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1,509,357件中14,574ページ目の検索結果(7.494秒) 2026-07-27から2026-11-09の記事を検索
日本経済新聞(大リーグ)「故郷の力に」村上一打
日本経済新聞 7月30日 02:00
災害に見舞われた故郷への思いを胸にグラウンドに立った。熊本県での地震発生から最初の試合。ホワイトソックスの村上は四回に二塁打を放ち、5試合連続安打をマークした。「応援で力をもらっているし、こういった時こそ少しでも力になれるように頑張りたい」と神妙な面持ちで語った。 先頭で打席に入った四回。メジャーを代表する右の本格派、コールの外寄りの97マイル(約156キロ)を芯で捉え、強烈なライナーを右翼線に. ...
日本経済新聞安達利昌七段×本木克弥九段(6)本戦1回戦第2局
日本経済新聞 7月30日 02:00
〔第74期〕本戦 1回戦 第2局(6)141-165 九段 本木 克弥 先番 七段 安達 利昌 (6目半コミ出し) 持ち時間=各3時間(黒2時間56分、白2時間59分) 最後の難関 中央の白地をめぐる争いは最後の難関に差しかかった。これが極めつきの難戦で、1時間半近く行われた感想戦も、黒41前後の攻防に多くが費やされた。 検討に加わった関航太郎九段の研究では、「黒41はa図1が最善」。白2には黒3 ...
日本経済新聞(人事・情報・通信)三菱総研DCS
日本経済新聞 7月30日 02:00
三菱総研DCS (10月1日)開発・PM担当(金融・決済部門長)常務兼常務執行役員中越匡史 AI・技術・運用担当(テクノロジー部門長)同兼常務執行役員長見雄史 退任(常務)木本昌次 コンサルティング・セールス担当(コンサルティング・セールス部門副部門長兼金融・決済部門副部門長)常務執行役員松本太郎 常務執行役員金融・決済担当(執行役員)決済第1事業本部長藤田幸司 同人事担当(同人事)人事本部長兼D ...
日本経済新聞就活オワハラは終わらない、高い成果報酬が元凶 利用企業にもリスク
日本経済新聞 7月30日 02:00
「他社で得た内定は全て辞退し、その証拠も送ってください」。2026年1月、中央大学に通うある学生が、内定辞退を迫る就活エージェントの執拗な連絡に悩まされていた。この学生はエージェントの支援を得て、ある企業から内定を得た。すると親身だったエージェントの態度が豹変(ひょうへん)。他社の内定を辞退するよう繰り返し要求してきた。エージェントが就職活動の終了を強いる「オワハラ(就活終われハラスメント)」の. ...
日本経済新聞(人事・生活・サービス)日本郵政
日本経済新聞 7月30日 02:00
日本郵政 (8月1日)執行...
日本経済新聞〈為替〉円反発、163円68~70銭
日本経済新聞 7月30日 02:00
東京外国為替市場で円相場は反発。午後5時時点は1ドル=163円68~70銭と前日の同時点...
日本経済新聞きょうのスポーツ
日本経済新聞 7月30日 02:00
ゴルフ カストロール・レディース第2日(6時45分千葉県富士市原)◇総合 全国高校総合体育大会陸上、サッカー、バスケットボール、ソフトボール、自転車(10...
日本経済新聞(人事・エレクトロニクス)日立製作所
日本経済新聞 7月30日 02:00
日立製作所 (8月3日)デジタルシステム&サービスセクターデジタルエンジ
日本経済新聞(人事・生活・サービス)ゴールドウイン
日本経済新聞 7月30日 02:00
ゴールドウイン (8月1日)ザ・ノース・フェイス事業本部・グローバルブランド事業本部事業推進室長(グローバルブランド事業本部ディストリ...
日本経済新聞(人事・住建・不動産)大林組
日本経済新聞 7月30日 02:00
大林組 (8月1日)本社建築本...
熊本日日新聞【速報】八代市で震度1
熊本日日新聞 7月30日 02:00
30日午前1時57分ごろ、八代市で震度1の地震があった。熊本地方気象台によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード2.4と推定される。
鉄道ファンDD200-501が甲種輸送される
鉄道ファン 7月30日 02:00
川崎車両で製造されたJR北海道向け新形電気式ディーゼル機関車DD200-501が,兵庫から手稲に向けて甲種輸送されています.けん引機は,兵庫→神戸貨物ターミナル(折返し)→吹田貨物ターミナル間が愛知機関区所属のDD200-18,吹田貨物ターミナルからは富山機関区所属のEF510-7が,それぞれけん引しています. JR北海道向けDD200形500番代は,今後,501号機を含めて3両が導入されることと ...
日本経済新聞「H3を世界に選んでもらう」 三菱重工、打ち上げ移管後見据え動く
日本経済新聞 7月30日 02:00
「H3で衛星を打ち上げませんか」。三菱重工業の宇宙事業部で営業部課長を務める油布和也はある国際会議に赴き、海外の衛星事業者などへ提案を繰り返した。1週間で50社と面会した油布は商談相手の真剣な表情を見て確信を深めた。「H3への引き合いの強さは本物だ」 8月の打ち上げが成功すれば宇宙航空研究開発機構(JAXA)からのH3打ち上げ業務の移管が視野に入る。三菱重工は早くも移管後へ動き出した。 6月に打. ...
デイリースポーツ大谷翔平 10戦ぶり23号 先頭打者弾今季10本目 15戦ぶり3安打で3打点 投手復帰「PSに間に合えば」
デイリースポーツ 7月30日 02:00
「ドジャース6-7マリナーズ」(28日、ロサンゼルス) ドジャースの大谷翔平投手(32)はロサンゼルスでのマリナーズ戦に「1番・指名打者」で出場し、一回に10試合ぶりの本塁打となる23号ソロを放った。今季10本目の先頭打者アーチ。四回は適時打、九回には適時二塁打をマークし、4打数3安打3打点だった。ブルージェイズの岡本和真内野手(30)はナショナルズ戦で四回の守備から一塁で途中出場し、五回に24号 ...
日本経済新聞(人事・素材・エネルギー)バルカー
日本経済新聞 7月30日 02:00
バルカー (8月1日)〔生産調達本部〕調達管理、執行役員兼C...
日本経済新聞〈金利〉10年債利回り、2.745%に低下
日本経済新聞 7月30日 02:00
国内債券市場で新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)し前日比0.030%低い2.74...
日本経済新聞日本勢、半導体素材でシェア守る 自動車・二輪は停滞
日本経済新聞 7月30日 02:00
2025年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本勢は半導体関連素材で高いシェアを守った。人工知能(AI)の普及を受けメモリーや画像処理半導体(GPU)メーカーの巨額投資に対し、素材各社も投資で追走できるかが焦点となる。 ウエハー、レジストで上位独占 半導体の土台となるシリコンウエハーでは信越化学工業が前年比1ポイント増の26.3%で首位、SUMCOが1.8ポイント増の17.8%で2位に続いた。. ...
