はじめに:『スタンフォード大学の人気教授が明かす 教養としての権力(日経ビジネス人文庫)』

日経BOOKプラス 1日 05:06

... てくれることに気づきもしないのだ。 たとえばドナルド・トランプは、7つの権力の法則を間違いなく実践している。じつを言うと、私はトランプに学ぶリーダーシップの教訓の本を書くつもりだった。だがトランプはあまりにも極端な人物だから、読者が彼の行動を客観的に捉え、彼の人となりを離れたところでその行動を評価するのは難しいだろうと思って断念した。それでも、トランプが政治やその他の世界で驚異的に成功している理由 ...

トランプ氏、対日関税15%の大統領令 10%から引き上げ今月7日発動 韓国やEUも同率

産経新聞 1日 05:05

25日、英北部スコットランドの空港に到着したトランプ米大統領(ロイター) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は7月31日、「相互関税」などの関税措置に関する大統領令に署名した。日本や韓国、欧州連合(EU)からの輸入品への税率を15%とするなど、各国・地域に10〜41%を8月7日から課す。多くの国・地域が現行の10%を上回る税率に変更され、すでに歴史的な高水準だった米国の関税が一段と引き上げら ...

米韓関税交渉、15%で合意 日本、EUと同水準

日本農業新聞 1日 05:02

【ワシントン、ソウル共同】米国のトランプ大統領は30日、関税率を15%とすることで韓国と合意したと交流サイト(SNS)で明らかにした。書簡で通知していた「相互関税」の25%から引き下げ、日本や欧州連...

最新号目次

読売新聞 1日 05:01

NO.74 2025夏号(2025年7月31日発行) FOCUS 「歴史家として、記憶の風化にあらがう」 【視座】 ドラえもん探しだけではなく…/林田晃雄 「12日戦争」と「トランプ・ドクトリン」/永田和男 特集 昭和100年/戦後80年 道のり険しい 80年目の国連改革/大内佐紀 現実との 乖離(かいり) が広がる日本国憲法 今求められる議論を考える/舟槻格致 [インタビュー]村井良太(駒沢大教 ...

(社説)大統領とFRB 経済乱す圧力許されぬ

朝日新聞 1日 05:00

... )ビルの改修工事現場で話すトランプ米大統領(左)とFRBのパウエル議長=ロイター [PR] トランプ米大統領が、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを求め、パウエル議長に圧力をかけ続けている。あからさまな政治の介入は、FRBの信認を傷つけ、経済の安定を損なう。一方的な高関税政策と同様の独善的な振る舞いは、世界経済をリスクにさらす。即刻、やめるべきだ。 トランプ氏は、利下げ要求 ...

日銀、利上げ路線堅持 関税合意「大きな前進」 コメ高で物価上振れ

琉球新報 1日 05:00

... 2%から2・7%に引き上げた。26年度も1・7%から1・8%にした。 実質国内総生産(GDP)成長率の見通しは、25年度はこれまでの0・5%から0・6%に上方修正し、26年度は0・7%で据え置いた。 トランプ米政権と各国との関税交渉が続く中、海外の経済や物価の動向に関し、植田氏は「不確実性は高い状況が続いている」と指摘。今後、国内企業の収益や賃上げ動向への影響を十分注視する必要があるとした。 これ ...

LME銅、軟調 米50%関税で下押し圧力

日刊工業新聞 1日 05:00

銅の国際相場は軟調な値動きだ。トランプ米大統領が1日から銅に50%の関税をかける大統領令に署名し、下...

FRB金融政策 混乱を招くトランプ氏の圧力

読売新聞 1日 05:00

トランプ米大統領が利下げの要求を繰り返しても、かえって混乱を招くだけである。米連邦準備制度理事会(FRB)は圧力に動じず、政策運営を行うことが大切だ。 FRBは、政策金利を年4・25〜4・50%に維持することを決めた。今年に入って、5会合連続の据え置きとなる。 トランプ氏は景気浮揚を狙って利下げ圧力をかけ続けており、先週にはFRB本部に乗り込んだ。FRBの決定は、そうした要求には屈しないというパウ ...

[危機 世界経済秩序]<インタビュー>トランプ氏、多極化拍車…前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長 ミラ・ラップフーパー氏

読売新聞 1日 05:00

トランプ政権の「AI行動計画」は米国第一で多様性削除、日本に与える影響も甚大

日経クロステック 1日 05:00

... に対してトランプ政権のAI行動計画が目指すのは、米国(というよりはトランプ政権)の価値観に基づく米国製AIの開発であり、そうしたAIを「フルスタック」で同盟国などに輸出することである。 トランプ政権の方針について、英国のシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタムハウス)のAlex Krasodomski(アレックス・クラソドムスキー)氏は2025年7月29日(英国時間)に公開したリポートで「トラン ...

■欧州車全5社減益・赤字

琉球新報 1日 05:00

【ブリュッセル共同】欧州を拠点とする主要自動車5社の2025年1〜6月期決算が31日出そろった。純損益は2社が赤字に転落、黒字の3社も前年同期比で大幅な減益だった。トランプ米政権による自動車への追加関税が打撃に。ルノーは保有する日産自動車株の会計処理を変更したことが影響した。31日に公表したBMWは純利益が28・8%減少。メルセデス・ベンツグループは56・7%の減益。

村田製作所と中国勢の戦い/レゾナック、経済安保深化/次のASEAN市場は「VIP」(2025年8月1日版)

日経ビジネス 1日 05:00

... ・レジャー業界。ようやく日が差し始め、再びイ… 金融マルチアングル 日本銀行が金融政策の正常化へかじを切ったことで新たな局面を迎えた金融業界。新たな少額投資非課税制度(NISA)の… トランプ2.0の世界 ドナルド・トランプ氏が米大統領に再選された。日経ビジネスは今から8年前、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党… あなたにオススメFOR YOU ビジネストレンド [AD] VIEW ALL ...

レゾナック、経営幹部が集い年4回議論 経済安保を深化させる3要素

日経ビジネス 1日 05:00

... 」とは、取引先や供給網の全貌、自社はもちろん取引先の支配関係までを可視化し、把握しておくことを指す。これがないと、不測の事態が発生した時に対応できず、経営危機に陥りかねない。 不測の事態には、例えば、トランプ米大統領が発する大統領令や規制当局を通じた命令がある。同氏は25年7月11日、中国企業を親会社に持ち、クラウド通信サービス事業などを手掛ける香港の随鋭国際が20年から準備を進めていた米ジュピタ ...

