ライトハイザー元USTR代表、シティが採用−関税戦争で助言提供

ブルームバーグ 2日 02:21

... おいてグローバルなプレゼンスは同行を有利にしていると主張してきた。シティはトランプ関税の影響を抑えたい半導体や自動車セクターの顧客に、助言を提供しているとブルームバーグが先月報じた。 関連記事:シティ、国際展開の恩恵を投資家に訴える−貿易戦争巡る懸念を一蹴 米政府の要職経験者がウォール街で採用されるのはめずらしくない。第1次トランプ政権で首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は最近、センタービュ ...

遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも−責任転嫁は裏目に

ブルームバーグ 2日 02:09

... してもトランプ氏を支え続ける層が存在する。こう指摘するのは、反トランプ派のサイト「ザ・ブルワーク」を運営し、有権者のフォーカスグループ調査を行っているサラ・ロングウェル氏だ。 しかし、2020年の大統領選でバイデン氏を支持し、24年の選挙ではトランプ氏に投票した人を中心に、トランプ氏は有権者の支持を失いかねない状況にあると同氏は指摘する。特にトランプ氏支持に乗り換えた有権者は、商才を兼ね備えたトラ ...

住友商事の純利益最高 26年3月期1%増、800億円自社株買い

日本経済新聞 2日 02:00

純利益予想にトランプ関税などによる業績の下振れリスクとして400億円分を織り込んだ住友商事は1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比1%増の5700億円になる見通しだと発表した。23年3月期(5653億円)を上回り過去最高益となる。鉄鋼や自動車など非資源事業の利益が伸び、資源事業の減益を補う。トランプ米政権の関税政策による世界景気後退など純利益で400億円分のマイナス影響を織り込 ...

メタ、ザッカーバーグ氏の誤算 近づききれないトランプ政権

日本経済新聞 2日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹】米メタは30日、2025年1〜3月期の純利益が前年同期比35%増だったと発表した。足元では主力のSNS広告が好調を保つものの、米国や欧州で規制当局との対立が続く。トランプ米政権に露骨なまでに接近してきたマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)のもくろみは実を結んでいない。 売上高は16%増の423億1400万ドル(約6兆500億円)、1株利益は6.43ドルとそろ. ...

テスラ取締役会、イーロン・マスクCEOの交代検討か 米紙報道

日本経済新聞 2日 02:00

トランプ米大統領と並んでメディアの前に現れたテスラのイーロン・マスクCEO(3月、米首都ワシントン)=ロイター【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は30日、米電気自動車(EV)大手のテスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任候補を探していたと報じた。マスク氏がトランプ米政権に多くの時間を割くなか、テスラ経営に集中するように求めた。 報道に ...

日銀総裁、米関税リスク「不確実性極めて高い」 利上げ継続へ正念場

日本経済新聞 2日 02:00

日銀の今後の利上げシナリオに不透明感が強まっている。1日開いた金融政策決定会合では、2会合連続で政策金利を0.5%に据え置くと決めた。トランプ米政権による関税政策の不確実性が高まるなか、植田和男総裁は追加利上げの時期を明示せず「予断を持たずに点検する」と述べた。 【関連記事】利上げ時期、状況次第で「大きく前後」 植田和男日銀総裁の会見要旨「不確実性が極めて高い」。植田総裁は会合後の記者会見で繰り返 ...

協和キリンの1~3月、純利益58%減 研究開発費の増加で

日本経済新聞 2日 02:00

... 益は1%減の1047億円だった。主力薬である骨の希少疾患薬「クリースビータ」の売り上げは伸びたものの、皮膚病の治療薬「ドボベット」の販売提携契約が24年12月末で終了したほか、薬価改定なども響いた。 トランプ米政権が検討する医薬品への関税について、川口元彦常務執行役員CFO(最高財務責任者)は1日の決算説明会で「様々なシナリオを想定しているが、不確定要素が多く具体的な影響額は見通せない」と述べた。 ...

GM、関税コスト最大7200億円 通期利益見通し下方修正

日本経済新聞 2日 02:00

... ル)の範囲に引き下げた。いずれも20%から30%の間で下方修正した。 GMは米国販売の完成車に占める輸入比率が5割程度と高く、部品も多くを輸入に頼る。トランプ政権が発動した自動車への25%の追加関税や今後発動する部品への追加関税の影響を受けやすい。 トランプ政権は4月29日に米国産車を対象に部品への関税負担を2年間軽減する方針を発表した。しかしGMはメキシコやカナダ、韓国など多くの国から完成車を輸 ...

対ドルの円相場、4月値幅が10円超と半年ぶり大きさ 米政策に警戒

日本経済新聞 2日 02:00

4月の外国為替市場で対ドルの円相場の値幅(高値と安値の差)が10円60銭と、2024年10月以来、半年ぶりの大きさに拡大した。トランプ米政権の政策運営の不透明感を嫌気し、円買い・ドル売りが加速した。5月もボラティリティー(変動率)の高い相場が続くとの見方が優勢だ。 4月の円相場は2日に一時1ドル=150円台半ばまで下落し、4月の安値を付けた。ベッセント米財務長官の発言をきっかけに、関税の内容が想. ...

トランプ関税が誘う本気の米株売り 海外勢、3月以降9兆円

日本経済新聞 2日 02:00

【ニューヨーク=竹内弘文】海外投資家による米国株圧縮の動きが続いている。民間推計では3月以降の累計売越額は630億ドル(約9兆円)となり、約1年ぶりの売却規模となったもようだ。米国債ファンドからの資金流出も続く。北欧の年金基金では米国資産への配分減を検討する例も出てきた。 1年前と異なる「米国売り」「米国上場株に対する投資をアンダーウエート(指数より低い組み入れ)とし、現在の投資方針の範囲内で.. ...

エプソン、26年3月期の純利益26%減 関税や円高で

日本経済新聞 2日 02:00

... コーエプソンは1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比26%減の410億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策や為替の円高進行が逆風となり、2年ぶりの減益を見込む。年間配当は74円と前期から据え置いた。 売上高にあたる売上収益は3%減の1兆3200億円、営業利益は16%減の630億円を見込む。減益の主因はトランプ関税の影響を織り込み、完成品の需要が減ることだ。...

縮む世界の車生産、日本の対米輸出1年分 関税で「米国離れ」

日本経済新聞 2日 02:00

... 】トランプ米政権が自動車に25%の追加関税を課してから1カ月を迎える。政権は米国向け投資や雇用の拡大を狙うが、足元は輸出の「米国離れ」という負の影響が顕著だ。世界第2位の米車市場の縮小により、2025年の世界生産は24年比で2%減る見通しだ。影響は部品など関連産業に波及しかねない。 【関連記事】「関税、誰も幸せにしない」トランプ氏に揺れる自動車の街デトロイトS&Pグローバルモビリティは4月、一連の ...