日本経済新聞巨人、ベテラン勢に出番を
日本経済新聞 7月30日 02:00
プロ野球界の夏休みともいえるオールスター休みを前に、前半戦の〝通信簿〟が出た。セ・リーグは阪神と巨人が並んでトップ、パ・リーグはソフトバンクが独走気配、という成績だ。 中間点とはいえ、この通信簿、意外にズシンときて、下位球団はやっぱり今年はもうダメか、となりかねない。休みといっても、前半戦終了後の月曜日から木曜日までの4日間ほど。けれども、これが案外長い。 連日、試合に追われていた現場組や球団フ. ...
日本経済新聞「生活苦」世帯が過半という現実
日本経済新聞 7月30日 02:00
国会の会期末では、国旗損壊罪法案や皇室典範改正案をめぐる議論が注目を集めた。同じ時期、厚生労働省は2025年の国民生活基礎調査の結果を公表した。そこに示されたのは、国会論戦とは対照的ともいえる国民生活の厳しい現実である。 調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている。内訳を見ると、母子世帯では82.1%、児童のいる世帯では61.5%、高. ...
日本経済新聞29日の相場表変更
日本経済新聞 7月30日 02:00
▽新規上場=〔東証スタンダード〕ビーエイブル(建設)〔東証グロース〕アイ・グリッド・ソリューションズ
日本経済新聞持続可能な社会と幸福(10)「幸せ」を維持する方策
日本経済新聞 7月30日 02:00
前回紹介した「幸福の効率性」の研究では、人間の潜在能力に関連した所得、健康、教育がインプット変数で、アウトプット変数となるのが主観的ウェルビーイングです。 所得、健康、教育の状況が同じ人がいたとき、実現された主観的ウェルビーイングの違い(差)を推計するわけです。所与の資源(所得、健康、教育)をもとに、いかに効率的に幸福になれたかを計測する手法といえます。 将来的に我々は、「限られた資源で高い幸福. ...
日本経済新聞熊本出身の竹田「無事祈る」
日本経済新聞 7月30日 02:00
【リザムセントアンズ(英国)=共同】熊本県で発生した地震を受け、AIG全英女子オープン(30日開幕)に出場する同県合志市出身の竹田麗央は「(被災地が)どういう感じかが分からないので、無事を祈るだけ」と心配そうに話した。 会場の英中部リザムセントアンズのロイヤルリザム・アンド・セントアンズGCで取材に応じた。英国時間の朝に、震度7...
日本経済新聞稚内信用金庫、新産業の資金需要開拓が課題 資本支援で財務安定へ
日本経済新聞 7月30日 02:00
北海道北部の宗谷地域が地盤の稚内信用金庫(北海道稚内市)は29日、信金中央金庫から200億円の資本支援を受けると発表した。金利上昇局面で運用する有価証券の含み損が膨らんだことが背景にある。財務を安定させたうえで新たな資金需要を開拓できるかが今後の課題だ。人口減少で貸出金が伸び悩むなか、道のりは険しい。 信金中金の「経営力強化制度」を活用した優先出資を受ける。預金や融資など通常業務に影響は特に出な. ...
日本経済新聞(プロ野球)〈オールスター戦〉快音の夜、主演・細川
日本経済新聞 7月30日 02:00
プロ野球のマイナビオールスターゲームは29日、富山市民球場で第2戦が行われ、全セが全パに8-7で勝った。対戦成績は全セの82勝94敗11分けとなった。 試合は両軍合わせて36安打の打撃戦となり、全セは6-7の六回に細川(中日)が逆転2ランを放った。全セの高橋(阪神)、全パのエスピノーザ(オリックス)の両先発は2回無失点の好投。細川は2本塁打を含む3安打3打点の活躍で、最優秀選手(MVP)に選ばれ. ...
日本経済新聞(人事・情報・通信)富士ソフト
日本経済新聞 7月30日 02:00
富士ソフト (7月9日)ソリューションビジネスユニットソリューション営業統括部ソリューション営業兼営業本部ソリューション営業統括部ソリューション営業、ソリューションビジネスユニットソリューション営業統括部副統括部長兼営業本部アカウント営業兼ソリューション営業統括部副統括部長中野貴之 (8月1日)業務プロセス統括部担当、常務執行役員兼CHRO兼CAO兼D&I推進・島村
日本経済新聞新しき道 クリアル社長・横田大造
日本経済新聞 7月30日 02:00
麻布学園の入試は少し変わっていた。ラジオ体操で体をほぐすところから始まる。そのとき、ニコニコと前に立っていた先生が、のちに中学1年生で副担任となる村上健先生だった。 着任したてだったはずだが、先生は創設間もないオセロ部の顧問を務めていた。スキー教室の宿のゲーム盤でコンピューターと対局する姿を覚えている。圧倒的な強さで勝ち続け、とうとうエラーが起きた。卒業後、世界大会で3度優勝したと聞き、あの光景. ...
日本経済新聞ペルー、フジモリ大統領就任
日本経済新聞 7月30日 02:00
【リマ=時事】南米ペルーで28日、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏(51)が大統領に就任した。就任演説で「秩序の維持と、国民の和解という目標達成に取り組む」と宣言。喫緊の課題である治安の回復や、選挙で鮮明になった国民の分断の修復に注力する姿勢を示した。任期は5年。 首都リマの国会議事堂で開かれた就任式で、フジモリ氏は「全てのペルー人のために働くことを約束する」と強調。特に「. ...
日本経済新聞(短信)熊本代表決定戦が中止 サッカー天皇杯、地震で
日本経済新聞 7月30日 02:00
熊本県サッカー協会は29日、熊本県で起きた最大震度7の地震の影響で、8月2日に予定していた天皇杯...
日本経済新聞劇場の顔緞帳(4)帝国劇場「銀彩」
日本経済新聞 7月30日 02:00
多くの東宝ミュージカル・演劇ファンに愛された帝国劇場(東京)は、2025年2月に建て替えのため閉場した。1966年に開場した2代目帝国劇場の設計者は谷口吉郎。舞台には両脇花道やオーケストラピットを備えていた。谷口吉郎が発案した刺繡(ししゅう)地の緞帳(どんちょう)「金彩(きんさい)」や「銀彩(ぎんさい)」が舞台周辺にある「プロセニアムアーチ(額縁)」に静かに溶け込み、客席の古代紫の椅子とのコント. ...
中国新聞震度=気象庁発表(30日1時59分)震度順・市区町村別 :地震
中国新聞 7月30日 01:59
30日午前1時57分ごろ地震がありました。 気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方北緯32・5度、東経130・6度で、震源の深さは約10キロ。 地震の規模はマグニチュード(M)2・4と推定される。 この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は次の通り。 震度1=八代市(熊本) この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解 ...
