次の焦点は6月第2・第4金曜日 SQ・株主総会(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 5月30日 07:30

... 間5月28日にエヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)の2025年2〜4月期決算を通過し、投資家の焦点は次なるテーマへと移る。6月の日本株相場を巡ってはしっかりした展開との見方が多い。4月の相互関税の発動に伴う急落からの急激な戻りのなかで、「買えていない投資家は多い」(国内証券)ため、押し目買い意欲は十分という訳だ。あるストラテジストは「海外投資家は年初来で現物株を買い越しに転じた一方で、株 ...

シカゴ日本株先物概況・29日

日本経済新聞 5月30日 07:25

29日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比45円高の3万7915円で終えた。この日はトランプ米政権の関税の一部に差し止めが命じられたのをきっかけに日経平均株価が大きく上昇。だが、米控訴審で差し止め命令が一時停止されるなど関税を巡る不透明感から米株式相場の上値は重く、シカゴ市場の日経平均先物には買いの勢いが限られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

NY株ハイライト トランプ関税「また多くの疑問が加わった」

日本経済新聞 5月30日 07:24

【NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式相場は反発したが、上値は重かった。28日の米裁判所によるトランプ関税差し止め請求を受けた買いは広がらなかった。政権側は関税引き上げを模索し続けるとみられ、政策不透明感がかえって強まったとの声もあった。足元で戻りを試す米株式相場だが、関税を巡って一喜一憂する展開がまだまだ続きそうだ。 米国際貿易裁判所が28日、トランプ米大統領が緊急事態を宣言したうえ.. ...

デルの通期利益見通し、予想上回る−AIサーバーの需要旺盛

ブルームバーグ 5月30日 07:00

... エネルギー研究科学計算センター向けの新型旗艦スーパーコンピューター開発でデルおよびエヌビディアと契約したと発表した。 サーバー販売はAI需要によって押し上げられているものの、経済の減速やトランプ政権の関税措置が一部のAI分野に不確実性やコスト上昇をもたらしている。 デルは通期のAIサーバー売上高見通しを従来の150億ドルに据え置いた。これは2025年1月期の売上高98億ドルの約1.5倍に当たる。 ...

郵船社長、エネオスHDの海運買収に続くM&Aに意欲−類似案件探る

ブルームバーグ 5月30日 07:00

... なる恐れもあったコンテナ船部門では、米中が90日間の関税引き下げで合意したことで予約が急回復していることなどから、予想される押し下げ幅は縮小しているという。 また、米国は4月3日から輸入自動車に対する25%の追加関税を発動しているが、曽我氏はブッキング(船積み予約)について「全く落ちていない。3カ月先まで変化はないというのが今の状況だ」と話した。 関税による自動車輸送への影響を巡っては商船三井の橋 ...

NYダウ反発、117ドル高 NVIDIA株3%高が支え

日本経済新聞 5月30日 06:57

... た。 米国際貿易裁判所は28日にトランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」に加え、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となる。トランプ政権は即日控訴した。29日午後には連邦巡回控訴裁判所が28日の米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したとも伝わった。 関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方があった。 ...

海外勢が日本株を8週連続で買い越し、約2年ぶりの長さ−5月第3週

ブルームバーグ 5月30日 06:56

... 海外投資家は5月第3週(19−23日)に日本株現物を2850億円買い越した。2023年6月以来となる8週連続の買い越し。先物は1742億円の売り越しだった。 野村証券の沢田麻希ストラテジストは、米国の関税政策に対する警戒がやや和らぎ、株価が復調する中で買いが入ったと指摘。加えて、決算発表を経て日本企業の資本政策への積極的な取り組みがある程度評価されたとの見方を示した。 法人は現物を6664億円買い ...

NY円相場、反発 1ドル=144円10〜20銭 関税差し止めを巡る不透明感で

日本経済新聞 5月30日 06:56

... プ米政権の関税を一部差し止めるよう命じたことで、関税政策を巡る不透明感が意識され、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。同日朝発表の経済指標が米景気の減速を示す内容だったことも、円買いを支えた。 トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日にトランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」や、カナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対 ...

米関税差し止め一時停止 トランプ政権、権限回復

47NEWS : 共同通信 5月30日 06:47

... たトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止した。複数の米メディアが報じた。トランプ政権としては一連の関税措置を継続できる権限を当面回復できることになった。ただ関税を巡る司法判断は割れており、今後の展開には依然として不透明感が残る。 国際貿易裁判所は28日、トランプ政権の関税が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟の判決で、各国一律に課した相互関税などを違法で無 ...

NY市場サマリー(29日)株小反発、ドル下落 ・利回り低下

ロイター 5月30日 06:36

... 高値である146.28円に達していた。 また、米ドルは失業保険新規申請件数が予想以上に増加したデータが発表された後にも弱含んだ。関税が経済見通しを曇らせる中、レイオフが増加していることを示唆している。 NY外為市場: <債券> 利回りが低下。軟調な経済指標とトランプ大統領の関税措置の一部差し止め命令が背景にある。差し止め命令により、市場のリスク選好度は当初高まったものの、その後、貿易政策を巡り長引 ...

NY株反発、117ドル高

デイリースポーツ 5月30日 06:34

... 決算は、最高益の更新は8四半期ぶりに逃したものの、売上高は四半期として過去最高だった。人工知能(AI)向け半導体の需要の底堅さが改めて意識された。 ただトランプ米政権の関税政策を巡り、米連邦高裁が29日、国際貿易裁判所が出した一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止したと伝わり、政策の先行き不透明感から上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、74・93ポイント高の1万917 ...

NY株反発、117ドル高 エヌビディアに買い

47NEWS : 共同通信 5月30日 06:32

... 決算は、最高益の更新は8四半期ぶりに逃したものの、売上高は四半期として過去最高だった。人工知能(AI)向け半導体の需要の底堅さが改めて意識された。 ただトランプ米政権の関税政策を巡り、米連邦高裁が29日、国際貿易裁判所が出した一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止したと伝わり、政策の先行き不透明感から上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、74.93ポイント高の1万917 ...

米国株式市場=小反発、トランプ関税復活を消化 エヌビディアが上昇

ロイター 5月30日 06:23

... 四半期決算を受けて上昇した。午後終盤に米控訴裁判所(高裁)がトランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下したが、市場はこの材料を消化した。高裁は29日、意見や理由を示さなかったが、原告らには6月5日までに、行政には6月9日までに回答するよう指示した。 もっと見る 米国際貿易裁判所は28日、トランプ氏が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた。 もっと見る この日の取引は終始、不安定な展開となり ...