社説/日米の金融政策維持 「関税」と「物価」慎重に見極めを

日刊工業新聞 1日 05:00

... の消費者物価は前年同月比2・7%上昇と、5月の2・4%から上昇率が拡大し、トランプ関税の影響が一部商品で出始めている。同関税がインフレをどこまで助長するかを見極める時期にある。米国は失業率も改善しており、トランプ米大統領の利下げ圧力を退けたのは当然の判断だ。 日銀も31日、金融政策の維持を決め、政策金利の引き上げを見送った。トランプ政権による相互関税や自動車関税が大幅に緩和されたとはいえ、いずれも ...

米ゼロエミッション車規制撤回の影響、ホンダ・トヨタ戦略見直し

日本経済新聞 1日 05:00

米トランプ政権は、日本勢の電気自動車(EV)戦略に大きな影響がある米国カリフォルニア州のゼロエミッション車(ZEV)規制を撤回する。ZEV規制は一定割合のZEVの販売を義務づける規制で、同州は政権を提訴するが現政権の期間中は撤回方針が有効との見方が有力だ。北米産のEVを購入した場合に受けられる最大7500ドルの税額控除も打ち切る。 EVに代わって伸びるのはハイブリッド車(HEV)だ。EVに出遅れ. ...

円安進行 一時150円台

琉球新報 1日 05:00

31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売りドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、円安を促す要因となった。 東京市場の午後 ...

トランプ政権の外交報告 米軍基地問題、沖縄県が有識者会議

琉球新報 1日 05:00

... して出席した鈴木隆大東文化大教授が中国の国政運営や対外政策について報告したほか、委員の一人でジョージワシントン大准教授のマイク・モチヅキ氏がトランプ政権の外交、安全保障政策を報告した。 会議は冒頭を除き非公開だった。県は後日、発言概要を公表する。 モチヅキ氏はトランプ政権内部に「優位主義者」「優先主義者」「抑制主義者」の三つの流派があるとし、沖縄にとって重要になるのは中東・欧州からインド太平洋地域 ...

子供スペース元教員見守り 大垣市

読売新聞 1日 05:00

... は、これまでに民間や公共施設の一角に「こどもんち」を約20か所設けてきたが、市の担当スタッフは置いていなかった。 今回、教員の退職者らの協力を得て、見守りや話し相手役として、2人以上が常駐する。将棋やトランプ、パズルなどを用意するほか、図書館の本の利用もできる。工作や遊びなどの子ども向け講座も開く。 開設初日となった7月17日は、近くの丸の内保育園児らが訪れ、ブロック遊びやパズルなどを楽しんだ。 ...

左派政権に不満、関税で圧力 トランプ氏、ブラジルに50%

朝日新聞 1日 05:00

[PR] トランプ米大統領は7月30日、ブラジルに対して50%という、各国への税率のなかでも最高となる関税の発動を正式に決定した。親しい関係にあるボルソナーロ前大統領が現政権下で起訴されたことにトランプ氏は不満を強めていて、露骨な圧力強化に踏み切った。▼2面参照 トランプ氏は米国の貿易赤字を問題視し、日本…

米、政策金利据え置き 5会合連続 32年ぶり2理事反対

朝日新聞 1日 05:00

[PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は、7月30日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は、トランプ大統領の関税政策が物価高(インフレ)に与える影響を慎重に見極める考え。一方で、今回の決定では32年ぶりにFRBの理事2人が反対しており…

米国金利、5会合連続維持 トランプ関税の影響見極め

日本農業新聞 1日 05:00

【ワシントン時事】米国連邦準備制度理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決めた。利下げの見送りは1月以降、5会合連続。トランプ大統領はFRBに利下げを再三求...

連載小説 辻堂ゆめ「ふつうの家族」(296)

カナロコ : 神奈川新聞 1日 05:00

... きて、桜石(さくらいし)家のお父さんも横になってしまったけれど、まだまだ遊びたいと三人そろってわがままを言うと、お母さんはわざわざ椅子とテーブルの並ぶ娯楽室まで自分たちを連れていき、旅行中だから特別よという魔法の言葉とともに、チョコや飴(あめ)まで出してくれた。お菓子を食べながら、またトランプに興じた。今度は湊斗(みなと)も大富豪のルールを教わって、一生懸命、六年生の海(かい)くんに勝負を挑んだ。

日銀、政策金利据え置き 4会合連続

日本農業新聞 1日 05:00

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0・5%程度」に4会合連続で据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、米国のトランプ政権の関税政策を巡る日米交渉は...

手前みそですが、部長が全力でお薦めする「日経の本」2025夏

日経BOOKプラス 1日 05:00

... 常人には難しいですが、読むと自分も何かやろう!と勇気づけてくれる本です。 常陸:孫さんを取り巻く登場人物も豪華で、映画を見るようなワクワクした気持ちになります。「孫正義 トランプ大統領との歴史的会談を実現した人脈」では、初当選後のトランプ大統領との会談を巡る丁々発止の様子が読めます。 『勝負師 孫正義の冒険(上)(下)』(ライオネル・バーバー著、村井浩紀訳)。歴史上の人物の足跡をたどるのとはまたひ ...

米韓、関税15%合意 対ブラジル「50%」大統領令

朝日新聞 1日 05:00

[PR] トランプ米大統領が主要国・地域にかける関税の新たな税率が、ほぼ出そろった。7月30日には韓国との関税交渉で、「相互関税」を15%とすることで合意。一方、インドには25%をかけると通告し、対立するブラジルには50%を課すと正式に決めた。▼国際面=トランプ氏、関税で圧力 赤沢亮正経済再生相は31日…

トランプ関税発動の大統領令に署名か 1日の発動期限待たず

日本農業新聞 1日 05:00

【ワシントン時事】米国政治専門紙ポリティコは30日、トランプ大統領が貿易交渉で合意に至った国の関税を発動させる大統領令に31日に署名すると報じた。8月1日の期限を前に、合意に至っていない国に対しては...

米関税、トヨタG影響2500億円 車産業発展に足かせ

日刊工業新聞 1日 05:00

トランプ関税が与える日本の自動車業界への影響は軽微ではない。31日、トヨタ自動車グループ主要部品メー...

