各国・地域の中銀が積極的に金購入−月間80トン、85億ドルのペース

ブルームバーグ 4日 12:50

... 銀行は昨年、金の大口売り手の一角だったが、スレイメノフ総裁は同中銀が今年は差し引きで買い手となっているとし、金準備を増やしていく方針を表明。「金は通常、保険的な資産と見なされるが、あらゆる種類の混乱や関税、世界貿易の再構築を考慮すれば、今回のケースでは悪くない投資資産だ」と語った。 ゴールドマンは、こうした買いが今後も続くとの見方を主な根拠に、年末時点の金相場を1オンス=3700ドルとする予測を維 ...

地方債市場に転機、需要回復でスプレッド4カ月ぶり縮小−6月10年債

ブルームバーグ 4日 12:47

... )と5月の20bpから縮小した。発行額を当初予定から増やした自治体も複数あった。 地方債協会のデータによると、単月で2bpの上乗せ金利縮小は10年物として2023年9月以来の大きさ。トランプ米大統領の関税政策に対する不透明感から、上乗せ金利は4月、5月と大きく拡大し、投資妙味が高まっていた。値決めの基準となる国債利回りの変動もやや落ち着き、地方債市場でも流れが変化した。 みずほ証券デットシンジケー ...

日本は米国から最良の貿易提案を求める書簡を受け取っていない:政府報道官

サウジアラビア : アラブニュース 4日 12:46

... 善の提案を求める書簡を受け取っていないと述べた。 ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は火曜日、アメリカは水曜日までに貿易交渉について最善の提案をするよう各国に求めたと述べた。 「我が国はまだそのような書簡を受け取っていない」と林氏は定例記者会見で語った。 「米国の関税措置については、日米間で交渉が行われている。政府としては、最大限の努力をし、最優先で取り組んでいく」と述べた。 ロイター

米ダラー・ゼネラル、通期売上高予想引き上げ 低価格路線が集客力に寄与

ロイター 4日 12:45

... 店売上高伸び率予想を1.2─2.2%から1.5─2.5%に引き上げた。1株利益予想レンジの下限も5.10ドルから5.20ドルに上方修正した。上限は5.80ドルに据え置いた。トランプ米大統領が打ち出した関税措置や根強い物価高を受け、低価格を売りとするダラー・ゼネラルが集客力を高めた形だ。ダラー・ゼネラルのトッド・バソス最高経営責任者(CEO)は、主要顧客の低所得層だけでなく、中間層や比較的高い所得を ...

アングル:韓国新政権、米通商交渉で日中の出方注視 政権移行で「時間稼ぎ」

ロイター 4日 12:41

... ある日本も24%の関税措置を受けており、自動車などの重要産業を対象とする25%の個別関税が免除されない限り、合意を急ぐ意味はないとみている。自動車は韓国にとっても主要産業だ。一方の中国は5月中旬に米国との間で、双方の関税を大幅に縮小する90日間の一時停止で合意に達していたが、トランプ氏は5月30日に中国が合意に違反したとして非難。厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る 米関税政策への対応に ...

トランプ大統領 鉄鋼 アルミの関税50%に引き上げ 4日午後発動

NHK 4日 12:35

... 加関税を今の25%から2倍の50%に引き上げると表明しました。 そして、3日、トランプ大統領は文書に署名し、アメリカ東部時間4日午前0時すぎ、日本時間の4日午後1時すぎにこの措置を発動することを決めました。 一方、関税をめぐる交渉で合意したイギリスについては今回の関税引き上げの対象から外すとしています。 鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税はことし3月12日から発動されています。 さらなる関 ...

東証、一時400円超高 米ハイテク株上昇、円安で輸出関連株買われる

産経新聞 4日 12:32

... 85銭高の3万7834円66銭。東証株価指数(TOPIX)は20・09ポイント高の2791・20。 平均株価は前日までの3営業日で計900円超下げた反動で、割安感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも出た。市場では「近く米中首脳が対話する見通しと伝わっており、関税交渉の進展への期待も相場を支えた」(大手証券アナリスト)との見方が出ていた。 ただ買い一巡後に平均株価は伸び悩み、上げ幅を縮める場面もあった。

日本でのTSMCの第2工場建設の遅れは交通渋滞のせいだとCEOが指摘、今後5年間でアリゾナ州に1000億ドルを投資する計画を再確認

GIGAZINE 4日 12:30

... た。 海外での生産体制強化の遅れに加え、TSMCはトランプ大統領が打ち出した関税政策などによる混乱にも直面しています。しかし、こうした問題があるにもかかわらず、TSMCは2025年に過去最高の利益を計上する見通しです。 株主総会で魏CEOは「TSMCへの関税の影響は直接的ではありません。関税は輸入業者が負担します。しかし、関税は価格上昇を招き、需要を低下させる可能性があります。また、AI需要は全体 ...

米の鉄鋼・アルミ関税引き上げ、英は対象外 貿易合意の早期履行目指す

ベトナム : ベトナムの声 4日 12:27

... た最初の国でしたとし、「米国との合意の結果、英国の鉄鋼が追加関税の対象とならないことを歓迎する。合意履行に向けて米国と引き続き協力する。合意により、25%の米鉄鋼関税は撤廃されることになる」と述べました。 スターマー英首相とトランプ大統領は5月8日、米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼製品などに対する関税を引き下げ、英国は牛肉やエタノールの関税を引き下げることで合意しましたが、履行は遅れています。 ...

インド市場、関税巡る不確実性後退後は大規模資金流入の期待=BofA証券

ロイター 4日 12:25

インド市場は、関税絡みの不確実性が後退すれば、外国人投資家の資金流入がアジアで3本の指に入る規模に達し、通貨ルピーとルピー建て債券が恩恵を受けるとの見通しをBofA証券が3日示した。写真はインドルピーの紙幣。2024年5月にニューデリーで撮影(2025年 ロイター/Priyanshu Singh)[ムンバイ 3日 ロイター] - インド市場は、関税絡みの不確実性が後退すれば、外国人投資家の資金流入 ...

[深層一直線]貫いた清貧 ムヒカ氏に学ぶ…右松健太

読売新聞 4日 12:10

... 、同国のみならず、日本でも多くの尊敬を集めた。 一方、北米の大国の大統領は就任早々、「(石油を)掘って掘って掘りまくれ」と叫び、パリ協定から離脱した。自国が裕福になることを最優先し、他国に異常な水準の関税を課そうとしている。国の大きさや経済事情が異なることは理解するが、同じ国家指導者として、姿勢の違いが痛々しいほど激しい。 かつてテレビを見て地球の未来を案じた私は大人になり、テレビのスタジオから世 ...

