関税 | Ceek.jp News

トランプ大統領、日本との関税交渉で「大きな進展」を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 18日 03:01

... る」と主張してきた。日本は米国への輸出に24%の関税を課されているが、これらの税率もトランプ氏の関税の大部分と同様、90日間一時停止されている。しかし、10%の普遍的関税は維持されており、日本の輸出依存型経済の柱である自動車には25%の関税が課されている。ベセント氏は、ワシントンがトランプ大統領が今月、友好国と敵対国を含む数十カ国に対して広範な関税を課すと発表した後、75カ国以上が協議を要請し ...

『日米関税交渉』開始トランプ流ディールどう臨む?第1次政権の“交渉役"に聞く

テレビ朝日 18日 03:00

... 日本の関税は下がるのに、アメリカに対する関税はそのままで、刻一刻とアメリカの立場は悪くなるので、とても焦っていました。当時、茂木経済再生担当大臣が何かあると常に仰っていましたが、“交渉が決裂して困るのはあんたらの方だろう"というアドバンテージがありました。今回は先にアメリカが関税をかけ、交渉が決裂すると関税がかけられたまま。当時より日本が置かれた状況は厳しいと思います」次のページは ■日米関税交 ...

トランプ関税、大分県内企業も懸念広がる自動車部品や米国産牛肉…「確実に影響」

大分合同新聞 18日 03:00

米国のトランプ政権による高関税政策に対し、県内でも輸出関連の企業を中心に懸念が広がっている。米国内での販売価格が大幅に上がり、売れ行きが鈍る恐れがあるためだ。米国からの輸入品も商品によっては値上がりする可能性があるなど、影響は広範囲にわた...

米中の報復関税合戦、終了近い可能性トランプ大統領が示唆

ロイター 18日 02:53

... てもらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」と語った。トランプ氏は2日に「相互関税」を発表したが、その後、一部を90日間停止することを決定した。今回の発言は全面的な関税引き上げへの意欲が薄れていることを示唆している。一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。しか ...

ブルーベイ、日本国債30年物に強気に転じる−日銀利上げ急がずと分析

ブルームバーグ 18日 02:47

... 高投資責任者(CIO)はインタビューで、「日本の現物債の金利は時間とともに上昇すると当社では予想してきた」と発言。「しかし、関税の影響で景気が減速していることから、日銀は向こう数カ月、利上げを急がないのではないかと考えている」と述べた。トランプ米大統領が今月発表した大規模な関税措置を受け、金融市場は混乱し、日本国債にも波及した。新発30年国債利回りは15日に一時、2.9%近くへと上昇。ダウディ ...

トランプ大統領 FRBパウエル議長に不満、早期利下げを要求

テレビ朝日 18日 02:40

アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「退任が早すぎるということはない」と不満を示し、早期の利下げを促しました。パウエル議長は16日の講演で、トランプ政権による関税引き上げの影響は「予想をはるかに上回る」としてインフレの再燃に警戒感を示し、早期の利下げに慎重な姿勢を維持しました。トランプ大統領は17日、自身のSNSで、パウエル議長は「いつも遅すぎて間違って ...

トランプ氏、EUとの貿易合意成立に自信−「急ぐつもりはない」

ブルームバーグ 18日 02:11

... 中で、メローニ氏がトランプ政権とEUの間で橋渡し役を果たす可能性が期待されている。トランプ氏が先週、上乗せ関税の適用を90日間延期すると発表して以来、各国は交渉を急いでいる。EUはトランプ氏と妥協できなければ、現行税率の2倍に相当する20%の上乗せ関税を課される。トランプ氏は最終的な輸入関税が「基本的に相当な数字」になるとの見通しを示唆。政権の柱としている経済政策を完全に撤回するつもりがないこ ...

中国の習近平国家主席カンボジア首相と会談アメリカの相互関税へ対抗を呼び掛け

FNN : フジテレビ 18日 02:08

... すべきだ」と強調し、アメリカの相互関税を念頭に共同で抵抗することを呼びかけました。アメリカはカンボジアに49%の相互関税を課すと表明しています。習主席は、中国とカンボジアの経済と貿易関係の強化を表明し、会談後、両政府はサプライチェーンの協力など30項目以上の協力文書を交換しました。中国がアメリカと関税をめぐり激しく対立する中、習主席は、トランプ政権が高い相互関税をかけると発表したベトナム、マ ...

