター 1月27日 11:45

... る中国からの輸入品への関税の影響が緩和された。 統計局の担当者は「外部環境の変化による影響が徐々に深まっている」と指摘。「産業の転換と高度化は痛みを伴い、一部企業は依然として生産・操業面で一定の困難に直面している」と述べた。 国有企業の通年の利益は3.9%減少。民間企業は横ばい、外資系企業は4.2%増だった。 工業部門利益統計は、主要事業の年間売上高が2000万元(281万ドル)以上の企業が対象。

ノートPC出荷、25年は過去最高の964万台 26年は値上げで4割減も

日本経済新聞 1月27日 11:41

... 場全体に対する割合はまだ低く、円安や部品価格の高騰でPCの平均価格は過去10年で25%ほど上昇した。MM総研は26年の値上げ幅は2割程度とみておりPC市場に打撃となる。 【関連記事】 ・メモリー高騰がPC値上げ呼ぶ mouseは26年から、シャープ系も検討・再び赤字のインテル、肝煎り「AIパソコン」に暗雲 メモリー供給制約で・Windows10サポート終了 企業PCなお1割が利用、高まる攻撃リスク

大企業のスタートアップ試作品購入、経産省が半額補助 量産後押し

日本経済新聞 1月27日 11:30

経済産業省はスタートアップが手掛けた試作品を大企業が購入した場合、費用の最大半額を補助する。量子や人工知能(AI)、ロボティクスや医療機器などディープテック(先端分野)の新興企業を対象にする。大企業との本格的な取引のきっかけにしてもらい、量産を促す。 スタートアップを支援する基金について近く指針を改正する。3月にも支援制度を使えるようにする。基金に積んだお金から45億円を活用する。同基金は今まで. ...

危機管理、ロハティンの場合

日本経済新聞 1月27日 11:30

... 数が関わる意思決定では代表を選び議論を委ねるのが古くからの知恵だ。それは生徒会でも立法府でも変わらない。複雑な問題では専門家が補佐に入る。もっとも、専門的になり過ぎると知識や役得の囲い込みが生じ、ポピュリズムのような反動が起きる。昨今、専門家に支えられた代表制はやや旗色が悪い。 筆者が仕事で関わる企業年金の世界では、何にどう投資するかを方針書に定めるが、その内容は通常、労使が絡む代議員会や理...

中国人観光客の減少で「宿泊サービス」の伸び鈍化…25年企業サービス価格指数、伸び率は前年比微減の3・0%増

読売新聞 1月27日 11:23

日本銀行が27日発表した2025年の企業向けサービス価格指数(20年平均=100、速報値)は111・0となり、前年と比べ3・0%上昇した。24年(3・2%)を0・2ポイント下回り、4年ぶりに上昇幅が縮小したものの、依然として高い水準が続いている。 日本銀行本店 指数は、企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。前年比プラスとなるのは12年連続。全146品目のうち122品目で上昇し、 ...

不安定な市場、衆院選へ試される高市首相のバランス感覚-きょう公示

ブルームバーグ 1月27日 11:19

... った。4%程度にとどまる現在とは対照的だ。プラザ合意を受けて円は231円から約1年半で154円まで急騰。日本の購買力が高まった結果、ロックフェラー・センターやコロンビア・ピクチャーズなど米国の不動産や企業の大型買収が相次いだ。 一方で、急激な円高は国内の資産価格バブルを助長し、その後の崩壊によって長期にわたる低成長と物価低迷を招いた。 新たな日米協調が行われるとしても、その枠組みはプラザ合意のよう ...

【きょうのおはBiz 1月27日(火)】金高騰 Eスクラップに注目

NHK 1月27日 11:09

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分51秒) ▼7桁英数字 デジタルアドレス 普及へ ▼「粗鋼」生産量 世界4位 ...

米巨大テック「マグ7」に分かれ道 株価プラス3社のみ、競争激化を警戒

日本経済新聞 1月27日 11:02

米株式市場をけん引してきた巨大ハイテク企業7社「マグニフィセント・セブン(マグ7、壮大な7社)」に異変が起きている。2026年の株価リターンがプラス圏にあるのは26日時点で米アルファベットなど3社のみだ。背景には人工知能(AI)関連市場を巡る大手同士の競争激化がある。今週から始まる決算発表は今後の相場を占う上で重要な節目となる。 マグ7は米エヌビディアや米アップル、米マイクロソフト、米アマゾン・ド ...

もう当たり前になりつつある折りたたみスマホ | インターネット

東洋経済オンライン 1月27日 11:00

... といわれているアップルの製品のみならず、サムスン電子など既存のメーカーにとっても手ごわい製品になりそうだ。 モトローラ参入で競争が激化する モトローラの名前は年齢層の高い人なら多くが知っているだろう。企業名の頭文字である「M」のロゴマークを付けた無線機器や携帯電話などをかなり昔から世界中で販売している。日本でもモトローラの名前を時たま見かける人もいるかもしれない。最近ではスマートフォンを多数展開し ...

ベネズエラ暫定大統領、米介入「もうたくさんだ」-石油改革に国内不満

ブルームバーグ 1月27日 10:59

... pand ベネズエラのロドリゲス暫定大統領(左)とホルヘ・ロドリゲス国会議長Photographer: Federico Parra/AFP/Getty Images 国家による石油独占を廃止し、民間企業による生産・販売を認める改革案に批判が出ていることから、両氏は国営石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラのプエルト・ラ・クルス製油所で同社従業員と話し合いを持った。 ロドリゲス暫定大統領は、改革法案 ...

企業が自動車先進技術で高校生の指導役に…最新技術で実業高校と自動車販売会社が連携協定

FNN : フジテレビ 1月27日 10:45

... がかかることなどが課題で、今回の連携協定で解決を図ることにしました。 連携協定には生徒が企業のインターンに参加することや、企業側が生徒の教材として電気自動車の提供に協力することなどが盛り込まれています。 佐世保実業 中村 浩 理事長 「電動化、EV化、自動車のIT化。今までの教育カリキュラムでは到底対応できい。企業の協力が必要」 佐世保実業は、自動車業界が抱える技術者の人材不足の解消につなげたいと ...