年金制度改革法案、参院で審議入り “基礎年金底上げ"盛り込み修正

日本テレビ 4日 12:07

... 、成立する見通しです。 立憲民主党の森本議員は与党側に協力した理由について「国民生活に直結する年金を政争の具にすべきでない」と説明しました。 この法案が成立した後、国会の最大の焦点は内閣不信任案をめぐる与野党の攻防に移ります。立憲民主党は物価高対策やアメリカとの関税協議などといった石破政権の対応を見極め、内閣不信任案を提出するか、最終判断する見通しです。 最終更新日:2025年6月4日 12:07

湯崎知事 石破首相に「自動車産業への支援」要請 アメリカ関税措置を受けて 広島

日本テレビ 4日 12:06

湯崎知事は3日、石破総理大臣に対し、アメリカの関税措置に伴う自動車産業への支援を求めました。 湯崎知事は3日、総理官邸を訪れ、石破総理と面会しました。アメリカの関税措置について、「広島は自動車産業に大きく依存している」とした上で、アメリカ市場で、マツダ車の販売台数が減少した場合の支援策を石破総理に求めました。 ■湯崎知事 「サプライチェーンの中小企業だけではなくて、マツダも含めて、厳しい状況になる ...

半導体装置合併で攻勢、ヤマハロボティクスHD社長が考える狙い目

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 12:05

... グ」の適応がメモリーなどで増える見通し。既存の後工程装置とは異なり、技術難易度は高い。この点に追従できるかが勝負を分ける。(小林健人) 【インタビュー −経営陣 戦略を語る】はこちら トランプ米政権の関税政策や金利の高止まりなど市場環境の不透明感が世界的に広がっています。そうした中、日刊工業新聞は自動車・機械・電機・素材など業界各社の経営陣に随時、事業環境の認識やこれからの戦略などを聞いています。 ...

ホテル予約、消費者は直前までためらう傾向−マリオットCEOが指摘

ブルームバーグ 4日 12:04

宿泊予約は出発の21日前を切る傾向−旅行意欲は引き続き堅調 トランプ関税、米移民政策など不確実性の高まりが要因の可能性 マリオット・インターナショナルのトニー・カプアーノ最高経営責任者(CEO)は3日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、消費者は引き続き旅行の予約はしているものの、ホテル予約を先延ばしにしていると指摘した。 カプアーノ氏によると、レジャーやビジネスを問わず、旅行前のホテル ...

米USTR、アフリカ特恵制度「AGOA」受益国の適格性に関する年次審査開始、パブコメ募集

日本貿易振興機構 4日 12:00

... ダ、ジンバブエ。 (注2)AGOAに基づく1,800以上の品目に加えて、一般特恵関税制度(GSP)に基づく5,100以上の品目に対しても、特恵待遇が供与される。GSPは2020年末に失効しているが、AGOA対象国から米国への輸入に対しては、GSPに基づく特恵待遇も引き続き適用可能。対象品目は、米国関税率表(HTSUS)の関税率欄に「D」(AGOA)、「A」「A+」「A*」(GSP)が付された品目。 ...

老朽化は米国の方がヤバい!インフラ特化で“S&P500超え"の最優秀賞ファンド、もう1つの絶大な「追い風」とは?

ダイヤモンド・オンライン 4日 12:00

... が落ち込んでいる局面も見られます。これは、景気敏感セクターに分類される資本財・素材セクターの銘柄を多く組み入れているため、景気の不透明感が高まるとパフォーマンスが苦しくなる傾向があるためです。トランプ関税に対する市場の懸念も強く受けています。また、データセンターや電力インフラ関連の銘柄が、業績に関わらず一斉に売られる局面があったことも影響しています。しかし、私たちは長期的な視点で運用しており、この ...

福島県の補正予算案 米トランプ関税対策に50億円余り計上 中小企業への融資や県産品の海外販路拡大へ

FNN : フジテレビ 4日 11:58

福島県の内堀知事は6月3日、総額で70億円あまりの補正予算案を公表。このうち、アメリカの関税政策への対応として、約50億5600万円を計上した。 内堀知事は会見で「現時点で(県内企業への)直接的な影響というものは伺っておりませんが、やはり皆さんが感じておられるのは今後の先行きに不安感を持っている。先んじて予算措置を対応していきたい」と述べた。 前の年よりも売り上げが5%以上減った中小企業などを対象 ...

ブリッジウォーター、中国の富裕層に照準−リターン21%ファンド展開

ブルームバーグ 4日 11:57

... 。同社のマルチストラテジーファンドの成績は多くの中国現地ファンドを上回った。 ブリッジウォーターはアジア諸国への分散投資は投資家に恩恵をもたらすとみている。成長減速とインフレ鈍化をもたらすと想定される関税の影響下で、各国には金融・財政政策によって国内需要を刺激する余地があるためだ。 ブリッジウォーターの中国部門は5月29日、「緩和的な政策はリスク資産のパフォーマンスを支える傾向がある」とSNSの微 ...

トランプ氏「将来の国家安全保障に対応できる状態にするまでには至っていない」 鉄鋼・アルミの追加関税を2倍に引き上げ

TBSテレビ 4日 11:55

... います」 ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉をめぐり、対象となる国や地域に対し、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにしました。「相手国に対し友好的な姿勢を示すためだ」としています。 トランプ政権は4月に発動した相互関税について、貿易赤字が多いおよそ60か国への上乗せ措置を90日間停止し、関税交渉を進めてきました。 今回の通知は、停止 ...

商品11時30分 金が上昇幅拡大 米鉄鋼・アルミ関税引き上げで ゴムは小安い

日本経済新聞 4日 11:55

4日午前の国内商品先物市場で、金が上昇幅を拡大している。11時30分時点で中心限月の2026年4月物は前日の清算値に比べ140円高い1グラム1万5679円だった。トランプ米大統領は米東部時間3日夕、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日0時1分(日本時間13時1分)に25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。世界経済の先行き不透...

【速報】林官房長官「現時点で書簡は受け取っていない」 関税協議で米政府が各国に4日までに“最善案の提出"求める

TBSテレビ 4日 11:55

林芳正 官房長官 「我が国として現時点で、そのような書簡は受け取っておりません」 林官房長官は先ほどの会見で、アメリカ側から最善の交渉案を提示するよう求める書簡は「現時点で受け取っていない」と明らかにしました。 その上で、アメリカ政府による一連の関税措置について「日米間で協議中であり、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」としています。

東証前引け 日経平均は反発 半導体株に買い、円安も押し上げ

日本経済新聞 4日 11:52

... ら利益確定売りが増え、高値圏でのもみ合いが続いた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は、「前場は半導体関連や防衛などの売買代金が活発で分かりやすい相場だった。ただ、日本企業の業績に直結する米国の関税政策は先行き不透明感が強く、さらなる上値追いを抑えている」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は反発し、前引けは20.09ポイント(0.72%)高の2791.20だった。JPXプライム150指 ...

林官房長官 米の鉄鋼アルミ追加関税2倍引き上げ受け「必要な対応行う」

FNN : フジテレビ 4日 11:50

林官房長官は4日午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が、鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税をこれまでの2倍となる50%に引き上げることについて、「措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行っていく」と述べた。 トランプ大統領は3日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税を現在の25%から50%に引き上げる文書に署名した。日本時間の4日午後1時1分から発動される。 ...