日本株ADR29日、買い優勢 ホンダとトヨタが高い

日本経済新聞 5月30日 06:19

29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。トランプ米政権の関税の一部に差し止めが命じられたのをきっかけに日経平均株価が約3カ月ぶりの高値で終えるなど日米で株式相場が上昇し、日本株ADRも上昇する銘柄が多かった。ホンダとトヨタが上昇した。武田やソニーGも高い。一方、みずほFGは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

トランプ大統領 FRB議長と会談“利下げしないのは間違い"

NHK 5月30日 06:14

... 政治的ではない分析のみに基づいて、金融政策を決定する考えを伝えたとしています。 トランプ大統領はパウエル議長を「遅すぎる男」と呼び、FRBに繰り返し利下げを求めていますが、パウエル議長はトランプ政権の関税措置がインフレを再加速させる可能性を警戒し、早期の利下げには慎重な姿勢を貫き、意見が対立しています。 こうした中、FRBは29日、パウエル議長がトランプ大統領からの招待を受けてホワイトハウスで大統 ...

トランプ相互関税「復活」…米連邦控訴裁判所、米国際貿易裁の差し止め命令を一時停止

読売新聞 5月30日 06:05

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】トランプ大統領が発動した「相互関税」などをめぐる訴訟で、米国際貿易裁判所が出した差し止め命令について、首都ワシントンにある米連邦巡回区控訴裁判所は29日、その執行を一時停止する判断を下した。トランプ政権の要請を受け入れた形で、相互関税が「復活」したことになる。 4月に相互関税を発表するトランプ氏=ロイター 発表によれば、同控訴裁での審理中、トランプ政権が差し止め ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 5月30日 06:02

トランプ氏がパウエル氏に利下げ要求、高裁がトランプ関税認める 日米首脳が関税など巡り電話会談、米GDPを圧迫、エヌビディア マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 利下げ要求 トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とホワイトハウスで会談し、利下げを強く求めた。トランプ氏が2期目を迎えて以来、両者によるホワイトハウスで ...

個人の国債投資が本格化も、超長期金利の急騰刺激−中長期債波及が鍵

ブルームバーグ 5月30日 06:00

... に関する相談増加 償還までの期間が10年を超す超長期債利回りの急騰を受け、個人投資家が日本国債への投資を拡大するとの見方が浮上してきた。個人が購入できる中長期債でも金利上昇の流れが一層強まれば、米国の関税政策の不確実性からリスク資産の株式を敬遠したマネーが流入してくる可能性がある。 「国債は銀行預金よりも有利な利回りの安心な投資先といったイメージが強いので、株式や投資信託に不安を感じて資産形成をた ...

現代自動車、米国で販売する全車種の値上げ準備−トランプ関税に対応

ブルームバーグ 5月30日 05:59

来週にも全モデルの希望小売価格1%引き上げる方向で検討−関係者 競争力の維持が目的だが、最終決定には至っていない−現代自動車 韓国の現代自動車は、トランプ米大統領による関税措置の影響を和らげるため、米国で販売する全車種の値上げを準備していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。 関係者によると、現代自動車は来週にも、全モデルの希望小売価格を1%引き上げる方向で検討している。ただ、値上げは新たに ...

【米国市況】S&P500上げ削る、関税巡る不安で−ドル一時143円台

ブルームバーグ 5月30日 05:57

... ャックス氏は、今回の関税違法判断を巡り「関税による米国の輸入価格と需要への影響が明らかになる時期がさらに遠のくことだけは確かだ」と指摘。「すでに高い不確実性の度合いがさらに高まったと確実に言える。決定が先延ばしされる投資や支出が増え、米国資産を保有する外国人投資家は、これまでより幾分居心地の悪い状況に置かれるだろう」と述べた。 原油 ニューヨーク原油相場は反落。トランプ大統領の関税措置にいったん司 ...

トランプ氏、石破氏と「良い協議」 日米首脳、交渉加速で一致

時事通信 5月30日 05:51

... 茂首相と行った電話会談に関し、「良い話し合いだった」との見解を示した。レビット大統領報道官が同日の記者会見で明らかにした。首相は会談後、日米関税交渉を巡り、担当閣僚間の協議を加速させることで一致したと説明していた。 米国際貿易裁判所が28日にトランプ政権の相互関税を差し止めた後、トランプ氏が外国首脳と言葉を交わしたのは初めてとみられる。レビット氏は、引き続き各国が「米国を公平に扱う」よう求めるとし ...

米債券市場は財政を強く懸念 関税より重大リスク−ゴールドマン幹部

ブルームバーグ 5月30日 05:51

... に当然ながら関心が移りつつある マクロ経済の最大リスク「もはや関税ではない」−ウォルドロン社長 債券トレーダーは米政府の債務拡大に対して警戒感を強めており、今では関税以上にリスク要因として懸念されていると、ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は指摘した。 ウォルドロン氏は29日、バーンスタイン主催の会議で「これまでは関税に全ての注目が集まっていたが、特に債券市場で米国の財政を ...

米国株、ダウ反発し117ドル高 エヌビディア上昇、関税差し止めも上値重い

日本経済新聞 5月30日 05:42

... た。 トランプ関税が違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日にトランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」に加え、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となる。トランプ政権は即日控訴した。29日午後には連邦巡回控訴裁判所が28日の米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したとも伝わった。 関税の差し止 ...

NY商品、原油反落 中国の需要懸念で 金は反発

日本経済新聞 5月30日 05:31

... は至っていない。トランプ米政権はロシアに対する制裁を強化する方針も示している。 トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日夕に相互関税など一部関税の差し止めを命じた。政権側は即日控訴した。貿易摩擦への警戒感が薄れたことからリスク資産への買いを促した面もあった。一方、関税政策への不透明感が改めて意識され、相場は次第に下げが優勢となった。 石油輸出国機構( ...