「グッバイ円安」100円=1000ウォン超え…日本旅行ブーム鎮静化

韓国 : ハンギョレ 18日 02:04

... るほど円安が進んだが、米国連邦準備制度理事会や欧州中央銀行の金利引き下げの動きとは異なり、日本銀行が昨年3月から政策金利を引き上げたことで円高へと転じはじめた。最近では、米国のトランプ大統領の主導する関税戦争の影響で、1ドル当たり142円台にまで円高が進んでいる。円安は韓国人の日本旅行ブームを巻き起こした。日本政府観光局の集計によると、昨年7月の訪日韓国人は75万7700人で、前年同月に比べ20 ...

マレーシア首相がタイ実務訪問、タイ首相とミャンマー軍政トップとそれぞれ会談

タイ : newsclip.be 18日 02:04

... アウンフライン国軍総司令官とそれぞれ会談した。ペートーンターン・チナワット首相は昨年12月15、16日、マレーシアを公式訪問している。ペートーンターン首相とアンワル首相はタイ首相府で会談。米国の相互関税に対し、アセアンとしてどのような協力体制を構築できるかと話し合ったという。アセアンは加盟国10カ国で約6億7000万人の人口を有し、米国にとって重要な市場であることした。マレーシアは今年、アセアン ...

【欧州市況】利下げ観測でドイツ債利回り7日ぶり低水準−株は横ばい

ブルームバーグ 18日 02:04

17日の欧州債券市場は上昇し取引を終えた。欧州中央銀行(ECB)が大方の予想通り0.25ポイント利下げした上、米国の関税引き上げがユーロ圏の経済成長を鈍化させるリスクを指摘したことで、市場はさらなる利下げを織り込んだためだ。ドイツの2年債利回りは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、1週間ぶりの低水準となる1.66%を記録した。10年債利回りも6bpも低下し2.45%となった。ど ...

欧州中銀、利下げ「相互関税」後の市場下支え

毎日新聞 18日 02:03

欧州中央銀行(ECB)は17日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を0・25%引き下げることを決めた。トランプ米政権が2日に欧州連合(EU)を含む世界各国・地域へ課す「相互関税」を発表して以降、日米欧の主要中銀で利下げするのは初めて。欧州を含む金融市場が不安定な動きを見せており…

関税交渉「日本が最優先」トランプ氏、赤沢氏と会談駐留経費増に言及次回は今月末で調整

毎日新聞 18日 02:03

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ政権の関税措置を巡る協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その後、ベッセント財務長官ら担当閣僚と閣僚協議を開いた。赤沢氏によると、トランプ氏は「日本との協議が最優先だ」と述べ、多くの国との交渉を抱える中で、日本との早期合意を目指す考えを示した。政府関係者によると、次回の閣僚協議は、4月末の開催を調整している。赤 ...

幕末の黒船来航で右往左往した江戸幕府の対応策に…

毎日新聞 18日 02:03

... 商館長から情報収集し、軍事力を使わせないよう注力していた▲それから約170年。黒船のように猛威を振るうトランプ米大統領を相手にした関税交渉が始まった。ディール(取引)の達人を自称するだけはある。機先を制するように自ら交渉に乗り出して日本側を驚かせた▲一方で就任から3カ月の関税政策は朝令暮改が続いてきた。果たして思惑通りなのか。見極めも必要だろう。「せいては事を仕損じる」。石破茂首相の言葉は的を射て ...

関税協議、企業やきもき見えぬ着地点長期戦覚悟

毎日新聞 18日 02:01

... トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議。だが初回は具体的な中身に踏み込まなかったとみられ、着地点は見えない。企業や市場関係者は協議の行方を注視する。「かつての日米貿易摩擦のような1対1の単純な構図ではない。一筋縄には解決しないだろう」。ある自動車大手関係者は17日、日米協議入りを受けてこう話し、長期戦を覚悟した。赤沢亮正経済再生担当相は米政権側に自動車や鉄・アルミニウムへの追加関税を含む一連の ...

焦るトップ、成果強調会談50分持論を展開

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議が16日(日本時間17日)始まった。交渉に大統領自ら参加し、突然の「トランプ劇場」を繰り広げたのはなぜか。混乱した日本側はますます主導権を握られた形となったが、今後関税撤回を実現することができるのか。「端的に言って(自分は)格下の格下。出てきて直接話をしてくださって、本当に感謝している」。赤沢亮正経済再生担当相は記者団にこう述べ、急きょホワイトハウスで面談す ...