日本テレビW杯敗退きっかけに批判高まる きょう韓国国会の聴聞会…洪前監督も証人として出席予定
日本テレビ 7月30日 01:59
サッカーワールドカップ敗退をきっかけに批判が高まっている韓国サッカー協会に対し、韓国の国会で30日、聴聞会が開かれます。洪明甫前監督も証人として出席する予定です。 この問題は、サッカー韓国代表がワールドカップのグループステージで敗退したことをきっかけに、洪明甫前監督の選任過程で韓国サッカー協会の前会長が不当に介入したなどとして、批判が起きたものです。 韓国メディアによりますと、30日に行われる国会 ...
TBSテレビ熊本県で最大震度1の地震 熊本県・八代市
TBSテレビ 7月30日 01:59
30日午前1時57分ごろ、熊本県で最大震度1を観測する地震がありました。 気象庁によりますと、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは2.4と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 最大震度1を観測したのは、熊本県の八代市です。 【各地の震度詳細】 ■震度1 □熊本県 八代市 気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 ...
FNN : フジテレビ熊本県で最大震度1の地震 熊本県・八代市
FNN : フジテレビ 7月30日 01:59
7月30日1時57分、熊本県熊本地方の深さ10キロメートルを震源とするマグニチュード2.4の地震があり、熊本県八代市で最大震度1の地震が観測されました。 この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は以下の通り。 【震度1】 ・熊本県 八代市 プライムオンライン編集部 記者として社会部10年、経済部2年、ソウル支局4年半の経験を持つ編集長を筆頭に、社会部デスク、社会部記者、経済部記者、モスク ...
TBSテレビ【レベル4土砂災害危険警報】岩手県・奥州市、西和賀町、金ケ崎町に発表 01:59時点
TBSテレビ 7月30日 01:59
気象台は、30日午前1時59分に、レベル4土砂災害危険警報を奥州市、西和賀町、金ケ崎町に発表しました。 内陸では、土砂災害に厳重に警戒してください。 【土砂災害警報(発表中)】 ■盛岡市 ●レベル2土砂災害注意報 ■宮古市 ●レベル2土砂災害注意報 ■大船渡市 ●レベル2土砂災害注意報 ■花巻市 ●レベル2土砂災害注意報 ■北上市 ●レベル2土砂災害注意報 ■遠野市 ●レベル2土砂災害注意報 ■一 ...
TBSテレビ【レベル3大雨警報】岩手県・西和賀町、金ケ崎町に発表 01:59時点
TBSテレビ 7月30日 01:59
気象台は、30日午前1時59分に、レベル3大雨警報を西和賀町、金ケ崎町に発表しました。 内陸では、低い土地の浸水や河川の増水に警戒してください。 【大雨警報(発表中)】 ■盛岡市 ●レベル2大雨注意報 ■花巻市 ●レベル2大雨注意報 ■北上市 ●レベル2大雨注意報 ■久慈市 ●レベル2大雨注意報 ■奥州市 ●レベル2大雨注意報 ■西和賀町 ●レベル3大雨警報【発表】 ■金ケ崎町 ●レベル3大雨警報 ...
テレビ朝日FIFAの新投資案に反対続出「W杯は商品でない」トランプ大統領親戚の会社も参加か
テレビ朝日 7月30日 01:59
1 FIFA=国際サッカー連盟が新たに発表した子会社設立に向けた投資の募集計画に「ワールドカップは商品ではない」などと反対する意見が続出しています。 FIFAは28日、ワールドカップなどを管理する子会社を新たに設立して投資を募る計画を発表しました。リードインベスターはスライブ・エターナル社でイギリスのフィナンシャル・タイムズなどはこの会社がトランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏の弟によって設立された ...
4Gamer.netゾンビまみれの市街地から力を合わせて脱出! 重量級の協力型ボードゲーム「ゾンビサイド 第2版」がボードゲームアリーナで正式実装
4Gamer.net 7月30日 01:57
Asmodee Digitalは本日(2026年7月29日),同社が運営するオンラインボードゲームサイト「ボードゲームアリーナ」に,協力型ボードゲーム「ゾンビサイド 第2版」(英題,Zombicide 2nd Edition)を正式実装した。 Zombicide 2nd Edition is now available on #BGA! ??Fight the horde and remember ...
日本経済新聞イラン奇襲、トランプ氏の制約見透かし「緊張激化」戦略 軍統制に不安も
日本経済新聞 7月30日 01:56
イラン革命防衛隊が28日、ヨルダンに駐留する米軍基地を奇襲攻撃した。イランは米軍による空爆停止に応じる形で攻撃を控えていたが方針を転換した。 イラン側は、11月の中間選挙を前に事態収拾を急ぐトランプ米大統領には軍事的な行動をめぐり制約が多いことを見透かしている。エスカレーション(緊張激化)戦略によって優位な立場を確保し、今後の米国との交渉を有利に進めたいイランの狙いがうかがえる。 米の大幅譲歩とみ ...
FNN : フジテレビ巨額赤字のクールジャパン機構、統合か廃止か議論開始 経産省が初会合
FNN : フジテレビ 7月30日 01:55
累積赤字が続く「クールジャパン機構」について、経済産業省は28日、統廃合も視野に検討会を立ち上げ、今後のあり方を議論しました。 クールジャパン機構は、日本のコンテンツや食品、観光などの海外展開を支援するため、2013年に設立された官民ファンドです。 しかし、2025年度末の累積損失は540億円に上り、政府目標を下回る状況となっています。 こうした中、初めて検討会が経済産業省で開催され、投資決定プロ ...
NHK秋田 横手市にレベル4土砂災害危険警報(01:35)
NHK 7月30日 01:55
秋田地方気象台は、30日午前1時35分に横手市に「レベル4土砂災害危険警報」を発表しました。 土砂災害の危険性が非常に高くなっているため、厳重な警戒が必要です。 気象台は、自治体からの避難の情報を確認し、崖の近くなど危険な場所にいる人は速やかに安全な場所に避難するよう呼びかけています。
NHK秋田 横手市にレベル3大雨警報(01:29)
NHK 7月30日 01:55
秋田地方気象台は30日午前1時29分、横手市にレベル3大雨警報を発表しました。 低い土地の浸水や河川の増水の危険性が高くなっていて、警戒が必要です。
中国新聞指定河川洪水予報=秋田県建設部河川砂防課 秋田地方気象台 共同発表
中国新聞 7月30日 01:50
太平川レベル3氾濫警報 太平川洪水予報 第2号 レベル3氾濫警報(発表) 2026年7月30日午前1時50分 秋田県建設部河川砂防課 秋田地方気象台 共同発表 【警戒レベル3相当情報[洪水]】〔警戒レベル2から3相当に切替〕太平川では、避難判断水位に到達し、今後、水位はさらに上昇する見込み 【主文】 太平本町水位観測所 【警戒レベル3相当】太平本町基準観測所(秋田市)受け持ち区間 これは、高齢者等 ...