<主張>日米関税合意 認識の差異は埋まるのか

産経新聞 1日 05:00

... 内容を詰めたのか。そんな疑念が拭えない。トランプ米政権との間で妥結した関税協議を巡り、対米投資などで日米の説明に差異が目立つ。合意履行に向けて憂慮すべきことである。 日米合意は、米国が日本に課す相互関税と自動車関税をともに15%とすることなどが柱だ。もっとも、合意文書は作成していない。それが日米の認識の差につながっているのではないか。 合意後すぐに石破茂首相がトランプ大統領と直接対話して認識を共有 ...

トランプ15%関税で日本の実質GDP「0.3%押し下げ」も、“円安効果"で景気後退は回避!?

ダイヤモンド・オンライン 1日 05:00

... 備品の購入と引き換えに、相互関税を25%→15%に、すでに実施されている自動車関税を25%→15%(既存の2.5%関税率を含む)まで引き下げる成果を得た。 とはいえ相応に高い関税水準が維持され、第2次トランプ政権発足前と比較すれば、日本経済への下押し圧力は継続することになる点には留意が必要だが、筆者の試算では、新関税率の実質GDPへの下押し影響は▲0.3%と、当初(▲0.5%)より0.2%Pt緩和 ...

自民党内で表面化した権力闘争の内実、首相は戦後80年の節目に「石破談話」発表を模索

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:50

... めて固い。それを支えるのが米大統領のトランプが提起した関税措置を巡る日米協議の合意。石破は交渉のためワシントン入りしていた経済再生担当相の赤澤亮正から「合意間近」の連絡を受けていた節がある。参院選の開票作業が続く中、石破がテレビの選挙特番で「比較第1党」を理由に続投宣言したのも合意を見越してのものだった。 選挙から3日後の7月23日午前(米東部時間22日午後)、トランプが日米交渉の合意をSNSに投 ...

トランプ政権「相互関税」 8月1日から新税率適用へ 日本は15%

TBSテレビ 1日 04:47

アメリカのトランプ政権は日本を含む各国に課している「相互関税」について、現地時間の1日から、新たな関税率の適用を始めます。 ホワイト ハウスレビット報道官 「トランプ大統領はきょう(31日)午後か夕方に大統領令に署名します」 ホワイトハウスのレビット報道官は「1日から新たな相互関税率が発効する」としたうえで、トランプ大統領が現地時間31日のうちに、関係する大統領令に署名すると説明しました。 日本に ...

【人気特集】海運業界「次世代燃料の本命」は何か&商船三井・橋本社長が「思い切って投資を継続」する理由と「意外なライバル」の存在を激白

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:45

Photo:gremlin/gettyimages 人気の特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』。コロナ禍に日本郵船、商船三井、川崎汽船、合計で純利益2.3兆円を達成した海運業界。「海運バブル」後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていました。しかし、米国・トランプ大統領の関税政策により、市況が一気に不透明化、先が読めない状況に。未曾有の利益をもたらしたコンテナ船にとどまらず、自動車船 ...

マスク氏の地下高速移動の夢遠く、ボーリング苦戦−評価額も下落

ブルームバーグ 1日 04:19

... れず、革新的構想掲げた創業時から一変 評価額は2023年7月の86億ドルをピークに64億ドルまで下落 イーロン・マスク氏は昨年9月、自身が率いる地下トンネル掘削会社ボーリング・カンパニーの全社会議で、トランプ米大統領が返り咲けば宇宙開発企業スペースXにいかに恩恵をもたらすかについて多くの時間を割いて語った。複数の元社員が明らかにした。 ボーリングの事業や将来性にはほとんど触れず、会議後に同社の工場 ...

社説 関税交渉合意でも気は抜けない

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:15

4月から続いていた日米関税交渉が7月22日、一応の決着をみた。米国が8月1日から日本からの輸入品に課すとしていた25%の相互関税は15%に引き下げることで合意した。税率が下がったことで安堵(あんど)の空気が漂うが、トランプ大統領就任前と比べ税率が上がることに変わりはない。影響を強く受ける事業者もでてくる。金融機関は気を抜かず支援を続けても...

米特使、ガザで食料援助の実情視察へ 住民と面会も 配送加速を計画

朝日新聞 1日 04:10

... 使も同行する。現在の食料援助の配送状況を確認し、より多くの食料を届ける計画に役立てるとともに、ガザの地元住民と面会し、「現地の悲惨な状況を直接聞く」という。帰国後、トランプ大統領に報告し、ガザへの食料配送を加速する方策を固めるという。 トランプ氏は、イスラム組織ハマスは人質を「盾」として手放さず、停戦合意に応じる意思がないとして、交渉を断念することも示唆している。一方で、ガザの人道危機に対応する必 ...

トランプ氏、深夜の期限までに関税設定へ−31日に大統領令署名

ブルームバーグ 1日 04:04

... 日、米国がカンボジアおよびタイと貿易合意に達したと明らかにした。ただ、トランプ氏および両国政府からはまだ発表されていない。 関連記事 トランプ関税導入カウントダウン、現場は混乱−正式通知なく詳細不明 トランプ氏、対メキシコ関税引き上げを90日間猶予−交渉継続へ (1) インド、トランプ氏の25%関税に対応模索−輸出業者と協議開始 トランプ氏、15−50%の範囲で関税賦課へ-合意未達の国・地域念頭 ...

日米の中銀に政治の影 日本、金利上昇で利上げ慎重論 米国はトランプ氏が圧力

山陰中央新聞 1日 04:00

日米の金融政策に政治が影を落としている。日銀は物価上昇が長引く中で利上げを模索するが、拡張財政を訴える野党の支持拡大を受けて市場で国債が売られ、長期金利が上昇。政府、与党内には日銀の利上げで景気が冷え込みかねないとして慎重論もちらつき始めた。米連邦準備制度理事会(FRB)は高関税政策によるインフレを懸念するが、トランプ大統領は利下げ圧力を強める。 「大きな前進だ。(経済...

持論反論 ウクライナ支援 転換の意味 笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄

山陰中央新聞 1日 04:00

◇兵器供与を再開 7月14日、トランプ米大統領は北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談し、ウクライナ支援に向け、NATO経由で防空システム「パトリオット」ミサイルなどの兵器を供与すると表明した。また、ロシアに対し、50日以内に戦争終結の合意が成立しなければ厳しい関税を課すと脅した。トランプ氏は記者団に対して「ウクライナがやりたいことをやれるようにしたい」と述べた。 ルッテ氏は、米国が「 ...

円安進行 一時150円台

山陰中央新聞 1日 04:00

31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領...