【速報】米高裁トランプ関税差し止め一時停止と報道

47NEWS : 共同通信 5月30日 05:27

【ニューヨーク共同】米連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が前日出したトランプ米政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決の効力を、一時停止した。複数の米メディアが報じた。 相互関税

NYダウ終値、117ドル高の4万2215ドル…エヌビディアが3%高

読売新聞 5月30日 05:27

... 73ドルだった。値上がりは2営業日ぶり。 ニューヨーク証券取引所 28日に市場予想を上回る決算を発表した半導体大手エヌビディアが3%高だった。米国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が導入した「相互関税」などの差し止めを命じたが、トランプ政権が別の手段を用いて関税を発動するとの観測もあり、上値は重かった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は74・93ポイント高の1万9175・87だった。

米金融・債券市場=利回り低下、関税差し止め受け不確実性再燃

ロイター 5月30日 05:24

... ・債券市場では、利回りが低下。軟調な経済指標とトランプ大統領の関税措置の一部差し止め命令が背景にある。差し止め命令により、市場のリスク選好度は当初高まったものの、その後、貿易政策を巡り長引く不確実性への懸念が再燃した。米国際貿易裁判所は28日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。 もっと見る 国債利回りは、米国株式 ...

米政権、関税巡り敗訴しても他の手段で導入目指す=ナバロ上級顧問

ロイター 5月30日 05:10

... 易政策を巡る裁判で最終的に敗訴しても、他の手段を通して関税措置の導入を目指すと述べた。写真は同日、ホワイトハウスの外で記者団に応じるナバロ氏(2025年 ロイター/Nathan Howard)5月29日(ロイター) - 米国のナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は29日、トランプ政権が貿易政策を巡る裁判で最終的に敗訴しても、他の手段を通して関税措置の導入を目指すと述べた。ナバロ氏はホワイトハウ ...

米国株、ダウ反発 エヌビディア高が支え トランプ関税差し止めも上値重い

日本経済新聞 5月30日 05:06

... ランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、トランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」や、違法薬物「フェンタニル」対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となる。トランプ政権は即日控訴した。29日午後には連邦巡回控訴裁判所がトランプ政権の申請を受けて、28日の米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したとも伝わった。 関税の ...

現代自動車、6月から米国で全車種値上げか 米報道

日本経済新聞 5月30日 05:01

【ニューヨーク=川上梓】韓国の現代自動車が6月2日から米国で販売する全車種を値上げすることが分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。トランプ政権が発動した自動車や部品への関税に伴うコスト上昇分を転嫁するためで、値上げ幅は1%程度とみられる。米国では現地メーカーや日本メーカーの一部も値上げ方針を決めている。 値上げ対象は米国で今後販売する全ての車種とみられる。既に販売店に入荷済みの車種は対象としな. ...

コメの次は味噌やせんべいも!原料米の入手難と価格高騰に悩むコメ加工食品業界、急速に進む国産米離れ

WEDGE Infinity 5月30日 05:00

... ている( sigemin/gettyimages) ギャラリーページへ コメ不足と流通の混乱で最も懸念されることの一つは「消費者の国産米離れ」だろう。なにせ1キログラム(?)当たり341円という高額な関税を支払っても外国産米を輸入してビジネスが成立するという土壌を生んでしまったのだから、国内のコメ生産者から見れば自らの顧客を外国産米に奪われたということを意味している。 ディスカウントスーパーだけで ...

[スキャナー]看板政策を司法が歯止め…米相互関税、最高裁まで争う可能性

読売新聞 5月30日 05:00

相互関税 差し止め命令…米国際貿易裁 「大統領権限逸脱」

読売新聞 5月30日 05:00

米インフレ 再燃リスク…FOMC議事要旨 関税が影響

読売新聞 5月30日 05:00

来週株価、上値重く 関税、業績への影響懸念

日刊工業新聞 5月30日 05:00

翌週(6月2―6日)の日経平均株価は上値の重い展開が続きそうだ。29日の日経平均は半導体大手エヌビデ...

トランプ関税復活、米高裁が差し止め一時停止 不透明感続く

ロイター 5月30日 04:56

... プ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。ワシントンの連邦高裁は政権側の控訴を検討するため地裁の判決を一時停止するとし、原告らには6月5日までに、行政には同9日までに回答するよう指示した。国際貿易裁判所は28日、合衆国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えているなどとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差 ...

NY外為市場=ドル下落、トランプ関税巡る法廷闘争に備え

ロイター 5月30日 04:39

... 定が関税計画の一側面のみに焦点を当てた狭いものであることに気づいた。トランプ大統領にはまだ他にも多くの選択肢がある」と述べた。メシロー・カレンシー・マネジメントのストラテジスト、ウト・シノハラ氏は「根本的な問題は、貿易政策に関する明確さが持続的に欠如していることだ」と指摘した。ゴールドマン・サックスの為替アナリストは「これで関税問題が幕引きとなる可能性は低い。ある意味では、政権が控訴に勝つか、関税 ...

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 5月30日 04:23

... ランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定したことで、投資家心理が改善し、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.25%高だった。一方、公益銘柄が売られ、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続落した。 もっと見る 今回の米裁判所の決定は自動車や鉄鋼、アルミニウムといった品目別の追加関税は対象としていな ...

トランプ関税、連邦高裁が当面の効力認める−政府の要請に応じる

ブルームバーグ 5月30日 04:21

... プ政権は広範な関税措置を維持するため対応を急いでいる。国際貿易裁は10日以内に関税撤廃のための行政手続きを実施するよう求めた。司法省は28日、同裁判所に対しても各国・地域との交渉が進行していることを理由に、判決の停止を要請していた。 関連記事:トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断 ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は29日に記者団に対し、「トランプ氏の関税措置は揺る ...

欧州株式市場=続落、米関税巡る懸念が重荷

ロイター 5月30日 04:19

... ー] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。米関税措置を巡る懸念が相場の重荷となった。域内の主要地域指数はほぼ横ばい、あるいは下落した。米国際貿易裁判所は28日、トランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定。これを受け、トランプ政権は直ちに控訴した。eToroのグローバル市場アナリストは、最終的に最高裁に持ち込まれる可能性もあると指摘。関税が即座に停止されないまま、訴訟が長引く展開も ...

「積み上げ成長株」って? 暴落を恐れず保有できる理由

日本経済新聞 5月30日 04:00

... 回で紹介した、暴落にも動じない個人投資家が好んで買うのが「積み上げ成長株」。保有株にこの種の銘柄が多いことが、暴落に動じない理由の一つだ。銘柄選びのコツを紹介する。【本連載の過去記事】 (1)トランプ関税に負けない株式投資 「盤石」「復活」で探す(2)暴落にも余裕な個人投資家 秘密は「投資法」と「指針」(3)個別株投資、保有銘柄を2つに分け暴落をチャンスに(4)損切りは株式投資の「命綱」 急落慌て ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100種続落

ロイター 5月30日 03:44

... ランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定したことで、投資家心理が改善し、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.25%高だった。一方、公益銘柄が売られ、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続落した。 もっと見る 今回の米裁判所の決定は自動車や鉄鋼、アルミニウムといった品目別の追加関税は対象としていな ...