米関税、高まる警戒感世界経済見通し IMF下方修正へ

毎日新聞 18日 02:01

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日の講演で、22日に公表する最新の世界経済見通しを「顕著に」下方修正すると明らかにした。トランプ米政権の関税強化などを考慮したが「景気後退は予測しない」とした。経済の不確実性を背景に、安全資産とされる米国債に売却の動きが出たことへの警戒感も示した。ゲオルギエワ氏は「貿易政策の不確実性は…

トランプ2.0 日本が関税交渉開始脅しに屈せず国益確保を

毎日新聞 18日 02:01

「米国第一」を振りかざした理不尽な脅しに屈せず、日本の国益を守らなければならない。トランプ米大統領の高関税政策を巡って、日本政府が米国と交渉を始めた。このままでは、自動車などの対米輸出が大幅に減り、経済に深刻な打撃が及ぶ。訪米した赤沢亮正経済再生担当相が見直しを求めたのは当然である。トランプ氏は閣僚級協議に自ら乗り出す異例の行動に出た。圧力を強め、譲歩を迫る目的だろう。懸念されるのは、安全保 ...

米関税、高まる警戒感安保理 23日に非公式会合

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で…

与野党、安堵と懸念「防衛費」割れる評価米関税初交渉

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税措置を巡り、初めての日米協議を17日に終え、与野党内では安堵(あんど)と懸念の声が交錯した。赤沢亮正経済再生担当相は無難に乗り切ったと評価する声がある一方、関税交渉のテーマが日米の安全保障のあり方にも及んだ点に懸念も広がっている。赤沢氏から電話で報告を受けた自民党の小野寺五典政調会長は17日、「1回目としては非常に成功裏の交渉だったと評価している」と語った。政府・与党内にはト ...

「多様性」の行方

毎日新聞 18日 02:01

... 三牧聖子・同志社大大学院教授トランプ氏はバイデン前政権が進めてきたDEI施策の大々的な廃止に乗り出している。連邦政府諸機関、さらには企業や大学にもDEI施策を廃止するよう求めている。しかもそのやり方は、助成金の停止をちらつかせるなど強引なものだ。なぜトランプ氏は反DEIに固執するのか。一つには、看板政策である関税政策が不人気である現状にあって、白人男性の支持を固められる絶好のツールだからだ。

トランプ関税「交渉、全力で」赤沢氏、問われる手腕茂木氏らの助言も生かし

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の大規模な関税措置を巡り、日米両国の担当閣僚による交渉が日本時間17日(現地時間16日)スタートした。日本側の担当は赤沢亮正経済再生担当相(64)。交渉の結果は石破茂政権の命運をも左右しかねず、首相最側近の手腕が問われる。「今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたい」日本時間17日、米ホワイトハウスでベッセント財務長官ら担当閣僚との閣僚協 ...

「テスラを買うな」反トランプ政権欧州で拡大

毎日新聞 18日 02:01

関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。「マスク、トランプを止めろ」英ロンドン西部にある米電気自動車(EV)大手テスラの販売店前で12日、同社最高経営責任者(CEO)のマスク氏やトランプ氏に対する抗議 ...

東証大引け日経平均は反発円下落やTSMC決算を材料視

日本経済新聞 18日 02:00

... 米関税交渉後の会見で、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。交渉に急きょ参加したトランプ米大統領は、自身のSNSに日米交渉について「大きな進展」などと投稿した。市場では円安・ドル高の是正を求められるといった警戒感があったため、両氏の発言を受けて円売り・株価指数先物買いが優勢になった。日本に対する防衛費の増額要請や関 ...

日米関税交渉、トランプ氏ペース「日本との協議最優先」

日本経済新聞 18日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】日米関税交渉の初会合は、突如参加を表明したトランプ米大統領のペースで終わった。トランプ氏は日本との交渉を「最優先」と位置づける。各国・地域との交渉で早期に譲歩を引き出したい同氏が最初に照準を合わせた相手が日本だった。トランプ氏は16日早朝になって自身のSNSで参加を表明し、閣僚級会合に先立ち赤沢亮正経済財政・再生相とホワイトハウスで面会した。会合は米財務省内で予定されて. ...

