【速報】対中関税「125%にする」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 10日 03:09

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で中国に対する追加関税を上乗せする考えを明らかにした。「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と投稿した。

トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 報復なしで10%適用

毎日新聞 10日 02:57

... 025年1月30日、秋山信一撮影 写真一覧 中国は125%に引き上げ トランプ米大統領がSNSで発表したコメント 写真一覧 トランプ米大統領は9日、トランプ政権が発動した最大50%の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求めている国については、90日間、停止すると発表した。この間は一律関税10%を適用する。 一方、大幅な報復関税を発表した中国に対しては相互関税を125%に引き上げる ...

米中はデカップリングの崖っぷち−関税戦争、高まる長期化懸念

ブルームバーグ 10日 02:56

... トランプ氏は8日夜の資金調達イベントで、中国高官が米国との「取引を望んでいる」と述べた。だが、しばしば中国政府の通商関連の意向を示唆する場として使われる中国国営メディアは、中国は「トラブルを恐れていない」上、交渉の窓口は閉じていないものの、話し合いは「このような形では起こり得ない」とソーシャルメディアで発信した。 解放の日 「米国第一主義」のトランプ氏に対する中国のスタンスは、就任時の楽観的なもの ...

トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ

ブルームバーグ 10日 02:24

... る」と表明した。 一方でトランプ氏は、中国が交渉を拒否しているとして関税を引き上げると説明。「世界の市場に対する中国の敬意の欠如を踏まえ、米国は中国に課す関税率を125%に引き上げる。即時発効だ」とSNSでコメントした。 投資家らの関心は今後、中国にシフトし、同国が再び対米関税率を引き上げるか、それとも交渉にオープンな姿勢を示唆するかに向かいそうだ。トランプ氏は中国に交渉に応じるよう強いるため、対 ...

【欧州市況】株反落、ドイツ債に買い−中国・欧州報復で貿易戦争激化

ブルームバーグ 10日 02:20

... だ。トランプ米大統領の貿易戦争に欧州と中国は報復関税で応じた。 ストックス欧州600指数は3.5%下落。同指数を構成する銘柄の約97%が下落した。ヘルスケア関連やエネルギー、不動産株は特に売られた。 トランプ氏が先月発動した欧州連合(EU)に対する鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、EUは約210億ユーロ(約3兆3600億円)相当の米国製品への関税賦課を承認した。中国は米国から輸入する製品に対する関税 ...

金が3%超上昇、23年3月の高値更新へ 米中貿易摩擦激化で安全逃避

ロイター 10日 02:04

... 月、インド・ムンバイのマーケットで撮影(2025年 ロイター/Shailesh Andrade)[9日 ロイター] - 金価格が9日の取引で3%超上昇し、2023年3月以来の高値更新の見通しとなった。中国政府による米国への追加関税率引き上げで米中貿易摩擦が激化する中、安全資産への資金流入が進んだ。金のスポット価格は、1523GMT(日本時間10日午前0時23分)時点で3.4%高の1オンス=3086 ...

輸出に活路の“和牛"方針転換も 交渉見守るホタテ業者…相互関税24%きょう発動

Abema TIMES 10日 02:02

... 加工会社。オホーツク海で水揚げされたホタテをアメリカに輸出しています。 拡大する 丸ウロコ三和水産 山崎和也社長 「(アメリカへの輸出は)冷凍の貝柱で200トン以上になる。金額ベースで大体7億〜8億。中国の禁輸以降は、日本のホタテをアメリカに輸出する分は、多くなっている。去年が、一番、多かった」 日本食ブームを追い風に、アメリカへの輸出は大幅に増え、いまでは売り上げの2割を占めています。さらなるニ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米資産の妙味低下する中

ロイター 10日 02:01

... 圏金融・債券市場では、域内国債利回りが低下した。一方、米国の関税措置による市場の混乱を背景に米国資産の妙味が低下する中、米債利回りは大幅に上昇した。トランプ米政権は、中国に対する相互関税率を104%に引き上げ9日に発動した。これを受け、中国財政省は9日、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表していた34%から84%に引き上げると発表した。 もっと見る さらに、 欧州連合(EU)の執行機関、欧 ...

ポケトーク、中国→ベトナム生産移管 米国向け関税対策

日本経済新聞 10日 02:00

... 政権の関税政策に備え、すでにポケトークの約1年分の在庫は米国への出荷を終えた。25年内の販売分については9日に発効した関税の影響は「受けないものと想定している」という。 9日に発動した相互関税で中国製品には新たに84%の関税が課せられた。ベトナムは同46%だ。ポケトークは中国の広東省深〓市で生産する。会社側はベトナムからの輸出への切り替えを進めて「関税措置による影響を最小限にとどめる」としている。

サイゼリヤ、オーストラリア進出 1年後の初出店目指す

日本経済新聞 10日 02:00

... を設立し、同国内でファミリーレストラン「サイゼリヤ」を展開する。すでに進出している中国や東南アジアに加え、西洋文化圏への出店で欧米への参入機会を探る。 現地法人「オーストラリア サイゼリヤ レストラン」の資本金は約3億円。1号店の出店地域は南東部メルボルンになる予定で、早ければ1年後の出店を目指す。同社は2003年に中国・上海、08年には台湾とシンガポールに進出した。24年にはベトナム進出も公表し ...

相互関税、日本の建機や機械に打撃 米国勢と競争激化

日本経済新聞 10日 02:00

... には24%の関税がかかる。すでに関税が発動された自動車に続き、今回の相互関税は建設用機械や食品など幅広い産業に打撃となる。一連の関税により、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げるとの試算もある。中小企業への影響も大きい。 【関連記事】米相互関税第2弾発動 日本24%、中国は累計104%に今回の相互関税は自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課す品目は対象から外れている。日本の対

中国・人民元、迫る17年ぶり安値 世界不況入りリスク映す

日本経済新聞 10日 02:00

中国・人民元が対ドルで17年ぶりの安値に迫ってきた。市場では習近平(シー・ジンピン)指導部が緩やかな元安を容認しているとの見方が広がる。トランプ米政権の関税によって中国製品の競争力低下が見込まれるなか、通貨安で打撃を和らげる意図がありそうだ。米国との対立激化をいとわない中国政府の姿勢は、世界不況入りのリスクを高めている。 9日の取引時間中、人民元の対ドル相場は1ドル=7.35元を挟んで細かい動き. ...

中国・藍凌星通、ブルートゥースで衛星通信 コスト大幅減

日本経済新聞 10日 02:00

ブルートゥース(近距離無線通信)の衛星通信技術を手掛ける中国スタートアップ「藍凌星通技術(BlueLink SatCom)」がこのほど、追加のエンジェルラウンドで数千万元(数億円超)を調達した。出資は麟閣創投(Kylinhall Partners)が主導し、鴻富資産(Hongfu Investment)も参加。資金は、ブルートゥース通信対応の中国初の衛星の製造・打ち上げ・運用、および人材採用に充. ...