米中関係「リセット」に暗雲、勢いづくトランプ政権内の対中強硬派

ブルームバーグ 5月30日 02:40

... 渉は、双方が公式に対話しているという点において前向きだった」と指摘。「しかし、協議は米中間の競争を生む核心的な問題には踏み込んでいない。最も大きな争点は技術を巡る覇権争いだ」と述べた。 米中交渉団は、関税を90日間にわたり大幅に引き下げることで折り合ったが、依然として貿易不均衡の是正に向けた合意を取りまとめる必要がある。合成麻薬フェンタニルの密輸における中国の関与や、レアアース(希土類)、半導体輸 ...

英中銀総裁、EUとの貿易強化を提言−離脱による悪影響を最小限に

ブルームバーグ 5月30日 02:34

... ている」と述べた。 ベイリー氏は「関税がコストを押し上げて貿易規模を縮小させるのと同様に、EU離脱が生んだ非関税障壁も同じ影響を及ぼしている」と述べた上で、「あらためて言うが、EU離脱が間違っているという意味ではない。他に正当な理由がある場合もある。しかし、貿易への悪影響を最小限に抑えるために、できる限りの努力をすべきではないかと強く考えている」と続けた。 米国の関税政策にも触れ、世界の通商ルール ...

ドイツ株29日 続落、米関税に不透明感根強く 自動車関連は売り優勢

日本経済新聞 5月30日 02:31

【NQNロンドン=蔭山道子】29日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比104.96ポイント(0.43%)安の2万3933.23で終えた。米関税政策の先行きに不透明感が根強い。米政権が公表した関税の一部について差し止め命令が出たことを好感して前日比高く始まったものの、買いの勢いは続かなかった。 機器・システム世界大手の独シーメンスや、防衛のラインメタルなど時価総額が大き ...

【欧州市況】米GDP低調、債券広く上昇−貿易懸念根強く株売られる

ブルームバーグ 5月30日 02:22

... しにした。 欧州株式市場は、貿易に対する根強い懸念と、米国経済指標の不振を背景にやや下落して取引を終えた。 ストックス欧州600指数は、0.1%下落し取引を終えた。米国際貿易裁判所が、トランプ大統領の関税措置の大部分が違法と判断して差し止めを命じたことを受け、一時0.5%上昇する局面もあった。 公益事業株と生活用品関連株が最も下げた一方で、銀行株と不動産株は相対的に堅調だった。 5月29日の欧州マ ...

米企業利益、1−3月は2020年以来の大幅減少−大規模関税前でも影響

ブルームバーグ 5月30日 02:19

1−3月は前期比2.9%減少、2024年10−12月は同5.4%増加 トランプ政権の大規模関税前に企業が一定の圧力受けていたこと示唆 米企業利益は1−3月(第1四半期)に、2020年以来の大きさで減少した。トランプ米政権が貿易相手国・地域を対象に大規模な関税を課す前に、大手企業が一定の圧力を受けていたことが示唆される。 米商務省経済分析局(BEA)が29日に発表したデータによれば、1−3月期の企業 ...

南ア中銀、0.25%利下げ決定 成長率・インフレ見通し引き下げ

ロイター 5月30日 02:09

... 方修正した。SARBは、米政権による関税措置や不確実性の高まりが世界経済の低迷につながる可能性があることを引き続き指摘したが、金利を据え置いた3月会合時よりも金融緩和への慎重姿勢が弱まった。SARBは、インフレ目標を3%に引き下げるための新たな仕組みに関しても公表した。クガニャゴ総裁は変更への財務相による承認に向けた協議が最終段階にあると述べた。南アは米国による関税措置を受け、ラマポーザ大統領が先 ...

トランプ氏、パウエル議長に利下げを要求−ホワイトハウスで会談

ブルームバーグ 5月30日 02:03

... 氏も声明の内容を確認した。 今回の会談の前には、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。米金融当局は、関税措置やその他の政策に関する不確実性が解消されるまで様子見に回り、金利を据え置く姿勢を取っている。 関連記事:トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断 FRBの金利据え置き姿勢に対してトランプ氏は反発を強めて ...

日経平均株価終値710円高 やはり関心はNVIDIAよりトランプ関税

日本経済新聞 5月30日 02:00

29日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、終値は前日比710円(2%高)の3万8432円だった。上昇のきっかけは米国際貿易裁判所が出したトランプ関税の差し止め命令だ。注目された米エヌビディアの決算発表で売上高総利益率(粗利率)の改善見通しが示されたこともあり、上値の重い展開が続いていた日本株にひとまず安心感が広がった。 日経平均は節目の3万8000円台を回復し、終値ベースで約3カ月ぶりの高. ...

日本、TPP軸に自由貿易圏を再構築 米中と一線画す

日本経済新聞 5月30日 02:00

日本は包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を軸に揺らぐ自由貿易圏を再構築する。トランプ米政権の関税措置を受け、東南アジアや欧州連合(EU)がTPPに関心を寄せている。同志国で協力が深まれば米中とは一線を画した貿易枠組みになる。 【関連記事】石破首相、TPP「枠組みを拡大」 ASEAN・EUと対話へ アジアの未来石破茂首相は29日の「アジアの未来」で、TPPの拡大に意欲を示した。連携先と ...

商品15時45分 原油が3日ぶり反発 米関税に差し止め命令で 金は反落

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 9日の国内商品先物市場で、原油は3日ぶりに反発した。米国際貿易裁判所は28日、法律に反しているとしてトランプ関税の一部差し止めを命じた。関税が無効となれば世界景気の下振れリスクが後退するとして投資家心理が改善し、リスク資産と位置づけられる原油先物には買いが活発となった。米政権の制裁でベネズエラ産の供給が細るとの見方も国内の原油先物の買いにつながった。 金は反落した。トランプ関税が無効になると...