午前の日経平均は反発、米株高や円安で ハイテク株上昇

ロイター 4日 11:49

... なった。市場では「米国株の底堅い動きを背景に、日本株もきょうはしっかりとなっているが、ここから先は上値が重そうだ」(水戸証券の投資情報部情報課長・岩崎利昭氏)との声が聞かれた。岩崎氏は「米国と各国との関税交渉が進められている中ではなかなか積極的に買いづらく、一段と上昇するには明確な材料が必要」と指摘。目先の日経平均は横ばい圏での推移が続くのではないか、という。TOPIXは0.72%高の2791.2 ...

米関税措置を念頭に 中国・李強首相が日本側に協力呼びかけ

Abema TIMES 4日 11:49

... 記事の写真をみる(2枚) 中国の李強首相が、北京を訪れている経済団体の代表団と会談し、アメリカのトランプ政権の関税措置を念頭に、日本側に協力を呼びかけました。 【映像】握手をする河野洋平会長と李強首相 同行筋によりますと、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と会談した李強首相は、トランプ政権の関税措置について、「世界各国への挑戦と受け止める」と述べました。 そのうえで「中日両国は更に協力を深め、この ...

鉄鋼追加関税「影響を精査」 林官房長官

時事通信 4日 11:48

林芳正官房長官は4日の記者会見で、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げる文書に署名したことを受け、「措置の内容やわが国への影響を十分に精査し、必要な対応を行う」と述べた。一連の措置について「極めて遺憾」と改めて強調。見直しを求め続ける考えを示した。 今回の措置が日米協議に与える影響に関しては「予断を持って答えることは控えたい」と言及を避けた。 #林芳正 #ドナル ...

米の最善交渉案求める書簡、現時点で受け取ってない=林官房長官

ロイター 4日 11:43

... 日までに提出するよう求めた書簡を送ったとの米大統領報道官の発言について、「現時点でそのような書簡は受け取っていない」と述べた。トランプ米政権による一連の関税措置については日米間でなお協議中で、日本政府一丸となって取り組む姿勢に変わりはないと語った。米鉄鋼・アルミニウム関税率が日本時間同日午後に2倍の50%に引き上げられることが日米交渉に与える影響については「予断を持って答えることは控える」とした。

SUBARUの株価反落 5月の米新車販売台数10%減

日本経済新聞 4日 11:35

... 11時00分、プライム、コード7270)SUBARUが反落している。一時、前日比47円50銭(1.79%)安の2600円50銭を付けた。3日に発表した5月の米新車販売台数は前年同月比10%減の5万2292台だった。トランプ米政権の関税の影響も懸念されるなか、低調な販売を受けて売りが優勢となっている。 多目的スポーツ車(SUV)「クロストレック」などの販売は好調だったが、トランプ米政権の関税が...

グラス駐日米大使「自由と民主主義のためなら闘う価値がある」 天安門事件36年で投稿

産経新聞 4日 11:34

... 改めてたたえ、ここに追悼の意を表します。自由、民主主義、そして自治は、人類共通の普遍的原則です。中国共産党によって消し去られることはありません」との投稿を引用リポストした。 グラス大使は4月にトランプ関税を巡って中国の呉江浩駐日大使とX上で応酬するなど、対中強硬姿勢を示している。 今月2日には「ステーキとシーフードをワンプレートで楽しめる日はまだ先か。中国は日本産海産物の不当な禁輸撤廃には合意した ...

カナダの第1四半期GDP成長率、前期比年率2.2%

日本貿易振興機構 4日 11:30

... 販市場の低迷により、全体的なGDP成長率は穏やかな伸びになったと説明した。 主な増加要因だった商品の輸出として、乗用車(16.7%増)と産業機械・装置・部品(12.0%)を牽引役として挙げ、米国による関税引き上げの懸念が前倒しの出荷を促した可能性があると指摘した。また、非農業部門の企業在庫も前期から回復し、特に耐久財を中心とした小売業部門で在庫の積み増しが見られた。 抑制要因となった輸入では、主に ...

韓国CPI、5月は前年比+1.9% 5カ月ぶりの低い伸び

ロイター 4日 11:26

... 化し、昨年12月以来5カ月ぶりの低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値(2.1%上昇)も下回った。韓国銀行(中央銀行)は先週、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、2.50%とした。米国の関税政策により、下振れリスクが高まっている経済成長を支援するためで、現在の緩和サイクルで4回目の利下げとなった。同会合では政策委員7人のうち4人が3カ月以内の追加利下げを支持した。

東京計器株が5日続伸 米ミサイル防衛システムに日本政府が協力か=日経

QUICK Money World 4日 11:22

... 新した。日本経済新聞電子版が3日夕、日本政府が米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想に協力する検討に入ったと報じた。防衛用のレーダーを手掛ける同社に思惑的な買いが優勢となっている。 日米関税交渉における日本側の交渉材料として、防衛装備品に関する協力を持ち出す可能性があるようだ。システム開発の協力も視野に入るという。米政府はカナダにゴールデン・ドーム構想の開発の費用負担を求...

住友商事、3期ぶり最高益

日本経済新聞 4日 11:18

【3期ぶり最高益】非資源事業が伸びる。北米鋼管事業や自動車の流通販売事業、ブラジルの農業資材事業などが増益。資源価格の下落や円高、トランプ米政権の関税政策による世界景気後退などのマイナス影響を織り込むものの、最終増益を確保。3期ぶ...

トランプ、緊急時の大統領権限の拡大を重要鉱物生産促進にも適用することを検討

ニューズウィーク 4日 11:16

... をロイターが確認した。この文書は4日に連邦政府の官報に掲載される予定だ。 トランプ氏は、ライバルの中国が支配的な地位にある重要鉱物の生産を強化し、市場を再編することを狙っている。中国はトランプ氏が輸入関税の強化で仕掛けた貿易戦争に対抗するため、重要鉱物の輸出を停止して世界のサプライチェーン(供給網)を揺るがしている。 トランプ氏は3月、消費財や半導体、ロボット、先端兵器の製造に欠かせない重要鉱物の ...

中国が関税の「一方的」な監視強化をWTOに要請?「客観的かつ中立的な政策を」

ニューズウィーク 4日 11:15

6月4日、中国の王文濤商務相(写真)は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めたと、同省が明らかにした。写真は3月、北京で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo) 中国の王文濤商務相は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めた。同省が4日明らかにした。 ...

インドネシア、第2回対米交渉に先立ち「特恵関税」リスト提示へ=調整相

ロイター 4日 11:15

... の第2回関税交渉開始に先立ち、米国に対する「特恵関税(特定の国・地域からの輸入品に通常より低い関税を設定する仕組み)」のリスト提示を約束した。写真はジャカルタ港のコンテナ。4月撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアのハルタルト調整相(経済)は、今月予定されている米国との第2回関税交渉開始に先立ち、米国に対する「特恵関税( ...