TBSテレビ【レベル3氾濫警報】太平川に発表 1:50時点
TBSテレビ 7月30日 01:50
30日午前1時50分、太平川に「レベル3氾濫警報」 が発表されました。 氾濫した場合に浸水が想定されている区域は、下記の通りです。 ◆浸水が予想される地域 〇秋田県 秋田市 ◆エリアごとに詳しく 【警戒レベル3相当】太平本町基準観測所(秋田市)受け持ち区間 これは、高齢者等避難の発令の目安です。太平川の太平本町基準観測所(秋田市)では、「避難判断水位」に到達しました。今後、水位はさらに上昇する見込 ...
日本経済新聞四国の26年人口、4.4万人減少 高知は社会減率で全国1位
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日時点)によると、四国4県の人口は合計355万6685人で前年から4万4911人(1.25%)減った。高知県では転出数が転入数を上回る社会減少率が全都道府県で最も大きかった。 県別にみると外国人住民を含めた人口は全県で減少した。減少数は愛媛が1万6928人で最も多く、徳島は9180人、香川では8153人減った。1万650人減 ...
日本経済新聞きんでん純利益2.3倍の98億円 4〜6月、電気工事伸び採算も改善
日本経済新聞 7月30日 01:49
きんでんが29日発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.3倍の98億円だった。関西電力向けなどに電気工事が伸びたのに加え、採算も改善した。グループ会社の配当増や特別損失の大幅減も寄与した。 売上高は15%増の1623億円、営業利益は89%増の136億円だった。販管費も増えたものの、完成工事高の伸びで吸収した。 27年3月期の業績予想は売上高が前期比8%増の8100億円、純利 ...
日本経済新聞第一工業製薬の純利益25%増に上振れ 27年3月期、サーバー向け好調
日本経済新聞 7月30日 01:49
第一工業製薬は29日、2027年3月期の連結純利益が前期比25%増の77億円になる見通しだと発表した。従来予想から10億円上方修正した。高性能サーバーなどに使う化学品の販売が伸びる。 売上高は17%増の970億円、営業利益は24%増の125億円を見込む。従来予想からそれぞれ130億円、15億円引き上げた。サーバー部品の電子基板に使う低誘電樹脂材料のほか、リチウムイオン電池向けの接着剤などの高付加価 ...
日本経済新聞じもとHD、SBI新生銀行と連携し事業承継セミナー M&A事例紹介
日本経済新聞 7月30日 01:49
事業承継セミナーではSBI新生銀行が支援したM&A事例が紹介された(29日、仙台市) じもとホールディングス(HD)傘下のきらやか銀行と仙台銀行は28〜29日、地域企業向けに事業承継に関するセミナーを開いた。同HDが資本提携するSBIグループのSBI新生銀行と初めて連携し、後継者不足でニーズが高まるM&A(合併・買収)支援について周知した。 山形市と仙台市で開催され、2行と取引のある経営者を中心に ...
日本経済新聞中国5県、熊本地震で支援調整の対策本部 消防隊も派遣
日本経済新聞 7月30日 01:49
中国地方知事会は29日、熊本地震に対して中国5県としての広域支援を調整するためオンライン会議を開いた。鳥取、岡山、山口、島根の4県知事と広島の副知事は同会に対策本部を設けることで合意した。今後、対策本部を通じて必要な支援をする。 同会会長の平井伸治・鳥取県知事は「28日夜、国と熊本県から人的支援と物資提供を要請される可能性があると連絡があった」と述べた。対策本部は鳥取県に置き、中国だけでなく四国. ...
日本経済新聞新潟のえちごトキめき鉄道、ワイナリー訪問と観光列車のツアー企画
日本経済新聞 7月30日 01:49
えちごトキめき鉄道(新潟県上越市)は観光列車の乗車とワイナリー訪問をセットにした特別ツアーを開催する。車内ではワインと地元食材を生かした食事を提供し、ワイナリーでは試飲や工程見学の時間を設けた。上越の食とワインの魅力を発信する。 岩の原葡萄園(同)とレストラン・トゥジュール(同)が連携し、9月26日に特別ツアー「雪月花ワイン便'
日本経済新聞北海道銀行の4〜6月、コア業務純益28%増
日本経済新聞 7月30日 01:49
北海道銀行が29日発表した2026年4〜6月期の単独決算は、本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)が前年同期比28%増の79億円だった。金利上昇を受けて貸出金利息が伸びた。株式等利益の増加もあり、税引き利益は43%増の67億円となった。
日本経済新聞パナソニックHD、弱酸性軟水での洗顔で肌の保湿力向上 神戸大と調査
日本経済新聞 7月30日 01:49
パナソニックホールディングス(HD)は27日、弱酸性かつ軟水を使った洗顔が水道水を使う場合よりも保湿力とバリア機能が高いとする調査結果を公表した。皮膚の角層から抜ける水分量が水道水よりも最大19%減ったという。 カルシウムやマグネシウムを除去した弱酸性軟水を開発した。パナソニックHD傘下で空調などを手掛けるパナソニックHVAC&CCが神戸大学と共同で、40〜50代の関東在住の男女27人を対象に調べ ...
日本経済新聞信越15信金の26年3月期 新潟3信金で最終赤字、長野は黒字確保
日本経済新聞 7月30日 01:49
長野県と新潟県にある15信用金庫の2026年3月期決算が出そろった。本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は、新潟県内の9信金のうち5信金でマイナスとなり、3信金で最終損益が赤字となった。一方、長野県内は6信金中5信金がプラスで、全6信金が黒字を確保した。 新潟県内9信金で最終損益が赤字となったのは長岡信金(長岡市)、柏崎信金(柏崎市)、上越信金(上越市)だ。長岡信金は将来の収. ...
日本経済新聞島根銀行、4〜6月7億9000万円の最終赤字 業績予想は据え置き
日本経済新聞 7月30日 01:49
島根銀行が29日発表した2026年4〜6月期の連結決算は、最終損益が7億9400万円の赤字(前年同期は1億9600万円の黒字)となった。破産したクレジットカード決済代行の全東信(大阪市)に貸し出し、債権の取り立て不能・遅延の恐れが生じた8億円に関連して9億7000万円を与信費用として計上した。 売上高にあたる経常収益は15%増の29億円だった。本業のもうけを示...
日本経済新聞東北電力4〜6月期、純利益4%減の361億円 燃料高で期ずれ差損
日本経済新聞 7月30日 01:49
記者会見する東北電力の石山社長(29日、仙台市) 東北電力が29日発表した2026年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比4%減の361億円だった。燃料価格の上昇局面で電力料金に即座に反映されないために生じるタイムラグ影響で利益が300億円押し下げられたことや、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の稼働率低下で燃料費が増加したことが響いた。 売上高は47%増の7853億円と03年の四半 ...