日銀総裁、米関税影響「経済下押し、物価は上下両方に」

日本経済新聞 18日 02:00

... でトランプ米政権の関税政策による日本への影響について「経済には下押しの圧力を働かせる。物価には上下両方向の影響があり、現時点でどちらにいくか決め打ちするのはリスクが高い」と答弁した。「米国の政策運営、特に関税政策を巡る不確実性が急速に高まっている」との認識を示した。日本経済にどう影響を与えていくか「今後の金融政策決定会合で予断をもたずに点検し、適切に政策判断したい」とも話した。関税が日本経済に ...

[FT]トランプ氏より強い習氏の「手札」中国は備え万全

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局(CBP)が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1. ...

関税交渉、重ならぬ国益米国「安保」で取引迫る

日本経済新聞 18日 02:00

日米両政府は関税交渉の初会合で協議の早期合意を目指すと確認した。自動車など分野別を含む関税の包括的な見直しを求める日本と、安全保障を含むディール(取引)を迫る米国との溝は深い。双方に譲れない国益がある状況で一致点を探る交渉になる。 16日(日本時間17日)の初会合には赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し出席した。?早期に合意し首脳間での発表を目指す?次回協議を4月中に実施する?閣僚レベルに加え事務レ. ...

仏エルメス、米国で5月から値上げ関税強化に対応

日本経済新聞 18日 02:00

... ンドン=湯前宗太郎】仏エルメス・インターナショナルは5月に米国で値上げする。エリック・デュハルグエ最高財務責任者(CFO)が17日に明らかにした。全セクターの商品を対象に価格を引き上げる。米トランプ政権の関税強化に対応する。同氏は米関税に関して、「我々は注意を払っており影響は大きい」と指摘。米国で商品の価格を引き上げて対応すると説明した。値上げ幅は公表しなかった。同日発表した2025年1...

薄まる日銀利上げ継続シナリオのしかかる景気後退懸念

日本経済新聞 18日 02:00

金融市場で「日銀の利上げ路線が続く」とのシナリオに変調の芽が出ている。トランプ米政権の関税政策が実体経済に与える悪影響が思いのほか大きくなりそうだとの警戒感が根強いためだ。国内物価には減速する兆しがみられず、日銀は追加利上げへのファイティングポーズを変えていない。だが市場は額面通りに受け取っておらず、年内利上げの観測はひとときほどには高まっていない。国内情勢に目を向けると、物価関連データを中心. ...

最高益TSMC、「AI関連需要続く」トランプ政権対応は苦慮

日本経済新聞 18日 02:00

... 北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日発表した2025年1〜3月期決算は売上高・純利益ともに1〜3月期として最高だった。人工知能(AI)向け半導体が堅調だが、トランプ米政権の二転三転する関税政策が成長に影を落とす。リスク抑制へ対米投資で米経済への貢献をアピールする。 TSMCの魏哲家・董事長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いたオンラインの決算説明会で「関税政策の...

みずほ銀行、中小に無担保融資関税対策で資金繰り支援

日本経済新聞 18日 02:00

... ほ銀行は5月から全国の中堅・中小企業に事業性資金を融資する新たな枠組みをつくる。オリックスが保証をつけて、4万社超を対象に1企業あたり最大1億円を無担保で融資する。物価高や人手不足、トランプ米政権の関税政策など経営環境が厳しさを増す中堅・中小企業に広く事業成長のための資金を供給する。トランプ米政権の関税政策による影響の先行きが不透明のなか、今後日本でも資金繰りに窮する企業が増える懸念がある...

24年度の貿易赤字5兆2217億円…4月以降、米関税影響で「輸出が大きく落ち込む」との見方も

読売新聞 18日 02:00

... は「追加関税発動前の1〜2月に、駆け込み輸出が行われた可能性がある」との見方を示した。輸入額は、4・7%増の114兆1563億円と2年ぶりの増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36・1%増、スマートフォンなどの通信機が17・1%増、医薬品が12・7%増となった。財務省が同日発表した3月単月の貿易収支は5441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で55・5%増えた。斎藤氏は「米国の追加関税の影 ...