25年度の実質成長率は1.0%、26年度も1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 1月27日 10:36

... 費動向指数(CTIマクロ、実質、季節調整値)は、25年10〜11月平均が7〜9月平均に比べて0.1%減少した。ただ、12月は冬のボーナス増が個人消費を押し上げたとみている。厚生労働省が公表した民間主要企業の年末一時金妥結状況は前年比7.37%増の95万7184円と、集計を始めた1970年以降で初めて90万円を超えた。25年10〜12月期の国内総生産(GDP)ベースの個人消費は前期比0.1%増と緩や ...

円安対応で新時代の幕開け、ようやく創造的になった日本

ブルームバーグ 1月27日 10:30

... 氏は、日本が外貨準備のドルを一部売却することで利益を確定し、その資金で割安な超長期国債を買い戻すという案を提示している(ただし米国は、自国の長期金利上昇につながりかねないこの動きを警戒するだろう)。 企業が多額の海外収益を本国に還流させるための一時的な税制優遇措置はどうだろうか。その資金が賃上げや国内投資に充てられることを条件とすれば、なおさら効果的だ。 サプライズの要素も強力な武器となる。今年ま ...

英大手5銀、企業の海外進出支援へ総額110億ポンド融資

ロイター 1月27日 10:26

... 、バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ロイズ(LLOY.L), opens new tab、サンタンデール(SAN.MC), opens new tabの英大手5銀行は26日、企業が投資を行い、新たな海外市場へ進出するのを支援するため、総額110億ポンド(150億ドル)の融資を実行することを約束した。 この発表は、世論調査で苦戦しているスターマー首相率いる労働党政権が、比較 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(27日)

ロイター 1月27日 10:16

... への関税を15%から25%に引き上げると交流サイト(SNS)で表明したことを受け、自動車株が一時急落したものの、その後切り返した。 現代自動車は一時4.8%下落した後、プラス圏に浮上し1.1%高。傘下企業では、起亜が一時6%急落した後、下げ幅を縮め1%安で推移している。現代モービスも一時5.7%急落した後、0.1%安で取引されている。 午前のシドニー株式市場は3営業日続伸し、鉱業株と産金株にけん引 ...

「5%以上の賃上げ継続を」労使会談で連合会長、26年春闘スタート

毎日新聞 1月27日 10:14

... 性がかつてないほどに高まっている」と語った。芳野氏も「実質賃金上昇率を加味して5%以上の賃上げを継続することが重要であり、そのことを交渉の共通基盤に据えたい」と応じた。 経団連によると、25年春闘で大企業の賃上げ率は平均5・39%、24年は平均5・58%だった。2年連続の5%超えは1990~91年以来。高市早苗首相は今春闘でも過去2年と「遜色のない水準での賃上げ」への協力を労使に求めている。 ただ ...

豪企業景況感指数、12月は上昇 売上高と利益が改善

ロイター 1月27日 10:03

... [シドニー 27日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が27日発表した昨年12月の企業景況感指数は上昇した。売上高と利益が改善した。一方、余剰生産能力が限られているとの報告もあり、経済の制約となる可能性が示唆された。 企業景況感指数は前月から2ポイント上昇のプラス9だった。企業信頼感指数は1ポイント上昇しプラス3。 売上高に関する指数は3ポイント上昇、歴史的に高水準のプラス1 ...

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 来期以降の営業利益予想を小幅減額するが、業績底打ちに向けた芽を確認

QUICK Money World 1月27日 10:00

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2026/01/26) ・サマリー 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。ガソリンを主因に来期以降を小幅減額したが、7-11ジャパンでの共創型マーケティングや米7-Elevenでの日本風「たまごサンド」人気化など、業績底打ちに向けた芽が確認できた点は心強い。ただし、会社目標(29/2期6000億円程度、31/2期8000億円程度)達成へのハー ...

春闘、実質スタート 労使トップ、賃上げ必要性は一致 違いはどこに

朝日新聞 1月27日 09:53

... の芳野友子会長=2026年1月21日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影 今年は、実質賃金を1%上昇させる「賃上げノルム(社会通念)」を確立できるかどうかの正念場だ。(定期昇給分を含む)5%以上の賃上げと格差是正にこだわって取り組んでいきたい。 有期、短時間、契約等(の非正規)労働者について初めて、7%という賃上げの目安を示した。5%以上という全体の目標を上回る水準だ。 企業規模間の格差は拡大傾向…

物価高に負けない賃上げ実現するか 労使トップ会談で春闘スタート

朝日新聞 1月27日 09:51

... 月27日午前8時2分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影 [PR] 労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップが27日、東京都内で会談し、今年の春闘が事実上スタートした。物価高で実質賃金は目減りする中、労使ともに賃上げの必要性では一致しており、3年連続で5%台(定期昇給込み)の賃上げが実現するかが焦点だ。中小企業への賃上げの波及や非正規労働者との格差是正も問われている。 今春闘で連合は、賃金体系を…

GMO熊谷正寿がワイン選定から映像編集まで 青山に作った「イマーシブ」の真価

Forbes JAPAN 1月27日 09:45

... デジタルとリアルの接点は何を生み出すのか。その答えを示すため、第一回のエキシビションとして現在開催されているのが、「青山ワイン会」だ。このイベントは、デジタルとリアルを融合させることによって、GMOの企業姿勢を象徴する場となっている。ワイン選定から映像編集まで手がける ワイン会はまず、イマーシブ体験から始まる。食前酒と前菜が配られると、ディスプレイにはワインの名産地、フランス・ブルゴーニュ地方の風 ...