米関税8月1日引き上げ 日韓EU、同率の15%

山陰中央新聞 1日 04:00

【ワシントン、ソウル共同】トランプ米政権は8月1日(日本時間1日午後)、各国・地域に対する新たな「相互関税」を発動する。日本に対する関税率は現行の10%から15%に引き上げる。7月30日には、韓国との関税交渉がまとまり、...

酒類業の振興へ「きめ細かい対応」 新広島国税局長が会見

山陰中央新聞 1日 04:00

国税庁広島国税局の辻貴博局長(55)が31日、広島市内で就任会見に臨んだ。管内で盛んな酒類業について、米トランプ政...

〈トランプとウクライナ戦争が導いた英仏の和解〉欧州協力の原動力になるのか?

WEDGE Infinity 1日 04:00

... 賓訪問を、欧州連合離脱(Brexit)後初の欧州指導者の訪問として、盛大に暖かく歓迎した。これは、英国がEUを離脱した今、二国間の友好関係を築くために一層努力しなければならないとの認識を反映している。トランプが欧州に自らの防衛により責任を持つよう迫る中、今回の訪問は、欧州協力の原動力となるべき関係を活性化させる一助となった。 マクロンの訪英に関する報道の多くは、今年これまでに2万人を超える小型船に ...

トランプ氏、製薬大手17社に薬価引き下げ要求−欧州製薬株が大幅安

ブルームバーグ 1日 03:37

... ファイザーなどのCEOに書簡 ノボは6%安で欧州時価総額上位10社から陥落、アストラも4%安 トランプ米大統領はイーライリリーやノボノルディスク、ファイザーといった世界的な製薬大手17社に対し、米メディケイド(低所得者向け公的医療保険)対象薬品の価格を他国の最低価格と同水準に引き下げるよう書簡で要求した。 トランプ氏は今後発売される新薬についても海外の水準と同等の価格設定を求めた。60日以内に自主 ...

米PCE価格、6月前年比+2.6%に加速 関税措置で輸入価格上昇

ロイター 1日 03:13

... ー/Jeenah Moon/File Photo)[ワシントン 31日 ロイター] - 米商務省が31日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.6%上昇し、前月の2.4%から加速した。トランプ米政権が掲げる関税措置で一部の輸入品価格が押し上げられていることが背景。物価圧力が下半期に高まり、米連邦準備理事会(FRB)は少なくとも10月まで利下げを再開しないとの見方が裏付けられた。物価 ...

トランプ関税導入カウントダウン、現場は混乱−正式通知なく詳細不明

ブルームバーグ 1日 03:04

... 朝の段階では、手続きに使うソフトウエアはまだアップデートされていなかった。 各国・地域に一方的な関税賦課を発表したトランプ米大統領(4月2日、ホワイトハウス)Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg24時間態勢 関税を実際に払うのは米国の輸入業者で、トランプ氏がしばしば主張している米国の貿易相手国・地域ではない。こうした輸入業者は二転三転する規則への対応を数カ月 ...

【速報】相互関税巡り31日中に大統領令と米報道官

47NEWS : 共同通信 1日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7月31日、新たな相互関税の発動を巡り、トランプ大統領が同日中に大統領令に署名すると明らかにした。 相互関税

【欧州市況】ドイツ長期債は小幅上昇−銅関税受け鉱業株が下落

ブルームバーグ 1日 02:44

... る。 英10年債は3bp下落し4.57%だった。 株は、自動車株と鉱業株が主導する形で下落した。 ストックス欧州600指数は、0.8%下落し取引を終えた。7月全体では0.9%の上昇となった。鉱業株は、トランプ米大統領が一部の銅輸入品に50%の関税を課すと発表したことを受けて下落した。フェラーリ株は、高級車の需要が市場予想を下回ったことから12%下落し、自動車株全体を押し下げた。 決算発表が相次ぐ中 ...

『オクトパストラベラー0』シリーズ最新作で自分だけの町を創る新要素とは? スティア(声優:戸松遥)など3人のトラベラーも紹介

電撃オンライン 1日 02:25

... ン 『オクトパストラベラー0 コレクターズエディション』がスクウェア・エニックスe-STOREにて数量限定で登場! 本作の重要アイテムを精緻に再現した聖火神の指輪に、みんなで遊べるオリジナルデザインのトランプ・8面ダイス・ゲームマットに加えて、特別編集のアートブック、通常販売に先駆けてお届けするアレンジCDの計6点を特製BOXに同梱した豪華セットです。 また、ゲームソフトをデジタルデラックスエディ ...

トランプ大統領 10月にマレーシア訪問しASEAN関連会議出席へ

テレビ朝日 1日 02:23

マレーシアのアンワル首相が、アメリカのトランプ大統領が10月に首都・クアラルンプールで行われるASEANの関連首脳会議に出席する意向であることを明かしました。 31日、マレーシアのアンワル首相はトランプ大統領と関税問題などについて電話会談を行いました。 アンワル首相は会談のなかで、トランプ大統領が10月にクアラルンプールで行われるASEAN・東南アジア諸国連合の関連首脳会議に出席するため、マレーシ ...

ドル反発、トランプ政権2期目で初の月間上昇−底堅い景気が買い促す

ブルームバーグ 1日 02:23

... トにするには米国の景気減速が必要−マクロ・ハイブ ドルは7月、今年に入って最も高い月間騰落率で今月の取引を終えることになる。堅調な米経済と、トランプ米大統領による通商合意がドル買いにつながっている。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は7月に2.5%ほど上昇。トランプ氏が政権2期目を開始した1月から月間ベースの騰落率はマイナスが続いていたが、ようやくプラスに浮上した。 30日に発表された4−6月( ...

「しんちゅうぐん、ほうしゅつぶっし…

毎日新聞 1日 02:04

... エル軍の攻撃でがれきと化したパレスチナ・ガザ地区だ。国連機関も7月に栄養失調死が急増し、その多くが子どもだったと警鐘を鳴らす。イスラエルが否定しても痩せ細った乳幼児の映像が実態を伝える。後ろ盾のはずのトランプ米大統領まで「子どもたちは紛れもなく飢えている」と支援を表明した▲フランスに続き、イギリスやカナダもパレスチナを国家承認する意向を示し、イスラエルに圧力をかけている。イスラエル世論も変化しつつ ...