国内勢、市場動揺を静観米金利急騰でも外債売り増えず

日本経済新聞 18日 02:00

財務省が17日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、4月6〜12日の1週間で国内投資家は海外の国債など中長期債を5120億円売り越した。トランプ米政権の関税政策を巡る混乱の中で米長期金利が上昇。国内勢が米国債を大量に売却したとの見方があったが、金利上昇局面でも大規模売却に動かなかったとみられる。売り越しは6週連続だった。前週は2兆5699億円の売り越しとなっており、売り越し幅は. ...

トランプ関税と安保・減税

日本経済新聞 18日 02:00

世界を揺るがすトランプ米大統領の高関税政策への日本の対応として、与野党から減税論が巻き起こっている。ここでは二重の意味で安全保障との関係を見落としがちになる。トランプ政権の関税政策には、軍事面を含めた国家安全保障の側面が強い。現にトランプ氏は自ら交渉に出席して「ミリタリー」も協議すると明言した。日本では関税交渉といえば経済的な側面ばかりに焦点があたる。赤沢亮正経済財政・再生相が交渉担当閣僚とな. ...

ベトナム衣料品、トランプ関税懸念雇用270万人に影響も

日本経済新聞 18日 02:00

ベトナムの衣料品産業がトランプ米政権が打ち出した相互関税に揺れている。東南アジア他国と比べて高水準の46%という関税率が俎上(そじょう)に上り、ディール(取引)の行方次第では稼ぎ頭の米国輸出が激減する恐れがある。経済成長や雇用環境への打撃は避けられない。ベトナムの衣料品産業は、中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナプラス1」の流れに乗って成長してきた。2024年の衣料品・靴の輸出額は計5. ...

巨額政府債務の下で利上げは効くか門間一夫氏

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ関税により日銀の利上げは遅れそうだが、賃金や物価の上昇が定着しつつある状況からみて、いずれ利上げ路線が復活する可能性は高い。その日銀から少し前に興味深い問題提起があった。 1月末に日銀の氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで行った講演である。無借金経営の企業が増え、家計の金融資産も増えているのだから、利上げの効果は昔と同じではない、というのである。確かに、近年の企業や家計のバランスシー. ...

自由貿易と保護主義「二元論でなく矛盾許容を」澤田純氏

日本経済新聞 18日 02:00

米国の関税措置はグローバリズムを自ら転換させたともいわれている。しかし、歴史をたどるとそもそもグローバルな経済圏が当たり前だったわけではない。第2次世界大戦前の米国は「モンロー主義」(米欧相互不干渉)だった。1945年の第2次大戦終戦からも、45年間ほどは東西冷戦という鉄のカーテンが敷かれていた。ソ連やベルリンの壁の崩壊で、ようやく世界は自由経済が主流になったといえる。終戦から(日米英仏と西. ...

米国株離れ一段と目標引き下げ続々、JPモルガン2割減

日本経済新聞 18日 02:00

欧米の金融機関が米国株式の目標値を相次ぎ下方修正している。トランプ米政権による相互関税と景気懸念が株式相場の重荷になっていると判断。景気後退に陥る可能性もあるとして、金(ゴールド)など代替資産への投資を促す声もある。 JPモルガン「年内に景気後退入りも」トランプ政権の政策不透明感が強まるのに伴い、金融各社はS&P500種株価指数の2025年末時点の見通しを引き下げている。米JPモルガン・チェース

南ア株にゴールドラッシュ、トランプ関税で脚光

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ米大統領の関税政策を巡って世界経済の先行きが混沌とする中、南アフリカの株式相場が急騰している。主要指数である全株指数(FTSE/JSE)は10日以降、5営業日連続で上昇。2日の相互関税の発表を受けて一時10カ月ぶり安値まで下落したが、株価は発表前の水準に回復している。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「金(ゴールド)価格の上昇が追い風になっている」と話す。国際調査機関のワール. ...

自民・小野寺氏「成功と評価する」日米の関税交渉

日本経済新聞 18日 02:00

自民党の小野寺五典政調会長は17日、日米両政府が米首都ワシントンで開いた関税交渉の初会合を巡り「1回目の交渉としては成功裏の交渉だったと評価している」と述べた。当初予定していなかったトランプ米大統領の出席、同氏に直接関税の撤廃を求めたことなどを理由に挙げた。党本部で記者団に答えた。小野寺氏は交渉に臨んだ赤沢亮正経済財政・再生相と会合後に電話したと明らかにした。「トランプ氏に石破茂首相の特使と. ...