アリババクラウド、海外顧客向けに生成AIサービス拡充

日本経済新聞 10日 02:00

【上海=若杉朋子】中国クラウド最大手のアリババクラウドは8日、海外の顧客向けに生成AI(人工知能)関連のサービスを拡充すると発表した。基盤モデル「通義千問(Qwen)」を搭載した文書処理やコンテンツ生成のサービスなどを提供する。 ビジネス向けの報告書や製品マニュアル、書類などの文書を解析して、必要な情報を抽出してリポートを作成するサービスや、画像や動画などのコンテンツ生成サービスを提供する。人手. ...

化学3社、西日本でエチレン設備を1基に集約検討

日本経済新聞 10日 02:00

プラスチックなどの原料となる基礎化学品エチレンの生産設備の再編をめぐり、西日本で三井化学、旭化成、三菱ケミカルグループの3社が1基に集約する方向で検討していることがわかった。中国の増産影響で国内の稼働率が低迷しており、3社は2基から1基への集約に向け実現性や将来性を検証。2025年度中をめどに方向性を示す方針だ。 対象は三井化学の大阪府の1基と、旭化成と三菱ケミGが共同運営する岡山県の1基。3社. ...

NTT「3D伝送」・くら寿司330席大型店…万博企業館も公開

日本経済新聞 10日 02:00

... めた送電コイルから給電し商用EVの普及を後押しする。 1970年の大阪万博では動く歩道やリニアモーターカーなどが来場者を魅了した。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「日本には高い技術があるが米国や中国などと比べて目立てていない」と指摘する。「人工知能(AI)やロボットなど、社会課題の解決につながる取り組みは商機が大きい」と話す。 【関連記事】 ・大阪万博パビリオン予約してみた 事前予約不要の施 ...

円上昇、年初来高値の143円台 米中の関税応酬で

日本経済新聞 10日 02:00

... の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=143円台に上昇した。4日につけた1ドル=144円55銭を超えて年初来高値を更新し、2024年10月上旬以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。トランプ米政権が相互関税を発動し、中国政府も対米の関税を引き上げると発表した。貿易摩擦の激化を警戒する動きが強まり、相対的に「低リスク通貨」とされる円への買いが集まった。 米政権は国・地域別の上乗せ税...

任天堂Switch2、中国で発売見送り 規制や需要見極めで

日本経済新聞 10日 02:00

任天堂は中国本土で新型ゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」の発売を当面見送る。2019年に現行の「ニンテンドースイッチ」を中国で発売したが政府規制で遊べるソフトが少なく販売が伸びていない。需要を見極める方針とみられる。 任天堂は6月5日に日本や欧州などでスイッチ2を発売するが、中国本土は含まない。中国ではネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が現行のス. ...

パソコン世界出荷、1〜3月5%増 米関税の駆け込み需要で

日本経済新聞 10日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米調査会社IDCは8日、2025年1〜3月の世界パソコン出荷台数(速報値)が前年同期比4.9%増の6320万台だったと発表した。メーカーと利用者の双方が米国の新たな関税発動による値上げを懸念し、駆け込み消費がみられた。 トランプ米政権が2日に発表した新たな「相互関税」では、パソコンの主な製造拠点である中国やベトナムに対して高い関税が課された。IDCのジャン・フィリップ・...

東証大引け 日経平均は急反落 関税発動でリスクオフ

日本経済新聞 10日 02:00

... 税が発動した。日本には計24%、中国には累計104%の関税をかける。関税賦課に伴う世界景気の下押しに対する警戒感が強まり、投資家のリスク許容度が急激に低下した。東京市場では幅広い銘柄に売りが出て、全面安の展開となった。 相互関税をめぐって中国側は「最後まで戦う」としてさらなる報復も示唆しており、米中貿易摩擦が激化するとの見方は強い。東京市場ではファナックや安川電など中国関連とされる銘柄への売りも目 ...

日経平均終値1298円安 米相互関税、中国関連株を直撃

日本経済新聞 10日 02:00

... の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1298円55銭(3.9%)安の3万1714円03銭で終えた。下げ幅は一時1700円を超え、節目の3万2000円を割った。日本株の反発局面は2日と持たなかった。トランプ米政権が対中国で累計104%の関税を9日発動し、投資家心理が冷え込んだ。米中の報復関税が激化する中、iPhoneの中国生産が多い米アップルもやり玉に挙がるなど、中国でモノづくりを手...

サイゼリヤ営業益11億円下方修正 食材高吸収できず

日本経済新聞 10日 02:00

... イゼリヤは9日、2025年8月期の連結営業利益が前期比4%増の155億円になる見通しだと発表した。従来予想から11億円下方修正した。国内では低価格を維持して客数が増えるが、食材高を吸収しきれていない。中国では現地で続く消費低迷の影響を受ける。 修正後の営業利益見通しは事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス)の169億円を下回った。発表を受けた9日夕の時間外取引で、株価は一時、同日の東証終.. ...

米関税、アジアのテック供給網揺らす 価格上昇なら需要減

日本経済新聞 10日 02:00

2018年、米中のテック対立が顕在化し始めていたタイミングで、米企業向けにスマホを製造している中国工場を取材する機会を得た。 スマホ製造の工程は数え切れず、工場内で働く人々の器用な指が小さな部品を素早く組み立て、完成品が突然現れる。製造方法の複雑さ、効率的に働く従業員、数十万人を雇用する巨大施設を管理する能力に驚いたことを覚えている。 「ご覧いただいたように、労働力が豊富な国ではスマホを製造でき. ...

丸紅、電子部品卸を買収 パワー半導体てこ入れ

日本経済新聞 10日 02:00

... の調達をてこ入れする。 オーエスは自動車や工作機械向けのパワー半導体やアナログ半導体の卸売りが主力で、米オンセミやパナソニックホールディングスなど世界60以上のメーカーから製品を調達している。インドや中国など海外の営業拠点も持ち、2023年度の売上高は695億円だった。 丸紅は電子部品関連の出資を増やしている。24年4月には電子部品の卸売りや電子機器の設計を手掛けるシンガポールのDTDSテクノロジ ...

ファミマ純利益64%増 25年2月期、海外再編・PB好調

日本経済新聞 10日 02:00

おにぎりなどPB商品の販売やデジタル広告が伸びた(ファミマの店舗)ファミリーマートが9日発表した2025年2月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比64%増の849億円だった。中国事業の再編に伴う特別利益が寄与した。おにぎりや菓子パンなどプライベートブランド(PB)商品の販売も好調だった。 売上高にあたる営業収益は1%減の5037億円。事業利益は2%増の850億円で過去最高を更新した。2 ...