トランプ氏、8月8日までのウクライナ和平合意望む 米代表が安保理で表明

ロイター 1日 02:03

トランプ米大統領は8月8日までにロシア・ウクライナ戦争を終結させる合意を望んでいると明確に示した。スコットランド・ターンベリーで28日撮影(2025年 ロイター/Britain. Christopher Furlong/Pool via REUTERS)[国連 31日 ロイター] - トランプ米大統領は8月8日までにロシア・ウクライナ戦争を終結させる合意を望んでいると明確に示した。米国の上級外交官 ...

米GDP年3.0%増 関税で輸入急減、最大要因 トランプ氏楽観 実像と隔たり、パウエル氏景気鈍化警戒

毎日新聞 1日 02:01

... を上回った。ただ、その最大の要因は、関税引き上げに伴う急激な輸入の変動という「特殊事情」。トランプ大統領の楽観論とは裏腹に、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、景気鈍化と物価上昇(インフレ)の両方に警戒している。 「GDPは予想をはるかに上回った。利下げしなければならない。インフレは起きていない」。トランプ氏は30日、GDP速報が発表されると、即座に自らのソーシャルメディアにこう投稿。 ...

対ブラジル、50% ボルソナロ氏裁判に圧力 米関税

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は30日、ブラジルへの関税率を50%に引き上げる大統領令に署名した。オレンジジュースや石油、航空機など主要品目は除外したが、コーヒーや農産物など幅広い品目が対象となる。 大統領令はトランプ氏に近いブラジルのボルソナロ前大統領が現政権からクーデターを起こそうとした疑いで起訴されたことを「迫害だ」として追加関税の理由の一つとしている。関税の発動日…

米がブラジルの最高裁判事制裁 前大統領の公判担当

毎日新聞 1日 02:01

... ラエス最高裁判事に対して制裁を科すと発表した。モラエス氏は、2022年のブラジル大統領選で敗北した結果を覆すためにクーデターを起こそうとしたとして起訴されたボルソナロ前大統領の裁判を担当している。 ルビオ氏は「深刻な人権侵害」を理由に挙げたが、トランプ米大統領の「友人」であるボルソナロ氏の裁判中止を求めて圧力を強めたとみられる。ルビオ氏は声明で、モラエス氏が米国のソーシャルメディア企業などに秘密…

関税交渉妥結を韓国大統領歓迎 「造船カード」活用

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は米国時間の30日、韓国との関税協議で合意したと表明した。韓国の李在明(イジェミョン)大統領もフェイスブックで、関税協議が妥結したと明らかにした上で「大きな峠を一つ越えた」と書き込んだ。 合意では、米国が韓国への関税を当初表明した25%から15%にする見返りに、韓国は米国に3500億ドル(約52兆円)の投資をし、液化天然ガス(LNG)など1000億ドル相当の米国産エネルギーを購入す ...

米韓、関税15%合意 トランプ氏「対米投資52兆円」

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は30日、韓国と関税協議で合意したと自らのソーシャルメディアで発表した。米国が韓国への関税を15%にする見返りに、韓国は米国に3500億ドル(約52兆円)規模の投資をし、液化天然ガス(LNG)など1000億ドル相当の米国産エネルギー製品を購入する。 トランプ氏は「韓国は、私が選び米国が所有・管理する投資のために、米国に3500億ドルを供与する。加えて1000億ドルのLNGやその他の ...

6月の鉱工業生産 3カ月ぶり上昇

毎日新聞 1日 02:01

経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて1.7%高い102.9だった。上昇は3カ月ぶり。航空機の部品やエンジンの生産が好調で全体を押し上げた。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 トランプ米政権の関税政策の影響について、経産省の担当者は…

FRB、金利据え置き 5会合連続

毎日新聞 1日 02:01

米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、政策金利を4・25〜4・5%に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以降、5会合連続。トランプ政権の大規模関税で物価上昇(インフレ)が再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。 一方、副議長と理事の計2人が利下げを求め反対票を投じた。米メディアによると、FRBの複数の理事(副議長含む)が政策決定に反対するのは1993年以来、約3…

米、台湾との高官協議キャンセル

毎日新聞 1日 02:01

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は30日、米国のトランプ政権が、6月に予定された台湾の顧立雄(こ・りつゆう)国防部長(国防相に相当)の訪米を直前にキャンセルしていたと報じた。顧氏は、首都ワシントンで米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)と会談する予定だった。 米側が対中関係の悪化を懸念して取りやめ…

銅加工品に50%、きょうから 米追加関税

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は30日、輸入する銅の加工品などに対し、50%の追加関税を課す布告に署名した。8月1日に発動する。航空機やミサイルといった防衛産業に欠かせない重要物資を輸入に頼る現状は国家安全保障の脅威になると判断した。高関税で国内産業を守る姿勢を示したもので、関連製品を扱う日本企業に影響が出る可…

ウクライナ侵攻 天然ガス対象なら日本影響 米の対露制裁「2次関税」 専門家に聞く

毎日新聞 1日 02:01

... シアに対し、トランプ米大統領が圧力強化の構えを見せる。停戦交渉に合意しなければ、ロシアと取引する国に100%の関税を課す「2次関税」に踏み切るなどと表明し、猶予期限の短縮にも言及した。今後の展開やインパクトはどうなのか。ロシアの資源経済に詳しい独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)の原田大輔調査部長に聞くと、「気になることがある」という。【聞き手・浅川大樹】 ――トランプ氏が ...

嫉妬とノーベル平和賞=小倉孝保

毎日新聞 1日 02:01

... 指導者から妬みを買ったためと記されている。 国の指導者の場合、国力を衰退させる危険さえはらむ。古代ローマ時代には、ポンペイウスがカエサルの軍事的能力や政治的人気に嫉妬し、それが対立を激化させる要因の一つになったらしい。 米国のトランプ大統領がノーベル平和賞に執着する背景として、オバマ元大統領へのジェラシーが指摘されている。2期目就任を目指して選挙戦を優位に進めていた昨年10月10日、こう演説した。

韓国、土壇場で日本並み関税合意 自動車輸出は競争力低下の恐れ

日本経済新聞 1日 02:00

... まとめたため、通商関連の項目で構成されたという。米韓両首脳は2週間以内に米ホワイトハウスで会談を実施する方針だ。在韓米軍の駐留経費負担をはじめとした安全保障などについて話し合うとみられる。 【関連記事】 ・米韓、車・相互関税15%で合意 トランプ氏「対米投資3500億ドル」・トランプ関税交渉、日欧合意で焦る韓国 米閣僚追いかけ英国に・トランプ相互関税の新税率発動へ 1日交渉期限、大統領令に近く署名

米関税が東南・南アジア生産直撃 ユニクロなど、米での値上げ不可避

日本経済新聞 1日 02:00

トランプ米政権による関税政策が、アパレルの生産拠点が集積する東南アジアや南アジアを直撃している。ベトナムの20%をはじめ相互関税の税率が高い国が多い。ファーストリテイリングやドイツ・アディダスなど世界のアパレル大手も同地域から製品を多く調達している。米事業で値上げが避けられない見通しだ。 スポーツ用品大手のアディダスのビョルン・ガルデン社長は30日、「今後、米国でどの製品の値上げが可能か決める」. ...