経団連、筒井新体制が始動 日米関税交渉「隔たり解消に期待」

日本経済新聞 5月30日 02:00

... ルグループの木原正裕社長(59)、トヨタ自動車の佐藤恒治社長(55)が就く。 筒井氏は総会後の記者会見で日米関税交渉について「隔たりが少しでも解消していくことを期待したい」と述べた。佐藤氏は「培ってきた(米国との)連携と協調の関係を維持しながら関税問題に向き合う必要がある」と話した。 米国の関税措置は業種や企業規模によって影響に濃淡がある。経団連内の足並みが乱れれば、経済界代表としての声も弱まりか ...

米国からの防衛装備品購入「視野」 赤沢氏、5月30日に4回目関税協議

日本経済新聞 5月30日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間30日に日米関税交渉の4回目の閣僚協議に臨む。ベッセント米財務長官らに会う見通しだ。6月中旬に実施予定の日米首脳会談に向けて交渉の進展を目指す。米国からの防衛装備品の購入拡大も交渉カードになる。 「米国による一連の関税措置の見直しを強く求める。可能な限り早期に合意を実現できるよう協議したい」。赤沢氏は29日、米首都ワシントンへの出発に先だって内閣府で記者団に語っ. ...

米国消費、株高効果息切れに警戒 レジャー関連や百貨店株は2ケタ安

日本経済新聞 5月30日 02:00

株式市場が米個人消費を押し上げる株高効果の息切れを警戒している。航空会社などレジャー関連株は年初来で2ケタ台の下落率を記録した。百貨店株やアパレル株も下げがきつい。関税ショック後の株価停滞で、所得上位層が生活費以外の裁量的支出を減らすとみている。株高と消費拡大の「好循環」が止まれば、米経済全体への影響は避けられない。 いち早く消費の変化をつかみたい――。先読み重視のウォール街関係者が毎週注目する. ...

日本車8社の世界生産、4月1%増で3カ月連続プラス 対米輸出減らず

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 管するシビックトヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が29日まとめた4月の世界生産は、前年同月比1%増の190万8886台だった。3カ月連続で増えた。トランプ米政権は4月に米国が輸入する自動車に追加関税を発動したが、米国向け輸出の大幅な減少はなかった。 8社の国内生産は4%増の63万5619台で4カ月連続で増えた。ダイハツ工業は認証不正問題で減産した前年の反動で2.6倍の5万4548台だった。S ...

東証大引け 日経平均は大幅反発 3カ月ぶり高値、エヌビディア決算や円下落で

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 際貿易裁判所が28日(日本時間29日午前)、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下したことも投資家心理を強気に傾けた。米国の通商政策による世界経済の減速懸念が後退するとの思惑を誘い、海外短期筋による円売り・ドル買いと株価指数先物への買いが加速した。 大引けにかけては赤沢亮正経済財政・再生相の発言を受けた日米関税交渉の進展期待から、日経平均はさらに強含んだ。りそなアセットマネジ ...

関税頼みの米鉄鋼業 外資排除が招いた技術停滞のツケ

日本経済新聞 5月30日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎えている。トランプ米大統領が日鉄の巨額投資を受け入れた背景には米鉄鋼業の苦境がある。米国の鉄鋼業は過去にも輸入関税など内向き政策によって技術革新が停滞し、危機を繰り返した。外資の技術導入がなければトランプ氏が望む復活は再び遠のく。 USスチール株、再建期待で2割上昇トランプ氏は30日にUSスチールの本拠地がある米東部ペンシルベ.. ...

市場ではやる「TACOトレード」 朝令暮改のトランプ氏皮肉る

日本経済新聞 5月30日 02:00

... で「TACOトレード」という造語がにわかに流行している。TACOはTrump Always Chickens Out(トランプ米大統領はいつもビビッて退く)の略語。同氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉っている。 12日の米中関税引き下げ合意に続き、25日には米国が欧州連合(EU)に対する関税の発動を7月9日まで延期すると...

ロンドン株29日 小幅続落、自動車売買サイトのオート・トレーダーが安い

日本経済新聞 5月30日 01:59

... ドン=蔭山道子】29日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比9.56ポイント(0.10%)安の8716.45で終えた。トランプ米政権が公表した関税の一部に差し止め命令が出たものの、市場では米関税政策の先行き不透明感が払拭されたわけではないとの受け止めが聞かれる。 自動車売買ウェブサイトを運営するオートトレーダー・グループの株価急落も、FTSE100種指数の重荷とな ...

マツダ、4月の輸出3割減 米国・欧州向けが低迷

日本経済新聞 5月30日 01:49

... 割れが懸念される。マツダも現地で値上げし、追加関税分を一部でも価格転嫁しなければ業績に大きな影響が及ぶ。 日本国内の4月の販売は6%増の1万600台だった。国内生産は13%減の5万5100台だった。 【関連記事】 ・マツダ、「小兵」ゆえの苦境 米追加関税で打開策乏しく・米追加関税1カ月、マツダや部品メーカーに迫る「現地在庫切れ」・マツダの米国偏重強まる 24年度世界販売の33%、追加関税の影響懸念

トヨタ系の愛三工業、愛知に全自動ライン新工場 電動化部品など生産

日本経済新聞 5月30日 01:49

... した水素で発電する設備などを活用する。 愛三工業は排ガスを再循環させる「EGRバルブ」などエンジン系部品に強い。デンソーからは22年、エンジンにガソリンを送る燃料ポンプ部品事業を取得した。足元では車載電池向けセルケースなど電気自動車(EV)向け製品の生産も予定している。 【関連記事】 ・愛三工業、エンジンで生き残る 6年後に売上高6割増へ・トヨタ系中堅5社の26年3月期、米関税影響「見極めに時間」

トヨタの4月世界販売、10%増87万台 関税による値上げ警戒続く

日本経済新聞 5月30日 01:49

... 、前年同月比10%増の87万6864台だった。4月単月として過去最高となった。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が続き、米国で10%増加した。日本や中国でも、新車投入効果などで好調を維持した。世界生産台数も4月として最高を更新した。 米政権は4月に自動車向けに25%の追加関税を発動し、5月3日にはエンジンなどの基幹部品も対象に加えた。トヨタは販売価格を当面維持する ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米関税差し止めで先行き波乱懸念

ロイター 5月30日 01:47

... ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅低下した。米国際貿易裁判所によるトランプ関税の差し止めを受け、長期的な経済見通しへの懸念が広がった。米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。トランプ政権は同命令を不服として控訴しており、関税賦課に向けた他の法的手段を模索する可能性がある。 もっと見る ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債 ...