中国・名創優品、出資スーパー再建急ぐ 相互関税も背景

日本経済新聞 10日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の雑貨店大手、名創優品が約3割を出資する中国のスーパー、永輝超市への関与を強める。自社ノウハウを生かし、店舗の改装や商品の開発を主導する。永輝は2024年12月期の最終損益が4期連続の赤字だったもようで、経営立て直しを急ぐ。 名創は米国を海外における重要市場と位置付けていた。ただトランプ米政権による対中追加関税を受け、海外戦略の練り直しを迫られる可能性がある。香港市場で同社. ...

古野電気の純利益21%減 26年2月期、人件費・DX投資重荷

日本経済新聞 10日 01:49

... 結純利益が前期比21%減の90億円になる見通しだと発表した。人材の獲得や待遇改善に向けた人件費の増加や、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資の増額が重荷となる。売上高は微増の1275億円。中国の新造船向け機器や携帯電話の基地局メーカーに納める時刻同期装置の堅調な販売が支えとなる。 同日発表した25年2月期の連結決算は、純利益が前の期比84%増の114億円と過去最高を更新した。売上高も1 ...

米相互関税、中国地方の企業に痛手 戦略練り直す日本食

日本経済新聞 10日 01:49

トランプ米政権が9日に発動した相互関税は、海外販路の拡大に注力してきた中国地方の企業にとっても痛手となる。中国地方各社の米国向け輸出額は年間1兆円を突破し、国・地域別で最大の輸出先だ。日本食ブームを受けた食品の輸出も近年は盛んで、企業経営者らは対応に追われた。 精米機メーカーのサタケ(広島県東広島市)では、米国に精米機や穀物の選別機を日本やタイなどから輸出している。地政学リスクを踏まえ、複数の生. ...

中国首相、積極的経済政策の必要性を強調 「外部衝撃に対応」

ロイター 10日 01:25

... Wang)[北京 9日 ロイター] - 中国の李強首相は9日、「外部からの衝撃」で中国の経済の安定運営に逆風が吹く中、より積極的なマクロ経済政策を、時期を逃さず展開する必要があると述べた。エコノミストや企業家とのシンポジウムでの発言として、国営新華社が報じた。トランプ米大統領が中国に対する関税強化を決め、中国に課す関税は合計で100%を超える水準となった。中国は対抗して米国製品への関税をさらに5 ...

安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず−その理由は

ブルームバーグ 10日 01:15

... 勢が売っているとの臆測が飛び交うことがしばしばある。今回は関税への対抗措置として起こっているとの見方に注目が集まっている。中国と日本は屈指の米国債保有国だが、公式データによれば、両国とも既にしばらく前から保有高を減らしている。 明治安田生命の北村乾一郎執行役員・運用企画部長は、中国が関税への報復措置として米国債を売却している可能性に言及した。 関連記事:米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金 ...

ロンドン外為9日 ユーロ、対ドルで上昇 関税警戒し円も買われる

日本経済新聞 10日 01:14

... かけとする米国と貿易相手の関税の応酬が米国景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、円とユーロに対してドル売りが優勢となっている。 米政権は相互関税を9日に発動した。中国に対しては相互関税発表後の上乗せ分を含め84%の追加関税を発動した。これを受けて中国政府は同日、米国からの輸入品に対する税率を34%から84%へ引き上げると発表した。 円は対ユーロで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=159円70〜80 ...

輸出に活路の“和牛"方針転換も 交渉見守るホタテ業者…相互関税24%きょう発動

テレビ朝日 10日 01:05

... あるホタテ加工会社。オホーツク海で水揚げされたホタテをアメリカに輸出しています。 丸ウロコ三和水産 山崎和也社長 「(アメリカへの輸出は)冷凍の貝柱で200トン以上になる。金額ベースで大体7億〜8億。中国の禁輸以降は、日本のホタテをアメリカに輸出する分は、多くなっている。去年が、一番、多かった」 日本食ブームを追い風に、アメリカへの輸出は大幅に増え、いまでは売り上げの2割を占めています。さらなるニ ...

関税見直し交渉担う赤沢経済再生相、月内訪米で調整…米農産品の輸入拡大など「交渉カード」洗い出し急ぐ

読売新聞 10日 01:00

... との交渉を先行させることで、各国に合意のロールモデルを示し、市場へのメッセージを出したいのではないか」(高官)と期待する声もある。 日本政府は、赤沢氏が米側に提示する交渉カードの洗い出しを急ぐ。米国への投資案件や、規制や税制といった非関税障壁の見直し、米農産品の輸入拡大などを中心に検討する。 関連記事 トランプ政権「相互関税」が全面発動、中国は報復関税84%に引き上げ…世界経済に「深刻な打撃」懸念

トランプ政権、 農家への支援策検討−中国の報復措置による影響懸念

ブルームバーグ 10日 00:59

... と明らかにした。米中の貿易戦争激化が米農家に壊滅的な打撃を与えるとの懸念が背景にある。 トランプ大統領が中国からの輸入品に対する追加関税を104%に引き上げたことを受け、中国も米国製品に対する関税を84%に引き上げる報復措置を発表。米中両国による関税の応酬が激化している。 第1次トランプ政権下の中国との貿易戦争でも、米国は農務省傘下の商品信用公社(CCC)を通じて総額280億ドルの農家支援を実施し ...

米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨む−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 10日 00:38

... インタビューで「中国が交渉に来たくないというのは残念だ。なぜなら、中国は国際貿易システムにおいて最悪の違反者だからだ」と述べた。中国政府が「すべきでないのは、切り下げによってこの問題から逃れようとすることだ」と続けた。 中国人民銀行(中央銀行)は人民元の中心レート(基準値)を5営業日連続で切り下げた。8日にはオフショア人民元が2010年の市場創設以来の最安値を付けていた。 関連記事:中国当局が慎重 ...

NYダウ、一進一退で始まる 米中の関税応酬を警戒

日本経済新聞 10日 00:14

... ル92セントで推移している。中国が9日、米政権の相互関税に対する報復措置を発表した。関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行した。半面、ハイテク株の一角に押し目買いが入り、ダウ平均は上昇に転じる場面がある。 中国は米国からのすべての輸入品に50%の追加関税を課す。これまでの34%の関税に上乗せして累計の税率は84%となる。トランプ米政権が9日に発動した中国製品への累計104%の関 ...

ダイモン氏、景気後退は「予見性高い」シナリオ−関税による混乱で

ブルームバーグ 10日 00:12

... 経営責任者(CEO)は9日、トランプ政権が進める関税政策がもたらす混乱が米経済のリセッション(景気後退)を引き起こすのは「予見性が高い」シナリオだと述べた。 関連記事:トランプ氏の相互関税、全面発動−中国は報復、貿易戦争激化へ ダイモン氏は「誰もそれを望んでいるわけではないが、もしそうなった場合は短期間で済むことを望んでいる」とFOXビジネスの番組で語った。 JPモルガンのダイモンCEOSourc ...