4月デリバティブ売買高13%増 米関税政策受け活況

日本経済新聞 2日 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した4月のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、前年同月比13%増の4967万8094枚(枚は取引単位)だった。4月としては過去最高。トランプ米政権による関税政策の不透明さを背景に、相場が大きく変動したことから売買が活発となった。

人民元、対ユーロ10年ぶり安値 中国・欧州間摩擦の火種に

日本経済新聞 2日 02:00

... の人民元がユーロに対して下落し、10年ぶりの安値圏で推移している。米関税政策を背景にドルが売られ、ドルと連動する元もつられて下げているためだ。元安が過度に進めば欧州圏に安い中国製品が大量に流入することにつながり、中国・欧州の新たな対立の火種となりかねない。 22日の外国為替市場で元は対ユーロで1ユーロ=8.437元と、2014年7月以来およそ10年9カ月ぶりの安値をつけた。トランプ米大統領が...

双日の26年3月期、純利益4%増 自社株買い100億円

日本経済新聞 2日 02:00

双日は1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比4%増の1150億円になる見通しだと発表した。オーストラリアの中古車販売事業の立て直しや海外肥料事業の伸びで石炭価格の下落などを補う。トランプ米政権の関税政策が純利益を50億円下押しする影響も織り込んだ。配当は年165円と前期より15円積み増す。 同日、最大100億円の自社株買いも発表した。発行済み株式(自社株を除く)の約1.3%にあ ...

Microsoft、関税逆風下の最高益 過熱AI投資に足踏み

日本経済新聞 2日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは30日、2025年1〜3月期の純利益が前年同期比18%増の258億2400万ドル(約3兆7000億円)だったと発表した。好調のクラウド事業で稼ぐものの、トランプ米政権の関税が人工知能(AI)投資に影を落とす。景気減速局面で成長投資と収益確保の両立が問われ始めた。 【関連記事】Microsoft、1〜3月18%増益 AIクラウド好調で予想上回る同社のエ ...

三井物産、資源安・円高で14%減益 26年3月期

日本経済新聞 2日 02:00

三井物産は1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の7700億円になりそうだと発表した。最終減益は3期連続。鉄鉱石や原料炭など資源価格の下落や円高などが響く。トランプ米政権の関税政策が景気を下押しする可能性などを踏まえて保守的に見積もったという。年間配当は1株当たり115円と前期から15円増やす。 純利益予想は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、8672億円)を. ...

関税交渉、米主導の日程調整 赤沢氏の帰国1日遅れ

日本経済新聞 2日 02:00

... 幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では加藤勝信財務相とも協議した。 通常は事務レベルで交渉の地ならしを進める。日本政府関係者は「米国側に事務レベルの人がいるのかも不明だ」と明かす。トランプ米政権の混乱が日程を固められない一因になっている可能性がある。 赤沢氏の帰国日程の延期について、外交経験が豊富な政府幹部は「相手国との協議が長引き変更となることはあったが、今回のような例は珍し ...

アイカ工業の純利益8%増 26年3月期、非住宅向け建設資材好調

日本経済新聞 2日 01:49

... 利益は6%増の290億円といずれも過去最高を見込む。名古屋市内で記者会見した海老原健治社長は「国内の厳しい新築着工数の中でも、(ヒット商品の)洗面化粧台を皮切りにしっかりと伸ばしていける」と話した。 トランプ米政権の関税施策の対策について海老原社長は「インドネシアやインドなど、自国での消費力があり(関税の)影響を受けにくい地域を伸ばしていきたい」と話した。 25年3月期の連結純利益は前の期比12% ...

トヨタ系7社、今期の研究開発と設備投資1兆円超え「意思ある投資」

日本経済新聞 2日 01:49

... タ自動車系列の主要部品メーカー7社は、2026年3月期に計1兆2000億円超を研究開発費に充てる計画だ。設備投資も1兆1000億円超で、いずれも3期連続で1兆円を超える。電動化シフトや自動運転などへ研究開発の手綱を緩めない。ただトランプ米政権の動向によっては設備投資の実行へ不透明さも残る。 研究開発費は7社で計1兆2175億円で前期を6%上回る。デンソー、アイシン、豊田自動織機、トヨタ紡織、...

名古屋の百貨店、4月売上高1%増 早くも夏物商品が好調

日本経済新聞 2日 01:49

... 売れた。 名古屋三越の栄店、星ケ丘店を合計した売上高は4%減の64億円だった。円高が進みインバウンド(訪日外国人)客が減少した。名鉄百貨店は3%増の29億円だった。食品の催事が売り上げを底上げした。 トランプ関税の影響について、名古屋三越は「先行き不安などから不要不急の消費を控える『逆資産効果』で、特に外商顧客の消費意欲が減退しているのではないか」と分析している。 【関連記事】 ・松坂屋名古屋店が ...

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調

ロイター 2日 01:46

... たアナリスト予想とほぼ同水準だった。手数料収入が堅調に推移し、関連する利益は23%増の8億2260万ドルだった。300億ドルを超える新規調達があったことで、運用資産は15%増の6640億ドルとなった。トランプ米政権の関税政策を巡り市場が大きく変動する中、共同最高経営責任者(CEO)のジョセフ・ベイ氏とスコット・ナトール氏は「市場の変動が魅力的な投資機会を生み出す可能性がある。グローバルな事業展開を ...

米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減

ロイター 2日 01:46

... ー (F.N), opens new tabが1日発表した、4月の米国の自動車販売は16%増加した。好調なトラック需要が支えた。ただ、EV販売は40%減少した。自動車の需要は依然として堅調で、消費者はトランプ大統領の関税政策を受けて価格が急騰する前に急いで自動車を購入しようとしている。フォードは4月に複数のモデルで数千ドルの値引きを行った。ピックアップトラック(Fシリーズや小型車マベリックを含む) ...

米、UAEへのエヌビディア半導体輸出の規制緩和を検討

ブルームバーグ 2日 01:35

トランプ氏の訪問時に協議発表の可能性−UAE、AI分野で前進へ バイデン前政権のAI拡散規則、トランプ政権は見直しを検討中 米国は、人工知能(AI)用半導体大手のエヌビディア製品のアラブ首長国連邦(UAE)への販売制限緩和を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領は、中東訪問中に、UAEとの半導体取引に関する協議の開始を発表する可能性がある。 複数の関係者によると、UAEも ...

ライアンエアー、ボーイング機の発注キャンセル検討−関税が影響なら

ブルームバーグ 2日 01:01

... に回答する形で書簡を送った。 率直な発言で知られるオリアリー氏は以前、ボーイングやエアバスよりも価格が安ければ、COMACから購入する可能性を示唆していた。同氏はクリシュナムルティ議員への書簡の中で、トランプ米大統領の関税政策を強く批判した。 「米政府が関税賦課という不見識な計画を実行し、それがボーイング機の欧州向け輸出価格に多大な影響を与えるようであれば、われわれとしては当然、見直しに動くことに ...