NYダウ4日続伸、終値214ドル高…米中協議進展に期待高まる

読売新聞 4日 11:15

... 米中協議が進展するとの期待が高まり、米景気の先行きに対する警戒が和らいだ。また、3日に発表された米国の求人件数が市場予想を上回ったことも投資家心理の改善につながった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は、156・35ポイント高の1万9398・96だった。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品の追加関税を2倍の50%に引き上げ…日本時間4日午後1時1分発動

3メガ銀がATMの共同運営を検討、コスト削減狙い協議開始−関係者

ブルームバーグ 4日 11:14

... 独自路線を歩む方針だったみずほ銀が加わる形となった。三菱UFJ銀と三井住友銀は2019年から商業施設や駅などの店舗外ATMでの共同利用を実施しており、現金を下ろす際の手数料が安く済むサービスを展開している。 関連記事 3メガ銀、今期純利益4.2兆円と3期連続で最高に−関税逆風下でも キャッシュレス化が加速、現金扱わない銀行店舗も−少額決済で顕著に (第5、6段落を追加するなどして記事を更新します)

6月4日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 4日 11:13

... アルミニウムに課す追加関税を現在の25%から、2倍の50%に引き上げる大統領令に署名しました。新たな関税率は現地4日の午前0時1分=日本時間の4日午後1時1分から適用されます。関税をめぐる交渉で合意したイギリスについては対象から外し従来の25%を当面維持します。こうした中、中国の王文濤商務相は3日、訪問先のパリでWTO=世界貿易機関に対し、アメリカのトランプ政権を念頭に一方的な関税措置に対する監視 ...

「韓国大統領選の結果に見解はあるか」 記者の問いに米ホワイトハウス報道官「多分あるはずなんだけど…あ、ないですね」

韓国 : 朝鮮日報 4日 11:13

... づいていることを親切にも思い起こさせる書簡をすべてのパートナーに送った」と言った。また、トランプ大統領が先週明らかにした外国製鉄鋼・アルミニウムに対する関税2倍引き上げ(25%→50%)に関する行政命令を同日中にも署名する予定だとも述べた。このため、関税率が50%へと2倍に引き上げられ、対米輸出に少なからぬ打撃があるものと予想される。 レビット報道官は中国が貿易合意を順守しているかどうかに関して、 ...

トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名

テレ東BIZ 4日 11:13

トランプ大統領は30日、自身のSNSで、「中国が我々との合意を完全に破っている」と述べました。米中両政府は、互いの関税を引き下げることで合意していますがこの合意に関し、中国がどのような形で違反しているかなどは明らかにしていません。

トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品の追加関税を2倍の50%に引き上げ…日本時間4日午後1時1分発動

読売新聞 4日 11:04

... 、鉄鋼製品に対する追加関税を50%に引き上げることを表明した。演説では、「関税の引き上げにより、米国の鉄鋼産業はさらに安定する」と強調。「(関税率が)25%なら(輸入製品は)何とかその壁を乗り越えられるだろうが、50%になると壁を乗り越えることができなくなる」と述べていた。 米政権は、日本を含めた貿易相手国・地域との関税交渉を本格化させている。今回の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の大幅な税率引き ...

中国外相、アメリカの新大使と会談 就任歓迎も関税政策を批判

毎日新聞 4日 11:04

... デュー駐中国大使と北京で会談した。中国外務省が発表した。 5月に米国の駐中国大使として着任したパデュー氏=2025年5月7日、ロイター 王氏はパデュー氏の就任を歓迎した上で、トランプ米大統領による対中関税政策を念頭に「米国は否定的な措置を講じ、中国の正当な権益を損ねている」と批判。中米関係を正常軌道に戻す条件を整えるよう求めた。 Advertisement 一方、パデュー氏は「トランプ氏は中国の習 ...

【QAあり】ヒラノテクシード、売上高は堅調に推移し前年比+14億900万円で着地 エネルギー分野を中心に北米の付帯工事が寄与

ログミーファイナンス 4日 11:00

... 直され停滞が発生し、納期の延期要請などに伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加しました。その結果、営業利益率が低下しています。 2025年度の通期業績予想についてご説明します。売上高は、米国新政権の関税政策などの影響による顧客の設備投資計画のさらなる見直しリスクなどから、335億円と2024年度よりも低く予測を出しています。 営業利益も15億円と、減収に伴い今期より減益する見込みです。一方で、営 ...

TSMCが業績好調、魏CEO「今年の業績は新記録になる」―シンガポールメディア

レコードチャイナ 4日 11:00

... 大手の台湾積体電路製造(TSMC)の株主総会で、魏哲家(ウェイ・ジョージア)会長兼最高経営責任者(CEO)が今年の業績の好調ぶりについて言及したことを報じた。 記事によると、TSMCの魏会長は「米国の関税政策による不確実性やリスクの影響があるものの、現時点では顧客の行動に変化が現れた様子は見当たらない」として、今年通年の収益が黒字となるだけでなく、新記録になるだろうとの予測を明らかにした。 TSM ...

金利上昇で注目の『国債』に新たな選択肢、個人投資家にとってのメリットは?

マイナビニュース 4日 11:00

... 。昨年までの令和の時代は毎月2,000〜4,000億円台(一時的な例外あり)が続いた月間の個人向け国債の発行額が、本年1月は5,000億円台、そして4月と5月は6,000億円台となりました。 トランプ関税ショックもあり、手堅い投資先として個人向け国債が個人投資家の注目を集めつつあります。 まとめ:金利のある商品が増えて個人投資家にはよい時代だが政府はやりくりが大変 国債は国の借金です。簡単に言えば ...

HPE株上昇、売上高が市場予想上回る−関税の影響軽減の見込み

ブルームバーグ 4日 11:00

... は関税が今年度に事業に及ぼす影響は従来予想よりも軽減する見込みだとした。発表を受けて株価は時間外取引で上昇した。 発表資料によると、2−4月期の売上高は前年同期比6%増の76億3000万ドル(約1兆1000億円)、一部項目を除いた1株利益は38セントとなった。アナリスト予想平均は売上高が74億6000万ドル、1株利益が33セントだった。 アントニオ・ネリ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、関 ...

第78回カンヌ国際映画祭振り返り 今後が楽しみな監督たち、印象的な作品群を紹介

映画.com 4日 11:00

... 開幕式で栄誉パルムドールを授与されたロバート・デ・ニーロは、スピーチでトランプ大統領を激しく批判。「俗物の大統領」と呼び、とりわけトランプ大統領が発表した「アメリカ製作ではない映画に100パーセントの関税をかける」政策を糾弾し、「これはアメリカだけの問題ではありません。世界全体の問題です。我々はいますぐ行動に出なければなりません」と団結を促し、開幕式は政治的なカラーに彩られた。 3大映画祭を制覇し ...

トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム輸入関税25%から50%に引き上げ

韓国 : 中央日報 4日 10:57

... 米国の輸入関税率を現在の25%から50%に引き上げる内容の大統領令に署名した。引き上げられた関税は4日午前0時1分に発効する。 今回の措置はトランプ大統領が5月30日にペンシルベニア州ピッツバーグ郊外にあるUSスチール工場で「鉄鋼・アルミニウム関税を引き上げる」とした発言を実現したもの。これに伴い、3月12日から施行されていた25%の関税は2倍に引き上げられることになった。 すでに25%の関税で負 ...

トランプ氏 鉄鋼・アルミの追加関税を2倍の50%に引き上げ 大統領布告に署名 協議で合意のイギリスは据え置き

TBSテレビ 4日 10:55

... している今の25%の追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領布告に署名しました。 アメリカ政府は、外国から輸入される鉄鋼とアルミニウムが国家安全保障上の脅威になっているとして、25%の追加関税を課していますが、トランプ大統領は3日、これを50%に引き上げる大統領布告に署名しました。 日本時間の午後1時1分から適用されます。 引き上げの理由について、トランプ大統領は25%の追加関税では「国内産業を持 ...

原油先物は反落、OPECプラスの増産や関税巡る懸念が重し

ロイター 4日 10:50

... ECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重しとなっている。写真は2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 4日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に下落。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重し ...

李在明大統領 きょうにもトランプ氏と電話会談へ=首脳会談の開催議論か

韓国 : 朝鮮日報 4日 10:45

... 本時間のこの日午後遅くに李大統領とトランプ氏の電話会談を行う方向で調整している。 トランプ氏が李大統領の就任に祝意を表し、協力強化を確認するあいさつの意味合いが強いとみられるが、北朝鮮の核問題や米国の関税政策などの懸案について協議する可能性もある。歯に衣着せぬ物言いで知られるトランプ氏の性格上、在韓米軍の駐留経費問題について突発的な発言が出ることもあり得る。 また、韓米首脳会談の開催についても話し ...

李在明大統領 きょうにもトランプ氏と電話会談へ=首脳会談の開催議論か

韓国 : 聯合ニュース 4日 10:45

... 本時間のこの日午後遅くに李大統領とトランプ氏の電話会談を行う方向で調整している。 トランプ氏が李大統領の就任に祝意を表し、協力強化を確認するあいさつの意味合いが強いとみられるが、北朝鮮の核問題や米国の関税政策などの懸案について協議する可能性もある。歯に衣着せぬ物言いで知られるトランプ氏の性格上、在韓米軍の駐留経費問題について突発的な発言が出ることもあり得る。 また、韓米首脳会談の開催についても話し ...

富山県内 4月の有効求人倍率 「就業地別」で1.67倍

NHK 4日 10:45

... 業別で見ると、 ▽「製造業」で、金属製品を製造する企業などが求人を増やしたほか、 ▽「建設業」が、慢性的な人手不足の中、建築関係の需要の高まりを受け、求人を増加させました。 富山労働局は、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、物価の上昇が企業の収益を圧迫しているうえ、アメリカのいわゆるトランプ関税への不安もあり、雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としています。

香港株寄り付き 小反落、米中関税交渉を様子見 米株高は支え

日本経済新聞 4日 10:43

【NQN香港=山下唯】4日の香港株式相場は小幅に反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比12.71ポイント(0.05%)安の2万3499.78だった。米中の関税交渉の具体的な進捗を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的な買いが見送られている...

中国王毅外相 駐中国大使と初会談 「対話と協調が唯一の選択肢」

TBSテレビ 4日 10:41

... となり、健全で安定的な両国関係の発展を促す役割を期待する」と述べました。そのうえで、「現在、米中関係は重要な転換点にある」と強調し、「対話と協力が唯一の正しい選択肢だ」と述べました。 一方で王毅氏は、関税に関する合意について、アメリカ側が「消極的な措置をとり、中国の正当な権利を侵害している」と批判しました。 これに対し、パデュー大使は「両国の首脳が積極的かつ建設的な交流を維持することが極めて重要だ ...

「トランプ氏と衝突しないか心配」…外信も「李在明当選」を緊急速報(2)

韓国 : 中央日報 4日 10:37

?? ???? 米国のドナルド・トランプ大統領(左)が4月2日、ワシントンD.C.ホワイトハウスのローズガーデンで各交易対象国に対する相互関税を発表している。トランプ氏が発言する間、ハワード・ラトニック商務長官が相互関税関連のチャートを支えている。[写真 ロイター=聯合ニュース] ◇「金大中(キム・デジュン)以降、最も難しい課題に直面」 米国の外交安保専門家は昨年12・3非常戒厳以降6カ月間続いて ...

「トランプ氏と衝突しないか心配」…外信も「李在明当選」を緊急速報(1)

韓国 : 中央日報 4日 10:36

... 治的混乱を終息させる勝利を収めた」と評価した。続いて「李氏の当選で韓国外交政策にすぐに大きな変化があるかどうかは不透明だ」とし「新大統領を待ち受ける最も難しい対外的挑戦はドナルド・トランプ米国大統領の関税政策と北朝鮮の核プログラムだが、専門家は誰が大統領になってもこのような問題において、韓国にとって有利な方向で大きな進展を成し遂げることは難しいと話す」と伝えた。 ◇ロイター、李氏当選をリアルタイム ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミの関税を25%→50%に引き上げ

毎日新聞 4日 10:33

... 統領が3日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威を軽減できると判断した」と説明した。日本時間の4日午後に発動した。 Advertisement トランプ氏は5月下旬の米東部ペンシルベニア州での演説で、鉄鋼・アルミ関税の引き上げを明言。3月に鉄鋼に対する25%関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税を10 ...

エヌビディア、MS押さえ4カ月ぶりに時価総額1位を奪還

韓国 : 中央日報 4日 10:32

... とどまったマイクロソフトは時価総額3兆4410億ドル)で順位は2位に落ちた。 エヌビディアが終値基準で時価総額1位になったのは1月24日から4カ月余りぶりだ。 エヌビディアは先月28日、トランプ政権の関税政策とAIチップの対中輸出制限にも市場の予想を上回る業績を発表して注目された。 2〜4月期の売り上げは440億6000万ドル、1株当たり純利益は0.96ドルで、ウォール街の予想値433億1000万 ...

トランプ関税は「無理筋」 半導体企業が相次ぎ懸念表明

EE Times Japan 4日 10:30

... on 232に基づき、この調査を開始した。 ドナルド・トランプ大統領は「関税により、米国への製造投資が増加する見込みだ」と公言しているが、半導体メーカーや業界アナリストは「米国半導体業界が自給自足できるようになるまでにはまだ数十年はかかるため、もっと慎重に進めるべきだ」と要請している。 TSMCは回答の中で「半導体製造装置に輸入関税が課されると、プロジェクトコストが上昇して進行が遅れたり、場合によ ...

