北朝鮮“多連装ロケット砲"発射訓練

Abema TIMES 16日 08:37

... ていて、韓国を念頭に置いた発言とみられます。 ロケット砲は、アメリカのトランプ大統領が金総書記との対話の意向を示した直後に発射されました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】北朝鮮「道路・鉄道」爆破 韓国との絶交宣言 「核を持つべき」オフレコ発言が波紋 ジャーナリストが裏側を解説 中国レーダー照射問題に日本はどう対応?ジャーナリストが解説 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

日本への艦艇派遣要請は「論理的」

Abema TIMES 16日 08:35

... ギー長官は、「極めて論理的だ」との認識を示しました。 【映像】空母から離陸する戦闘機の様子 ライトエネルギー長官は15日、ABCテレビの番組で「ホルムズ海峡を通じて輸送されるエネルギーの主な行き先は、中国や日本、韓国などアジア諸国だ」と述べました。 そのうえで、ホルムズ海峡の安全を確保するために、トランプ大統領が日本などに対し艦艇の派遣を求めたことは「極めて論理的だ」との認識を示しました。 また、 ...

米中貿易閣僚が初日協議 16日まで、首脳会談へ攻防

時事通信 16日 08:14

... 日までの2日間で、米側からベセント財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表、中国からは何立峰副首相が出席。米メディアによれば、首脳会談に向けた枠組みを定める見通しという。 2日間の協議では、米政権の新たな関税措置や中国によるレアアース(希土類)の輸出規制、米国産大豆の購入拡大、台湾問題などが議題に上る可能性がある。中国商務省は報道官談話で「相互に懸念のある貿易・経済問題について協議する」として ...

軍艦派遣に韓国政府「慎重に検討し判断」

Abema TIMES 16日 08:09

... ンプ大統領が日本や韓国などに対してホルムズ海峡への軍艦の派遣を求めたことについて韓国政府は「慎重に検討し判断する」と見解を示しました。 【映像】韓国大統領府の周辺の様子 トランプ大統領は14日、日本や中国、フランス、韓国、イギリスの5カ国を名指しし、「多くの国がアメリカと連携して軍艦を派遣することになるだろう」とSNSに投稿しました。 これについて韓国政府は「トランプ大統領のSNSの言及に注目して ...

米、艦船派遣へ日本に圧力強める ホルムズ海峡、安全確保のため

47NEWS : 共同通信 16日 07:32

... 輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、ライト米エネルギー長官は15日のABCテレビの番組で、トランプ大統領が海峡の安全確保に向け日本などに艦船派遣を求めたことは「極めて理にかなう」と述べた。他の米閣僚も日本や中国、韓国などが海峡経由で運ばれるエネルギーに依存し、閉鎖の影響を直接受けることを強調。派遣へ圧力を強めた。 トランプ氏は19日にホワイトハウスで高市早苗首相と会談する。艦船派遣も議題となりそうだ。 ...

トランプ政権 来週にも船舶護衛で“複数国で合意"と発表 WSJ

TBSテレビ 16日 07:31

... 海峡での船舶護衛について複数の国が協力に合意したと発表することを検討していると報じました。 トランプ大統領はSNSで、石油輸送の要衝ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、艦船を派遣することに期待を表明しています。 これについてウォールストリート・ジャーナルは15日、「トランプ政権が船舶護衛について複数の国が協力に合意したと、今週中にも発表すること ...

カナダ、対米依存の低減目指す 貿易多角化を模索―カーニー首相就任1年

時事通信 16日 07:05

... ンドとは経済連携協定の締結方針を確認。エネルギーを中心に市場開拓を目指す。日本に対しては重要鉱物や液化天然ガス(LNG)を供給できる強みを生かし、経済安全保障などでの協力を強化した。 中国との関係改善も図る。1月には中国製の電気自動車(EV)とカナダ産農産物に対する関税を相互に引き下げることで合意した。 ただ、多角化を進めたとしても、同盟国である米国が最重要の貿易パートナーであることに変わりはない ...