トランプ関税「返り血覚悟」のインパクト 貿易赤字解消への計算式 松浦大将

週刊エコノミスト 10日 00:00

... では米国が中国に課した高関税を回避するために、ベトナムやメキシコに企業が生産拠点を移し、そこから米国に輸出することで関税を回避できたが、こうした立地戦略の意味合いも薄れる。仮に、低い関税率の国に進出して対米輸出を行っても、その結果として米国が貿易赤字を増やせば、将来的にはその国には高い相互関税が課されることになる。 トランプ大統領が発表した相互関税では、米国の最大の貿易赤字の相手国である中国は「3 ...

トランプ政権「相互関税」が全面発動、中国は報復関税84%に引き上げ…世界経済に「深刻な打撃」懸念

読売新聞 10日 00:00

... 、韓国25%、台湾32%、ベトナム46%など。中国については、トランプ大統領が8日、税率を34%から84%に引き上げる大統領令に署名した。 これに対し、中国は米国からの全ての輸入品を対象に、同率の報復関税を10日に発動する。中国は、米国が当初発表した34%の相互関税に50%の追加関税を上乗せするとした対応に強く反発。「米国の追加関税は過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害し、ルールに基づく多国間貿易体 ...

アマゾン、中国製品の一部注文停止−トランプ関税による打撃軽減

ブルームバーグ 9日 23:44

... Bing Guan/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、中国およびその他のアジア諸国で製造された複数の製品について注文をキャンセルした。ブルームバーグが確認した文書や複数関係者の話から明らかになった。トランプ大統領が進める関税措置からの打撃軽減を目指していることを示唆する。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が2日に中国やベトナム、タイを含む各国・地域への関税計画を発表後、ビーチチ ...

米中関税合戦はチキンレースの様相、貿易巡る「核戦争」憂慮する声も

ブルームバーグ 9日 23:16

... 。中国政府は9日、米国から輸入する製品に対する関税を84%に引き上げると発表。これを受け、米国をはじめとする世界の金融市場はさらに混乱した。中国国営メディアと関連のある微博(ウェイボ)のアカウントは先に、「中国は争いを望まないが、争いを恐れることもない」とし、「交渉の扉は閉ざされていないが、このようなやり方では実現しないだろう」と警告していた。 中国を専門とする調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中 ...

【米国市況】2008年来の株急伸、関税一時停止で懸念緩和−一時148円台

ブルームバーグ 9日 23:14

... と、株式やコモディティー(商品)などの市場は急伸した。一方、トランプ氏は中国に対しては関税を125%に引き上げた。 CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場全般のリリーフラリー(安心感による相場上昇)で原油相場も連れ高となった。だが、原油需要拡大の主要なけん引役である中国に対する関税は引き上げられており、他の国・地域に対する関税一時停止の ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 関税の応酬を警戒、ハイテク株に押し目買い

日本経済新聞 9日 23:04

... ル92セントで推移している。中国が9日、米政権の相互関税に対する報復措置を発表した。関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行した。半面、ハイテク株の一角に押し目買いが入り、ダウ平均は上昇に転じる場面がある。 中国は米国からのすべての輸入品に50%の追加関税を課す。これまでの34%の関税に上乗せして累計の税率は84%となる。トランプ米政権が9日に発動した中国製品への累計104%の関 ...

中国の報復関税「遺憾」、交渉を呼びかけ=米財務長官

ロイター 9日 22:57

... の最大の違反者である中国が交渉の席に着こうとしないのは遺憾だ」と述べた。その上で、中国の貿易政策の再均衡化を巡り、米国の同盟国は米当局と協議することを望んでいるとし、「これは大きな勝利だ。米国は製造を増やす方向に向け再均衡化を試みている。中国は消費を増やす方向に向けた再均衡化が必要だ」と語った。同時に、中国に対し新たな関税に対応するために自国通貨の切り下げを試みないよう警告。「中国が通貨切り下げを ...

トランプ相互関税で企業側に懸念広がる 大阪の吉村知事「中小に影響」

産経新聞 9日 22:56

... 農林水産物・食品の輸出額で、米国は前年比17・8%増の2429億円と大きく伸び、国・地域別順位で前年の3位から1位に上昇した。牽引(けんいん)役となっているのが日本酒などのアルコール飲料や水産物だ。 中国が水産物の輸入を規制したことで輸出先の多角化が進み、北海道函館市の水産加工会社では「米国向けにホタテの輸出が伸びていた」(担当者)といい、関税引き上げによる「一定の影響はあるだろう」と話す。 米国 ...

EU、米関税への対抗措置第1弾を15日発動 加盟国から支持獲得

ロイター 9日 22:52

... ル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は9日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第1弾を15日に発動すると表明した。EU加盟国から支持を確保したという。中国やカナダに続いてEUも報復に動いたことで、世界的な貿易紛争が一段と激化するとみられる。米国製品に対し25%程度の追加関税を課す見通しだが、自動車やより広範な関税についてはなお検討しているとした。1 ...

NYダウ一時300ドル安、続落で始まる 米中対立で嫌気

日本経済新聞 9日 22:52

... ューヨーク=三島大地】9日の米株式市場は続落して始まり、ダウ工業株30種平均は前日比での下げ幅が一時300ドルを超えた。続落で終われば、トランプ米大統領が2日に相互関税を表明して以降、5営業日連続となる。米国の上乗せ関税に対し中国が累計84%の報復関税を決めたことで、米中貿易対立が激化する懸念が高まっている。 トランプ米政権は相互関税を米東部時間9日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)に発...

円高進み一時1ドル=143円台 約半年ぶり、米中の関税応酬で

朝日新聞 9日 22:41

円相場 [PR] 9日の米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場が一時1ドル=143円台をつけた。昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準となった。 米国が9日に84%の相互関税を発動。これに対抗して、中国も50%上乗せした84%の報復関税を課すと発表したことで、関税のかけあいによる景気悪化への懸念が拡大した。株式市場の不安定さが続いたことも、比較的安全な資産とされる円を買う動きにつながった。

“トランプ関税"第2弾発動、賃金など生活への影響 今後の交渉の行方は?【Nスタ解説】

TBSテレビ 9日 22:40

アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾が9日午後、発動しました。日本には24%、中国には104%の関税が課されるなど、世界が翻弄されています。 専門家「早ければ夏、全体的には冬のボーナスカットもありうる」 出水麻衣キャスター: 4月9日、「トランプ関税」の第2弾が発動されました。 政府と輸出企業、大中小関わらず、いろいろなところに影響が出ています。私たちの生活に直結する賃金への影響につい ...

相互関税発動、市場が感じる不安に「現実味」 FRBの判断難しく

朝日新聞 9日 22:39

... スのローズガーデンで2025年4月2日、新たな関税について発表するトランプ米大統領=AP [PR] 日本を含む約60カ国・地域に高い税率を適用するトランプ米政権の「相互関税」第2段階が9日、発動した。中国からの輸入品には104%の追加関税が課された。トランプ氏は、痛みを伴っても関税政策を進める姿勢を崩さないが、貿易戦争を誘うとの懸念が世界経済を揺さぶる。 8日朝には主要3指数がそろって上昇して取引 ...