米企業設備投資向け新規与信、12月は過去2番目の高水準

ロイター 1月27日 09:39

... 員。2025年7月、米ニューヨーク州ファーミングデールで撮影。REUTERS/Kylie Cooper [26日 ロイター] - 米業界団体の設備リース・金融協会(ELFA)が26日発表した12月の米企業設備投資向け新規与信(ローン、リース、借入枠)は前年同月比5.9%増加し、過去2番目の高水準となった。 新規与信(季節調整済み)は106億ドルで、前月比で増加した。 12月は銀行の新規与信が前月比 ...

2025年の企業サービス価格指数、前年比3・0%増の111・0

読売新聞 1月27日 09:37

日本銀行が27日発表した2025年の企業向けサービス価格指数(20年平均=100、速報値)は111・0となり、前年比3・0%上昇した。 日本銀行本店

「エヌビディア」がAI関連企業「コアウィーブ」に約3000億円の追加投資発表 半導体の売り手と買い手で資金循環

FNN : フジテレビ 1月27日 09:36

アメリカの半導体大手エヌビディアは26日、AI向けのクラウドサービスを手がけるアメリカの「コアウィーブ」に20億ドルを追加投資したと発表しました。 エヌビディアは、コアウィーブの株を1株あたり87.2ドルで取得し、日本円でおよそ3000億円を追加投資したとしています。 両社は、これまでも互いの強みを生かした関係を築いてきたとしていて、コアウィーブは、2030年までに5ギガワットを超える「AIファク ...

USAレア・アース株が13%高、米政府による約2500億円規模の資金提供発表で

Forbes JAPAN 1月27日 09:30

... グ・バーガム内務長官は2025年、米国の輸入依存を減らすため、トランプ政権は鉱山会社への出資を模索すると発表した。中国は世界のレアアース精錬と磁石生産を支配しており、USAレア・アースを含む多くの米国企業は、生産拡大の取り組みが進む中でも、まだ黒字化していない。USAレア・アースのオクラホマ州磁石工場は年内に完成、2020年代後半の商業生産を目指す USAレア・アースは26日に発表した声明の中で、 ...

賃上げ5%以上へ、春闘開始 経団連、連合トップが面談

47NEWS : 共同通信 1月27日 09:27

... を交わした。労使交渉が事実上スタート。連合は、過去3年間に高水準が続いた賃上げ率を5%以上とするよう求めている。業績改善が伴わずに人材確保や退職阻止を目的に賃金引き上げを迫られる中小企業の「息切れ」も表面化しており、大企業との格差是正が課題だ。 筒井氏は冒頭あいさつで「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)をさらに定着させるべく、社会的責務として先導役を果たす」と述べた。芳野氏は物価変動を考慮した ...

英独など欧州諸国、洋上風力発電の大企業共同プロジェクトに合意

ロイター 1月27日 09:19

写真は、ドイツ・ハンブルクで開催された「北海サミット」に参加した、ルクセンブルクのデレス経済・中小企業・エネルギー・観光大臣(左)と、ドイツのライヒ経済大臣(右)。1月26日、ハンブルグで撮影。REUTERS/Jonas Walzberg [ハンブルク/ベルリン/ロンドン 26日 ロイター] - 英国、ドイツ、デンマークやその他欧州諸国は26日、ドイツ・ハンブルクで開催された「北海サミット」でクリ ...

米医療保険株が急落、政府がメディケア民間版で支払率ほぼ据え置き案

ブルームバーグ 1月27日 09:15

... S、ヒューマナなど大手保険会社にとって極めて重要だ。メディケア・アドバンテージは、10年以上にわたり保険会社の成長をけん引してきた。ただ近年は収益性が低下。新たな支払規則で利益が減少し、株価が急落した企業も複数ある。 支払いが増えれば医療費を賄う一助となり、高齢者向け給付の充実や利益拡大につながる一方、増加幅が小さければ利益率が圧迫される。 原題:Insurers Sink on US Plan ...

企業向けサービス価格、12月は前年比2.6%上昇 伸び率は小幅縮小

ロイター 1月27日 09:09

写真は日銀本店の日本国旗。2024年3月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 27日 ロイター] - 日銀が27日に公表した12月の企業向けサービス価格指数速報は前年比2.6%上昇となった。58カ月連続で上昇したが、伸び率は前月から0.1%ポイント縮小した。情報通信やリース・レンタル、諸サービスなどが押し下げ方向に影響した。前月比では横ばいだった。 「情報通信」は前年 ...

AI採用が引き起こす静かで深刻な問題

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月27日 09:00

... な研究で、公平性の定義が採用結果をどのように形づくるのかを追跡した。そして、ツールが候補者、マネジャー、企業にとって本当に採用を改善しているかどうかを見極めるために、リーダーが考えるべき、よりよい問い提示する。 今回の研究が示すこと 筆者たちは年間1万人以上の求職者に対応しているグローバルな消費財企業で3年間のフィールド調査を行った。人事部門は公平性を高めるために、履歴書の審査に替えて、AIが分析 ...

金価格が史上最高値「5100ドルを突破」、銀は8%超上昇

Forbes JAPAN 1月27日 09:00

... 要因だと指摘している。その中には、中国と貿易協定を結んだ場合、カナダに100%の関税を課すとする脅しも含まれる。トランプは先日、トゥルース・ソーシャルへの投稿の中で、「中国はカナダを完全に食い尽くし、企業、社会構造、生活様式全体を破壊するだろう」と述べた。 このカナダに向けた関税の脅しは、米国のグリーンランド掌握への意欲に反対する欧州諸国に対して関税を課すとした過去の発言に続くものだが、その脅しに ...

12月の企業向けサービス価格2.6%上昇 伸び率は縮小

日本経済新聞 1月27日 08:56

... が27日に発表した2025年12月の企業向けサービス価格指数(速報値、20年平均=100)は112.5となり、前年同月に比べて2.6%上昇した。伸び率は25年11月(2.7%上昇)から0.1ポイント縮小したものの人件費をサービス価格に反映する動きが続く。 企業向けサービス価格指数は企業間で取引するサービスの価格動向を表す。貨物輸送代金やIT(情報技術)サービス料などが含まれる。企業間取引のモ...