フォード、4〜6月最終赤字54億円 関税・リコール・EV損失響く

日本経済新聞 1日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは30日、2025年4〜6月期の最終損益が3600万ドル(約54億円)の赤字(前年同期は18億3100万ドルの黒字)になったと発表した。トランプ政権の関税によるコストを8億ドル計上したほか、米国で行ったリコール(回収・無償修理)の対策費用、電気自動車(EV)事業の赤字が響いた。 売上高は5%増の502億ドル、調整後EBIT(利払い・税引き前利益)は22. ...

クボタ、欧州に米主力建機投入 狙うは「200兆円」のインフラ市場

日本経済新聞 1日 02:00

... タがインフラ投資の拡大が見込める欧州で販売機種を増やす。北米で人気の小型建機を欧州でも売り出すほか、現地企業からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達などで中型のラインアップもそろえる。ドイツや英国ではインフラの投資不足が深刻になっており、両国は今後合わせて200兆円以上の投資を計画している。主力の北米市場は米トランプ大統領による関税政策で不透明感が増す中、欧州に経営資源を集中的に投下する...

世界の富裕層「それでも私は米国へ」 移住急増のなぜ、当事者に聞く

日本経済新聞 1日 02:00

... ニューヨーク=伴百江】国境を越えて移住する世界の富裕層の数が2025年に過去最多を更新する見通しだ。移住先では、税負担が軽いアラブ首長国連邦(UAE)と並んで米国の人気が高い。トランプ政権下の混乱を嫌って国外への脱出を検討する人がいる一方、新興国からの流入が増えている。彼らはなぜ米国を選ぶのか、不安はないのか。米国に移り住んだ富裕層に話を聞いた。 「トランプ大統領が大好きだ」「汚職がまん延す...

サウジ、イスラエルに圧力 国交正常化「パレスチナ国家の成立」前提

日本経済新聞 1日 02:00

【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。 フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 サウジとフランスは7月28、29両日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ. ...

第一三共、4〜6月純利益微増 抗がん剤好調も株売却益の反動

日本経済新聞 1日 02:00

... 円に拡大した。抗がん剤「ダトロウェイ」の伸びも寄与した。 26年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比6%増の2兆円、純利益は1%増の3000億円を見込む。抗がん剤などの販売増を見込む。 【関連記事】 ・バイオ薬人材、第一三共や富士フイルムが育成 海外勢を追う・第一三共ヘルスケア内田社長、安全なOTC医薬品は「分類見直しを」・製薬大手、トランプ200%関税に備え 米国投資や在庫積み増し

日立、送配電好調で関税影響吸収 4〜6月期の純利益10%増

日本経済新聞 1日 02:00

... は、純利益が前年同期比10%増の1922億円だった。トランプ米大統領の相互関税により純利益は40億円下押しされたが、送配電設備の需要が高い水準にあるエネルギー部門で価格転嫁が進み関税影響を吸収した。 売上高にあたる売上収益は2%増の2兆2583億円だった。調整後EBITA(利払い・税引き・一部償却前利益)は6%増の2375億円だった。 4〜6月期のトランプ関税によるマイナスの影響は、調整後EBIT ...

[社説]日銀は物価高の点検予断なく

日本経済新聞 1日 02:00

... あるメカニズムを徹底的に解析してほしい。 米連邦準備理事会(FRB)も30日、政策金利を据え置いた。理事ら2人が利下げを求め反対票を投じる異例の事態となったが、高関税の物価への影響を見極めるべきだとの見方が大勢を占めた。 堅調だった労働市場には減速の兆しが増えている。トランプ米大統領の理不尽な利下げ圧力に屈しないのは大前提としても、自らの判断で適時適切に政策を打てるよう、不断の情勢分析を求めたい。

[社説]イスラエルはガザの飢餓憂う警告を聞け

日本経済新聞 1日 02:00

... の搬入を制限してきたイスラエルの責任が厳しく問われる。 5月から米イスラエル主導の「ガザ人道財団」が食料を配給しているが、必要な支援にはほど遠い。押し寄せる住民にイスラエル軍が発砲し、犠牲が相次ぐ。 トランプ米大統領は「飢餓が起きている。偽ることはできない」と述べた。「ガザに飢餓はない」としたイスラエルのネタニヤフ首相の主張に異を唱えた。同国は7月末に急きょ、ガザの一部で攻撃を一時停止し、搬入を拡 ...

円、一時4カ月ぶり150円台に下落 日米の金融政策決定会合受け

日本経済新聞 1日 02:00

... ルを買い戻す動きが強まった。SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「日米中銀会合の合わせ技で1ドル=152円程度まで円安が進む可能性が高まってきた」と指摘する。 円相場は4月2日にトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて円高・ドル安が進んだ。想定以上の関税政策を受けて保有資産の米国一極集中を見直す動きが広がり、幅広い通貨に対してドルが下落したためだ。4月22日には139円80 ...

商品15時45分 原油が3日続伸 ロシア産の供給減少懸念で 金は横ばい

日本経済新聞 1日 02:00

31日の国内商品先物市場で、原油は3日続伸した。トランプ米大統領がウクライナを侵略するロシアへの制裁を強化する考えを示していることが引き続き原油の買いを促した。トランプ氏はロシアが早期に停戦合意しなければ輸入品に100%の関税を課すほか、ロシアから石油やガスを購入した国にも100%の追加関税をかける方針を示している。30日にはロシアからエネルギーを輸入しているインドに対しても新たな関税を課す方針. ...

みずほFG、26年3月期の純利益予想を1兆円に上方修正 利ざや拡大

日本経済新聞 1日 02:00

... 昇に伴う貸出金利ざやの拡大などで、資金利益は23%増の3083億円となった。中堅・中小企業や個人の部門は業務純益で4.8倍、大企業部門は27%増えた。 市場部門の業務純益は37%減の818億円だった。トランプ米政権の関税政策により相場が乱高下したことや不透明な環境を踏まえ、積極的な投資を控えてリスクを抑えた。 株式等関係損益は2.5倍の354億円だった。与信費用は引き当ての発生が限定的だったことか ...