イーライリリー株一時7.6%安、肥満症薬が推奨外に-利益予想引き下げ

ブルームバーグ 2日 00:31

... なった。 イーライリリーはまた、研究開発コストを理由に2025年通期利益見通しを引き下げた。調整後1株当たり利益は20.78−22.28 ドルが見込まれている。従来予想は同22.50−24ドルだった。トランプ米大統領は医薬品を対象に関税を課す可能性を示しているが、リリーの見通しに追加関税の影響は考慮されておらず、現在の貿易環境を基にしている。 1−3月(第1四半期)売上高は127億3000万ドル( ...

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を事実上の更迭−国連大使に指名

ブルームバーグ 2日 00:31

... Bloomberg トランプ米大統領は、ウォルツ補佐官(国家安全保障担当)を次期国連大使に指名する意向を示した。機密性の高い軍事計画がチャットアプリでジャーナリストと共有されるという不祥事を受け、その問題に関わっていた側近の1人を事実上更迭する動きとなる。 国家安全保障担当の大統領補佐官はルビオ国務長官が暫定的に兼務すると、トランプ氏はX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。トランプ氏はウォルツ ...

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日鉄による買収に期待

ロイター 2日 00:28

... た、USスチールと日鉄の提携は、トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の下での再工業化計画にも利益をもたらすとの考えを示した。サードポイントによるUSスチールの株式保有は今まで公表されていなかった。これを受け、USスチールの株価は一時約2%上昇した。ただ、終値は0.6%安となった。バイデン前政権は今年初め、日鉄のUSスチール買収を阻止したが、トランプ大統領は先月、対米外国 ...

トランプ関税で金融政策に「不透明感」…日銀・植田総裁、海外経済の不確実性「極めて高い」

読売新聞 2日 00:21

トランプ米政権の高関税政策が日本の経済成長に影を落としている。日本銀行は1日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2025年度の経済成長率見通しを0・5%に引き下げた。2%の物価安定目標の達成時期も先送りし、金融政策を巡る不透明感が増している。 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁(1日午後、東京都中央区の日銀本店で)=伊藤紘二撮影 「成長率は少し下振れし、物価上昇率も ...

「不確実性が極めて高い」日銀・植田総裁 トランプ関税に強い懸念 政策金利は年率0.5%に据え置き

TBSテレビ 2日 00:07

日銀が政策金利を年率0.5%に据え置きました。植田総裁は、トランプ政権の関税政策について、強い懸念を示しています。 日本銀行 植田和男 総裁 「米国による相互関税等の発表以降、各国の通商政策等をめぐる不確実性は極めて高い状態であり、今後の展開をめぐっては、様々な見方が存在する」 異例ともいえる「前提」の説明で会見を始めた植田総裁は、「不確実性が極めて高い」という言葉を繰り返しました。 こうした懸念 ...

米国の自動車関税は日本のGDPに−0.3ポイント程度の下押し圧力 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 2日 00:00

自動車はドル建て輸出価格の引き下げで緩和可能か Bloomberg トランプ関税により自動車業界が打撃を受け、日本のGDPを下押しする可能性がある。 “漁夫の利"は望み薄だが円安差益で一部相殺か トランプ米大統領の「相互関税」政策により、米国の平均関税率は120年超ぶりの高水準に達する見込みとなった。日本は24%の関税が課されたことで、他地域と比較した関税面での優位性は事前想定よりも限定的なものに ...

5月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 高騰はプラスに作用 賃貸需要増「住宅系」に妙味 ■関 大介 FOCUS 13 トランプvsハーバード大 大学リベラル派放逐が狙い 強圧的な米政権の大学介入/TSMC決算 今1〜3月期で過去最高 関税による不確実性残る 15 深層真相 パナがテレビ売却検討 独自性薄れ価値低下/毎月分配型NISA解禁 最強長官の影響力低下か/トランプ関税が直撃 自動車関連の淘汰進む Interview 4 2025年 ...

《今週のポイント》米国・4月の鉱工業生産(5月15日)窪谷浩

週刊エコノミスト 2日 00:00

関税政策はマイナスに働く 5月15日に米国で4月の鉱工業生産が公表される。トランプ政権による関税政策が4月以降、矢継ぎ早に打ち出される中で鉱工業生産にどのような影響が出るのか注目される。 3月を振り返ると、鉱工業生産の総合指数は前月比0.3%減と4カ月ぶりにマイナスに転じた。市場予想の同0.2%減も小幅に下回った。製造業が同0.3%増、鉱業が同0.6%増となったものの、公益事業が同5.8%減と20 ...

《ドル・円》米国追従が招きかねない日本の危機 宇野大介

週刊エコノミスト 2日 00:00

トランプ大統領の第一声は大げさながら、政策は1期目同様に常識的な線で着地すると高をくくっていたが、2期目は一線を越えて事を進めている。 中国以外の国々には関税率引き下げや、対象品目の微調整があるかもしれないが、米国が大量にモノを買い、米国の技術の垂れ流しにより大国となった中国には清算させるべく、賦課した大幅関税を取り下げるわけにはいかない。 しかし今や米国は中国からの輸入なくして経済活動・消費生活 ...

《米国株》トランプ劇場で荒い展開 今井正之

週刊エコノミスト 2日 00:00

米国株式市場は、米主要大型株で構成されるS&P500種指数が2月19日に最高値の6147ポイントを記録した。その後は軟調に推移し、4月2日以降は一段と下げ足を速め4835ポイントの安値をつけ、4月下旬は5300ポイント付近で推移している。 トランプ大統領は4月2日を「解放の日」と称し、一律10%の輸入関税と貿易黒字国に対し相互関税(日本は24%)を課すと表明した。直後から株式市場は急落へと…

《東京市場》トランプリスクで米国株から資金分散 秋野充成

週刊エコノミスト 2日 00:00

トランプ米大統領による相互関税発動から約2週間が経過した。米国市場におけるトリプル安は小康状態で、VIX(恐怖)指数も低下した(29.65、4月17日)。日経平均株価は4月2日から4月18日まで2.8%下落したが、4月7日のザラ場安値からは12.8%上昇し、マーケットは落ち着きを取り戻しつつあるようだ。 ただし、今回の急落は、一連のトランプ関税による世界景気や企業業績に与える影響が計り知れないこと ...

マンハッタンの渋滞税「即時廃止」を州政府に迫る大統領 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 2日 00:00

時間帯によって渋滞は慢性的だ (Bloomberg) ニューヨーク州のホークル知事(民主党)が主導したニューヨーク市の「渋滞税」は1月5日に施行されたが、トランプ大統領との対立が続いている。 マンハッタン島の60丁目以南に乗り入れる車は、一律9ドルの渋滞税を自動的に徴収されている。施行直後は混乱も見られたが、マンハッタン島の慢性的な交通渋滞は確かに緩和された。この渋滞税は、渋滞緩和に加えて環境の改 ...