真のAIブームは、エヌビディアではなく「天然ガスと銅」にある

Forbes JAPAN 1月27日 08:30

Google Inc.およびグループ企業の持株会社であるアルファベットは、エネルギー開発企業の買収に47億5000万ドル(約7370億円)を支払った。メタはビストラ、オクロ、テラパワーと合計6.6ギガワット分の原子力契約を締結した。ドナルド・トランプ政権は、PJMインターコネクション(編集注:米北東部の地域送電機関)に対し、データセンター向けに限定した緊急の電力容量オークションを実施するよう圧力を ...

賃上げ5%以上へ春闘開始 中小企業と格差是正課題 経団連、連合トップ面談

産経新聞 1月27日 08:26

... 引き上げを迫られる中小企業の「息切れ」も表面化しており、大企業との格差是正が課題だ。 経団連は、26年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた。会員の大手企業などにベアを前提とした労使協議を求めた。 連合は、中小企業を含めた全体の賃上げ率目標を3年連続で5%以上に設定した。中小企業の労組は6%以上と ...

日本市場、介入警戒感で円高・株安継続へ-減税懸念し債券も下落公算

ブルームバーグ 1月27日 08:08

... Expand 株式相場も円高リスクへの警戒が海外売上高比率の大きい輸出セクターの上値を抑えやすい。日本時間早朝にトランプ米大統領が韓国製品への関税を25%引き上げると発表したことも投資家心理を冷やす。企業決算も注目だ。ロボット関連のファナックは通期計画を下方修正したが、米預託証券(ADR)は底堅かった。27日の取引終了後にはシリコンウエハーの信越化学工業の発表がある。 関連記事:日本株は続落へ、為 ...

今日の株式見通し=軟調、円高を嫌気 決算控え手掛けにくさも

ロイター 1月27日 07:58

[東京 27日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定される。外為市場での円高が引き続き相場の重しとなりそうだ。日米で主力企業の決算発表を控える中、手掛けにくさも意識されやすい。日経平均は5万3000円を下回った水準でのさえない値動きとなりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万2300円─5万2900円。 26日の大引け時点で154.20円台だったドル/円は、日本時間 ...

日本株は続落へ、為替介入意識で円高警戒-輸出関連に売り

ブルームバーグ 1月27日 07:53

... 高への警戒で自動車や電子部品関連などが売られやすいきょうの日経平均株価の下値めどは5万2500円カナダなどに対する関税でトランプ大統領の不確実性が意識され、マーケットの重荷になるだろう今週の米ハイテク企業の決算期待は強い一方、発表前に期待が織り込まれていない。予想通り良好な決算だと見直し買いが入りやすく、日本株の支えになる背景 円は153円台後半で上昇維持、当局の追加行動警戒-ドル9月以来の安値 ...

取締役選任、少数株主の賛成率開示を義務付け 東証が上場規則改正へ

日本経済新聞 1月27日 07:45

東京証券取引所は、4割以上の議決権を持つ大株主がいる上場企業を対象に、株主総会での取締役を巡る開示を厳しくする方針だ。選任時に大株主票を除いた少数株主による賛成率の開示を義務付ける案をまとめた。上場規則を改正し、少数株主の意見が反映されやすい環境をつくる。 大株主がいる上場企業は、その株主に配慮した経営を重視するあまり企業統治の不備や市場との対話不足に陥る懸念が指摘されていた。思い切った投資や事. ...

エヌビディア、AIインフラのコアウィーブに20億ドル追加出資

ロイター 1月27日 07:40

... アウィーブ(CRWV.O), opens new tabに20億ドルを追加出資し、同社の第2位の株主となった。 コアウィーブのようないわゆるネオクラウド企業は、AI技術の構築、実行、展開に必要なハードウエアとクラウド容量をハイテク企業に提供。AIの企業採用が活発化するにつれ、近年需要が急増している。 26日に発表されたエヌビディアからの新たな出資は、コアウィーブがデータセンター建設に必要な土地と電 ...

日本企業ADR動向(26日)

ロイター 1月27日 07:34

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【1/16~1/23】

Biz/Zine 1月27日 07:30

毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。今回は2026年1月16日~1月23日までの人気ランキングを発表します。 順位 タイトル 1 パナソニック、価値創造のプロセスを公開する展示イベントを京都で開催 2 愛知県×eiicon、6事業合同「AICHI INNOVATION CHALLENGE 2026」開催 3 ラクス、年間経常収益50 ...

米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調-中国訪問に先立ち

ブルームバーグ 1月27日 07:13

英国のスターマー首相は今週の中国訪問に先立ち、米国と中国のどちらかを選ぶ必要はないとし、英企業にとって中国は「商機」があると強調した。 スターマー氏は26日のブルームバーグのインタビューで、米国との関係を犠牲にして中国との関係強化を図っているとの見方を否定した。英首相の訪中は8年ぶりで、先に訪中したカナダのカーニー首相がトランプ米大統領から新たな関税賦課に関する警告を受けた直後のタイミングとなる。 ...

トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告

ブルームバーグ 1月27日 07:05

... 首脳会談の成果文書に基づき、同月1日にさかのぼって関税が15%に引き下げられることになった。 関税が再び引き上げられれば、2024年に110万台を米国に輸出した現代自動車など、対米輸出を行う韓国の大手企業に広く影響が及ぶ恐れがある。 トランプ氏はここ数週間、カナダが中国と貿易協定を結べば、カナダ製品への関税を100%に引き上げると脅すなど、複数の同盟国と貿易摩擦をエスカレートさせている。 米国のグ ...