米シカゴ連銀総裁、関税導入を回避すれば利下げの余地が生まれる

ブルームバーグ 5月30日 01:45

関税導入を回避できれば、4 月 2 日以前の状況に戻ることが可能 「ちりを除去できれば、その下には強い経済が依然として存在」 米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、貿易政策を巡る対立が解消すれば、米経済は関税導入前の軌道に戻す可能性があり、金利を引き下げる余地が生まれるとの見方を示した。 グールズビー氏は29日、「この問題の最終局面で、関税が導入されないか、あるいは関税導入を回避できる何らかの合意に達 ...

欧州国債概況29日 独10年債利回り低下、米債買いが波及

日本経済新聞 5月30日 01:26

... )改定値は、全体では前期比年率で0.2%減と速報値から小幅に上方修正されたものの、個人消費が下方修正された。 トランプ米政権が公表した関税の一部について28日、米国際貿易裁判所が差し止めを命じた。貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすことへの過度な懸念が後退したものの、米関税政策の先行きについては不透明感が根強いことも国債相場を支えた。 英国の10年債利回りは低下し、英国時間16時時点は4.6%台後半 ...

EU・英国間の貿易・金融協力強化に期待=英中銀総裁

ロイター 5月30日 01:25

... こうした措置は歓迎されると指摘。「貿易への悪影響を最小限に抑えるために全力を尽くすべきだ」と述べた。また、英・EUともに金融サービス連携の強化から利益を得るとし、このような協力は金融サービス輸出国である英国だけに利益をもたらすわけではないとした。「開かれた金融市場の恩恵は、相互依存関係と同様に、双方に及ぶ傾向がある。非関税障壁の削減によって金融市場の開放性を高めることにはメリットがある」と訴えた。

ロンドン外為29日 ユーロ、対ドルで上昇 米関税に差し止め命令もドル買い続かず

日本経済新聞 5月30日 01:09

... ユーロなどに対してドルを買い戻す動きが先行したもののドル買いは続かず、ユーロの対ドル相場は上昇に転じた。 トランプ米政権が公表した関税の一部について28日、米国際貿易裁判所が差し止めを命じた。これを受け、貿易摩擦が米国や世界の景気を下押しするとの懸念はやや和らいだ。だが米関税政策の先行きについては不透明感が依然として強く、対ユーロなどでドル高が進んだ場面ではドルを改めて売る動きが出た。 29日発表 ...

米政権、30日にも連邦最高裁に介入求める構え−関税違法判断巡り

ブルームバーグ 5月30日 00:53

高裁に関税違法判断の即時保留を要請、認められない場合は最高裁に 違法判断は政府の外交に悪影響、トランプ氏の外交権限を侵害と主張 トランプ米政権は米国際貿易裁判所が関税の大部分を違法と判断したことを巡り、控訴審で判決の即時保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に介入を求める方針を明らかにした。 米司法省は29日に裁判所に提出した文書で、国際貿易裁の違法判断は、政府の外交に悪影響を及ぼすとと ...

FRB、関税回避なら利下げ可能 米経済は健全=シカゴ連銀総裁

ロイター 5月30日 00:51

... 規模関税措置の発動が貿易協定などを通して回避されれば、米経済の底堅さとインフレ動向を踏まえ、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを行う可能性が高いとの見解を示した。グールズビー総裁はマキナック政策会議で、関税措置が経済に及ぼす影響を健康な腹筋の上にある脂肪層に例え、「(脂肪層の)下にあるものを見るには、上にあるものを全て取り除かなければならない」とし、「経済についても同じことが言えると感じている。関 ...

トランプ関税うけ“駆け込み需要"で…4月のトヨタ世界販売台数が87万6864台と“過去最高"に

FNN : フジテレビ 5月30日 00:12

トランプ関税を受けた駆け込み需要で、トヨタの世界販売台数が4月として過去最高です。 トヨタ自動車は5月29日、4月の販売実績を発表し、世界販売台数が前の年の同じ月と比べて10%増えた87万6864台となり、4月として過去最高でした。 北米でトランプ政権の関税政策を受けた値上げを警戒する駆け込み需要があったほか、中国や日本で販売が好調だったことが要因です。 海外での販売も4月として過去最高でした。 ...

トヨタが米国でEV攻勢、7車種投入へ−需要不調なら海外輸出も視野

ブルームバーグ 5月30日 00:05

... ていく」とインタビューで発言。「ただし、カナダでどれだけ需要があるか、米国ではどれだけ売れるか見極める必要がある。その上で、他のグローバル市場への輸出は可能だ」と話した。 もっとも、トランプ米大統領の関税措置による米自動車市場の混乱や報復的な貿易戦争が起きないことが前提となる。 調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックによれば、米国のEV総販売台数は昨年7.3%増加し、およそ ...

米国株式市場・午前=反発、米裁判所の関税差し止め命令でリスク選好

ロイター 5月30日 00:04

... リジー・ガルブレイス氏は「裁判所の命令が維持されたとしても、トランプ政権には関税措置を実施する代替手段がある」としながらも、「政権が現在掲げている包括的なアプローチとは対照的に、一段と的を絞ったものになる」との見方を示した。国際貿易裁判所の差し止め命令を受け、外国為替市場ではドルが一時の上昇から下落に転じた。トランプ大統領の関税計画を巡る争いに備える動きが出ていることが背景。ドルは対円で一時146 ...

《中国株》米中交渉の先行きは不透明ながら株価は堅調か 久保和貴

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... 互に発動した関税率を90日間にわたり115%引き下げることで合意した。米国側は関税発表後に米金利が急騰したこと、中国側は対米輸出が鈍化したことなど、双方に経済的な痛みが大きいことから「一時休戦」に踏み切ったとみられる。 今後の展開は米国次第だが、米国側は対中交渉が不調に終わって財政懸念が高まり、大手格付け機関から米国債が格下げされ、金利が高止まりしている。90日の「停戦」後に再度中国に高関税を突き ...

《東京市場》円高基調の予想で内需株が人気に 三宅一弘

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... は、トランプ米政権の強硬な関税政策で大幅調整を余儀なくされたが、現実路線への転換などから急回復に転じている。米国経済は、堅調な労働市場を背景に市場の一部で懸念された景気後退リスクは低いとみられる。今後、失業率の上昇など米景気に失速懸念が出てくると、積極的な利下げを含めて政策の出動余地は大きい。 次の焦点は内外の重要イベントが集中する7月だ。米国が一時停止している各国との相互関税の上乗せ部分の期限が ...