《NY市場》友好国との貿易交渉の進展で株価は反転へ 武井章浩

週刊エコノミスト 2日 00:00

4月は、変遷するトランプ関税と、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への攻撃がパンデミックに匹敵する不透明感をもたらし、相場は大混乱した。 米国資産への信認が揺るぎ、米国債も売られ、株安・ドル安と併せたトリプル安を招いた。 インフレや景気減速を見越しガイダンス取り下げや下方修正する米企業が目立った。FRBは関税のインフレや経済への影響が明確になるまで金利を据え置くとの姿勢。株価の回復は期待 ...

《長期金利》1.3%割れ水準で安定 野地慎

週刊エコノミスト 2日 00:00

4月2日にトランプ米大統領が公表した相互関税政策については、一旦、90日間の延期という形になったが、対中関税が高水準で残ったことなどから、市場の混乱が続いている。 米国経済への悪影響も懸念され、それが利下げ期待につながる格好で、ドル・円為替相場も1ドル=140円ちょうど付近まで下落した。しかし、日本の債券市場では円高に伴うインフレ沈静化なども意識され始めている。日米の通商交渉では対米投資の…

《原油》50ドル台中盤の可能性も 小菅努

週刊エコノミスト 2日 00:00

米ニューヨークWTI原油先物相場は、1バレル=60ドル水準まで値下がりしている。トランプ米大統領の関税政策が世界に大きな不確実性をもたらしている。国際エネルギー機関(IEA)などは早くも、石油需要見通しを大きく引き下げており、需給緩和見通しが一段と強くなった。このまま需要の伸びが一段と抑制されると、主要産油国の増産を吸収できず、在庫積み増しが進むとの警戒感が強い。 5月は北半球の需要端境期の影響も ...

トランプ関税はアメリカの「負け戦」 藻谷俊介

週刊エコノミスト 2日 00:00

... ては、全体像がまだまったく固まっていないが、米中間に限れば行き着くところまで行き、ここからのデータの変化を待つばかりになっている。 今回の米中対立の帰趨(きすう)は、歴史の転換点にすらなり得るものだ。トランプ米政権1期目の2018年の貿易戦争時には20%あった中国の輸出の対米依存度は、13%まで低下している(図1)。単純計算でGDPの2.5%程度だから、毎年5%程度成長している国なら、多少の乗数効 ...

トランプ2.0に至る米民主党の内部抗争を暴露する本が話題に 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 2日 00:00

... e White House)』。政治アナリストのジョナサン・アレンと、エイミー・パーネスの共著で、両者とも基本的には民主党の人脈に連なる。本書の全体は、最終的にドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利するところまでが書かれており、表紙もトランプ氏の写真を中央に配している。 けれども、内容の多くはバイデン政権の内部抗争であり、匿名の2人の情報提供者の証言を元に生々しい記述に満ちている。本書によれば、20 ...

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で5カ月ぶり低水準

ロイター 1日 23:55

... 小の分岐点となる50を割り込んでいた。 もっと見る <トランプ大統領の保護主義貿易政策の影響鮮明>今回の統計はトランプ大統領が4月2日に大規模な相互関税措置を発表した後の期間が対象。製造業は輸入原材料に大きく依存しており、全ての業種がトランプ政権が掲げる関税措置に問題があるとの見方を示したほか、一部の業種は関税措置の無秩序な導入方法に懸念を表明。トランプ大統領の保護主義的な貿易政策で製造業が打撃を ...

赤沢経済再生相、トランプ関税「交渉範囲」明確化図る…「我が国経済に大変なダメージ与えつつある」

読売新聞 1日 23:40

... は今後の対米交渉を不利にしかねない。赤沢氏は30日、訪米中の自民党の小野寺政調会長、小泉進次郎・元環境相と滞在先のホテルで約1時間面会。関税交渉を巡り、両氏が米政府関係者などから聞きとった情報を共有した。 小野寺氏は取材に「交渉の余地はたくさん残っているということだと思う。赤沢氏を全面的にサポートしたい」と語った。 関連記事 石破首相、トヨタの豊田章男会長と急きょ面会…トランプ関税について意見交換

NYダウ、8日続伸で始まる マイクロソフトが一時10%高

日本経済新聞 1日 23:26

... が押し上げた。収益見通しも堅調で、好感した買いが集まっている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズも大幅に上昇している。前日夕発表の25年1〜3月期決算と見通しが市場予想を上回った。トランプ米政権の関税政策による不透明感がハイテク銘柄の収益の重荷になるとみられていたが、こうした警戒はひとまず和らいでいる。 もっとも、ダウ平均は上値の重さも意識される。前日までの7営業日で2500ド ...

車市場「日本が閉ざした」 米高官が批判

47NEWS : 共同通信 1日 23:12

【ワシントン共同】ミラー米大統領次席補佐官は1日、ホワイトハウスで記者会見し、米自動車の世界シェアの低下を巡り、日本や欧州連合(EU)、韓国が「市場を閉ざしたからだ」と批判した。 トランプ政権の自動車関税がなければ「数年以内に米国の自動車産業はなくなり、わずかに残った産業もメキシコに移っていただろう」と持論を展開した。 欧州連合

車市場「日本が閉ざした」

デイリースポーツ 1日 23:12

【ワシントン共同】ミラー米大統領次席補佐官は1日、ホワイトハウスで記者会見し、米自動車の世界シェアの低下を巡り、日本や欧州連合(EU)、韓国が「市場を閉ざしたからだ」と批判した。 トランプ政権の自動車関税がなければ「数年以内に米国の自動車産業はなくなり、わずかに残った産業もメキシコに移っていただろう」と持論を展開した。

石破首相、トヨタの豊田章男会長と急きょ面会…トランプ関税について意見交換

読売新聞 1日 23:07

石破首相は1日夜、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男会長と約45分間面会した。日米両政府は2日に2度目の関税交渉を控えており、政府関係者によると米国の自動車関税について意見交換したという。 豊田章男会長 首相は別の用件でホテルを訪れたが、豊田氏が同じホテルにいることを知り、急きょ面会した。 関連記事 日銀の植田総裁、トランプ関税は「経済の下押し要因として作用」…成長率・物価の見通し下方修正

日銀の植田総裁、トランプ関税は「経済の下押し要因として作用」…成長率・物価の見通し下方修正

読売新聞 1日 23:00

日本銀行は1日の金融政策決定会合後、四半期ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。トランプ米政権の高関税政策が経済・物価情勢に与える影響を踏まえ、2025、26年度の実質国内総生産(GDP)の成長率と消費者物価指数の上昇率の見通し(政策委員9人の中央値)を1月時点から下方修正した。 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁(1日午後、東京都中央区の日銀本店で)= ...