フジテレビ、信頼回復へ正念場 急ぐ企業風土刷新、CM8割回復―性加害問題でトップ辞任から1年

時事通信 1月27日 07:05

... から27日で1年となる。人権軽視やガバナンス(企業統治)の不備を指摘されたフジは、企業風土の刷新に向けた経営改革を急ぐ。差し止めが相次いだCM出稿企業数は昨年12月単月で前年比約86%まで戻っており、信頼を回復し、コンテンツ企業として成長軌道へ歩みを進められるか、正念場を迎えている。 一連の問題を巡っては、フジのガバナンス不全などを問題視したスポンサー企業のCM差し止めが相次ぎ、経営の屋台骨を揺る ...

成果が出るDXの全体設計を解説する入門書 『ビジネスリーダーのためのアーキテクチャ大全』発売

Biz/Zine 1月27日 07:00

... 27日(火)に書籍『ビジネスリーダーのためのアーキテクチャ大全 DXの羅針盤となる「全体設計」の思考と技術』が発売となりました。 ここ数年、業界・企業を問わずDXが推進されてきましたが、はっきりとDXで成果が出ていると言える企業はそこまで多くありません。 企業によってはITツールを導入しただけでDXだと考えていたり、部署やチーム、領域ごとの部分最適のDXで満足していたりすることもあります。 はたし ...

27日の予定 衆院選公示、企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感指数

QUICK Money World 1月27日 07:00

... UICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月27日の予定は以下の通り。 国内 衆院選公示 閣議 2025年12月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日銀、14:00) 4~12月期決算=信越化、カプコン 海外 1~12月の中国工業企業利益(10:30) 11月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00) 1月の米消費者信頼感 ...

米モルガンS、MUFGとの連携強化し日本で首位目指す-日本法人社長

ブルームバーグ 1月27日 07:00

... r: Kiyoshi Ota/Bloomberg 田村氏の姿勢は、世界の金融機関が、長期低迷から脱して回復基調にある日本市場への関心を高めていることを裏付けている。コーポレートガバナンス(企業統治)改革を背景に、企業の合併・買収(M&A)は記録的な水準に達しているほか、家計による株式投資や機関投資家の国債取引も増加するなど証券会社には追い風が吹いている。 田村氏は「日本経済の復調は確かなものだ」と ...

数字を埋めるだけで終わらない科目別の予算づくり 経営企画部門初任者の実務ポイント

Biz/Zine 1月27日 07:00

企業の中枢に位置しながらも、実態が見えにくい謎の部署──経営企画部門は他部署の担当者からそう思われているのではないでしょうか。経営企画部門に所属する当事者の中にも、真の役割を理解できている人はそれほど多くありません。本連載では、大企業の経営企画部門で経験を積み、現在はDIGGLEでバックオフィスを統括する冨田貴大氏が、実務に役立つ経営企画の基本を解説。第三回では、経営企画部門の担当者にとって最大の ...

NY株反発、313ドル高

デイリースポーツ 1月27日 06:54

... 反発し、前週末比313・69ドル高の4万9412・40ドルで取引を終えた。米IT大手の決算発表が本格化するのを前に、好業績に期待した買い注文が膨らんだ。 今週はアップルやマイクロソフトといった巨大IT企業が2025年10~12月期決算の発表を予定。業績への期待感が高まっている。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を27、28両日に開く予定で、結果を見 ...

NY株反発、313ドル高 米IT好業績期待で買い

47NEWS : 共同通信 1月27日 06:51

... 反発し、前週末比313.69ドル高の4万9412.40ドルで取引を終えた。米IT大手の決算発表が本格化するのを前に、好業績に期待した買い注文が膨らんだ。 今週はアップルやマイクロソフトといった巨大IT企業が2025年10~12月期決算の発表を予定。業績への期待感が高まっている。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を27、28両日に開く予定で、結果を見 ...

【米国市況】円続伸し一時153円31銭、介入への警戒続く-株は上昇

ブルームバーグ 1月27日 06:50

... 度の高い大手ハイテク企業の決算発表を前に、年初来の上昇基調が続いた。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6950.23 34.62 0.50% ダウ工業株30種平均 49412.40 313.69 0.64% ナスダック総合指数 23601.36 100.12 0.43% 今週は決算発表シーズンが本格化し、S&P500種構成銘柄の時価総額の3分の1を占める企業が業績を発表する ...

ジャパネット創業40年「もっとチャレンジを」 高田社長の2026年

毎日新聞 1月27日 06:45

... 、稼働率80%を維持したい。 長崎スタジアムシティへの投資(約1000億円)は約30年間で回収する。 ――会社が大きくなり、新たな課題も? ◆26年の社内のキーワードは「マイカンパニー」とした。今は大企業病と闘っている感じだ。会社は自分たちが動かしている、という手応えを持つメンバーが増えるように、1年かけて社内を骨太にしたい。 ジャパネットホールディングスの高田旭人社長=長崎市で2025年12月2 ...

NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇

ロイター 1月27日 06:42

... 、失望を誘えばAIトレードの見直しを促す可能性がある。 ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。 投資家の関心は27─28日のFOMCにも向けられている。今回の会合では金利据 ...

「リスク積み上がる年に」、AI投資で社債市場過熱-ダブルライン警戒

ブルームバーグ 1月27日 06:41

... 大きい企業を敬遠している。また米国の中・低所得層の耐久力を巡る不透明感から、小売業界を特に不安視している。 足元の状況は、企業がバランスシートの改善を優先していた、コロナ禍後の数年間から一変した。当時は、借り換えや債務削減に重点を置く企業が多く、結果的にネットベースの供給が比較的少なく、需要は堅調で、格下げより格上げの方が多かった。しかし、昨年はさまざまな分野でディールメーキングが活発化し、企業の ...