【社説】「内乱審判」の民意得た李在明大統領、「新しい大韓民国」を開け

韓国 : ハンギョレ 4日 10:26

... をかけて無限競争を行うジャングルになった。米中対決は激化し、ロシア・ウクライナ戦争も3年以上にわたり続き、世界情勢に暗い影を落としている。安全保障と貿易を結びつけるトランプ政権は、韓国に高率の関税以外にも、非関税障壁の緩和、防衛費分担金の引き上げ、在韓米軍の縮小や役割調整の要求など、多種多様な圧力を加えてくる可能性が高い。核能力を急速に高めた北朝鮮は、韓国を「交戦中の敵対的な国家」と規定し、ロシア ...

東証10時 日経平均は上昇一服 3万8000円意識し利益確定売り

日本経済新聞 4日 10:19

... げ幅は400円を超したが、その後は心理的節目の3万8000円に接近したこともあり利益確定売りが増えている。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「週内に米中首脳が直接対話すると伝わっており、関税交渉が進展するとの思惑も相場上昇に寄与した。ただ、交渉が進展するかは未知数で、先行きに慎重な投資家が上値で利益確定売りを出している」とみていた。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆21 ...

米関税で減収企業へ融資 福島県補正予算案 中小に上限8000万円 7月以降に取り扱い開始へ

福島民報 4日 10:18

トランプ米政権の高関税政策を受け福島県は、売り上げが前年比で5%以上の減収か減収見込みの県内中小企業を対象に、資金繰りを支援する。新制度の融資枠は総額100億円で「関税対策特別資金」として1社当たり8千万円を上限に融資する。7月以降に取り扱いを始める予定。内堀雅雄知事が3日、米国関税対策緊急支援事業費を含む70億5100万円の2025(令和7)年度一般会計補正予算案を発表した。 県によると、県内の ...

米・トランプ政権が関税交渉めぐり各国に“最善案の提出"求める 報道官「大統領は良い合意を期待」

TBSテレビ 4日 10:17

... た相互関税について、貿易赤字が多いおよそ60か国への上乗せ措置を90日間停止し、関税協議を進めてきました。今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫る中、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられます。 こうしたなか、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに課している25%の追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領布告に署名しました。日本時間きょう午後1時1分から発動することになります。 5月に関税協 ...

在日同胞団体「韓日関係の改善基調維持を」 李在明大統領に期待込め提言

韓国 : 朝鮮日報 4日 10:13

... 提言した。 ▼在日本大韓民国民団(民団)中央本部の金利中(キム・イジュン)団長=韓日国交正常化60周年を迎え、改善した韓日関係の流れを維持しながら政治、経済、文化協力を続けてほしい。 トランプ米政権が関税措置を打ち出すなど情勢が変化するなか、韓国と日本が国際舞台で歩調を合わせる必要性が高まった。 両国は人口が減少して成長の勢いを徐々に失い、経済発展を続けることが難しくなる可能性がある。韓国と日本が ...

在日同胞団体「韓日関係の改善基調維持を」 李在明大統領に期待込め提言

韓国 : 聯合ニュース 4日 10:13

... ニュース) ▼在日本大韓民国民団(民団)中央本部の金利中(キム・イジュン)団長=韓日国交正常化60周年を迎え、改善した韓日関係の流れを維持しながら政治、経済、文化協力を続けてほしい。 トランプ米政権が関税措置を打ち出すなど情勢が変化するなか、韓国と日本が国際舞台で歩調を合わせる必要性が高まった。 両国は人口が減少して成長の勢いを徐々に失い、経済発展を続けることが難しくなる可能性がある。韓国と日本が ...

SKハイニックス、1−3月期にDRAM世界市場でシェア1位…サムスン抜く

韓国 : 中央日報 4日 10:12

... 製品再設計後に高価なHBM3E出荷が減ったのが影響を及ぼした」と説明した。 3位は米マイクロンで、1−3月期の売り上げは65億8000万ドル、市場シェアは24.3%だった。 トレンドフォースは「4−6月期にはPCとスマートフォンメーカーなどが90日間の米国の相互関税猶予期間に合わせて在庫調整を終え生産量を拡大する可能性がある。これに伴い、DRAMメーカーの出荷量が大きく増加するだろう」と予想する。

カナダ、米の関税撤廃求め集中協議 鉄鋼・アルミ追加関税を批判

ロイター 4日 10:05

... ダ首相府は3日、トランプ米政権が新たに発表した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税や他の輸入関税の適用除外を得るため「集中的かつ活発な」交渉を行っていると表明した。声明で「米国が本日発表したカナダの鉄鋼・アルミに対する追加関税は違法かつ不当だ」とし、「カナダ新政権は米国との新たな経済・安全保障パートナーシップの一環として、これらの関税や他の関税が撤廃されるよう集中的かつ活発な交渉を行っている」と述べた。

補正予算など18議案、三重県議会に提出、周産期検討会の設置も

伊勢新聞 4日 10:00

【本会議で議案を説明する一見知事=県議会議事堂で】 三重県は3日、米関税措置の影響を受けた事業者への支援などとして、一般会計に約16億5千万円を追加する補正予算などの18議案を県議会に提出した。30日の本会議で採決される。 県によると、補正予算のうち、米国による関税措置の影響を受けた事業者への支援には3千万円を計上した。融資を受ける中小企業や農業者、漁業者への保証料と利子の一部を補助する。 高校授 ...

住まい再建後押しなど162億円 石川県6月補正「復活予算」と知事

朝日新聞 4日 10:00

... 助」の取り組みの促進を狙う。住宅の耐震改修を補助するために1億2500万円を計上。また、一定の揺れを感知すると通電を遮断する感震ブレーカー設置を支援するために1億円を盛り込んだ。 今回の補正では、米国関税措置の影響なども考慮。経営の安心に向けた資金繰り支援として融資のための50億円を計上した。 馳浩知事は記者会見で「住まい再建の支援策は過去最大だと思う」と話した。今回の補正予算案について「ひとこと ...

日銀新潟支店の6月金融経済動向、8カ月連続「持ち直し」 トランプ関税の影響いまだ見えず

新潟日報 4日 10:00

... 発表した。県内景気は「原材料高の影響などを受けつつも、持ち直している」との基調判断を8カ月連続で据え置いた。項目別でも生産や個人消費、輸出など全ての判断を維持した。平形尚久支店長はトランプ米大統領の高関税策の影響について「現時点で統計の数値としては表れていない。今後は企業収益や雇用者所得といった所得面への影響がポイントになる」と指摘した。 個人消費は「一部で弱い動きとなっているものの、回復している ...

米金融当局の金利の道筋、極端なシナリオに備える動きが市場で活発化

ブルームバーグ 4日 09:46

... 策次第で労働市場に混乱が広がったり、インフレ加速を招いたりすれば、金融当局の政策運営にも当然影響すると考えられる。 ウィリアム・マーシャル氏らゴールドマンのストラテジストは顧客向けリポートで、「今週も関税に関する報道で市場は変動に見舞われたが、金利の今後の動向は不透明なままだ」と指摘した。同社は今年ではなく来年の大幅利下げを見込んでいる。 短期金融市場もゴールドマンと同様の見解で、市場が織り込む米 ...

フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束

ロイター 4日 09:45

... だと強調。欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。メローニ氏は今年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢だ。これに対しマクロン氏は、欧州連合(EU)としての独立性を重視する方針を打ち出している。両首脳はまた、来年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。

中期的な物価安定が重要とスイス中銀理事、CPI下落受け

ロイター 4日 09:45

... き下げられる確率は31%と見方が分かれている。チュディン氏は、状況は日々変化していると述べ、市場は金利低下を予想しているものの、専門家は現時点でマイナス金利を予想していないと指摘した。トランプ米政権の関税に伴う貿易の不確実性にも言及し、スイス経済の見通しはさらに不透明になっているとした。「貿易政策の動向に関連する不透明感は現在、非常に高い」とし、「スイス中銀は状況と動向を非常に注意深く見守っている ...

緊張する韓国の既得権層 少年工から大統領になった李在明氏

Forbes JAPAN 4日 09:45

... (革新)系最大野党「共に民主党」の李在明氏が当選した。韓国は昨年12月3日に起きた尹錫悦前大統領による非常戒厳以降、6カ月続いた指導者不在の状況をようやく脱した。国際社会からは、トランプ米政権による高関税政策や日韓関係などに対応する李氏の手腕に注目が集まる。ただ、韓国内の李氏に対する視線は少し違う。それは「既得権の破壊」をどこまで進めるのかという緊張した視線だ。 韓国で国会議員を何期も務めた元老は ...

韓国経済団体「新政権は経済再跳躍率いて」…財界が最も期待すること

韓国 : 中央日報 4日 09:42

... こそ経済が生きて雇用が増える。新政権は企業成長を阻害する各種規制を果敢に改善し、柔軟な労働市場と安定した労使関係を構築して企業にやさしい環境を作ることを望む」と明らかにした。続けて「世界的供給網再編、関税戦争、AI革命など激変する国際経済秩序の中で韓国経済が新しい活路を見出さなければならない大変重要な時期」と強調した。 新政権が急変する対外通商秩序に迅速に対応しなければならないという要請も出てきた ...

TSMC熊本第2工場の着工に遅れ…交通渋滞の深刻化で地元住民に不満「改善するまでは延期する」

読売新聞 4日 09:35

... いることを認めた。 TSMCの第1工場 同社の進出によって交通渋滞が深刻化し、地元住民の不満が高まっていることを理由に挙げ、「改善するまでは(着工を)延期する」と述べた。 株主総会ではトランプ米政権の関税政策に「不確実性や潜在的リスクがある」としつつも、AI(人工知能)向け半導体の需要が好調で、25年の売上高が25%近く増加するとの見通しを維持した。 関連記事 AIと融合したロボット、苛烈な開発競 ...

ECB利下げ予想広がる それでも堅調なユーロ

日本経済新聞 4日 09:35

欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で7会合連続の利下げを決めるとの予想が金融市場で広がっている。それでも、ユーロの対ドル相場はこのところ堅調だ。米トランプ政権による関税政策を巡る不透明感が、長期投資家をけん引役とするドル売りの圧力につながってきた。同時に、ECBの利下げは今回で打ち止めとの観測がユーロ買いにつながっている面もある。 ユーロは3日の欧米の取引時間を1ユーロ=1.13ドル台後半で終. ...

5月の米自動車販売、フォードと現代自が駆け込み購入で増加

ロイター 4日 09:34

... ォード・モーター(F.N), opens new tabと韓国の同業、現代自動車(005380.KS), opens new tabは3日、5月の米国での販売台数が増加したと発表した。トランプ大統領の関税関連の値上げの可能性を巡る懸念が購入者に乗用車とSUV(スポーツタイプ多目的車)の購入を促したことが背景にある。フォードの販売台数は前年同月の19万0014台から22万0959台に増えた。ピックア ...

李在明氏が韓国大統領就任 「民主主義を回復」と演説

47NEWS : 共同通信 4日 09:32

... 強調。「軍事クーデターを二度と起こさせないようにし、民主主義を回復させる」と述べた。 李氏は4日、国会で就任宣誓する。任期は5年。戒厳令後に混乱が続いた内政や経済の立て直しが急務だ。トランプ米政権の高関税政策や核戦力を増強する北朝鮮への対応も課題となる。日韓関係を巡っては、尹前政権が進めた協調路線を継続するかどうかが焦点だ。 中央選管によると、確定した得票率は、李氏が49.42%、保守系政党「国民 ...

〈社説〉スイス氷河崩落 生存脅かす温暖化の現実

信濃毎日新聞 4日 09:30

... 保は困難になり、海面水位の上昇にもつながる。山岳地域と沿岸部で暮らす住民双方の生活が脅かされる。生態系への影響も計り知れない。 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの攻撃、トランプ米政権の高関税政策などで、地球温暖化に対する国際社会の優先度は高まらない。トランプ政権は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱する姿勢も変えていない。 温暖化は平穏な暮らしや健康といった人権を脅かす問 ...

米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に引き上げ 米大統領令

QUICK Money World 4日 09:30

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は米東部時間6月3日夕、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日0時1分(日本時間13時1分)に25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。英国は引き上げの対象から外し、25%を維持する。国内の鉄鋼・アルミニウム産業を保護するのが狙いだ。関税引き上げによって世界最大の鋼材輸入国である米国の国家安全保障上の脅威を低減することも目指す。

福島県 70億円余の補正予算案 米関税措置対策など盛り込む

NHK 4日 09:27

福島県は、アメリカの関税措置の影響が懸念される県内の中小企業の資金繰りを支援する費用として、50億1000万円余りを盛り込んだ総額70億5100万円の補正予算案を発表しました。 内堀知事は3日、一般会計の総額で70億5100万円の6月補正予算案を発表しました。 このうち、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で売り上げなどが減少した中小企業に対して、低い金利で融資をしたり、融資を受ける際に企業が支 ...

株価急落の豊田織、TOB価格は企業価値を非常に低く評価との声

ブルームバーグ 4日 09:24

... 業統治)の観点でポジティブ、少数株主の賛同を得られるかが今後のポイント27年3月期利益コンセンサスと同業他社の株価収益率(PER)10倍程度、保有株の価値から試算した理論価値は1万5000円程度ただ、関税影響など不透明感は強く、適正価値を算出しづらい。世界情勢が平時に戻る前提で事業価値にPER15倍を適用すると株主価値は1万8000円程度になる株価はいったんTOB価格に収れんするとみられるが、TO ...

債券寄り付き 先物、反落 米金利上昇や米中交渉の進展期待で

日本経済新聞 4日 09:19

4日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比12銭安の139円04銭で寄り付いた。前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、国内債先物に売りを先行させた。米中関税交渉の進展への期待も相対的に安全資産とされる債券の先物売りにつながった。 3日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.01%高い4.45%で終えた。この日発表の4月の米雇.. ...