コニカミノルタ4〜6月、4年ぶり最終黒字転換 構造改革が奏功

日本経済新聞 1日 02:00

... カミノルタが31日発表した2025年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が72億円の黒字(前年同期は34億円の赤字)だった。前期までに進めた人員削減や不採算事業の売却など構造改革の効果で収益性が改善した。トランプ米政権による関税政策の影響は価格転嫁などですべて吸収するとし、26年3月期通期の業績予想は据え置いた。 4〜6月期の最終損益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、...

三井住友FG、25年4~6月純利益1%増 利ざや拡大も市場苦戦

日本経済新聞 1日 02:00

... 住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2025年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が45%伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。 本業のもうけを示す傘下行の業務純益は22%増の3065億円だった。法人部門の業務純益は2...

ハリス前副大統領、知事選出馬見送り 次期大統領選に含みと米紙報道

日本経済新聞 1日 02:00

... シントン=坂口幸裕】米民主党のハリス前副大統領は30日、2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表した。声明に「熟考した結果、州知事選に出馬しないと決断した」と記した。米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた。 ハリス氏は24年11月の大統領選に民主党候補として立候補し、事前に接戦が予想された激戦7州全てで共和党のトランプ大統領に敗れた。...

トランプ相互関税の新税率発動へ 1日交渉期限、大統領令に近く署名

日本経済新聞 1日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間8月1日、各国・地域に課す相互関税の新税率を発動する見通しだ。日本は25%から15%への引き下げで合意したものの、現在課されている10%と比べると引き上げになる。多くの国が高関税に直面する。 トランプ米大統領は7月31日夕(日本時間午前)にも新税率を発動するための大統領令に署名する。関税交渉の期限が8月1日に迫るなか、米国と主要な貿易相手は相次. ...

「三重苦」を新たな経済発展の契機に 前田栄治氏

日本経済新聞 1日 02:00

日本経済が直面する課題は様々だ。最近では「人手不足」「物価高」「トランプ関税」の3つが注目を集めており、「三重苦」と言ってもよいだろう。これらの課題に対しては、マイナスの影響を和らげる対応が必要だが、プラスにつなげる発想も大事だ。 まず人手不足はここ数年、急速に事業活動の制約となってきている。民間調査機関によると、今年上半期の「人手不足倒産」件数は2年連続で過去最高となった。一方で、人手不足を契. ...

トランプ関税、車の対米輸出5割の中部で逆風 ホタテ・酒も影響大きく

日本経済新聞 1日 02:00

日米関税交渉は米国による自動車関税を27.5%から15%に下げることで合意した。以前は2.5%だった税率が高くなっている状況に変わりはなく、農産品などには15%の相互関税がかかることから、対米輸出に頼る中部地方や北海道を中心に逆風は続く。各企業は「新常態」への対応を急ぐ。 国内各地の税関の貿易統計をもとに、2024年の地域ごとの米国向け輸出の割合を算出した。最も高かったのは中部の28%で、東北の. ...

銅「関税トレード」幕切れ トランプ氏がファンド勢のはしご外す

日本経済新聞 1日 02:00

... 場を舞台とした「関税トレード」が想定外の幕切れを迎えた。きっかけは米政権が30日公表した関税の詳細だ。取引の中心である精錬銅(銅地金)が課税対象から外され、価格への影響は軽微と判明した。米国内の価格と英ロンドン国際価格の差も解消した。ヘッジファンドは一段高を見込んで買い持ち高を積み上げていたが、トランプ米大統領によってはしごを外された。 米政権は30日、輸入する銅管や板といった銅の半製品など...

遠のく米国の早期利下げ FOMC、市場関係者の見方

日本経済新聞 1日 02:00

米連邦準備理事会(FRB)は30日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じるなど政策当局内の分裂も明らかになった。トランプ関税による景気への影響や今後の金融政策の行方について米市場参加者に聞いた。 「9月利下げのサインなく株急落」 米金融調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏

トランプ大統領、ASEAN関連会議に出席へ 10月にマレーシア訪問

日本経済新聞 1日 02:00

【シンガポール=谷繭子】マレーシアのアンワル首相は31日、トランプ米大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、10月にマレーシアを訪問することを明らかにした。マレーシアは議長国としてクアラルンプールで会議を開く。 トランプ氏は11月に南アフリカで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に欠席する意向を示しており、動向が注目されていた。 アンワル氏が国会で明らかにした. ...

[FT]衰退する西側リベラリズム 批判より前向きな主張必要

日本経済新聞 1日 02:00

政権を率いる政党が支持率を失うと、野党が支持率を上げる――。この政治の法則が最近は崩れている。 トランプ氏の支持率下がっても民主党のは上がらず米調査会社ギャラップが7月24日に発表した世論調査で、トランプ米大統領の支持率は第2次政権発足後で最も低くなったが、民主党の支持率はそれを下回る水準まで下がっている。 本来なら民主党の支持率は上がるが、米有権者の3分の1からしか支持を得られていない。ほぼ.. ...

世界の若手研究者100人招致 東北大、40社とイノベーション拠点

日本経済新聞 1日 02:00

... や研究支援を求めて米国など海外に拠点を移す例もある。東北大関係者は「日本との接点や日本企業との関係を持ちたいという需要がある」 とみており、日本における受け皿をめざす。 科学予算の削減を打ち出しているトランプ米政権の影響で、優秀な研究者の獲得競争が国際的に激しさを増す。東北大は今後5年で300億円を投じ、世界から優れた研究者500人を獲得する戦略を6月に発表した。新拠点はこれとは別枠で、客員教員は ...

トランプ米政権、小口輸入の免税全面撤廃 各国に適用

日本経済新聞 1日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領は30日、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコをも含め世界全体に対象を拡大する。 全面撤廃するのは「デミニミス・ルール」と呼ばれる免税措置。800ドル(約12万円)以下の商品は関税が非課税だったため、Temu(テム)やSHEIN(シーイン)といった中国系. ...