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉力強化=米財務長官

ロイター 1日 22:59

... な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交渉が可能になるとの見方を示した。4月30日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 1日 ロイター] - ベセント米財務長官は1日、前日に署名されたウクライナとの鉱物資源協定を「完全な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交 ...

米国株、ダウ8日続伸で始まる マイクロソフト株高が支え

日本経済新聞 1日 22:48

... が押し上げた。収益見通しも堅調で、好感した買いが集まっている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズも大幅に上昇している。前日夕発表の25年1〜3月期決算と見通しが市場予想を上回った。トランプ米政権の関税政策による不透明感がハイテク銘柄の収益の重荷になるとみられていたが、こうした警戒はひとまず和らいでいる。 もっとも、ダウ平均は上値の重さも意識される。前日までの7営業日で2500ド ...

ベッセント米財務長官、2年債利回りは利下げ促す合図を送っている

ブルームバーグ 1日 22:22

... 2年債利回りは3.58%。指標となるFF金利の4.33%を下回っている。FF金利の誘導目標は4.25−4.5%に設定されている。 FOMC当局者は、インフレ率が依然として目標の2%を上回っているほか、トランプ米大統領の関税引き上げに伴い価格上昇圧力が予想されるとして、利下げ再開の準備はまだ整っていないとの考えを示唆している。次回5月7日のFOMC発表では、ほぼすべてのエコノミストが金利据え置きを予 ...

石破首相、トヨタ会長と面会

時事通信 1日 22:20

石破茂首相は1日夜、東京都内のホテルで、トヨタ自動車の豊田章男会長と約45分間面会した。首相周辺によると、首相は秘書官と打ち合わせのために訪れたホテルで「偶然」会った。トランプ米政権による一連の関税措置を巡る自動車産業への影響に関し意見を交わしたとみられる。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月01日22時20分

日銀の金融政策決定会合 追加利上げ見送り トランプ関税で「断定しにくい状態」

FNN : フジテレビ 1日 21:57

トランプ関税の影響が広がる中、日銀は金融政策決定会合で政策金利を維持しました。 日銀は、金融政策の政策金利を0.5%程度に据え置くことを決定し、追加の利上げを見送りました。 アメリカのトランプ大統領の関税措置の影響が広がる中、いまの金融政策を維持しました。 また、日銀は経済・物価の最新の見通しを公表し、2025年度の経済成長率を0.5%に、物価上昇率を2.2%に、いずれも引き下げました。 日銀・植 ...

マスクCEO後任探し、テスラ取締役会が複数の人材紹介会社と連絡か…イメージ毀損・業績低迷背景に

読売新聞 1日 21:57

... 。 米ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領(手前)の話を聞くイーロン・マスク氏=ロイター ただ、テスラの業績は急ブレーキがかかっている。4月22日に発表した25年1〜3月期決算は、最終利益が71%減の4億900万ドルに沈んだ。EV販売台数は13%減の33万6681台と過去最大の落ち込みを記録し、同社の株価は今年に入って約30%下落した。 不振の主な要因は、トランプ政権で「政府効率化省(DO ...

米景気後退は年内に、関税の影響を市場は過小評価−MLIV調査

ブルームバーグ 1日 21:35

... た最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査では、248人の回答者の82%が、トランプ米大統領の関税がもたらす中国からの輸入減少による影響を市場はやや、または著しく過小評価していると回答した。 また、関税によって今年中に米国が景気後退に陥るだろうと予想する声が86%を占めた。 トランプ氏が4月上旬に対中関税を145%に引き上げたことを受けて、中国発の貨物は急減した。 ただ、中 ...

利上げ見送った日銀、米関税リスク足かせに 「経済の好循環」に暗雲

朝日新聞 1日 21:21

... は、トランプ関税を受けた景気減速リスクと極めて高い不確実性だ。追加利上げを目指す姿勢は維持したものの、判断のカギとなる賃上げの継続にも不透明感が漂い始めた。 植田和男総裁は1日の会見で、トランプ米大統領が4月2日に公表した「相互関税」について、危機感をあらわにした。「懸念していた米国の関税政策が、かなり悪い方向に振れた」 関税の公表後、世界経済の減速懸念が強まり、金融市場は大きく動揺。その後、トラ ...

【解説】どうなる?“トランプ関税" 日本時間のあす朝にも2回目の日米関税協議

日本テレビ 1日 21:19

... れるのか。ポイントを3つに絞り、解説する。 ■ポイント? アメリカ側に“焦り"で日本政府“落ち着き"取り戻す…?例えば先月25日、トランプ大統領は「日本とは非常にうまくやっている。合意にかなり近づいている」と話し、日本との協議が進んでいるとの認識を示した。 こうした発信はトランプ大統領にとどまらず、“日米協議"をめぐりアメリカ側の交渉役となっているベッセント財務長官も、日本も含めた各国との交渉につ ...

植田日銀「あいまい戦略」で市場不安定化抑える ?相反?する政策の方向性、情報発信重要

産経新聞 1日 21:18

... 続の方針自体は変えない相反する政策を打ち出した。背景には、トランプ関税や原材料高などの物価変動要因が交錯し、先行きの物価の方向感が見えにくいことがある。政策の方向性をあえて明確にしないことで市場の不安定化を抑え、今後の動向を見定めたい思惑がありそうだ。 「(トランプ関税は)経済の下押し要因として作用する」 植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ関税が景気にマイナスに働くとの認識をはっきりと認め ...

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=財務長官

ロイター 1日 21:18

... 昨年12月以降、政策金利の水準を4.25%─4.50%としており、トランプ大統領の新たな政策、特に広範な関税がインフレや需要、雇用市場にどのような影響を与えるか見極めるため様子見の姿勢を取っている。金融政策の方向性を予測する債券市場の指標である、FRBの政策金利と2年国債利回りのスプレッドは、この2カ月間で着実に拡大している。これは、トランプ関税の影響で景気が弱まり、FRBが今年1%ポイントの利下 ...

イエレン氏、米景気後退リスクは「大幅に」上昇−トランプ関税で

ブルームバーグ 1日 21:10

イエレン前米財務長官は、トランプ大統領の広範な関税措置が金融市場や消費者、企業に動揺を与えたことを受け、米国のリセッション(景気後退)リスクは「大幅に高まった」と警告した。 連邦準備制度理事会(FRB)議長も務めたイエレン氏は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、主要な貿易相手国に対する関税は「米国の消費者と企業に極めて深刻な影響を及ぼす」と指摘した。 同氏は「リセッションを予測 ...

日銀、GDP成長率大幅引き下げ0・5%に トランプ関税で「不確実性極めて高い」

産経新聞 1日 21:09

... 総生産(GDP)成長率の見通しを1月時点の前年度比1・1%から0・5%へと大幅に引き下げた。トランプ米政権の関税政策で世界経済に急ブレーキがかかり、日本企業の収益も打撃を受けると判断した。政策金利の水準は0・5%程度に据え置くことを全員一致で決め、利上げは見送った。 植田和男総裁は会合後に記者会見を開き、「トランプ関税」がはらむリスクについて「不確実性が極めて高い」と述べ、これまでより一段高い警戒 ...