《長期金利》1.2〜1.3%台 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... に超高関税を賦課するワーストシナリオが避けられる見通しが立った。 他方で、自動車が交渉の俎上(そじょう)にある日米貿易交渉は、トランプ大統領の支持基盤などの観点などから、米政権は簡単に引き下がらないだろう。相互関税の基礎部分と自動車の関税が既に発動されていることを踏まえても、米中貿易交渉の進展だけをもって楽観することはできない。 そうした見通しを踏まえ、弊社では日銀の次回利上げは、日本経済が関税の ...

6月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... ト 80 柏崎刈羽原発 「議論の材料はそろった」と新潟県知事 夏にも再稼働判断の公算 ■木野 龍逸/浜田 健太郎 FOCUS 13 G7財務相・中銀総裁会議 薄氷の国際協調と投資リスク再評価 トランプ関税に忖度、ドル安政策も/ 第65回(2024年度)エコノミスト賞 内田浩史・神戸大大学院教授を表彰 日本の金融システムを包括的に分析 15 深層真相 ホンダがEV戦略修正 中国BYDに競り負け/EN ...

《NY市場》実態経済と企業業績を慎重に注視 西城卓也

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

5月12日の米中間の関税引き下げ合意発表を受け、貿易戦争激化・リセッション懸念の後退から米株式市場は急騰し、米主要大型株で構成されるS&P500指数は安値から15%以上上昇した。S&P500構成企業の2025年1〜3月期決算におけるEPS(1株当たり利益)の対前年成長率は14%と、決算シーズン前の市場予想の8%を上回る堅調な結果となったことも追い風になっている。トランプ政権が経済・市場に友好的な姿 ...

《今週のポイント》ECB理事会(6月5日)高山武士

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... する。ECBは2024年6月に利下げを開始、24年7月の会合を除き計7回の利下げを行ってきた。 ユーロ圏の利下げは米国や英国よりも速いペースで行われ、次回6月会合も利下げと見られている。米国はトランプ関税によるインフレ懸念、英国は国内の賃金上昇圧力の強さによるインフレ高止まりが生じているが、ユーロ圏は比較的順調にインフレ圧力が緩和し、域内の景気減速懸念の高まりが利下げを後押ししてきた。 次回の利下 ...

《ドル・円》年内に1ドル=140円を割るリスクも 山本雅文

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

ドル・円は米国売りなどから4月22日に一時140円を割り込んだ後、米中通商協議で多くの想定を上回るスピードで関税大幅引き下げで合意に達すると、ドル買い戻しから5月12日には148.82円へ大きく反発した。もっとも、米国が貿易赤字を計上する韓国との通商協議で為替が議論されたことが明らかになり、日米の財務相会談や通商協議に絡み円高誘導政策への期待が再燃、23日は米国の対EU50%関税案発表も嫌気し1…

トランプ関税は誰が負担しているのか 愛宕伸康

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

トランプ関税による米国経済への影響はどれくらいか。米エール大学の予算研究所は、米中が相互に課した追加関税を115%引き下げるとした共同声明後の影響を試算している。 それによると、米国の平均実効関税率は17.8%(関税引き上げに対応して輸入構造が変化する場合は16.4%)となり、米国の消費者物価を短期的に1.7%押し上げ、2025年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)を0.7%押し下げる。 もち ...

災害時の「対口支援」方式を生んだ中国の復興支援の指南書 菱田雅晴

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

米トランプ政権の日替わりの関税攻勢で世界は激震に見舞われているが、人間社会のみならず、自然界でも巨大地震が続いている。3月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード(M)7.7の大地震では、国土を縦断する長大な断層が200キロメートル以上破壊された。軍事政権は死者が3000人以上と発表しているが、米地質調査所(USGS)は1万人以上としている。昨年元日のM7.6、最大震度7の能登半島地震はなお記 ...

カナダ首相、米裁判所のトランプ関税差し止め判断を歓迎

ロイター 5月29日 23:51

... ナダのカーニー首相は29日、トランプ大統領が発動した関税の大部分を差し止めた米貿易裁判所の判断に歓迎の意を示した。28日撮影(2025年 ロイター/Blair Gable)[オタワ 29日 ロイター] - カナダのカーニー首相は29日、トランプ大統領が発動した関税の大部分を差し止めた米貿易裁判所の判断に歓迎の意を示した。議会で「(裁判所の決定は)関税は違法であり不当であるというカナダの従来の立場と ...

NYダウ、小反発で始まる NVIDIAは一時6%高

日本経済新聞 5月29日 23:47

... ランプ米政権が導入した関税の一部差し止めを命じられたことを受け、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退した。前日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが上昇し、ダウ平均を支えている面もある。 28日夕、トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は相互関税など一部関税の差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとして、10日以内に関税を停止するための行 ...

「実りある協議にしたい」赤沢経済再生相4回目の日米関税交渉のためアメリカへ出発 現地時間30日にベッセント財務長官らと行われる見通し

FNN : フジテレビ 5月29日 23:40

4回目の日米関税交渉に向けアメリカへ出発です。 赤沢経済再生相: 3回目の協議でお目にかかれなかったベッセント財務長官には、必ずお目にかかりたい。 トランプ関税をめぐる4回目の日米交渉は、現地時間の30日、赤沢経済再生相と交渉を主導するベッセント財務長官らの間で行われる見通しです。 赤沢大臣は出発を前に記者団に対し、アメリカによる一連の関税措置の見直しを強く求めたうえで、「実りある協議にしたい」と ...

米GDP、第1四半期改定値0.2%減 企業利益大幅減

ロイター 5月29日 23:34

... 掲げる関税措置によるコスト上昇で引き続き圧迫される可能性がある。商務省経済分析局(BEA)によると、第1・四半期の企業利益は前期比1181億ドル減少。24年第4・四半期は2047億ドル増加していた。トランプ大統領の関税措置で企業・消費者心理が打撃を受けたほか、金融市場も大きく変動。米国際貿易裁判所は28日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領の一連の関税の ...

トランプ関税違法判断、政権高官は別の手段に言及−控訴審勝利に自信

ブルームバーグ 5月29日 23:32

... 大15%の関税を150日間適用する措置に言及。「最初からこの手段を用いなかった理由は、150日間しか効力がないためだ」とした。 モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのアナリスト陣は、他の関税手段が依然として利用可能であることを踏まえると、トランプ政権が現在進めている各国との貿易交渉に対する今回の司法判断による影響は限定的かもしれないと分析している。 関連記事:米裁判所の関税差し止 ...