NYダウ終値、313ドル高の4万9412ドル…決算発表控えたアップルなど買われる

読売新聞 1月27日 06:38

... 武 【ニューヨーク=木瀬武】26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比313・69ドル高の4万9412・40ドルだった。値上がりは2営業日ぶり。 ニューヨーク証券取引所=ロイター 今週決算発表を控える米スマートフォン大手アップルやIT大手マイクロソフトなどの銘柄が買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は100・12ポイント高の2万3601・36だった。

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大型決算・FOMC控え

ロイター 1月27日 06:22

... 、失望を誘えばAIトレードの見直しを促す可能性がある。 ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。 投資家の関心は27─28日のFOMCにも向けられている。今回の会合では金利据 ...

米政府が2500億円支援 レアアース企業が発表

47NEWS : 共同通信 1月27日 06:12

【ワシントン共同】米南部オクラホマ州の鉱山会社「USAレアアース」は26日、トランプ政権から約16億ドル(約2500億円)の資金支援を受ける意向表明書を政権と締結したと発表した。政府は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度の引き下げに向け、国内供給網を強化する狙い。 発表によると、USAレアアースは資金支援の見返りに、政府に1610万株と約1760万株の新株予約権を提供する。資金支援は半導 ...

半導体・車産業集積、時期捉える…物流各社、インド急拡大の背景事情

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月27日 06:10

進出・投資急ピッチ、収益の柱に 物流業界でインドに進出、投資を拡大する動きが活発化している。インド政府の経済政策で半導体や自動車、電機など世界中から企業が集積している。物流各社は2010年代にインド進出ブームで市場参入したものの、収益化に苦心してきた。こうした経験を生かし、急激に拡大する物流需要を取り込むべく、高機能の物流施設の投資などを進めている。(高屋優理) 三菱倉庫は25年に南部のチェンナイ ...

米政府、レアアース企業株式を1割取得へ 株価は8%上昇

日本経済新聞 1月27日 06:02

... 制に踏み切り、経済安全保障の観点から中国への輸入依存が問題視されている。 トランプ米政権はレアアースの国内供給網を構築するため、民間企業への介入を強めている。米政府は25年にレアアースなど重要鉱物の採掘と加工を手掛ける米国やカナダの企業へ相次いで出資した。 【関連記事】 ・米政府、量子コンピューター企業に出資検討 対中国で技術囲い込み・カナダのリチウム株急伸 米政府が株取得、対中にらみ資源囲い込み

エヌビディア、自動運転と次世代チップで見せた「フィジカルAI」への布石2026年CES発表を振り返る:半導体からサービス・インフラへの垂直統合

JBpress 1月27日 06:00

... 社の掲げる「フィジカルAI」戦略において、どのような役割を果たしていくのか。その実効性に大きな関心が寄せられている。 ロボタクシー参入と「アルパマヨ」の役割 エヌビディアは、早ければ2027年にも提携企業と共同でロボタクシーサービスの試験運用を開始する計画だ。このサービスでは、特定の条件下で完全無人走行が可能な「レベル4」の技術を採用する。 同社はこれまで車載用チップ「DRIVE」シリーズの提供に ...

心理的安全性は、後回しにすべき「贅沢品」ではない

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月27日 06:00

Anton Vierietin/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:企業が経営的に困難な時期に陥ると、心理的安全性への取り組みは削減されがちだ。しかし、心理的安全性は、従業員のバーンアウトや離職を防ぐための重要な資源である。危機が起こる前から心理的安全性を育むことで、混乱や不確実性の中でも ...

“生命保険のプロフェッショナル"は虚構だったプルデンシャル生命、急増する「自営型社員」の落とし穴

JBpress 1月27日 06:00

... トする。 増加する「自営型社員」に鳴らされた警鐘 メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ――。産業界はもとより行政もマスコミも、ジョブ型への移行があたかも既定路線であるかのごとく声高に唱える。 しかし企業の現場を覗くと、製造業や建設業から営業、販売、事務部門にいたるまで、デジタル化の追い風を受けてジョブ型とは異質な働き方が広がりをみせている。 雇用されていても半ば自営業のように、ある程度まとまった ...

カゴメ、SmartHR…「人が集まる企業」が排する「日本的雇用の悪しき慣習」とは

JBpress 1月27日 06:00

... る企業は51.6%となり、4年連続で半数超を記録した――帝国データバンクが2025年10月に行った調査では、日本企業が抱える「人が集まらない」という慢性的な課題が浮き彫りになっている。自社を「人が集まる企業」にするためには、どのような取り組みが必要なのか――。そのための打ち手について、日本企業が当たり前のように行使してきた「ある権利」を手放すことが必要だと語るのは、2025年9月に著書『人が集まる ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月27日 05:57

... 掛ける米コアウィーブに20億ドル(約3080億円)追加で出資した。協業の一環として、コアウィーブはストレージシステムや新たな中央処理装置(CPU)など、今後投入されるエヌビディア製品をいち早く導入する企業の1社となる。エヌビディアは、新CPU「ベラ」も発表。同社が単体製品として提供する初のCPUとなる。 地政学リスクを警戒世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金の専門家委員会は、地政学 ...

世界中のアップルストアで毎日開催、アップルが体験型プログラム「Today at Apple」に力を入れる納得の理由

JBpress 1月27日 05:55

... ます。 かつては、企業が製品やサービスをつくり、顧客に提供する「一方通行」のモデルによってビジネスが成り立っていました。しかし現在は、SNSなどのテクノロジーの進化により、製品やサービスの「受け手」だった顧客が、自ら情報を発信し、企業の意思決定にまで影響を与える存在へと変化しています。 こうした時代において重要なキーワードが「価値共創」です。企業と消費者だけでなく、行政やパートナー企業といった多様 ...