日本経済新聞東北のインバウンド観光消費、宮城に集中 周遊促進へ各県の連携カギ
日本経済新聞 7月30日 01:49
東北地方の観光消費が順調に伸びている。2025年のインバウンド(訪日外国人)延べ宿泊者数と旅行消費額は過去最高を更新した。一方でデータを読み解くと、宮城県以外の5県への波及や宿泊日数の短さなど課題も見える。複数県の周遊を促す観光施策が今後の鍵となる。 インバウンド観光は好調 東北運輸局がまとめた25年の外国人延べ宿泊者数は24年比21.8%増の277万人泊だった。インバウンド旅行消費額(全目的). ...
日本経済新聞自ら考える力 幼児期から 探究型教育、保育・幼稚園で
日本経済新聞 7月30日 01:49
探究型の幼児教育を実践する保育園・幼稚園が広がっている。子どもたちの興味や関心を出発点とし、自身の力で学びを深めるよう促す。人工知能(AI)が発展・普及するとともに変化が激しく先の読めない時代の中で、自ら考える力を育む。 さいたま市にあるマロカル保育園で、園児たちがぬいぐるみやペットボトルのラッピングに挑戦していた。受け取る人の好みを考えて包み紙を選び、丁寧に包装する。別の一角では、保育士が見守. ...
日本経済新聞北海道の総人口、500万人割れ 1月1日時点
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、北海道の総人口は前年比で4万8333人減の499万6492人となった。減少数は全国で最も多く、500万人の大台を割り込んだ。道内の人口減少が加速している。 内訳は日本人人口が1.17%減の492万1100人、外国人人口が14.89%増の7万5392人だった。外国人の増加率は全国1位となった。 道内ではインバウンド(訪日外 ...
日本経済新聞熊本地震、四国から支援要員 給水車や保健師ら
日本経済新聞 7月30日 01:49
熊本地震の被災地に向かう香川県の応援給水隊(29日午後5時すぎ、高松市) 最大震度7の揺れを観測した熊本地震から一夜明けた29日、四国の自治体は相次ぎ被災地支援要員の派遣を決めた。 香川県は日本水道協会の要請を受け応援給水隊を組織。職員6人が給水車1台と物資運搬用の普通自動車2台で現地に向かった。仮設水槽1基なども携えた。 高知県からは被災地のニーズを把握するため、連絡員3人が出発。高知市も給水車 ...
日本経済新聞システムサポート、公共SaaSの空き家データベース 情報一元管理
日本経済新聞 7月30日 01:49
システムサポートホールディングス(HD)は市区町村向けの「空き家データベースシステム」を開発した。自治体ごとに管理していた情報を一元管理し、空き家の活用や検索を簡単にする。国土交通省の取り組みの補助事業者に採択されており、全国の自治体への提供を進める。 民間事業者がシステム開発から対応した「公共SaaS(クラウド型ソフトウエアサービス)」としては全国初の事例という。10月から提供を開始する予定で、 ...
日本経済新聞「できない」の思い込みを超えて 車椅子のヨガ講師、谷美樹さん
日本経済新聞 7月30日 01:49
新潟在住の谷美樹さんは車椅子を使いながらヨガ講師として活動する。椅子に座ったままでもできるレッスンを開き、車椅子ユーザーや高齢者まで「誰もが楽しめるヨガ」を広めている。きっかけは2023年、イベントでヨガ講師にかけられた一言だった。 「ヨガをやってみませんか」。その言葉に衝撃を受けた。ヨガは車椅子の自分にはできないと思い込み人生の選択肢に入れていなかったからだ。「教えてください」。その決断が、車. ...
日本経済新聞三菱UFJ銀行の北村専務執行役員、異業種連携「インフラ軸に拡大」
日本経済新聞 7月30日 01:49
三菱UFJ銀行の北村慎専務執行役員は異業種との協業強化を巡り「インフラ領域を軸に幅広く検討する」と話した。預金や融資などの銀行機能を生活に密着した外部企業に提供することで預金の獲得などにつなげる。 西日本駐在トップの北村氏が日本経済新聞の取材で答えた。銀行免許を持たなくても自社のアプリなどに銀行機能を組み込める「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)」を外部企業に提供し、金融サービス参入を後. ...
日本経済新聞EV部品の溶接回数2分の1以下に オティックス、金属貫通で新手法
日本経済新聞 7月30日 01:49
トヨタ自動車向けにエンジン部品を手掛けるオティックス(愛知県西尾市)は金属や空間を貫通して2カ所異常を一度に溶接する技術を開発した。電気自動車(EV)の減速機など複雑な構造を持つ部品への活用をめざす。 オティックスが開発した「貫通溶接」は、直線上に並ぶ2カ所以上の接合部を外側から照射した1本の電子ビームでまとめて溶接できる技術だ。通常のアーク溶接などでは、接合部を1カ所ずつ溶接機で溶かす必要があ. ...
日本経済新聞四国の三セク鉄道、25年度輸送人員で明暗 経営改善の取り組み必須
日本経済新聞 7月30日 01:49
四国に2社ある第三セクター鉄道は2025年度、輸送人員で明暗が分かれた。土佐くろしお鉄道(高知県四万十市)は利用促進策が効果を発揮した一方、阿佐海岸鉄道(徳島県海陽町)は運休が響き減少した。両社とも経常赤字で、さらなる工夫が迫られている。 土佐くろしお鉄道は運行する2路線とも輸送人員を増やした。中村・宿毛線は48万人と前年度に比べ3.7%増えた。沿線の学校に対する営業が奏功し定期利用が好調だった. ...
日本経済新聞学習塾の京進、35年度に営業利益率10%目標 保育・介護伸ばす
日本経済新聞 7月30日 01:49
学習塾の京進は27日、2035年度を最終年度とする中長期の経営計画を発表した。連結売上高は400億円(25年度は269億円)、営業利益率は10%(同2%)まで伸ばす。少子化で学習塾事業の成長が難しくなるなか、保育・介護関連に軸足を置く。 事業別では保育・介護が220億円(25年度は134億円)、学習塾が107億円(同97億円)、語学関連が70億円(同44億円)を目標に掲げた。 学習塾は既存校の統廃 ...
日本経済新聞「迷ったら切らない」兼六園庭師の志々目氏 親方の背を追い40年
日本経済新聞 7月30日 01:49
日本三名園の一つに数えられる石川県の兼六園。広大な庭園を管理する庭師・作業員たちを束ねるのが作業長の志々目(ししめ)均だ。19歳のときたまたまアルバイトとして兼六園で働きはじめ、40年近く専属庭師を続けてきた。 東京ドーム約2.4個分の広さを持ち、年間約250万人が訪れる庭園は日々7人の専属庭師と20人以上の作業員が手入れしている。庭師は主に剪定(せんてい)や冬の風物詩である「雪づり」など樹木の. ...