国安法に散った民主派 「黒幕」に事実上終身刑―香港

時事通信 16日 07:04

... 020年に国家安全維持法(国安法)が施行された後、中国批判の急先鋒(せんぽう)だった日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報、21年廃刊)など民主派メディアは姿を消した。民主活動家らは次々と警察に拘束され、摘発を恐れて海外に逃れた人もいる。中国政府は民主派を敵視しており、当局は警戒を緩めていない。 統制強化、揺らぐ「一国二制度」 「愛国者による統治」徹底―香港 中国政府が民主派の「黒幕」と見なす同紙の創業者、 ...

統制強化、揺らぐ「一国二制度」 「愛国者による統治」徹底―香港

時事通信 16日 07:03

中国の全国人民代表大会(全人代)の香港代表団による分科会=8日、北京 【香港時事】12日閉幕した中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で承認された政府活動報告は香港について、「一国二制度」を貫徹し、「愛国者による統治」の原則を徹底しなければならないと訴えた。ただ、香港では2020年に中国主導で国家安全維持法(国安法)が施行され、社会統制が年々強化されている。香港に「高度な自治」を認めてきた同制 ...

海外慰霊、活動30年超で幕 最終地ミャンマーを訪問

時事通信 16日 07:02

... 関連の本をたくさん買い集めていた。山元さんは「父親の知らなかったことを改めて知ることができ、本当に来てよかった。今回が最後というのは残念」と語った。 事業は91年度から始まり、フィリピンや太平洋諸島、中国などの激戦地で実施されてきた。延べ約1万6600人が参加。遺族会は今後、記憶を継承する語り部事業を中心に、旧戦域の次世代との国際交流を拡充したい考えだ。 #インパール作戦 国際 社会 最終更新:2 ...

台湾が警戒する中国の「浸透工作」とは? 理解する5つのポイント

朝日新聞 16日 07:01

... のか】中国との統一訴えた台湾軍元中将 「台湾最高位のスパイ」の衝撃 ポイント ①浸透工作とは? ②なぜ今、注目されている? ③浸透工作にはどんなケースがあった? ④中国当局が関与したと言えるのか? ⑤「中台は統一すべきだ」と言ったら浸透工作? ①浸透工作とは? 中国にとって軍事侵攻による中台統一は依然としてハードルが高いとみられている。そうしたなかで統一に向けて有利な環境をつくることを目的に、中国 ...

中国との統一訴えた台湾軍元中将 「過去最高位のスパイ」の衝撃

朝日新聞 16日 07:00

... 中台統一を目指す中国が、台湾社会の分断や弱体化を狙う「浸透工作」を進めているのではないか――。台湾でそんな警戒感が広がっています。軍や地域社会、SNS、あらゆる場所に潜む、見えざる「有事」の現場に迫りました。 [PR] 「3軍の将校たちよ、中国歴史上のいかなる王朝も天地をひっくり返してきたのは軍人だったではないか」 「全人民の蜂起に共鳴し、民進党詐欺集団を転覆せよ。統一派と結束し、中国統一という歴 ...

中国とベトナムの外相が会談、関係強化で一致 農産物輸出や観光 初の「3プラス3」も

産経新聞 16日 06:16

中国の王毅外相は15日、ベトナム首都ハノイで同国のレ・ホアイ・チュン外相と会談し、両国関係を深めることで一致した。チュン氏はベトナム産農産物の輸出拡大や科学技術、観光分野での連携強化を提案。王氏は経済や貿易分野での関係強化も進めるべきだとした。国営ベトナム通信が報じた。 王氏は17日までベトナムに滞在する。中国とベトナム両政府の外交と国防、公安の閣僚級による初の戦略対話「3プラス3」に出席する。( ...

ホルムズ海峡での協議にイラン「前向き」 船舶航行巡り第三国と 揺さぶりか

産経新聞 16日 06:04

... は15日放送の米CBSテレビの番組で、ホルムズ海峡での船舶の安全な航行について協議を望む第三国との対話に前向きだと話した。「多くの国から打診を受けている」とした。イラン攻撃を続けるトランプ政権が日本や中国、フランスなどにホルムズ海峡の安全確保のため艦船派遣を求める中、揺さぶりをかけた。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、フランスなどがイランとの交渉を始めた。 アラグチ氏は番組で「停戦や交渉を求 ...