日米「為替議論せず」で円高ストップ円安是正なお警戒

日本経済新聞 18日 02:00

... 一時4%安まで下げた。トヨタ自動車も一時1%安まで売られた。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「きょうの交渉で新たな動きが出てきたわけではない」と指摘する。今後も続く関税交渉の行方は不透明として、投資家は積極的な買いを手控えている。 (生田弦己、坂部能生、飯田碧) 【関連記事】・円、一時141円台に上昇日米関税交渉後は下落に転じる・トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉「大きな進展」と表明

パート時給70円上げ、過去最高 25年春季労使交渉

日本経済新聞 18日 02:00

... 府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げる。政府目標の実現には毎年7.3%程度の引き上げが必要な計算で、今回の結果は1.24ポイント及ばない。政府の狙い通りの最低賃金の引き上げが達成できるかは不透明だ。連合の芳野友子会長は17日の記者会見で、米国の関税政策の影響について「中小企業に影響が出ると懸念している。政府には国民の不安が解消されるよう取り組みを求めていく」と述べた。

補正予算は見送り公明幹事長が明言今国会

毎日新聞 18日 02:00

公明党の西田実仁幹事長は17日の党会合で、トランプ米政権による関税措置への対応や物価高対策などの財源として、今国会で「補正予算を組むことはない」と明言した。竹内譲・党中央幹事会長代理が記者団に明らかにした。西田氏は当面の対応として、2024年度補正予算や25年度当初予算に盛り込んだ所得減税や低所…

ディスコ純利益30%減 4〜6月、円高や検収集中の反動で

日本経済新聞 18日 02:00

... 純利益が前年同期比30%減の167億円になる見通しだと発表した。為替の円高が重荷になるほか、出荷済みの半導体製造装置の検収が1〜3月期に集中し同期間の売り上げが膨らんだ反動が出る。トランプ米政権による関税政策の影響は織り込んでいない。純利益予想は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、256億円)を35%下回った。 4〜6月期の売上高は9%減の750億円、営業利益は29%減の238億円を見込 ...

ECB、6会合連続利下げ決定「成長下振れリスク高まる」

日本経済新聞 18日 02:00

... フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日、政策金利を0.25%引き下げると決めた。トランプ米政権が「相互関税」を発動してから初の理事会で、利下げは6会合連続だ。ドイツなど欧州各国で景気失速のリスクが高まっており、一段の金利引き下げが適切と判断した。ラガルド総裁、貿易摩擦の激化「投資や消費の重荷に」主要中銀では相互関税の発動後、米連邦準備理事会(FRB)と日銀に先立つ会合になっ...

商品15時45分金が3日続伸、一時最高値原油は大幅反発

日本経済新聞 18日 02:00

... 7日の国内商品先物市場で、金は3日続伸した。一時、中心限月としての最高値を1日以来約2週ぶりに更新した。日本時間17日の取引でニューヨーク金先物で取引の中心となる限月が最高値を連日で更新したことを受け、国内金先物に買いが波及した。米関税政策を巡る不透明感や世界経済の減速懸念を背景に、実物資産の裏付けがあり「安全資産」とされる金先物の需要は根強いという。 17日の東京外国為替市場で円の対ドル相...

破られた日米貿易協定対米牛肉関税下げも車に追加関税

日本経済新聞 18日 02:00

日米関税交渉が日本時間の17日、米首都ワシントンで始まった。日本は第1次トランプ政権時代、日米貿易協定を結ぶことで自動車への追加関税を回避したはずだった。2期目のトランプ氏は当時の約束をあっさり破った。これからの交渉は内容はもちろん、結果にどれだけ拘束力を持たせられるかも焦点になる。米国はトランプ政権1期目に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した。トランプ氏は当時も自動車への追加関税の発動. ...