【分析】米国経済、実は見た目よりさらに弱い可能性

CNN.co.jp 1日 20:51

... 果でもあった。 前四半期のマイナス成長の中心にあったのは、来たるトランプ関税の前の駆け込み行動だ。それが財輸入を51%押し上げた。これは米経済が新型コロナウイルスに関連するロックダウン(都市封鎖)後に再始動した20年以降で最速のペースだ。 しかしそうした財輸入の急増がなければ、最新のGDP報告は一段と暗いものになっていた可能性がある。 トランプ氏は4月2日の時点で、米国の全貿易相手国に対して関税の ...

GM、関税の影響で通期利益予想を下方修正−ハーレーは見通し撤回

ブルームバーグ 1日 20:51

利益への影響、最大50億ドルの可能性も−米生産拡大など対応進める ハーレーは政策不透明感、経済悪化が背景−当初は7−8%増益予想 米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、トランプ米大統領が課す自動車関税により、最大50億ドル(約7200億円)の影響を受ける可能性があるとして、通期利益見通しを下方修正した。同社は4月29日の1−3月期(第1四半期)決算発表の際、利益見通しの公表を見送っていた。 GMは ...

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ドル

ロイター 1日 20:34

... 日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabは1日、2025年通期利益予想に関税の影響を反映させ、従来予想から下方修正した。GMは先月29日、トランプ米政権の自動車関税の軽減措置の発表を控えて通期予想を撤回していた。 もっと見る 今回示した予想は、現在の規制・政策環境を踏まえた関税関連の影響を40億─50億ドルと見積もり、調整後利払い・税引 ...

[深層NEWS]「日本側が焦るとトランプ大統領のワナにはまる」東京財団の柯氏指摘…2度目の日米関税協議で議論

読売新聞 1日 20:32

... 税交渉を行う予定だ。安井氏は「前に進める気概で臨んでほしい。経済的に言うと不透明な状況が長引くのは良くない。漂流するとさらに不透明になる」との見方を示した。 一方、柯氏は「日本側が焦るとトランプ大統領のワナにはまる。トランプ氏は実態が分かっていないと感じるので、時間をかけて丁寧に説明する(必要がある)」と指摘した。 関連記事 アメリカの「高関税」で輸出にブレーキの中国、「国内消費」奨励…ネット通販 ...

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=チャレンジャー

ロイター 1日 20:30

... Berry)[ワシントン 1日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で4月に発表された人員削減数は前月比62%減の10万5441人だった。ただ、トランプ政権の関税措置を受けた景気の先行き不透明感を背景に企業は新規雇用には引き続き消極的という。4月の人員削減数は前年同月比では63%増。4月としては5年ぶりの高水準だった。チャレンジャーのシニアバ ...

2段階での合意に照準 日米、早期の成果意識―赤沢再生相、2日に2度目の関税交渉

時事通信 1日 20:30

... 格が下落し、経済成長率も低下するなど関税政策の負の影響が広がる。トランプ政権の支持率も低迷しており「日本より米国側に焦りを感じる」(日本政府筋)との指摘も出ている。政権発足から100日間の「ハネムーン期間」が終わり評価が厳しさを増す中、まずは短期の協議で対日貿易赤字の削減につながる合意を急ぎ、成果を強調する可能性がありそうだ。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月01日 ...

日銀・植田総裁、トランプ関税の影響「不確実性が極めて高い」 政策金利据え置き

日本テレビ 1日 20:16

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を据え置きました。植田総裁は、トランプ関税が経済や物価に与える影響は「不確実性が極めて高い」として慎重に見極める姿勢を強調しました。 日銀は今回、政策金利を据え置いた上で、トランプ関税の影響をふまえ、今年度と来年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを下方修正しました。また、日銀が掲げる「2%の物価安定目標」の実現時期についても、これまでより後ずれさせました。 植 ...

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリスに委託=WSJ

ロイター 1日 20:10

... SJ)が1日、複数の関係筋の話として報じた。トランプ大統領は航空機大手ボーイングによるエアフォースワンの新型機納入の遅れに不満を抱いており、早ければ今年秋にも暫定機を利用したい考えという。ボーイングが開発を進めているエアフォース・ワンの新型機は、サプライチェーンの問題や高コスト、「空飛ぶホワイトハウス」としての複雑な仕様がネックになり、納入予定時期が第2次トランプ政権の任期終盤にずれ込んでいる。W ...

モルガンS、Eトレード顧客向けに仮想通貨取引の提供を計画−関係者

ブルームバーグ 1日 20:08

米モルガン・スタンレーは、傘下の個人向けブローカレッジ、Eトレードのプラットフォームで暗号資産(仮想通貨)取引を提供する計画を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米政権が仮想通貨に緩和的な姿勢を示す中、一般顧客の仮想通貨投資を支援する動きとしては、主要米銀の中で特に大きいとみられる。 同関係者によれば、計画は初期段階で、来年中のサービス開始を視野に入れている。Eトレードの顧客がビ ...

日銀、政策金利据え置き 総裁「物価いったん足踏み」―米関税リスク警戒、2%達成先送り

時事通信 1日 19:55

... 見する日銀の植田和男総裁=1日午後、日銀本店 日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利と位置付ける短期金利の誘導目標を現行の「0.5%程度」に2会合連続で据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策が国内経済に悪影響を与える恐れがあるとして、一時的な要因を除いた基調的な物価の上昇が「いったん足踏みする」との見方を示した。 〈日銀・金融政策 最新ニュース〉 植田氏は今後の ...

LSEG、第1四半期収益は予想上回る 市場部門が好調

ロイター 1日 19:52

... 影響を除外したベースで7.8%増となり、アナリストの平均予想(7.6%増)を上回った。市場部門、データ・アナリティクス事業はそれぞれ為替変動の影響を除外したベースで13.5%、5.1%の伸びとなった。トランプ米政権の関税政策、それによる世界的な景気悪化懸念から金融市場は混乱した。デービッド・シュウィマー最高経営責任者(CEO)は「4月も続いた市場のボラティリティー上昇で市場部門は広範囲で力強い成長 ...

日銀が追加利上げ見送り、経済・物価見通しも下方修正 米関税の影響

朝日新聞 1日 19:48

... 策決定会合後に会見する日銀の植田和男総裁=2025年3月19日午後3時38分、東京都中央区、内田光撮影 [PR] 日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の関税政策の影響で、今年度の経済成長率を大幅に下方修正した。物価上昇率も下ぶれを見込むが、段階的に利上げしていく方針は維持した。 銀行間で短期資金をやり取りする金利(無担保コール翌日物) ...