日本経済新聞群馬銀行コンサル子会社、地域商品の電子カタログ開始 贈答需要に的
日本経済新聞 7月30日 01:49
ぐんぎんコンサルティングのカードタイプの電子カタログギフト=群馬銀行提供 群馬銀行のコンサルティング子会社、ぐんぎんコンサルティング(前橋市)は取引先企業の商品を販売する電子商取引(EC)サイトで電子カタログギフトの取り扱いを始めた。複数の価格帯を設け幅広い贈答需要に応える。 「TSUNAGU+(つなぐプラス)ストア」では地元取引先の42事業者、約230商品を販売する。電子カタログギフト「TSUN ...
日本経済新聞四国の百貨店売上高、6月は2カ月ぶりマイナス 中元ギフト苦戦
日本経済新聞 7月30日 01:49
全国百貨店協会が発表した四国地区の6月の百貨店売上高は前年同月比6.7%減の50億8000万円で、2カ月ぶりのマイナスだった。休日の1日減のほか、中元ギフトを中心とした食料品(7.2%減)や衣料品(8.4%減)などの落ち込みが影響した。 いよて...
日本経済新聞埼玉県人口、5年連続減の736万人 南部は増加続く
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日時点)によると、埼玉県の人口は前年比0.08%減の736万8548人だった。減少は5年連続。自治体別では63市町村のうち12市町が前年を上回り、増加率では蕨市がトップだった。 埼玉県全体で、転入出などによる社会増減は3万9985人の増加だった。死亡などによる自然増減は4万5731人の減少だった。日本人の住民は0.48%減の708万2 ...
日本経済新聞静岡県の人口、3万1476人減 減少数は全国2番目
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日時点)によると、静岡県の人口は354万4228人と、前年から3万1476人(0.88%)減った。死亡者数が出生者数を上回る自然減が要因で、減少数は全都道府県で2番目に多く、減少幅は0.03ポイント拡大した。 県全体の人口規模は全国10番目になる。転出数が転入数を上回る社会減は3人だった。このうち日本人住民に限ると7502人減で、関東圏 ...
日本経済新聞長野の人口、白馬村など5町村増加、新潟は2町で増加 人口動態調査
日本経済新聞 7月30日 01:49
白馬村では海外からの転入者が人口増をけん引する 総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日時点)によると、長野県の人口は前年から1万6517人(0.82%)減って199万5882人となり、 新潟県は2万7651人(1.31%)減り208万3103人だった。 市町村別で人口が増えたのは長野が白馬村や野沢温泉村、松川村など5町村、新潟は湯沢町と聖籠町の2町で、それ以外 ...
日本経済新聞MARUWAの27年3月期、営業利益35%増に上方修正 半導体関連伸長
日本経済新聞 7月30日 01:49
汎用メモリー関連や次世代高速通信向けの需要が拡大 電子部品製造のMARUWAは29日、2027年3月期の連結営業利益が前期比35%増の337億円になる見通しだと発表した。従来予想から40億円上方修正した。半導体製造装置向けの石英ガラス製品など汎用メモリー関連の需要が第2四半期から拡大する。 売上高は前期比25%増の933億円を見込み、従来予想から92億円上振れする。為替変動の影響を見通せないことか ...
日本経済新聞青木あすなろ建設、夏の工事現場の1カ月閉所を実証 熱中症対策で
日本経済新聞 7月30日 01:49
高松コンストラクショングループ子会社の青木あすなろ建設(東京・港)は熱中症の予防を目的に、一部の工事現場で約1カ月の長期閉所を試みると発表した。暑い時期に休み、涼しくなった時期に働くことで生産性の向上を狙う。 熱中症が発生しやすい7〜8月にかけて、工期や人員の調整が可能な工事現場を対象に効果を検証する。約1カ月にわたり工事現場を閉所し、工期やコスト面への影響などを確認する。 1カ月閉所した分の作業 ...
日本経済新聞関西経済同友会、新興企業支援で企業連携 日本生命やNTT西日本参加
日本経済新聞 7月30日 01:49
記者会見する関西経済同友会の三笠代表幹事(29日、大阪市) 関西経済同友会は29日、スタートアップ支援拠点を持つ企業同士の連携を始めると発表した。日本生命保険など5社が参加し、各社の拠点の有効活用や認知向上に取り組む。第1弾として10月上旬に開催される国際会議「グローバル・スタートアップ・エキスポ(GSE)」に合わせて、ワーキングスペースとして各拠点を開放する。 日本生命のほか、NTT西日本、阪急 ...
日本経済新聞神奈川県人口0.09%減の919万4723人 川崎など4市で増加
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、1月1日時点の神奈川県の人口は前年比0.09%減の919万4723人で、5年連続で減少した。前年の減少率(0.07%)から0.02ポイント減少幅が拡大した。 転入による社会増がみられたものの、少子高齢化による自然減が上回った。県内の自治体別で人口が増加したのは川崎と大和、海老名、座間の4市だった。 転入などによる県内の社会増は4万2. ...
日本経済新聞北関東3県人口、4.6万人減の661万人 外国人住民が増加
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日時点)によると、北関東3県(茨城、栃木、群馬)の外国人住民を含む総人口は661万4461人だった。前年から4万6285人(0.7%)減った。県別の総人口は茨城が0.63%減の283万667人、栃木が0.75%減の188万9901人、群馬が0.74%減の189万3893人だった。 総人口のうち外国人は茨城が9.31%増の10 ...
日本経済新聞スズキ登録車販売、倍増 10年で、日産上回る月も
日本経済新聞 7月30日 01:49
スズキが日本で販売する登録車の台数は2025年度までの10年で2倍に増えた。月次では日産自動車を上回り始めており、背景にインド産車種の増加がある。日本で需要のある多目的スポーツ車(SUV)を低価格で出す戦略はいまのところ順調。軽自動車も登録車も販売を増やす形で共存できるかどうかが、一つの焦点となる。 「軽自動車を目当てに来店したお客さんが、登録車を買うことも珍しくない。商品力が上がっている」。静. ...
日本経済新聞関西電力系、ドローンで風車の羽根内部点検 27年春にもサービス開始
日本経済新聞 7月30日 01:49
風車ブレード(羽根)の内部を点検する専用のドローン(提供=Dshift) 関西電力子会社で、電力インフラ点検のデジタル化を手掛けるDshift(大阪市)は29日、風力発電の風車ブレード(羽根)の内部を専用ドローンで点検する実証実験を始めると発表した。2027年春にも点検サービスを始める。 風車のブレードは内側の空洞部分が狭く、先端にかけてさらに狭くなる構造のため、人による点検が難しい。Dshift ...