【詳しく】「相互関税」発動 日本には24% 国内への影響は

NHK 9日 22:35

... 相互関税」の発動による日本国内の9日の動きをまとめてお伝えします。 目次 注目 《対応迫られる日本企業》 NEW 注目 政府系金融機関 専用相談窓口で資金繰りの相談受け付け 目次 目次 注目 《対応迫られる日本企業》 NEW 注目 政府系金融機関 専用相談窓口で資金繰りの相談受け付け 【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動 中国には計104% 「相互関税」の発動に関する9日の世界の動きはこちらで

【速報】円相場が一時1ドル=143円台 約半年ぶりの円高水準に

TBSテレビ 9日 22:28

9日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=143円台をつけ、去年10月2日以来およそ半年ぶりの円高水準となっています。 きょう午後、アメリカが各国に対して発動した相互関税を巡り、対立を強めている中国がアメリカからの輸入品に対して50%の関税を上乗せし、税率を84%にすると発表。 報復関税の応酬が激化し、アメリカ景気が減速するのではとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まっています。

円上伸、一時143円台 貿易摩擦警戒、半年ぶり高値―NY市場

時事通信 9日 22:27

... 互関税」為替への影響は?◆未完の「スマイルカーブ」、1ドル=130円へ(元外資系証券FXストラテジスト・梅本徹) トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が9日に発動し、中国に対しては計104%の高関税が適用された。これに対し中国政府は同日、米国からの全輸入品に課す追加関税の税率を84%に引き上げると発表。報復関税の応酬が世界的な景気減速を招くとの警戒感が強まり、リスク回避の円買いが一気に加速し ...

円が対ドルで急伸、一時144円ちょうど−米中関税応酬で逃避買い

ブルームバーグ 9日 22:03

... 0月2日以来の高値 市場は日銀の利上げ一時停止織り込む−今月初めは30bp利上げ予想 ニューヨーク時間9日午前の外国為替市場で、円がドルに対して急伸。中国が米国の追加関税に対して報復措置を発表し、安全資産とされる円への逃避買いが膨らんだ。 関連記事:中国が報復、米製品への関税84%に引き上げ-貿易戦争エスカレート (3) 円は一時、約1.6%高の1ドル=144円ちょうどまで買われた。これは昨年10 ...

一時1ドル=144円台前半、半年ぶり円高水準…世界経済への懸念で「リスク回避の円買い」加速

読売新聞 9日 21:41

... 1ドル=144円台前半となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となる。 米国の100ドル紙幣=ロイター トランプ米大統領が発動した「相互関税」の影響で、世界経済の低迷が深刻化するとの見方が広がった。株式や米国債が下落するなどリスク回避の動きが加速し、円を買ってドルを売る動きが加速した。 関連記事 中国、米国への報復関税「84%」に引き上げ…全ての輸入品対象に10日発動へ

ベッセント氏、債券は「正常なデレバレッジ」−人民元切り下げるな

ブルームバーグ 9日 21:28

... きているのは、システム的なものではなく、不愉快ではあるが正常なレバレッジ解消だと私は考えている」と述べた。 中国が米国による中国製品への関税引き上げに対する報復措置を発表したことについては、「中国がするべきでないのは、切り下げによってこの状況を打開しようとすることだ」と警告した。 関連記事:中国が報復、米製品への関税84%に引き上げ-貿易戦争エスカレート (2) 原題:Bessent Sees ‘ ...

中国、対米報復関税84%に

デイリースポーツ 9日 21:13

中国政府は9日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を当初予定の34%から84%に引き上げると発表した。10日に発動する。トランプ米政権の相互関税と同等の規模で対抗する。 またトランプ政権が中国への相互関税を50%上乗せしたことについて、国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)に追加提訴したと発表した。台湾への軍事協力などに関わった米企業6社を、制裁対象となる「 ...

中国、対米報復関税84%に 10日発動、WTO提訴も

47NEWS : 共同通信 9日 21:12

中国政府は9日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を当初予定の34%から84%に引き上げると発表した。10日に発動する。トランプ米政権の相互関税と同等の規模で対抗する。 またトランプ政権が中国への相互関税を50%上乗せしたことについて、国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)に追加提訴したと発表した。台湾への軍事協力などに関わった米企業6社を、制裁対象となる「 ...

中国、対米追加関税84%に引き上げ 104%相互関税に対抗

ロイター 9日 21:00

... ター] - 中国財政省は9日、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表していた34%から84%に引き上げると発表した。10日に発動する。トランプ米政権が、中国に対する相互関税率を104%に引き上げ9日に発動したことを受けた措置。財政省は声明で、「米国の対中関税引き上げは、過ちが重なったもので、中国の正当な権利と利益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間貿易体制を深刻に損なう」と述べた。中国商務省 ...

相互関税が発動 日本企業の苦悩、米アップルストアは混雑 世界各地で“関税ショック"

日本テレビ 9日 20:46

... 購入しました。今だって安くはないけど、関税でもっと上がるかもしれない」 客 「値上がりする前に買いたかった、それだけです」 iPhoneの多くが中国で生産されているため、関税の影響で価格が上がる可能性があると、“駆け込み"で購入する人が相次ぎました。 その中国は“報復の応酬"で「104%」もの関税が課されることに。格安通販サイト「Temu」を通じ、アメリカに商品を販売する業者は…。 格安通販サイト ...

トランプ関税発動で財務省など3者会合 「市場動向や取引を注視」

毎日新聞 9日 20:46

... よる情報交換会合を開いた。国内経済や市場への影響の把握や、企業の資金繰り支援に備えることなどを確認した。 同日、トランプ政権は日本を含む約60カ国・地域を対象に「相互関税」を発動。報復関税を撤回しない中国に対して追加関税を発動するなど、米中貿易戦争が激化するとの見通しから同日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅下落していた。為替市場や債券市場も不安定な動きが続いている。 Advertis ...

石油最新情報 ? トランプ大統領の関税発動を受け、原油は2021年2月以来の安値に下落

サウジアラビア : アラブニュース 9日 20:42

... 領の中国に対する104%の関税が発動された。北京がトランプ大統領が設定した火曜日正午の期限までに米国製品に対する報復関税を解除できなかったため、50%の関税が追加された。 もし中国が34%の報復関税を解除しなければ、50%の追加関税を課すとトランプ大統領が脅した後、北京はアメリカの恐喝と呼ばれるものに屈しないと誓った。 リスタッド・エナジーの石油商品市場担当バイスプレジデント、イェ・リン氏は、「中 ...