日銀 植田総裁 関税措置の影響で“経済の成長ペースは鈍化"

NHK 1日 19:47

日銀の植田総裁は1日の金融政策決定会合のあとの会見で、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で経済の成長ペースは鈍化するとしたうえで、次の追加の利上げついては関税をめぐる状況の変化で先行きの見通しが変わる可能性があるとして、適切な時期を示すのは難しいという認識を示しました。 記事では、植田総裁の記者会見のノーカット動画も含め、詳しくお伝えしています。 目次 注目 ==【詳しく】植田総裁 記者会見= ...

日銀、トランプ関税受けGDP成長率を下方修正 金利は据え置き

毎日新聞 1日 19:37

... で2025年5月1日午後3時53分、渡部直樹撮影 日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5%程度に据え置くことを全会一致で決めた。同時に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、トランプ米政権の関税強化策で国内外の経済が減速する影響を反映し、実質国内総生産(GDP)の成長率を下方修正。利上げの前提としてきた「物価安定の目標」の実現時期を2026年度から27年度へと先送りした。 ...

ロールス・ロイス、今年の見通しを維持−トランプ関税の対応に自信

ブルームバーグ 1日 19:28

... ールディングスは、新たな関税がもたらす不確実性にもかかわらず、年間の財務目標の達成に自信を示した。 トゥファン・アーギンビルギッチ最高経営責任者(CEO)は1日、年次総会に先立ち発表した声明で、同社はトランプ米大統領の「緩和措置」を通じて関税の影響を相殺できる見込みだと述べ、「経済成長とインフレに及ぼし得る間接的な影響を注視し、必要な措置を継続して講じていく」と続けた。具体的な対応策については言及 ...

テスラ、4月のフランス登録台数59%減の863台−欧州で不振止まらず

ブルームバーグ 1日 19:25

... ルY」の納車を開始した。この切り替えにより、同社は生産を数週間停止せざるを得ず、2022年以来最悪となった1−3月期の不振の一因となった。 4月の業績不振は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のトランプ米政権での振る舞いに対する反発が根強く、欧州の潜在的顧客の離反が続いていることを反映しているとみられる。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月30日、テスラの取締役会が複数の経営者人材紹介 ...

かすむ日銀の追加利上げ 米関税、賃上げ機運に冷や水

QUICK Money World 1日 19:23

... で、予想された通りに政策金利の据え置きを決めた。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2%の物価目標を達成する時期について「見通し期間後半」と説明し、事実上先送りしたとの受け止めが広がっている。トランプ米政権の関税政策が、企業の持続的な賃上げ機運に冷や水を浴びせるリスクを警戒しているようだ。 今回の展望リポートでは生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しについて、25年度は2.2 ...

日米の原油先物、大幅下落 トランプ関税で需要減懸念 NYは4年ぶり安値

産経新聞 1日 19:21

... 国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比2・21ドル安の1バレル=58・21ドルで取引を終えた。終値として2021年3月以来、約4年1カ月ぶりの安値。東京市場でも中東産原油の先物価格が大幅安となった。トランプ米政権の関税強化で景気が減速して原油の需要が先細りするとの見方から、売りが加速した。 1日の東京商品取引所では、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比810円安の5万3 ...

トランプ関税で急落の株式市場「分散投資を考える必要がある」…PayPay証券の栗尾圭一郎社長

読売新聞 1日 19:20

... 、「各サービスをつなげて利便性を高める」との考えを示した。 米トランプ政権の関税政策の影響で急落した日米の株式相場については「中長期的な視点で分散投資を考える必要がある」と述べた。個人投資家には、米国株を中心に世界中の株式で運用する投信などが人気だが、「日本や新興国株、金(ゴールド)などいろんな商品に分散すべきだ」と指摘した。 関連記事 トランプ関税、「消費者マインド」下押し…内閣府の基調判断「弱 ...

赤沢大臣「ゆっくり急ぐ」2回目の日米関税交渉へ カギは「トウモロコシ」

テレビ朝日 1日 19:20

... 二代表理事組合長 「むしろ安定供給という意味では、アメリカ産が入ってくることは歓迎した方がいいかなと思います」 6年前、第1次トランプ政権の時に行われた日米貿易協定の交渉で、当時の安倍総理はアメリカ産のトウモロコシの輸入拡大を表明。トランプ大統領を喜ばせたことがあります。 トランプ大統領 「安倍総理がトウモロコシをすべて買うと言ってくれました。非常に大きな取引です。素晴らしい友人です。とても感謝し ...

“トランプ関税"あす2回目の日米協議へ 米側に“焦り"も?

日本テレビ 1日 19:16

“トランプ関税"をめぐる2回目の日米協議が、日本時間2日に行われます。 日本側の交渉役である赤沢経済再生担当相は、出発後に現地の滞在を予定より1日延長するという異例ともいえる対応で協議に臨みます。 最大の焦点は、日本側が強く求めている自動車への追加関税の見直しをめぐり、「具体的な前進」を得られるかどうかです。 トランプ大統領は、アメリカの車が日本で売れていないと不満を示していますが、日本政府は、輸 ...

“テスラの取締役会 マスクCEOの後任探しに着手か" 米有力紙

NHK 1日 19:12

... 数の人材会社と連絡をとったほか、マスク氏と会談して会社でより多くの時間を費やす必要があると伝え、マスク氏は反論しなかったとしています。 一方、後任探しの計画の現状は不明だとも伝えています。 マスク氏はトランプ大統領と親密な関係で知られ、DOGE=“政府効率化省"を率いて、政府支出の削減や職員の解雇を進めています。 一方でその手法が強引だと反発を招き、政治的な言動とあいまって世界各地でテスラの不買運 ...

日米の原油先物相場、大幅下落

デイリースポーツ 1日 19:07

... 先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比2・21ドル安の1バレル=58・21ドルで取引を終えた。終値として約4年1カ月ぶりの安値。東京市場でも中東産原油の先物価格が大幅安となった。トランプ米政権の関税強化で景気が減速して原油の需要が先細りするとの見方から、売りが加速した。 1日の東京商品取引所では、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比810円安の5万3 ...

円大幅安、一時144円台後半 日銀の利上げ観測後退―東京市場

時事通信 1日 19:04

... が「伸び悩みの状態に入る」との見方を示し、市場で「今後の利上げに慎重姿勢だった」(国内銀行)と受け止められた。午後5時現在は144円35〜36銭と、前日比1円58銭の円安・ドル高。 債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債(第378回債)の流通利回りが1.260%に低下(債券価格は上昇)する場面もあった。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月01日19時04分

日米の原油先物相場、大幅下落 トランプ関税で需要減懸念

47NEWS : 共同通信 1日 19:03

... 先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比2.21ドル安の1バレル=58.21ドルで取引を終えた。終値として約4年1カ月ぶりの安値。東京市場でも中東産原油の先物価格が大幅安となった。トランプ米政権の関税強化で景気が減速して原油の需要が先細りするとの見方から、売りが加速した。 1日の東京商品取引所では、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比810円安の5万3 ...