95年前の高関税政策=小倉孝保

毎日新聞 18日 02:00

... 30年9月の国会議員選挙で、ヒトラー率いるナチスが第2党に躍進する。33年には政権を握り、他国への侵略とユダヤ人大虐殺(ホロコースト)につながっていく。一方、米国では29年春から、連邦議会(上下両院)で関税を巡る議論が続いていた。国内の農家や製造業者を保護するために、輸入する約2万品目に高関税を課す内容だった。提案した共和党議員2人の名をとってスムート・ホーリー法と呼ばれ、30年春に成立する。

機械の業績予想で明暗三菱重は防衛好調、FAは関税重荷

日本経済新聞 18日 02:00

機械大手の2025年度(26年3月期)の業績は明暗が分かれそうだ。ファクトリーオートメーション(FA)各社はトランプ米政権による関税政策が顧客の設備投資意欲を鈍らせ、業績の重荷になる。建設機械も関税引き上げが北米向け製品のコスト増につながる。一方で重工各社は各国の防衛予算の増加が追い風になる。 FA大手の25年度純利益について市場予想平均(QUICKコンセンサス)をみると、15日時点では増益とな. ...

米国消費、需要先食い鮮明食品買いだめ・レクサス客殺到

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ米政権の関税の本格導入を前に、全米の小売り現場で駆け込み消費が鮮明になっている。16日発表の3月の小売売上高(季節調整済み)は、自動車や建材、家電などがけん引して前月比1.4%の大幅増となった。需要の先食いが膨らめば、今後の消費の減退の落差が大きくなる恐れがある。ニューヨーク市マンハッタンの高級住宅街72丁目西にあるスーパー「トレーダージョーズ」は、4月に入っても食品や日用雑貨を買い求. ...

基礎化学品、アジア価格急落関税で車・衣料需要に懸念

日本経済新聞 18日 02:00

合成樹脂や合成ゴムの原料になる基礎化学品のアジア市場のスポット(随時契約)価格が急落した。自動車や衣料品の原料に使うベンゼンやタイヤ用ゴムに使うブタジエンは1カ月半ほどで2割下落した。トランプ米政権の関税引き上げと中国などの対抗措置に伴う世界景気の減速懸念が、一部の化学品市況に波及した。日本経済新聞の調べによると、ベンゼンの東アジア地区の価格(運賃込み)は14日の週に1トン750ドルと、前の週. ...

[社説]日本と世界の利益を見据えた対米交渉に

日本経済新聞 18日 02:00

日米の関税交渉後、記者会見する赤沢経済再生相(右)=16日、米ワシントン(共同)石破茂政権が世界の先頭を切ってトランプ米政権との関税交渉に入った。自由貿易を壊すトランプ関税の愚挙をただし、日本だけでなく世界の利益を見据えた交渉にしなければならない。ワシントンを訪問した赤沢亮正経済財政・再生相は16日、米側との初会合を終えた。「相互関税」のほか、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税などを全般的に見直 ...

カリフォルニア州知事、トランプ関税の停止求め提訴

日本経済新聞 18日 02:00

... リコンバレー=渡辺直樹】米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は16日、トランプ米大統領が課した世界各国への追加関税の停止を求めて裁判を起こすと発表した。相互関税の発動は大統領としての権限を越えていると主張している。州政府が国の通商政策に異議を唱え、法廷で争う事態となった。ニューサム知事は州司法長官とともに、トランプ氏が課した相互関税の差し止めを求めて同州の連邦地方裁判所に提訴す...

中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ輸入免税撤廃で

日本経済新聞 18日 02:00

... リコンバレー=山田遼太郎】中国発インターネット通販の「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」が25日以降、米国で値上げすることがわかった。両社が16日までに消費者向けに通知した。トランプ米政権が中国からの小口輸入に対する非課税措置を撤廃するのを受け、価格転嫁を迫られる格好だ。両社はウェブサイトに掲載した声明で「世界的な貿易ルールと関税の変化によって運営費用が増加している。品質に妥協...

日本は「試金石」「参考資料」関税交渉、各国で報道

日本経済新聞 18日 02:00

... 念をかき立てた関税について、米国による譲歩の意志を測る」ことができるとの見方を示した。オーストラリアの経済紙、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは「日本は多くのアメを出さざるを得ない状況」だとの識者の見方を伝えた。「米国産の液化天然ガス(LNG)、農産物、自動車」で日本が譲歩するとの見立てを伝えた。【関連記事】・日米関税交渉、トランプ氏ペース「日本との協議最優先」・日米関税交渉、ト ...