【速報】中国、米相互関税をWTOに追加提訴

47NEWS : 共同通信 9日 20:31

中国政府は9日、トランプ米政権が中国への相互関税を50%上乗せしたことについて、国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)に追加提訴したと発表した。(共同)

【速報】中国、対米報復関税を84%に引き上げ

47NEWS : 共同通信 9日 20:27

中国政府は9日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を当初予定の34%から84%に引き上げると発表した。10日に発動する。トランプ米政権の相互関税と同等の規模で対抗する。(共同)

中国が報復、米製品への関税84%に引き上げ-貿易戦争エスカレート

ブルームバーグ 9日 20:13

... 中国政府は今週、関税を強化するトランプ大統領の決定を「間違いの上に重ねたさらなる間違い」と非難し「最後まで闘う」と宣言する一方、米国との対話の扉は開いていると言明していた。 中国の輸出は既に、今年課された一律課税や、トランプ氏の1期目およびその後のバイデン政権による懲罰的課税に直面していた。 トランプ氏は当初、中国が米企業や米製品に対して設けている貿易障壁に釣り合うよう、34%の関税を課したが、 ...

鴻海・関潤氏「動きの遅い日本企業に技術をアピール」 複数の電気自動車を日本で発売する方針 2027年目標

東京新聞 9日 20:05

... なるべく早くやりたい。日産だとか、特定の企業と組みたい意向があるわけではない」と述べつつ、今後は提携先を広げて「世界市場の4割を取りにいきたい」と語った。(鈴木太郎) 【関連記事】ホンダが「EV大国」中国で狙う巻き返し 高精度・自動化を突き詰めた新鋭工場で次世代EVの生産開始 【関連記事】日産、内田誠社長が退任…4月以降は「いち取締役」 後任は46歳エスピノーサ氏「安定と成長を取り戻す」 なるほど ...

工作機械受注、24年度は4%増 2年ぶり増加

日本経済新聞 9日 20:02

工作機械業界は先行きに警戒感を強める日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した2024年度の受注総額(速報値)は前の年度比4%増の1兆5097億円だった。中国を中心としたアジアからの需要が堅調で、2年ぶりに増加した。3月までの受注は増加傾向にあるものの、トランプ米政権の関税政策で先行きに不透明感が広がる。 海外向けは7%増の1兆655億円だった。オークマは米国で航空関連や医療関連の需要を取り込み、 ...

中国、トランプ関税「104%」に徹底抗戦 追加関税や禁輸検討

毎日新聞 9日 19:52

中国の国旗=ゲッティ トランプ米政権の相互関税が9日発動された。世界の主要株価が下落するなど貿易戦争拡大の懸念が強まる中、トランプ氏が押し切った。世界経済への打撃だけではなく、外交や内政など含めてあらゆる面で世界が大きく揺さぶられそうだ。 中国、徹底抗戦続ける方針 中国はトランプ米政権による相互関税に対抗して、10日から米国からの輸入品に一律34%の追加関税を課す方針だ。トランプ氏が関税の水準を当 ...

宇宙、最先端技術をお披露目 「万博の華」海外館も報道公開

時事通信 9日 19:44

... 72年にアポロ17号が採取した石の一部が見学ルートの最後に登場する。ロケットの打ち上げを音響や映像で疑似体験することができるエリアなどもある。 伝統的な巻物を広げた形をイメージした迫力ある外観が特徴の中国館でも、最先端技術を紹介。こちらは「月の裏側の土壌」を展示すると公表したが、開幕日の13日に到着予定で、この日は公開されなかった。 一方、日本政府が出展する日本館では、世界最大級の「火星の石」が設 ...

相互関税で日本企業の負担は年間5兆円超 抜け道ふさがれ苦境に拍車、難しいかじ取り

産経新聞 9日 19:43

横浜港に並ぶ自動車=横浜市の大黒ふ頭トランプ米政権の高関税政策で、日本企業の追加負担は年間5兆円超に上る見通し。米中対立を背景に生産拠点などの脱中国依存はかねてから進んでいたが、東南アジアなど移管先の国々も軒並み高関税で苦境に拍車がかかる。米国市場からの撤退は非現実的なため、各社は供給網の見直しなどで影響を抑制する難しいかじ取りを迫られる。 2024年の対米輸出は約21・3兆円だった。第一生命経済 ...

鴻海・関氏の逆襲 日産から日本電産移籍「高地トレーニング」経て自動車産業の表舞台に

産経新聞 9日 19:42

... 電産での経験について、「本当に勉強をさせてもらった。高地トレーニングのようで、しかも標高4000メートルくらいの」と振り返った。 関氏は「(EV事業で)日本のサプライヤーが言い訳をしだすと、どんどん(中国メーカーから)離されていく。日本(の自動車産業)が守られても、最後にはそうではなくなる」と警鐘を鳴らし、鴻海について「車の基本要件の技術は他社以上にできているとアピールしている」と自信をみせた。( ...

?血が流れる?懸念も、押し切った「トランプ関税」 裏に強気の読み

毎日新聞 9日 19:37

... 米インフレ率は2・8%で、単純計算すれば5%以上に達する。 更に25年末までに失業率は0・5ポイント上昇し、新規雇用は60万人減。米国の国内総生産(GDP)成長率を0・9ポイント下押しすると分析した。中国が報復関税を発表したこともあり、世界の株式市場は暴落。ニューヨーク(NY)株式市場では4日、パニックに陥った投資家の売り注文が膨らみ、ダウ工業株30種平均は史上3番目の下げ幅を記録した。 引き上げ ...

【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動 中国には計104%

NHK 9日 19:29

... ました。日本には24%の関税を課します。 また、中国にはあわせて104%の関税をかけ、今後、世界経済に大きな悪影響が及ぶことも予想されます。 ※「相互関税」の発動に関する9日の動きをまとめてお伝えします。 目次 そもそも関税の仕組みは NEW 注目 中国は強く反発 さらなる対抗措置を打ち出す可能性示唆 目次 目次 そもそも関税の仕組みは NEW 注目 中国は強く反発 さらなる対抗措置を打ち出す可能 ...

中国、「断固とした効果的な措置」を明言 米政権による104%関税めぐり

CNN.co.jp 9日 19:20

... et 中国・南京の港に見える輸送コンテナ=8日/AFP/Getty Images 香港(CNN) トランプ米大統領が9日に中国からの輸入品に104%の関税を発動したことをめぐり、中国は、自国の権利と利益を守るため「断固とした効果的な措置」を講じると明言した。 中国外務省の林剣副報道局長は定例記者会見で、「米国は依然として中国に対し恣意(しい)的な関税を課し、容赦なく極端な圧力をかけてきている。中国 ...

中国、アメリカ相互関税は「差別的で保護主義的」…2国間協議決裂すればWTOに提訴

読売新聞 9日 19:00

... 税」に対し、中国がWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。提訴の前提となる米国との2国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。 世界貿易機関=AP 中国はWTOに提出した書類で、米国の相互関税について、貿易収支などを基にした関税はWTOの規則に反していると指摘。「ルールに基づく多国間貿易体制を深刻に損なっており、差別的で保護主義的だ」として米国に是正を求めた。 中国は、ト ...