三井物産社長、業績見通し「保守的」 関税影響、投資基準の見直しも

朝日新聞 1日 18:46

... 産の堀健一社長(左)=2025年5月1日、東京都千代田区 [PR] 三井物産の堀健一社長は1日、決算会見で今後の業績見通しについて「足元の経営環境を踏まえ、計画を『保守的』な構えとしている」と話した。トランプ米大統領による関税政策のあおりで、世界経済に不透明感が漂っているためで、会見では「保守的」という言葉を繰り返した。 この日発表した2026年3月期(国際会計基準)の業績見通しは、最終的なもうけ ...

住友商事、25年度は最高益を予想 トランプ関税、影響盛り込んでも

朝日新聞 1日 18:43

... 円だった。航空機のリース事業などが好調だった。 売上高にあたる収益は同5.5%増の7兆2920億円。航空機リース事業に加えて、保有資産の入れ替えをした不動産事業も利益が増えて全体を押し上げた。 一方、トランプ米大統領の関税政策などで世界経済の不透明感は増している。26年3月期の業績見通しは、こうしたリスクなどで利益が400億円押し下げられるとし、「バッファー(余裕)」として織り込んだ。それでもリー ...

トランプ関税、「消費者マインド」下押し…内閣府の基調判断「弱含んでいる」に下方修正

読売新聞 1日 18:34

内閣府が1日発表した4月の消費動向調査で、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より2・9ポイント低下し31・2となった。マイナスは5か月連続で、消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」と下方修正した。米国の関税措置の影響が消費者マインドに表れ始めている。 内閣府 消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」などについて今後半年間の方向 ...

【速報】東京原油先物、3年4カ月ぶり安値水準

47NEWS : 共同通信 1日 18:31

東京商品取引所で1日、中東産原油の先物価格が約3年4カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策で景気が減速し、需要が減るとの見方が強まった。

JVCケンウッドの純利益3割減 26年3月期、米関税響く

日本経済新聞 1日 18:29

JVCケンウッドは1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比31%減の140億円になる見通しだと発表した。主力の無線事業が堅調に推移する一方、トランプ米政権による関税政策の影響を受ける。関税影響額は売上高にあたる売上収益でカーナビなど車載向け機器は100億円、映像・音響機器は30億円のマイナスを見込む。 売上収益は3%減の3580億円と見込む。営業利益は13%減の190億円を予想す ...

米関税措置受け 大手商社 業績見通し慎重に見極め

NHK 1日 18:26

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、大手商社の間では経営環境が不透明になっているとして、業績の見通しを慎重に見極めようという動きが広がっています。 このうち、住友商事は1日、都内で開いた決算発表の会見で、トランプ政権の関税措置などが、今年度1年間の最終的な利益に400億円ほどのマイナスの影響を与える可能性があると明らかにしました。 会見の中で上野真吾社長は、「世界的な景気後退のおそれもあるとい ...

トランプ関税、対策する企業は2割にとどまる 先行き見通せず、影響ある企業は5割超に

産経新聞 1日 18:19

4月2日、ホワイトハウスで「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領(ロイター=共同)トランプ米政権の高関税政策を巡り、日本に対する関税措置が経営に影響すると考えている主要企業が5割超に上ったことが、産経新聞が実施した主要企業アンケートで分かった。トランプ大統領は矢継ぎ早に関税政策を打ち出す一方、修正も相次ぐなど先行きを見通しにくく、対策の実施や検討に入った企業は2割程度にとどまった。 アンケー ...

GDP成長率大幅下げ、0・5%に 米関税で世界経済減速 日銀総裁「無視できない影響」

産経新聞 1日 18:12

日銀は1日、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を1月時点の1・1%から0・5%へと大幅に引き下げた。トランプ米政権の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速すると判断した。この日の金融政策決定会合では政策金利を0・5%程度で維持することを決めた。金利据え置きは3月に続き2会合連続。植田和男総裁は記者会見で、日米両政府の関税交渉が進展しても「無視できないレベルの影響が残る」と指 ...

植田総裁、トランプ関税は「無視できないレベル」 追加利上げ見送り

朝日新聞 1日 18:08

... 総裁=2025年5月1日午後4時9分、東京・日本橋の日銀本店、西岡臣撮影 [PR] 日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。植田和男総裁はその後の会見で、トランプ米政権の関税政策を踏まえ、「各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を受けた海外の経済、物価動向の不確実性は極めて高い」と述べた。一方で、経済と物価の見通しの実現が近づけば引き続き利上げを進 ...

日銀、追加利上げ見送り “トランプ関税"の影響見極め 会合のポイントは

日本テレビ 1日 18:06

日銀は、金融政策決定会合で追加利上げを見送りました。会合のポイントについて日銀前から中継です。 トランプ関税がどうなるか、あまりに不確実な部分が多く、日銀も今回は「現状維持」で状況を見極めることにしました。植田総裁は経済の今後を見通す難しさをこう語りました。 日本銀行 植田和男総裁 「(経済・物価の)見通しの確度がやや低い中で、関税を含む諸条件の変化で、見通しが変更を迫られるケースもかなりの確率で ...

日立製作所 徳永新社長 変化で新たな日本企業の姿を

NHK 1日 17:45

... が強みだと思っています」 世界の混乱にどう立ち向かう? 今、多くのグローバル企業を揺るがしているのが、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響です。 日立も海外事業の売り上げが61%に達し、中でも北米は16%を占める重要な市場だと言います(2024年度)。 会社は、4月に開いた決算会見で、トランプ政権による関税政策が会社の業績に与える直接的な影響として、今年度の最終利益が350億円程度押し下げられる ...

4月デリバティブ12%増

デイリースポーツ 1日 17:17

日本取引所グループ(JPX)が1日発表した大阪取引所と東京商品取引所の4月の売買状況によると、日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引高は前年同月比12・6%増の4967万単位だった。米トランプ政権の関税政策を巡る混乱で取引が膨らみ、4月の取引高として過去最高となった。 取引代金は3・3%減の323兆円だった。前年に比べ株価が下落していることが影響した。 商品別の出来高は、TOPIX先物 ...

米関税、静岡茶輸出に追い風か

デイリースポーツ 1日 17:17

海外での健康志向の高まりや日本食ブームで拡大が続く静岡の名産「お茶」の輸出に、トランプ米政権の関税強化がどう影響を与えるのかが注目されている。関税引き上げが米国での需要減につながるとの懸念が根強い一方で、より高い関税を課されている中国産から日本のお茶に切り替えが進み、追い風になるとの見方もある。 県内業者の日本茶輸出額は近年、右肩上がりで増加が続いている。2019年に約27億円だったのが、23年は ...