「営業活動に占めるセールス活動は1割」 東京科学大学大学院特別研究員北澤孝太郎氏が説く、営業部門大転換の必然性

JBpress 1月27日 05:50

... 東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラム特任教授北澤孝太郎氏」(2025年9月に配信)を基に制作しています。 「営業=セールス」という時代が終焉を迎える 営業の役割は、いま大きな転換点を迎えている。企業で長年営業の実務に携わり、現在は大学で営業の研究にも取り組む北澤孝太郎氏は、従来の営業観そのものを見直す必要があると繰り返し訴えてきた。 一般に営業活動と聞くと、顧客ニーズを丁寧に聞き取り、その要 ...

AIクラウド企業に出資

デイリースポーツ 1月27日 05:48

... と、5ギガワットは米国の400万世帯分の年間消費電力量に相当するという。 コアウィーブはGPUを大量に調達し、AI開発企業に貸し出すクラウド事業を展開する。米オープンAIなどの大手テクノロジー企業と大型契約を結んでおり、急成長している。 エヌビディアはこれまでも自社製品を使うAI関連企業への出資を相次いで決定している。こうした動きによって製品の買い手と売り手の間で資金が循環する構図が強まり、AI投 ...

AIクラウド企業に出資 米エヌビディア、3千億円

47NEWS : 共同通信 1月27日 05:45

... と、5ギガワットは米国の400万世帯分の年間消費電力量に相当するという。 コアウィーブはGPUを大量に調達し、AI開発企業に貸し出すクラウド事業を展開する。米オープンAIなどの大手テクノロジー企業と大型契約を結んでおり、急成長している。 エヌビディアはこれまでも自社製品を使うAI関連企業への出資を相次いで決定している。こうした動きによって製品の買い手と売り手の間で資金が循環する構図が強まり、AI投 ...

「治に居て乱を忘れず」京セラ、KDDI、JAL…売上計10兆円に迫る企業を率いた稲盛和夫が貫いた「変革イズム」とは?稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(第17回)

JBpress 1月27日 05:30

... 、稲盛氏の企業変革の歩みを、京セラ創業から経営の第一線を退くまで、時系列でたどってきた。果たして、変革の原動力とは何であったのか。さらに、変革の連鎖がもたらした企業発展の真の意義とは何か。稲盛氏が生涯をかけて示した経営の「本質」に迫る。 本稿は「 Japan Innovation Review 」が過去に掲載した人気記事の再配信です。(初出: 2025年9月5日)※内容は掲載当時のもの 「企業変革 ...

SNS詐欺広告対策、台湾の規制に学べ 米テックへの「お願い」効かず

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 人になりすました広告などからSNS上の偽の投資話に誘い込む「SNS型投資詐欺」の被害増加が止まらない。警察庁の集計によると、2025年は11月までで、件数、被害総額とも24年の年間実績を超えた。SNS運営企業に「お願いベース」で対策を要請する従来の政府の対応に全く効果がないことが証明された。有効な対策を打ち出せない政府に業を煮やした自民党はプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、新法の導入で成...

実は「カニかま製造マシン」が世界でめちゃくちゃ売れていた…!ニッポンの隠れた超一流企業を知っていますか

現代ビジネス 1月27日 05:00

前編記事『【将来も超有望】紙おむつに自動ドア…ニッポンの隠れた「世界ナンバーワン企業」30銘柄を教えましょう』より続く。 水やガス、空気まで管理する生活の基盤 身近な生活インフラの安全を管理するのが長野計器の圧力計や圧力センサーだ。 消火器、浄水場、都市ガスなどの必需品で、同社の上席執行役員である大島英和氏によれば、「圧力センサーの製造数は多い時には月に100万個を超える」という。 「消火器が正常 ...

原発建設・保守の技つなげ、熟練者の退職迫る中小 新型炉にらみ開発

日本経済新聞 1月27日 05:00

原子力発電所の建設や保守を担う中堅・中小企業が技能伝承の取り組みを加速する。研修所の新設や次世代品の開発を通じてノウハウを引き継ぐ。東日本大震災以降、原発技能の継承は長年の課題で、欧米では技術の断絶が自国の原発建設費の高騰を招いたとの見方もある。熟練者の退職が迫る日本に残された時間は多くない。 原子力発電プラントを施工する日本建設工業(東京・中央)は2026年末をメドに若狭事業所(福井県敦賀市). ...

ココナラ鈴木社長「人手不足倒産が最多、企業はフリーランス活用を」

日本経済新聞 1月27日 05:00

... のスキル(技能)を売買するサイト運営のココナラが、法人向けのフリーランス活用支援を強化している。1月には業務代行のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業への参入を打ち出した。鈴木歩社長は「人手不足での倒産が増えるいまこそ、企業はフリーランス人材を効果的に活用すべきだ」と話す。 ――企業のフリーランス活用の現状をどう見ていますか。 「法整備や副業解禁の流れでフリーランス人材は増える...

「食料消費税ゼロ」になるなら恩恵が期待できるのはこの株銘柄!~キーワードはプチ贅沢

現代ビジネス 1月27日 05:00

... 売・ディスカウントストア」、「食品メーカー」など、減税効果を直接受けやすいセクター(業種)を物色する動きが早くもみられている。いずれも「中食・内食へのシフト加速」が目に見えやすい企業群だ。 -AD- 恩恵を受ける可能性が高い企業群は、これだけにとどまらないだろう。 ひとつは節約疲れを癒す「プチ贅沢需要の拡大」だ。浮いた消費税分を使い、普段よりワンランク上の高級食材やスイーツをデパ地下などで購入する ...

愛媛のフラスコ、インドで精密部品の取引拡大 国内ではチタン製「杯」

日本経済新聞 1月27日 05:00

フラスコ(愛媛県西条市)は鋼など200種類を超える材質を削る技術を生かした精密機械部品の製造をてがける。インドに現地法人も設けており、同国の製造業振興策を追い風に日系企業との取引拡大を目指す。切削技術を生かし、加工が難しいチタンから自社ブランドで杯を製作するなど消費者との接点づくりにも取り組む。 同社は主に半導体・真空装置関連フランジなど産業用途での部品加工に強みをもつ。タングステンやチタンなど. ...