焦点:韓国新大統領は政治的分断修復できるか、内外政策でも課題山積

ロイター 4日 09:12

... した後も大統領の座を虎視眈々と狙っていたが、その間には多くの情勢変化があったと指摘。「民主主義の回復」という課題のほかにも、今年の成長率が1%に届かないと見込まれる経済の立て直し、トランプ米大統領との関税交渉など、内外にやるべきことが山積していると述べた。有権者はこの選挙を通じて、非常戒厳宣言から数カ月にわたって続いた政治と経済の混乱が落ち着いてほしいと希望する半面、具体的な政策論争がなかったこと ...

李在明大統領 今月中にトランプ氏と会談か=首脳外交本格化

韓国 : 朝鮮日報 4日 09:12

... ン・ソクヨル)前大統領が「非常戒厳」を宣言してから6カ月間、事実上ストップしていた首脳外交が本格的に再開される。 李大統領は早ければ今月中旬にもトランプ米大統領と初の首脳会談を行う可能性があり、米国が関税問題などを巡って韓国新政権に突きつける「請求書」に備えるという課題が与えられたといえる。 韓米首脳会談の最も早いタイミングとしては、今月15〜17日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議が ...

李在明大統領 今月中にトランプ氏と会談か=首脳外交本格化

韓国 : 聯合ニュース 4日 09:12

... てから6カ月間、事実上ストップしていた首脳外交が本格的に再開される。 李在明大統領(資料写真)=(聯合ニュース) 李大統領は早ければ今月中旬にもトランプ米大統領と初の首脳会談を行う可能性があり、米国が関税問題などを巡って韓国新政権に突きつける「請求書」に備えるという課題が与えられたといえる。 韓米首脳会談の最も早いタイミングとしては、今月15〜17日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議が ...

ビクター・チャ氏「韓国、在韓米軍の調整拒否なら全面撤収も」

韓国 : 東亜日報 4日 09:11

... な波紋を呼ぶと予想される。チャ氏は「韓国が戦略的柔軟性を受け入れれば米国にとって肯定的なメッセージとなるが、中国にとっては台湾有事の際に韓国が米国側につくというシグナルになる可能性がある」と指摘した。そのうえで、「このような戦略的決定を下すべき時期に、韓国政府は相互関税や自動車・鉄鋼関税など、(トランプ政権の)経済的圧力にも直面している」と付け加えた。 申晋宇 niceshin@donga.com

トランプ氏が鉄鋼・アルミ追加関税で署名、2倍の50% 日本時間午後1時1分から適用

産経新聞 4日 09:08

... ロイター=共同)【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領は3日、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムの追加関税を25%から50%に引き上げる文書に署名した。米時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。関税を2倍にすることで安価な海外製品の流入を阻止し、米鉄鋼産業の保護を図る。 追加関税の引き上げに関し、貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を維持することにした。「米国第一 ...

OECD、韓国の成長見通し「1%」に引き下げ…米国に続き下げ幅2位

韓国 : 中央日報 4日 09:06

... 「昨年12月の非常戒厳宣布はそうでなくても脆弱な内需に打撃を与えた。消費者と企業の信頼は期待以下に落ちた」と指摘した。 今後の成長見通しを暗くした大きな要因は関税だ。OECDは「韓国は直接的・間接的に米国に対する貿易露出度が相当高い。(米国の)関税施行を控えて先行輸出が増加するという予想とは異なり1−3月期の輸出は減少した」と説明した。その上で「主要貿易相手国の景気鈍化が長期化し保護貿易主義が拡散 ...

韓国新大統領、米国と中国をてんびんにかけるなら「トランプ氏と衝突の可能性」米識者分析

産経新聞 4日 09:05

... への対処を迫られると報じている。トランプ米政権は韓国との関税交渉で、貿易赤字の削減を要求。韓国など同盟国に求める防衛力強化を巡っても、新政権への圧力を強める可能性がある。 米政権は大半の国に課した「相互関税」や、韓国の主要産業である自動車への関税措置を発動。韓国政府は大統領選を控えた「司令塔不在」(米通商専門家)の中で対米協議を進めてきた。 米関税の韓国経済への打撃は顕在化し、米戦略国際問題研究所 ...

米軍駐留費 増額の理由なし/山添氏「はっきり伝えよ」/参院外防委

しんぶん赤旗 4日 09:00

... りものを言うべきだ」と強調しました。 「トランプ関税」を巡って山添氏は、米国際貿易裁判所が5月28日に「大統領の権限を越えている」として「違法」と判断したことについて、米側から説明を受けたのかと追及。岩屋外相は「米政府は不服として控訴している」と述べるのみで米側に説明を求める姿勢すら示しませんでした。 山添氏は「国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置だ。ルールなき貿易戦争に加担すべきでは ...

<韓国大統領選>「実用外交」目指す李政権 韓米日協力維持も難題山積

韓国 : 聯合ニュース 4日 08:59

... とになれば、在韓米軍の再編と相まって韓国が直面する安保脅威のレベルがさらに高まる可能性がある。 またトランプ政権が韓国に課すとする25%の相互関税と鉄鋼・自動車・半導体などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の交渉は7月の合意を目指しているものの、相互関税などについて違法とする判断を示した米裁判所と政権側との攻防が激しくなり、交渉の行方が不透明な状況だ。 1965年に国交を正常化してから今年 ...

<韓国大統領選>「実用外交」目指す李政権 韓米日協力維持も難題山積

韓国 : 朝鮮日報 4日 08:59

... とになれば、在韓米軍の再編と相まって韓国が直面する安保脅威のレベルがさらに高まる可能性がある。 またトランプ政権が韓国に課すとする25%の相互関税と鉄鋼・自動車・半導体などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の交渉は7月の合意を目指しているものの、相互関税などについて違法とする判断を示した米裁判所と政権側との攻防が激しくなり、交渉の行方が不透明な状況だ。 1965年に国交を正常化してから今年 ...

中国、一方的な関税の監視強化をWTOに要請

ロイター 4日 08:50

... 月4日、中国の王文濤商務相(写真)は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めたと、同省が明らかにした。写真は3月、北京で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 4日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めた ...

外為8時30分 円相場、大幅に下落し144円前後 米景気懸念が和らぐ

日本経済新聞 4日 08:49

... 7時時点と比べて1円16銭の円安・ドル高で、144円を割り込む場面もある。3日発表の米雇用指標が米労働市場の底堅さを示した。米景気悪化に対する過度な懸念が後退し、円売り・ドル買いが先行している。米中の関税交渉の進展期待も円売りを促した。 3日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が739万1000件と前月の720万件から増えた。米景気の底堅さは崩れていないとして、米連邦準備理事会(FR ...

追加利上げ“慎重に判断"日銀総裁

テレビ朝日 4日 08:47

日本銀行の植田和男総裁(73)は3日に東京都内で講演し、トランプ政権の関税措置の影響について「不透明感が強い状況は続いている」と話しました。 「各国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性は極めて高く、その金融為替市場や我が国経済・物価への影響については、十分注視していく必要があります」 追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 (「グッド!モーニング」2025年 ...