日本経済新聞東海3県の外国人、8%増の49万人 総人口は微減で1113万人
日本経済新聞 7月30日 01:49
東海3県の外国人が増加傾向だ。総務省が29日発表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、3県(愛知、岐阜、三重)の外国人住民は前年比7.95%増の49万8022人だった。増加は4年連続。3県の日本人と外国人を合わせた総人口は微減で1113万3441人だった。 外国人の増加率は岐阜県が8.33%の増加で全国31位、愛知県は8.1%増で34位、三重県は6.83%で43位だ ...
日本経済新聞ハードオフが新業態、インバウンド向け高級路線で客単価2〜3倍
日本経済新聞 7月30日 01:49
ハードオフコーポレーションが高価格帯リユース(再利用)品を扱う新業態を東京都心にオープンする。インバウンド(訪日外国人)需要をにらみラグジュアリーブランドを多く取りそろえる。通常の「モードオフ」に比べ2〜3倍の客単価を見込む。 新業態「モードオフ VINTAGE&LUXURY(ヴィンテージ&ラグジュアリー)」の1号店は31日にJR上野駅前の繁華街にオープンする。2階建てで、1階ではルイ・ヴィトン
日本経済新聞ミキハウス、台湾で女児向けブランドの大型期間限定店
日本経済新聞 7月30日 01:49
「ミキハウス」などのブランドで子供服を製造・販売する三起商行は、赤やピンクを基調とした主に女児向けのブランド「チエコサク」の大型期間限定店を12月末まで台湾で出店する。同社はチエコサクの育成に注力しており、現地で一段のブランド浸透を図る。 台湾の高級ショッピングモール「ベラヴィータ」内に出店した。店舗面積は58平方㍍とブランド最大級で、服や靴、バッグ、帽子、小物な...
日本経済新聞トヨタ車の設計会社が「江戸のカクテル」 三河みりんで海外狙う
日本経済新聞 7月30日 01:49
「何のお酒の味がしますか」。ある観光イベントで記者がカクテルを試飲すると、ブースに立つ人から声をかけられた。カクテルの名は「YANAGI(ヤナギ)」。チョコレートのようなほろ苦さを舌から感じ、果実を思わせる甘い香りが鼻をくすぐった。 みりんを焼酎で割った江戸時代のカクテル「柳陰」にほうじ茶を足したものだと説明された。驚いたことに、ヤナギを製造販売するのは愛知県みよし市の原田車両設計。記者に声をか. ...
日本経済新聞熊本地震 自治体・企業の救援隊続々
日本経済新聞 7月30日 01:49
熊本県で28日発生した最大震度7の地震を受け、九州の自治体や企業が被災地へ相次ぎ救援隊を派遣した。断水や停電したエリアには給水車や高圧発電機車が入り、順次活動を始めた。九州電力などは約1270人規模の態勢で電力復旧に当たっている。 福岡市は29日までに計90人を被災地に派遣した。同日午前に職員の出発式を開き、熊本県宇城市や氷川町などで避難所の運営支援や災害廃棄物処理にあたる27人を送り出した。発. ...
日本経済新聞北陸電力の26年4〜6月期、純利益21%減 燃料高で期ずれ差損大きく
日本経済新聞 7月30日 01:49
北陸電力の松田社長は夏季の電力供給について「緊張感を持って取り組む」と述べた(29日) 北陸電力が29日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比21%減の221億円だった。燃料価格の変動が遅れて業績に反映される「期ずれ差損」が約20億円生じた。落雷により25年12月から続く、七尾大田火力発電所(石川県七尾市)停止の影響も受けた。 卸電力取引所への販売増加が寄与し、売上高は前年 ...
日本経済新聞中国5県の人口、自然減進み減少加速 山口・鳥取は社会減も拡大
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日現在)によると、中国5県とも人口減少が加速した。日本人住民で死亡者数が出生者数を上回る自然減が拡大した影響が大きい。山口・鳥取では転出が転入を上回る社会減が一段と進んだ。 総務省が5月に発表した25年国勢調査の速報値の人口は居住者が対象で数値が異なる。広島は減少率0.82%と前年を0.03ポイント上回った。山口は1.42%減 ...
日本経済新聞大阪府人口6年ぶり増加 外国人転入超過が1万人増、自然減は全国最多
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日時点)で、大阪府の外国人を含む総人口が6年ぶりに増えた。外国人の転入超過(社会増)の伸びは大きく前年から約1万人増加したことが大きい。一方で総人口の自然減は全国最多となり、社会増が下支えする構造が強まる格好となった。 大阪府の総人口は前年比3365人増の877万5326人で、20年以来の増加となった。都道府県別では東京都. ...
日本経済新聞福島原発廃炉のビーエイブル上場 佐藤社長「企業からの出資広がりも」
日本経済新聞 7月30日 01:49
東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業を担うビーエイブルが29日、東証スタンダード市場に上場した。初値は1016円で公開価格(700円)を45%上回り、制限値幅の上限(ストップ高水準)の1316円で取引を終えた。 佐藤順英社長は東京証券取引所で開いた記者会見で、電力会社など事業の関係先を念頭に「株を持ってくださるかもしれない」と話した。主なやり取りは以下の通り。 ――株価の動きをどんな思いで見ま. ...
日本経済新聞フルヤ金属、北海道千歳市の石英加工工場を移転 ラピダス追い風
日本経済新聞 7月30日 01:49
半導体関連製品の販売を手掛けるフルヤ金属は千歳工場(北海道千歳市)を移転する。石英ガラスを加工する既存工場を移し、半導体製造に用いられる高純度の石英保護管の製造能力を従来の2倍に引き上げる。投資総額は約45億円で、2027年に操業を始める計画だ。 既存の千歳工場から約7キロメートル離れた千歳流通業務団地内に移転し新千歳工場を操業する。現在は26人勤務しているが、移転後は40人程度に増員する見通し. ...
日本経済新聞宇都宮市長「LRT、都市間競争にプラス」 1日の利用は最大2万人
日本経済新聞 7月30日 01:49
次世代路面電車「芳賀・宇都宮LRT」敷設の旗振り役を担ってきたのが、宇都宮市の佐藤栄一市長だ。LRTを軸に市内を公共交通のみで移動できる「ネットワーク型コンパクトシティ」を掲げ、JR宇都宮駅西側延伸を目指す。LRTの効果や今後の展望について聞いた。 ――宇都宮LRTの開業効果は。 「JR宇都宮駅東側ではLRTの敷設をきっかけに、人口が増え地価が上昇した。マンションや学校などの新設も相次いだ。沿線. ...