コールセンター、電話だけじゃない KDDI系はマーケティング支援

日本経済新聞 1月27日 05:00

... DI傘下でコールセンター大手のアルティウスリンク(東京・渋谷)は電話応対以外の間接業務の受託を拡大する。マーケティング支援やバックオフィスの受注を増やし、連結売上高を2031年3月期に足元の1.3倍の3000億円規模に伸ばす。コールセンター市場が伸び悩むなか、人手不足で高まる外注機運を取り込み、事業構造の転換を急ぐ。 「問い合わせ対応だけでなく、企業と消費者とのつながり全てを最適化できる会社...

ニートパチプロから大企業の副社長に人生の転機 | 組織内変人列伝

東洋経済オンライン 1月27日 05:00

... の立場で、業は起こせる。それも、上手にやれば大規模に。本連載では、会社をはじめとする「大組織」で、“変わり者"だと思われても“変えること"に挑み、新たな仕事をつくり出す「組織内変人」を紹介する。 老舗企業の操縦席に乗り込み、日本の教育ビジネスの変革に取り組む人物がいる。山口文洋(やまぐち・ふみひろ)、48歳。かつてリクルートマーケティングパートナーズでオンライン学習サービス「スタディサプリ(旧・受 ...

野村が目指す脱「証券」 勝負かけるプライベートアセット運用

日本経済新聞 1月27日 05:00

野村証券は2026年、創業101年目に入った。日本の個人の証券投資や企業の資金調達手段を切り開いてきた歩みは、金利復活や物価上昇で資産運用の重みが増すなかで転換点に向かう。株式の売買仲介で圧倒的な強みを誇ってきた証券界の「ガリバー」は、インフラなどプライベートアセット(未公開資産)の商品組成や運用で勝負をかける。 東京・日本橋のたもとで、1930年に竣工した文化財の改修工事が進む。創業初期に野村. ...

NVIDIA幹部のコスタ氏 製造業のAI応用「日本企業との協業増える」

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 知能(AI)の進化を支える半導体。その半導体の製造にも、画像処理半導体(GPU)を使った高度な計算能力が応用されている。GPU供給と計算に必要なソフト基盤を担うのが米エヌビディアだ。産業・計算工学担当ゼネラルマネジャー(GM)のティム・コスタ氏は「日本企業との協業は一段と増えていく」と話す。 ――半導体関連企業に、製造に必要な計算工程を高速化するためのソフト基盤を提供しています。 「半導体分...

【超有望】紙おむつに自動ドア…ニッポンの隠れた「世界ナンバーワン企業」30銘柄を教えましょう

現代ビジネス 1月27日 05:00

... が、ニッチな業界にも世界一の日本企業はある。著書に『世界シェアNo.1のすごい日本企業』がある経済ジャーナリストの田宮寛之氏が語る。 「他社が真似できない高い技術や独自のノウハウをもっているにもかかわらず、アピールが十分でないために知名度が低い企業はたくさんあります。GNT(グローバル・ニッチ・トップ)といわれ、縁の下の力持ちのような存在です」 では、具体的にどんな企業があるのだろうか。前出の三井 ...

債券より株式を選好、財政・インフレのリスクで-ブリッジウォーター

ブルームバーグ 1月27日 04:53

... ることにも懸念を示している。AIへの巨額投資が最終的にデフレ効果をもたらすとしても、半導体、電力、人材などへの需要によって、目先ではインフレ圧力を高めていると、CIOらは指摘した。 良好な成長見通しは企業利益を支える一方で、「その成長を賄うための国債増発が利回りを押し上げる可能性が高い中で、同時にインフレをあおるリスクがある」とも述べた。 「中央銀行が予防的に利下げできる余地は限られ、欧州と日本で ...

Nikkin金融講座 今どきの倒産事情(4) 危ない会社の見分け方③

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 04:01

企業の倒産取材や信用不安情報の収集を行う帝国データバンク情報統括部の記者目線で危ない会社のチェックポイントについて、今回も二つの視点から解説します。 ■金融機関からの借入金がない会社 金融機関からの借入金がない会社は、一般的に無借金経営として高い評価を受けることがあります。しかし、中には事情があって無借金経営が続いている会社もあります...

「歩き回る経営」「マルを描いて立ってろ」 『現場論』の遠藤氏、元OJTソリューションズ専務が語る最強トヨタの秘密

JBpress 1月27日 04:00

... 』(致知出版社) 会社の経営指導で一番長く付き合ったのがトヨタ自動車でした。トヨタの多くのプロジェクトに携わる中で気づいたのが、まさに現場力の重要性です。多くの企業が立派な戦略を立てても実行できずに結果が出せない一方で、トヨタはあれだけの大企業であるにも拘らず、やり切る力があるんです。 もちろん経営者も立派なのですが、やはり現場の当事者意識が高くて、最後まで自分たちでやり遂げるという圧倒的な現場力 ...

25年の工作機械の受注総額が発表 1月27日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月27日 04:00

オークマの工作機械 1月27日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時30分】 2025年の工作機械の受注総額が発表 日本工作機械工業会(日工会)が2025年の工作機械受注総額を発表します。24年は23年比横ばいの1兆4851億円でした。海外向けが3%増の1兆435億円だった一方、国内向けが7%減の ...

「株主優待」ってそもそも何? 買い方で内容が変わる?

日本経済新聞 1月27日 04:00

... そこに泊まれるの。事業が複数あったり、幾つものチェーン店を経営してたりする企業には、意外な優待がありがち! そして「事業と別に関係ない優待」もいっぱいあるよ! 日本管財ホールディングスは不動産管理や警備の企業だけど、優待内容はお取り寄せグルメとかから選べるカタログギフトだよ☆ 個人に贈れる商品が特にないBtoB(企業間取引)の企業が、拠点がある地域の名産品や、単なる金券を贈るのもよくあるパターンだ ...