トランプ大統領と電話会談、日本の考え方伝えた=関税協議で石破首相

ロイター 5月29日 23:26

... 29日夜、トランプ米大統領と約25分間程度、電話会談を行い、日米関税協議について意見交換した。写真は官邸で会見する石破首相。24年10月撮影。(2025年 ロイター/David Mareuil/Pool via REUTERS)[東京 29日 ロイター] - 石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間程度、電話会談を行い、日米関税協議について意見交換した。首相は会談後、記者団に対し「外交・ ...

米関税、閣僚交渉を推進 日米首脳が電話会談

時事通信 5月29日 23:23

... 邸 石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間電話会談した。米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を前に、首脳間で意思疎通を図る狙いがあり、担当閣僚間で議論を詰めることで一致した。 首相は会談後、首相官邸で記者団に「互いの理解を一層深めることになり、非常に有意義だった」と説明。自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤廃を求める日本の方針について、「わが国の立場に変更はない」と強調 ...

NY株、小動き

デイリースポーツ 5月29日 23:21

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比92・25ドル高の4万2190・95ドルを付けた。 米裁判所がトランプ米政権による相互関税など一部関税を差し止める判決を出したことを好感した買いがやや先行したが、値動きは限られた。

NY株、小動き

47NEWS : 共同通信 5月29日 23:17

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比92.25ドル高の4万2190.95ドルを付けた。 米裁判所がトランプ米政権による相互関税など一部関税を差し止める判決を出したことを好感した買いがやや先行したが、値動きは限られた。 相互関税

米国株、ダウ反発で始まる トランプ関税の差し止め命令を好感 エヌビディアは一時6%高

日本経済新聞 5月29日 23:08

... ランプ米政権が導入した関税の一部差し止めを命じられたことを受け、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退した。前日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが上昇し、ダウ平均を支えている面もある。 28日夕、トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は相互関税など一部関税の差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとして、10日以内に関税を停止するための行 ...

日米首脳が電話会談、関税協議で「理解一層深まった」−石破首相

ブルームバーグ 5月29日 23:07

... )に合わせて対面で会談することを確認している。 石破首相はG7サミット前に必要なら、自身が訪米することも「可能性としてはある」と発言した。 関連記事 赤沢再生相、米関税措置の見直しを強く求める−4回目の日米交渉へ 日鉄のUSスチール買収計画、日米の関税交渉に追い風となる可能性 トランプ氏、日鉄とUSスチールの提携発表−詳細はいまだ不明 日米首脳が電話会談、関税措置で「生産的な協議を期待」−石破首相

米新規失業保険申請1.4万件増、3年半ぶり高水準 期間も長期化

ロイター 5月29日 22:57

... の雇用統計の調査期間と重なっている。4月の失業期間の中央値は、10.4週間と3月の9.8週間から大幅に伸びた。米国際貿易裁判所は28日、大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。エコノミストらは、この決定は幾分の救済策となったものの、経済を巡る不確実性は一層高まったとの見方を示す。 もっと見る FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラ ...

筒井経団連、逆風下で発足

デイリースポーツ 5月29日 22:50

経団連は29日、筒井義信会長(71)が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端に世界経済への逆風が強まる中、国内企業による高水準の賃上げ継続や成長分野への投資拡大を実現できるかどうかが課題となる。 筒井氏は任期が同日から2年で、慣例として2期4年務める見通しだ。就任後初の記者会見では「内政外 ...

経団連・筒井新会長 “トランプ関税"や備蓄米の流通政策などに考え示す アメリカとは「対話を重視、対等な立場で」

日本テレビ 5月29日 22:27

29日に就任した経団連の筒井義信新会長は、“トランプ関税"や政府備蓄米の流通政策などについて、財界トップとしての考えを示しました。 経団連・筒井義信新会長「内政、外交ともに難しい、かじ取りを迫られる時代です。だからこそ、常に世界の動きを見据え、中長期の視点と日本全体の視点を大切にし、フロントランナーとして、将来世代への責任を果たす経団連を目指して参ります」 初の金融機関出身者である筒井新会長は抱負 ...

米GDP改定値0.2%減 1〜3月期、上方修正

47NEWS : 共同通信 5月29日 22:04

... 減から上方修正したが、依然として3年ぶりのマイナス成長となる。同省はトランプ米政権の高関税措置を見込んだ駆け込み輸入が急増し、全体の成長率を押し下げたと説明した。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は5月の記者会見で、マイナス成長となったGDP速報値は一時的なものだと指摘し、足元の米経済は堅調だと説明。関税強化策による物価や雇用などへの経済影響を慎重に見極める構えを維持している。 国内総 ...

米GDP改定値0・2%減

デイリースポーツ 5月29日 22:04

... 0・3%減から上方修正したが、依然として3年ぶりのマイナス成長となる。同省はトランプ米政権の高関税措置を見込んだ駆け込み輸入が急増し、全体の成長率を押し下げたと説明した。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は5月の記者会見で、マイナス成長となったGDP速報値は一時的なものだと指摘し、足元の米経済は堅調だと説明。関税強化策による物価や雇用などへの経済影響を慎重に見極める構えを維持している。

トヨタ、4月の世界販売台数10%増 値上げ警戒、米で駆け込み需要

毎日新聞 5月29日 21:59

... を記録した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、米国で駆け込み需要が発生した。世界生産は7・8%増の81万4787台だった。 海外販売は9・7%増の75万6190台。うち米国は10・0%増の23万3045台だった。トヨタは関税によるコスト上昇分を新車の販売価格に転嫁することには慎重で、当面は値上げしない方針を示している。ただ高関税が長期化すれば、値上げは避けられない ...

経団連新会長に筒井氏就任 トランプ関税への対処、賃上げ継続課題

毎日新聞 5月29日 21:35

... 時田隆仁副会長、佐藤恒治副会長=東京都千代田区で2025年5月29日午後5時20分、藤井達也撮影 経団連は29日、定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選任した。トランプ米政権による関税措置で世界経済の不確実性が高まる中での新体制始動となるが、産業競争力の強化や社会保障制度改革などを通じて持続可能な社会づくりを進めるとした。 「成長と分配の好循環、公平・公正で持続可能な社会の構築 ...