日経平均株価は一時1700円超下落 欧州市場も値下がり

NHK 9日 18:56

... 定どおり日本時間の午後1時すぎに相互関税を発動し、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりとなりました。 9日の東京株式市場は、トランプ政権の相互関税をめぐる懸念から朝方から全面安の展開でしたが、日本時間の午後1時すぎに実際に相互関税が発動され、中国に対する追加関税があわせて104%に引き上げられると売り ...

中国・香港株式市場・大引け=続伸、貿易戦争巡る懸念やや和らぐ 政府支援方針が下支え

ロイター 9日 18:51

... ), opens new tab終値は136.81ポイント(0.68%)高の2万0264.49。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は105.06ポイント(1.41%)高の7535.68。9日、米相互関税の上乗せ分が発動された。中国の税率は計104%。中国外務省報道官は、自国の権益を守るため断固とした有力な措置を取り続けると会見で表明した。一方、商務省 ...

鴻海・関氏「日本は特別」、EVの設計・生産受託進め現地生産も

ロイター 9日 18:45

... は、日本は台湾と隣国で、文化的にも「親和性が高い」として「日本は特別だ」と説明。米テスラ(TSLA.O), opens new tabやBYD(002594.SZ), opens new tabなどの中国勢に比べ、日本勢は出遅れているほか、EVに慎重でコストもかかるなど、日本勢が単独で「ラインアップ全てを構築するのは難しい」とし、鴻海にとって事業拡大の「オポチュニティー(機会)、余地は大きい」と述 ...

「本当に自国のことしか考えていない」世界の景気を冷やす「相互関税」にラーメン店オーナーが怒り 市場や生活への影響は?

TBSテレビ 9日 18:24

... に、売り上げの3割を占めています。 クラモト氷業 蔵本和彦 社長 「もともと氷の関税は0%だったのが24%なので、純粋に利益をどこかで減らすのか、どうにか解決する。節約方法なのか、価格転嫁しなくていいような方法を見つけていく」 世界の景気を一気に冷やす相互関税。専門家は中国への税率上乗せを含む第2弾の発動で、日本のGDPは1.16%押し下げられると試算。さらなる景気悪化は避けられないとしています。

日経平均株価が反落 1298円安 トランプ関税発動で売り拡大

毎日新聞 9日 18:15

... 後の午後1時過ぎには、下げ幅がさらに拡大。一時1700円を超えるなど荒い値動きが続いた。 Advertisement 8日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルで取引を終えた。米中の交渉進展の期待から一時値上がりする場面もあったが、米政権が中国に対する相互関税を50%上乗せすると決めたことで下落に転じるなど乱高下した。【秋丸生帆】

中国、対米貿易黒字は「不可避」 米が関税継続なら戦う覚悟ある=白書

ロイター 9日 18:11

4月9日、中国商務省は声明で、中国は米国との貿易戦争を望まないが、トランプ米大統領が貿易摩擦を激化させ続ければ、米国との戦いを余儀なくされるとの見方を示した。中国・天津の港で2月8日撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 9日 ロイター] - 中国政府は9日公表された対米通商白書で、対米貿易黒字は不可避だとし、トランプ米大統領が中国製品に関税をかけ続け、黒字幅を縮小させようとす ...

中国自動車輸出、トランプ関税が逆風 3月は8%減

ロイター 9日 18:08

[北京 9日 ロイター] - 中国乗用車協会(CPCA)は9日、中国からの自動車輸出が今年、予想以上の下押し圧力を受けるとの見通しを示した。主要な輸出先が米国の関税措置による打撃を受け、消費者の需要を冷やす可能性があるとした。CPCAの崔東樹事務局長は、トランプ米大統領が先週発表した関税が輸出販売に間接的に大きな影響を及ぼすと予想。「米国の突然の関税引き上げは東南アジア諸国などに破壊的な影響を及ぼ ...

中国、木曜日から米国製品に84%の関税で報復措置

サウジアラビア : アラブニュース 9日 18:08

ワシントンの最大の経済的ライバルであり、主要貿易相手国でもある中国は、最も大きな打撃を受けている。 トランプ大統領の復帰以来、自国製品に課された関税は今や104%という驚異的な水準に達している。 北京】中国は米国からの輸入品に対し、従来の34%から84%の関税を課すと財務省が水曜日に発表した。 ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、中国製品の輸入に104%の関税を課すなど、数十の貿易相手国に関税を課 ...

中国、米国に「断固反撃」

デイリースポーツ 9日 18:07

中国商務省は9日、トランプ米政権の関税引き上げなどの対中政策について「もし執拗にエスカレートさせるなら、中国も多くの手段をもって断固として反撃し、徹底的に付き合う」との見解を発表した。貿易戦争を望まないとしつつも「中国人民の正当な権利や利益が剥奪されるなら決して座視しない」と強調した。 一方で中国政府は同日、米国との経済問題に関する文書を発表し「対等な立場での協議を通じ、互いの懸念事項を解決するこ ...

人民元、対ドルで6日続落 16時30分時点は7.3498元 一時1年7カ月ぶり安値

日本経済新聞 9日 18:04

... NQN香港=福井環】9日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は6日続落した。16時30分時点では1ドル=7.3498元と、前日の同時点に比べ0.0130元の元安・ドル高で推移している。一時1ドル=7.3506元と、2023年9月8日(7.3510元)以来1年7カ月ぶりの安値を付けた。基準値を中心に許容されるこの日の元安水準である7.3507元に迫った。 中国人民銀行(中央銀行)が朝方に...

中国、米国に「断固反撃」 協議での解決に期待も

47NEWS : 共同通信 9日 18:03

中国商務省は9日、トランプ米政権の関税引き上げなどの対中政策について「もし執拗にエスカレートさせるなら、中国も多くの手段をもって断固として反撃し、徹底的に付き合う」との見解を発表した。貿易戦争を望まないとしつつも「中国人民の正当な権利や利益が剥奪されるなら決して座視しない」と強調した。 一方で中国政府は同日、米国との経済問題に関する文書を発表し「対等な立場での協議を通じ、互いの懸念事項を解決するこ ...

米政権、相互関税を完全適用に 日本24%、中国は計104%

時事通信 9日 18:01

... <どうなる?「トランプ関税」 関連ニュース> 相互関税への報復措置を打ち出した中国には、当初設定した34%に、さらに50%を上乗せした。すでに発動済みのものも合わせ、計104%の追加関税を課す。第2次世界大戦後の自由貿易体制が崩壊する転換点となる恐れがある。先行き不透明感から、世界の株式市場は不安定な動きを続けている。 中国外務省の林剣副報道局長は同日の記者会見で「わが国の正当な権利と利益を守るた ...