習近平体制に反対して、ウクライナ側で参戦…「中国人義勇兵」が戦場で見た、ロシア軍兵士の「愚かな行い」

現代ビジネス 16日 06:00

... 国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。 ウクライナ戦争の戦場で、なんとロシアではなくウクライナ側に立って戦う中国人兵士・「天下為公」(仮名)。もともと中国国内で日系企業の電気エンジニアとして働いていた彼は、その技術を買われてウクライナ軍の特殊部隊に参加。戦闘用ドローンの運用を担い、現代のサイバー戦を支えている。 彼によればロシア側で戦う中国人は約3000人もいるそうだが、ウ ...

「敵軍の電波をジャミングし、ドローンが壊れたら即座に修理」…ウクライナ軍に参加した「中国人義勇兵」が語る現代の戦争

現代ビジネス 16日 06:00

... ナ軍元義勇兵・呂子豪の姿を紹介したように、前線では東アジア出身の外国人兵士もすくなからず戦っている。それは中国人も例外ではない。 中国のSNSを見ると、主にロシア側の雇傭兵(※「義勇兵」ではない)になった若者の投稿を確認できる。在外中国人女性ジャーナリストの柴静が昨年3月におこなったロシア軍の中国人雇傭兵へのインタビュー動画(YouTube番組)によると、月給は1万5000人民元(約34万円)。求 ...

石油だけでは済まない、世界経済への攻撃

JBpress 16日 06:00

... の加盟国には計18億バレルの緊急備蓄があり、そのうち4億バレルの放出が決まっている。だが、それにアクセスできるかどうかは、パイプラインなど様々な要因に制約される。 IEAとは別に大量の備蓄を行っている中国でさえ、一部の石油製品の輸出を止めなければならないと考えた。 世界経済の大部分にとって輸送が重要な投入要素になっている以上、ボトルネックは深刻な打撃をもたらし得る。 そして、このショックは石油だけ ...

ホルムズ海峡への軍艦派遣 韓国政府「慎重に検討し判断」

テレビ朝日 16日 05:51

1 アメリカのトランプ大統領が日本や韓国などに対してホルムズ海峡への軍艦の派遣を求めたことについて、韓国政府は「慎重に検討し判断する」と見解を示しました。 トランプ大統領は14日、日本や中国、フランス、韓国、イギリスの5カ国を名指しし、「多くの国がアメリカと連携して軍艦を派遣することになるだろう」とSNSに投稿しました。 これについて韓国政府は「トランプ大統領のSNSの言及に注目している」「アメリ ...

米エネルギー長官「極めて合理的だ」日本などに艦船派遣要請

日本テレビ 16日 05:48

... て輸送される原油の主な行き先は、日本や中国、韓国などアジア各国で、閉鎖の影響を直接受けると指摘しました。その上で、「ホルムズ海峡の再開に向けて世界各国と協力することは極めて合理的だ」と強調しました。また、ライト長官は軍事作戦について「数週間以内に終わる」との見通しを示し、「その後は原油の供給は回復し、価格も下がるだろう」と述べました。 トランプ大統領は、日本や中国、フランス、韓国、イギリスを名指し ...

ホルムズ海峡めぐり 米 イラン駆け引き続く 攻撃の応酬も

NHK 16日 05:46

... き》 《イランの動き》 《その他の国の動き》 すべて表示 ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることについて、アメリカのライトエネルギー長官は15日、ABCテレビのインタビューに対し、最も影響を受けるのは中国をはじめ、日本や韓国などアジアの国々だと指摘しました。 そのうえで、トランプ大統領が日本を含む各国が艦船を派遣することに期待を示したことについて、「海峡を再開させるため、世界各国が幅広い連合を組む ...