住友電工の純利益6%増 26年3月期に上方修正、関税影響見直し

日本経済新聞 1日 02:00

住友電気工業は31日、2026年3月期の連結純利益が前期比6%増の2050億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円上方修正した。減益予想から一転増益となり過去最高益を更新する。トランプ米政権による高関税政策の影響で自動車のワイヤハーネス(組み電線)の生産コストがかさみ受注が減るとみていたが、関税影響が想定を下回った。 売上高は2%減の4兆6000億円、営業利益は8%減の2950億円とそ ...

日銀とFRB、インフレ継続も動かぬ夏 政治が悩みの種に

日本経済新聞 1日 02:00

日米中銀が動かぬ夏を迎えている。米連邦準備理事会(FRB)は7月30日に5会合連続で、日銀は同31日に4会合連続でそれぞれ政策金利を据え置いた。共通するのは米トランプ政権の関税政策による経済・物価への影響を慎重に見極める姿勢だ。インフレが継続するなか、両者にとって政治の動きも悩みの種となっている。 日銀は24年3月のマイナス金利解除から利上げ局面に、FRBは同9月に利下げ局面に入った。両者の動き. ...

ゴールドマン、対政権ロビー活動の責任者交代−共和党の実力者を起用

ブルームバーグ 1日 01:55

... つながり深い共和党支持者 米銀ゴールドマン・サックス・グループのグローバルロビー活動責任者、マイケル・パエゼ氏が退任する。後任にはマイケル・トンプソン氏が就く。生粋の共和党支持者であるトンプソン氏は、トランプ米政権に対して同行の政策目標を働きかけるチームの指揮を執ることになる。 マイケル・パエゼ氏Photographer: Paul Morigi/Getty Images 民主党支持者で元弁護士の ...

米財務長官、フォードの赤字決算重要視せず 関税の打撃示唆も

ロイター 1日 01:52

ベセント米財務長官は31日、トランプ政権の関税措置の影響を示唆する自動車大手フォード・モーターの赤字決算を「特異なケース」として、さほど重要視しない考えを示した。ミシガン州ディアボーンのフォード本社で3月撮影(2025年 ロイター/Rebecca Cook)[ワシントン 31日 ロイター] - ベセント米財務長官は31日、トランプ政権の関税措置の影響を示唆する自動車大手フォード・モーター(F.N) ...

日華化学、今期純利益を13%減に下方修正 為替レート見直し

日本経済新聞 1日 01:49

... 加工場の稼働率が高く繊維薬剤の販売が好調だったほか、化粧品事業ではヘアケア製品など新商品の販売が堅調に推移した。円高の影響で為替差損を計上したため、純利益は18%減の9億9700万円だった。 足元ではトランプ政権の関税政策で米国の対中関税が見通せず、中国からの対米輸出は減少している。江守康昌社長は同日の記者会見で「5月以降中国や東南アジアの繊維加工場の稼働が減速傾向になっており、概況は厳しい」と述 ...

トランプ政権、PLOメンバーへの制裁発表 「パレスチナの国家承認」動きに対抗の狙い

日本テレビ 1日 01:44

アメリカのトランプ政権は先月31日、パレスチナ自治政府の職員らに対し制裁を科すと発表しました。パレスチナを国家として認める動きに対抗する狙いがあります。 アメリカの国務省は先月31日、パレスチナ自治政府の職員や自治政府を主導するPLO=パレスチナ解放機構のメンバーに対し、ビザの発給を制限するなどの制裁を科すと発表しました。 パレスチナ自治政府をめぐっては、イギリスやカナダが国家として承認することも ...

ゴールドマンCEO、トランプ氏と会談へ−先週のダイモン氏に続き

ブルームバーグ 1日 01:40

... じていない。 銀行幹部はホワイトハウスとの関わりを強める動きを見せており、トランプ氏は先週、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOとも面会した。ダイモン氏とトランプ氏の対面会談は、数年にわたり不安定だった両氏の関係が、再び活発になりつつある兆しと受け止められている。 多くの銀行CEOにとっての最重要課題は、第2次トランプ政権下での規制環境だ。7月には、ウォール街の銀行やロビイストらがF ...

米トランプ大統領、メキシコへの30%関税発動を90日間延期

日本テレビ 1日 01:35

アメリカのトランプ大統領は、メキシコに対して8月1日から発動するとしていた30%の関税について、90日間延期すると表明しました。 トランプ大統領は先月31日、自らのSNSで、メキシコに対して8月1日から課すとしていた30%の関税について発動を90日間延期すると表明しました。 現在、課している25%の関税は維持するとした上で「メキシコは多くの非関税障壁を 即時撤廃することに同意した」と投稿しました。 ...

トランプ大統領“議長担うには愚かすぎ"利下げ見送り受け批判

NHK 1日 01:28

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利下げを見送ったことについてトランプ大統領は、「パウエル議長がまたやった。議長を担うには愚かすぎる」などと改めて強く批判しました。 FRBは金融政策を決める会合を開き、7月30日、利下げを見送り、5会合連続で政策金利を据え置く決定をしました。 これをうけてFRBに繰り返し利下げを求めてきたトランプ大統領は、31日、SNSに「遅すぎる男、パウエル議長がまたやった ...

トランプ氏、メキシコとの貿易協定を90日延長 新協定目指し協議継続

ロイター 1日 01:12

トランプ米大統領は31日、メキシコとの現行の貿易協定を90日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指して協議を続けることで、メキシコのシェインバウム大統領と合意したと発表した。ホワイトハウスで30日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、メキシコとの現行の貿易協定を90日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指し ...

インド、農家保護を表明 農業市場開放巡り米貿易交渉は膠着

ロイター 1日 01:05

... との貿易交渉が膠着状態となる中、国内農家を守ると言明した。写真はトランプ米大統領と握手するインドのモディ大統領。ホワイトハウスで2月撮影(2025年 ロイター//Kevin Lamarque)[ ニューデリー 31日 ロイター] - インド政府は31日、同国の農業部門を巡り米国との貿易交渉が膠着状態となる中、国内農家を守ると言明した。トランプ米大統領は30日、8月1日からインドからの輸入品に25% ...

米中貿易合意の下地整うと確信、完了はまだ=米財務長官

ロイター 1日 00:56

... めるべき技術的な複数の詳細がある。それが完了すると確信しているが、100%完了したわけではない」と語った。米中交渉の期限である8月12日について、グリア米通商代表部(USTR)代表とともに31日中に トランプ大統領と協議する見通しとした。インドとの貿易交渉については、インドのロシアとの取引に言及し、先行きは不明とした。8月1日の期限までに何らの動きがあるかという質問に対しては「どうなるか分からない ...