香港株大引け 続伸 半導体や消費、軍需に買い 本土勢の買越額最高

日本経済新聞 9日 17:42

... NQN香港=盧翠瑜】9日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比136.81ポイント(0.67%)高の2万0264.49だった。アジア時間昼に発動したトランプ米政権の相互関税を巡り、中国政府が早ければ9日にも対策会議を開くと伝わった。政策期待から投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。米中貿易摩擦への懸念から指数は4%安となる場面もあったが、持ち直した。 中国本土との相互取引を通じ...

アジア株式市場サマリー:引け(9日)

ロイター 9日 17:30

... は中国が最大の貿易相手国であり、さらに自国にも高い関税率が適用されている。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は8営業日続落。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1年半ぶりの安値を付けた。中国・香港株式市場は続伸。米相互関税が全面発動される中、中国が米国との貿易戦争を望まず交渉に臨む姿勢を示唆したことや、当局の市場支援方針を好感した。9日、米相互関税の上乗せ分が発動された。 ...

【速報】中国、米と「対等な協議で解決希望」

47NEWS : 共同通信 9日 17:27

中国政府は9日、米国との経済問題に関する文書を発表し「対等な立場での協議を通じ、互いの懸念事項を解決することを希望する」と訴えた。(共同)

東京株、一時1700円超安 米「相互関税」で動揺続く

時事通信 9日 17:26

... 貿易赤字が大きい国・地域に対する相互関税を同日発動。中国は報復姿勢を見せており、通商摩擦激化への懸念から幅広い銘柄が売られるなど市場の動揺が続いた。終値は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭。 相互関税、完全適用に 日本24%、中国は計104%―米政権 8日の米国の主要株価指数は、相互関税を巡る交渉進展への期待から上昇して開始。しかし、中国に104%の高関税を課す方針が示されたことで期待 ...

中国株続伸、世界的な株安に逆行−本土勢の香港株買い旺盛

ブルームバーグ 9日 17:12

本土勢の香港株買い、過去最高を更新−ストックコネクト経由 中国の最高指導者らが経済活性化に向け会合を開催へ−ロイター 中国株は9日の取引で続伸。トランプ米大統領による追加関税から経済を守るために、中国当局が景気刺激策を打ち出すのではないかとの観測が高まり、世界的な株安の流れに逆行した。 香港に上場する中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は一時4%余り下げたが、その後は持ち直し1.4% ...

【速報】中国、米関税引き上げに「断固として反撃」

47NEWS : 共同通信 9日 17:06

中国商務省は9日、トランプ米政権の関税引き上げなどの対中政策について「もし執拗にエスカレートさせるなら、多くの手段をもって断固として反撃し、徹底的に付き合う」との見解を発表した。(共同)

アジアの輸入業者、米国産農産物を敬遠 中国船規制案や貿易戦争で

ロイター 9日 17:00

... の購入を減らしている。トランプ政権が中国関連船舶に多額の入港料を課す計画を立てていることを受けて、海上運賃が値上がりしていることが背景。米国の相互関税導入で先行き不透明感が増していることも、米国産農産物を敬遠する原因となっている。トランプ政権は国内造船業を復活させるため、中国関連船舶に対し最大150万ドルの入港料を課すことを提案。これを受け、米国の輸出業者の間で中国以外の船舶を探す動きが広がった結 ...

トランプ関税、どうなる日本の農水産品 米国で人気の和牛やブリは

朝日新聞 9日 17:00

... 難が続く。2023年夏には東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まり、水産物の輸出額で国・地域別でトップだった中国が輸入をストップした。 大量のホタテが行き場を失い、危機的な状況に陥ったが、米国やベトナム、タイなど新たな販路拡大が助けとなった。昨年の米国向けの輸出額は191億円と、中国が禁輸を始める前の22年から2倍超に膨らんだ。単価も上がり、「追い風」が吹く。 三和水産もこの1年で米国向けが ...

相互関税発動、日本24% 岐路に立つ自由貿易

日刊工業新聞 9日 17:00

... な自由貿易体制が岐路を迎えた。トランプ米政権による相互関税が9日発動し、日本は24%の関税を課された。米国への報復関税を示唆した中国へは当初から50ポイント上乗せされ、84%に。すでに発動済みの分と合わせ、中国からの輸入品には104%の関税を賦課する。日本の関税のみならず、中国を含む広範なサプライチェーン(供給網)にも影響は必至で、日本の産業界は戦略の練り直しを迫られる。 9日の東京株式市場は、相 ...

2024年度工作機械受注3.9%増 アジアが回復をけん引

日刊工業新聞 9日 17:00

日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した2024年度の工作機械の受注総額(速報値)は、前年度比3・9%増の1兆5097億3900万円だった。2年ぶりに増加し、1兆5000億円も2年ぶりに上回った。中国を中心にアジアが受注の回復をけん引し、航空宇宙関連産業などに支えられた北米も底堅く推移した。 外需は同7・0%増の1兆655億7500万円。2年ぶりに増加し、2年ぶりに1兆円も上回った。内需は同2・ ...

東証急落、終値は1298円安の3万1714円 貿易摩擦警戒で下げ拡大し相場乱高下続く

産経新聞 9日 16:38

... があり、一時1700円超値下がりした。米国と中国をはじめとする各国との間で貿易摩擦が激化するとの警戒感が市場に広がった。 世界の株式市場は米政権の関税政策に振り回され、乱高下が続いている。平均株価は週明け7日に2644円の大幅下落。8日は一転して買い戻しが入り、1876円の上昇だった。 トランプ大統領が8日に中国への関税を50%上乗せすると発表しており、中国が報復措置を取るとの懸念も9日の相場を下 ...

相互関税発動で自由貿易体制は機能不全に ブロック化の進展で世界経済に迫る危機

産経新聞 9日 16:37

... 相互関税の発動を強行し、世界的な貿易摩擦の激化は避けられない。米国は戦後の自由貿易体制を主導して成長の果実を享受したが、トランプ氏が事実上、これを破壊した。今後、米国に依存する経済圏と、米国に反発して中国などが作る経済圏で分断が進む恐れがある。大国主義によるブロック化が進めば世界経済は大きな危機にさらされる。 米国の関税措置に対し各国は打開策を模索している。日本は適用除外に向け粘り強く交渉。欧州連 ...

上海株大引け 続伸、高値引け 半導体株が急伸 科創板は4%高

日本経済新聞 9日 16:33

【NQN香港=山下唯】9日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ41.2608ポイント(1.31%)高の3186.8099と、この日の高値で引けた。アジア時間午後に米国が相互関税を発動し、米中の貿易摩擦が激化するなか、中国当局による政策対応への期待が相場を押し上げた。国産化が加速するとの見方から半導体株の上昇が目立ち、相場のけん引役となった。指数は朝方に下げていたが、持ち. ...