日本への艦艇派遣要求「理にかなっている」 米エネルギー長官 イラン攻撃を正当化

テレビ朝日 16日 04:06

... について、アメリカのライトエネルギー長官は「極めて理にかなっている」との認識を示しました。 ライトエネルギー長官は15日、ABCテレビの番組で「ホルムズ海峡を通じて輸送されるエネルギーの主な行き先は、中国や日本、韓国などアジア諸国だ」と述べました。 そのうえで、ホルムズ海峡の安全を確保するために、トランプ大統領が日本などに対し艦艇の派遣を求めたことは「極めて理にかなっている」との認識を示しました。 ...

イラン外相、ロシアと中国から「軍事的な協力を受けている」…中露との関係アピールでアメリカけん制か

読売新聞 16日 03:19

溝田拓士 【カイロ=溝田拓士】米国イスラエルと交戦するイランのアッバス・アラグチ外相は14日に放映された米メディア「MS NOW」とのインタビューで、ロシアと中国から「軍事的な協力」を受けていると発言した。米国が軍事戦略上対立する両国との緊密な関係をアピールし、米国をけん制したい思惑とみられる。 イランのアッバス・アラグチ外相=AP アラグチ氏は米軍による対イラン攻撃について「UAE(アラブ首長国 ...

イラン外相、ホルムズ海峡巡り第三国と協議「前向き」 船舶航行で

日本経済新聞 16日 02:11

... トランプ政権が日本や中国、フランスなどにホルムズ海峡の安全確保のため艦船派遣を求める中、揺さぶりをかけた。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、フランスなどがイランとの交渉を始めた。 アラグチ氏は番組で「停戦や交渉を求めたことはない」と語り、「イランは取引したがっている」としたトランプ米大統領の主張を否定した。 【関連記事】 ・トランプ氏「訪中延期するかも」 ホルムズ海峡警備、中国や欧州に圧力・ ...

米国エネルギー長官 日本などの艦船派遣は「極めて合理的」 ホルムズ海峡の事実上の封鎖で

TBSテレビ 16日 01:38

... ルギー長官は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受ける日本などに対し艦船の派遣を求めることは「極めて合理的」という認識を示しました。 ライト・エネルギー長官は15日、ABCテレビの番組に出演し、日本や中国・韓国などアジアの各国はホルムズ海峡を通過して輸送される原油に大きく依存していると指摘しました。 そのうえで、トランプ大統領が日本などに艦船の派遣を求めたことを念頭に、「ホルムズ海峡の再開のため世 ...

ロシア及び中国はイランに「軍事援助」を提供している=アラグチ・イラン外相

ウクライナ : ウクルインフォルム 16日 00:26

イランのアラグチ外相は、ロシア及び中国はイランに対し「軍事」面を含む様々な援助を提供していると発言した。 ポリティコが報じた。 アラグチ外相は14日、テレビ局「MSナウ」のインタビューにおいて、米国及びイスラエルとの紛争におけるイランの戦略的パートナーとしてロシアと中国を挙げた。 アラグチ氏は、「私たちは過去に緊密な協力関係にあり、それは現在も続いており、そこには軍事協力も含まれている」と発言した ...

タイの「映画撮影拠点化」へ、香港見本市に出展

タイ : newsclip.be 16日 00:02

... 省観光局は、アジア地域における映画・映像制作の拠点化を目指し、3月17日から20日まで香港で開かれる国際映画・テレビ見本市「香港国際映画&テレビマーケット(FILMART)2026」に出展する。香港や中国本土の映画・ドラマ制作会社の誘致を図り、タイ国内での撮影・制作として15億バーツ(75億円相当)超の投資を見込む。 同局は見本市で、タイ国内の多様なロケ地のほか、スタジオ、撮影機材、制作人材の充実 ...