日本経済新聞イズミ、29日も熊本県内は「ゆめタウン」など全35店休業 立ち入りも禁止
日本経済新聞 7月30日 01:49
28日に熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、中国地方の企業も対応に追われた。イズミは地震発生後に続き29日も熊本県内の「ゆめタウン」やスーパーなど全35店舗を休業としたうえ、店舗内への立ち入りを禁止した。 立ち入り禁止はイオンモール熊本での爆発などを踏まえた判断という。イズミは状況を確認したうえで30日以降に営業を再開するか判断する。全店舗のガス設備に異常がないことは確認したとしている。従業. ...
日本経済新聞「音街ウナ」 長~く愛され
日本経済新聞 7月30日 01:49
アニメーション制作のエム・ティー・ケー(浜松市)が手掛けるボーカロイド「音街ウナ」が登場から10年を迎えた。浜松の通称「音楽の街」と浜名湖特産のウナギを掛け合わせた名前の通り、地域活性化に一役買っている。 音街ウナはウナギの帽子をかぶったデザインが特徴的で、11歳の少女という設定だ。2016年7月30日にソフトを発売した。ボカロとしては後発だが、X(旧ツイッター)のフォロワーは8.7万人を超え、. ...
日本経済新聞青森・八戸市、中学生に市営バスの回数券配布 夏休み期間の利用促す
日本経済新聞 7月30日 01:49
青森県八戸市は市営バスに合計8回乗車できる回数券「ファーストバスチケット」を市内の全中学生5451人に配布する。中学生が自ら時刻表や路線図を調べて実際に利用することで、路線バスを身近に感じてもらい、今後の利用促進につなげる考えだ。 利用期間は7月25日から8月30日までの...
日本経済新聞千葉銀行と横浜銀行、学生ビジネスコンテスト 受賞者には起業支援も
日本経済新聞 7月30日 01:49
千葉銀行と横浜銀行は学生向けのビジネスコンテスト「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン2026」を開催する。新規性や独創性のあるアイデア、地域活性化につながる事業プランを募り、将来の地域経済を担う若者の起業家精神の醸成につなげる。 対象は千葉銀と横浜銀の営業エリア(千葉、神奈川、東京、埼玉、茨城各都県と群馬県の一部)に在住または在学する学生で、30歳未満の個人またはグループ。将来同エリア内での起業を希望 ...
日本経済新聞京都銀行の与信管理、AIで粉飾決算検知 可能性を定量把握
日本経済新聞 7月30日 01:49
京都銀行はAIを活用し粉飾決算の検知モデルの運用を始めた 京都銀行は29日、人工知能(AI)を活用し粉飾決算の検知モデルの運用を開始したと発表した。粉飾の可能性を定量化して把握することができ、与信管理業務の高度化や効率化につなげる。 NTTデータの支援を受けてモデルを構築した。過去の粉飾決算の事例や大量の財務データなどをAIに学習・分析させた。取引先企業の財務情報や取引をしている金融機関の数といっ ...
日本経済新聞洋上風車の部材運ぶ「モジュール船」、日本初の内航船 長崎港で披露
日本経済新聞 7月30日 01:49
日本初の内航モジュール船が披露された(29日、長崎港) 洋上風力発電の部材などを運ぶ「モジュール船」で日本初の内航船が29日、船籍港となる長崎港(長崎市)で披露された。全長150メートルで広い甲板を備える構造。長崎の産官学は30日に船内見学会を開き、海洋産業をPRする。 モジュール船は商船三井グループが保有する。中国の造船所でつくられた。JFEエンジニアリングが製造する風車を支える基礎部材「モノパ ...
日本経済新聞大阪府、全東信の破産受け制度融資 中小企業の資金繰りを支援
日本経済新聞 7月30日 01:49
大阪府は29日、クレジットカード決済代行の全東信(大阪市)の破産の影響を受けた府内の中小企業向けに制度融資を始めると発表した。31日から受け付けを開始する。 融資対象は市町村から「セーフティネット保証1号」の認定を受けた事業者とする。その上で①全東信に対して50万円以上の売掛金債権などがある②全東信との取引規模が20%以上ある――のいずれかを満たす必要がある。限度額は2億円で、うち8000万円が無 ...
日本経済新聞6県の人口、11.1万人減 全国減少数の2割相当
日本経済新聞 7月30日 01:49
総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2026年1月1日時点)によると、東北6県の人口は25年の1年間で11万1403人(1.35%)減少した。全国の減少数の約2割に相当する規模で、減少率をみると秋田、青森、山形が都道府県別で全国ワースト3を占めるという結果となった。 全国では日本人の減少を外国人の増加で補う構図となっている。東北6県でも外国人は1年間で7571人(8.95%. ...
日本経済新聞熊本地震でコメリ6店舗休業 アークランズなども影響
日本経済新聞 7月30日 01:49
熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震で、新潟県内に本社を置く企業にも影響が出ている。コメリは29日午後5時時点で「コメリハード&グリーン」など熊本県内の3店舗で営業を再開し、6店舗は依然休止していると発表した。店舗で商品の落下や建物の損傷・損壊の被害が発生した。 同社の九州流通センター(福岡県大牟田市)は被災を免れた。同社が設立したNPO法人コメリ災害対
日本経済新聞金沢のビーイングHD、低温物流2社を買収 千葉と新潟
日本経済新聞 7月30日 01:49
ビーイングホールディングス(HD)は27日、千葉県と新潟県に本社を置く低温物流会社2社を買収すると発表した。冷凍・冷蔵品の配送インフラを持つ企業とエリアごとに組み、低温度帯食品の物流網を充実させる。 スガヤトランス(千葉県旭市)とジェイユウ軽送(新潟県村上市)の株式を100%取得する。取得日はいずれも31日を予定し、金額は開示していない。2026年3月期の売上高はスガヤが4億700万円で、ジェイユ ...
日本経済新聞秋田竿燈まつり、有料観覧席9割販売 市長「昨年超えに期待」
日本経済新聞 7月30日 01:49
記者会見する沼谷純市長(29日、秋田市役所) 秋田市の沼谷純市長は29日の記者会見で、8月3〜6日に開催する秋田竿燈まつりについて、有料観覧席の販売が29日時点で全体の91.7%に達したと明らかにした。2025年の実績(89.1%)を上回った。 竿燈まつりは東北6大祭りのひとつだが、25年の入り込み客は大阪・関西万博との競合や天候要因などで約103万人だった。今年は初日と最終日にドローンショーを実 ...
日本経済新聞北九州市、台湾・陽明交通大学と連携協定 半導体人材を育成
日本経済新聞 7月30日 01:49
【新竹(台湾北部)=近藤康介、江口良輔】北九州市などは29日、台湾・新竹にある有力大学の陽明交通大学と半導体分野での研究開発や人材育成に関する連携協定の覚書(MOU)を交わした。産官学で台湾と連携し、地域経済の振興につなげる。 新竹には台湾積体電路製造(TSMC)が本社を構える。陽明交通大はTSMCなど企業と連携して長年、半導体の人材育成や研究開発に取り組んでいる。 北九州市、同市の産官学でつくる ...