本日のオーストラリア1行情報(13~15日付)

NNA ASIA 16日 00:00

◆豪インドネシア国防相会談、日本との安保強化へ ◆豪退職者の半数、住宅ローン返済終わらずに退職 ◆中国人スパイに報告書提出の豪人実業家、有罪に ◆Ｇ…

中国産重要鉱物に関税案、日米が依存低減へ

NNA ASIA 16日 00:00

【共同】日米両政府は、高市早苗首相とトランプ大統領による19日の首脳会談で、重要鉱物の調達を拡大させる貿易協定に向けたアクションプラン（行動計画）を締結…

中国EV五菱がタイに販社、5モデル発売へ

NNA ASIA 16日 00:00

中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）は、タイのＥＶプライマスと「五菱（ウーリン）」ブランドの電気自動車（ＥＶ）を販売する合弁会社ウーリン・セールス（タイ…

1~2月のFDI認可額83%増、日本が首位

NNA ASIA 16日 00:00

... 件数27件）。３位は中国で117億9,600万バーツ（同42件）、４位は香港で53億3,800万バーツ（20件）、５位は米国で12億6,500万バーツ（48件）と続いた。 タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」へのＦＤＩ認可額は298億2,600万バーツで、全体の46％を占めた。認可件数は42％増の81件。認可額の１位は中国で112億2, ...

パナ、ドラム洗濯機を拡販

NNA ASIA 16日 00:00

... 洗濯機では約20％のシェアを握り国内トップを走るが、足元で普及が進むドラム式は５％程度にとどまる。ドラム式でもシェア拡大を図るべく、北部フンイエン省の生産拠点で現地のニーズに合ったラインアップを日本や中国の拠点と連携して開発し、向こう３～５年でドラム式も縦型と同水準のシェアに引き上げる。 [image-3] 現地法人パナソニックアプライアンスベトナム（ＰＡＰＶＮ）は北部フンイエン省の第２タンロン工 ...

〔アジア人事〕石原ケミカルほか

NNA ASIA 16日 00:00

企業のアジア関連人事（３月13日発表） ▼石原ケミカル （４月１日）伊内 祥哉【新】常務取締役 開発本部長 兼 石原化美（上海）商貿有限公司 董事長（中国）…

中越初の閣僚級3プラス3、王毅外相ら参加

NNA ASIA 16日 00:00

【北京共同】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は13日の記者会見で、王毅（おう・き）外相らが15～17日の日程でベトナムを訪問し、外交と国防、公安…

廃棄物発電事業、中国企業の参画相次ぐ

NNA ASIA 16日 00:00

インドネシア政府が進める廃棄物発電所の建設事業への中国企業の参画が相次いでいる。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）…

SIAエンジ子会社、厦門の航空整備社に出資

NNA ASIA 16日 00:00

シンガポール航空の航空機整備子会社ＳＩＡエンジニアリングは10日、同社完全子会社ＳＩＡＥＣグローバルを通じ、空港運営・航空関連サービスを手がける中国福建…

奇瑞傘下がSUV市場で攻勢

NNA ASIA 16日 00:00

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下ブランドのＪＥＴＯＵＲ（捷途）は、マレーシアのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で攻勢をかける。13日に…

BYD、ベトナムで充電ステーション展開か

NNA ASIA 16日 00:00

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、超急速充電技術「フラッシュ・チャージング（ＦＬＡＳＨ ｃｈａｒｇｉｎｇ）」を導入した充電施設を、近…

1カ月以内に燃料不足も、中国の輸出制限受け

NNA ASIA 16日 00:00

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は、中東情勢の緊迫化を背景に、国内でも１カ月以内に燃料供給不足が生じる可能性があると示唆した。中東から原…

中東危機でエネ不安、パーム協会は増産模索

NNA ASIA 16日 00:00

... 230万トン。国内消費量は3.6％増の2,470万トンで、このうちバイオディーゼル用は10.9％増の1,270万トンだった。 エディ氏は中東情勢を念頭に、「世界的に武力衝突が発生している中でもインドや中国向けをはじめとするパーム油の輸出は続けられているが、保険料を含む物流コストが約50％上昇している」と指摘した。農業省からは生産拡大に向けた生産性の向上を求められており、政府が目指すエネルギー自給の ...