ダイハツ副社長、米関税「仕入れ先に影響出る可能性」

日本経済新聞 18日 02:00

記者の質問に答えるダイハツ工業の星加宏昌副社長(17日、京都府大山崎町)ダイハツ工業の星加宏昌副社長は17日、米国による関税政策の影響について「仕入れ先で何らかの影響が出る可能性はある」と話した。ダイハツは米国へ輸出はしていないが、仕入れ先を通じた影響を懸念しつつ、「調達部門でしっかり注視しながらフォローしていく」とした。ダイハツは京都府や滋賀県などに加え、海外にもインドネシアとマレーシアに生産 ...

「関税一色」の米自動車ショー現代自、値上げ検討を表明

日本経済新聞 18日 02:00

... ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領が発動した輸入車への25%の追加関税を巡り自動車大手が米国で値上げを検討し始めた。現代自動車は16日、自動車ショーの場で高級車などで今後の値上げの可能性を示唆した。日産自動車も6月までは価格を据え置くが、その後は需要をふまえて判断するとした。日産「6月2日以降に判断」16日に開幕したニューヨーク国際自動車ショー。登壇した経営幹部の間からは関税に関する発...

安保握る米国、糸口探る日本関税「車・鉄鋼」除外に壁

日本経済新聞 18日 02:00

... 赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。【関連記事】関税交渉、重ならぬ国益米国「安保」で取引迫る米国、駐留経費増を要求かトランプ氏は交渉の席で、かねて関心を示す在日米軍の駐留経費に言及したもようだ。関税交渉の過程で日本側の負 ...

米一戸建て住宅着工、8カ月ぶり低水準 3月は14.2%減の94万戸

ロイター 18日 01:51

... のうち、一戸建ては14.2%減の94万戸で、8カ月ぶりの低水準だった。住宅ローン金利は低下傾向にあるものの、トランプ米政権の関税措置による輸入資材の値上がりがコスト上昇につながっている。住宅着工件数は今後、さらに減少する可能性がある。トランプ大統領が事実上、全ての外国製品に輸入関税を課したことで、インフレ再燃への懸念が高まっており、米国経済の先行きに暗い影を落としている。5戸以上の集合住宅の着工件 ...

日商会頭、米関税措置「下請けにコストダウン強いる恐れ」

日本経済新聞 18日 01:49

... 会議所の小林会頭?と鳥井副会頭(17日、大阪市)日本商工会議所は17日、移動常議員会を大阪市内で開いた。大阪での開催は16年ぶり。記者会見した小林健会頭(三菱商事相談役)は、トランプ米大統領の関税措置について「関税を武器に出してきたのは遺憾だ」と述べた。その上で「下請けにコストダウンを強いるような昔の体系に戻るのが怖い」と懸念を示した。小林会頭は13日に開幕した大阪・関西万博については「コロナ禍 ...

東北2月鉱工業生産指数、2カ月連続低下基調判断変えず

日本経済新聞 18日 01:49

... を続けており、輸送機械も4.0%伸びた。ビールや発泡酒などの需要減で食料品は9.8%低下した。1月に生産が増加した半導体メモリーの反動減などで電子部品・デバイスも2.8%下がった。トランプ米政権の関税政策を巡り、東北経産局は窓口を設けて企業からの相談に対応している。佐竹佳典局長は17日の記者会見で「直接的な影響を受けたという話はまだ聞いていない」としつつも、「東北は自動車や電子デバイスが製造品 ...

千葉県知事、消費税減税は「様々な職種に影響」

日本経済新聞 18日 01:49

... 価高騰対策や国民の手取りを増やす政策は大いに議論されるべきだ」としつつも、「効果とデメリットも合わせて考えていかなければならない」と消費減税に対する慎重な議論を促した。熊谷氏は同日、米トランプ政権の関税政策を踏まえて設置した中小企業向けの相談窓口について、16日時点で医療機器を米国に輸出している企業などから4件の相談が寄せられていると明らかにした。米国に製品などを輸出している県内臨海部の企業3 ...

しん証券さかもとの25年3月期、税引き益35%増

日本経済新聞 18日 01:49

... 益は2%増の5億7900万円だった。24年4〜7月ごろの株高を受け株式や投資信託の販売が伸び、信託報酬などの手数料収入が増加した。営業利益は27%減の3700万円だった。人件費に加え事務の外部委託にかかる費用やシステム利用料など、取引に関係するコストがかさんだ。山崎仁志社長は「米国の関税措置など不透明な要素はあるものの、人材確保や顧客基盤の拡大に注力し、26年3月期も増収増益を目指す」と語った。

近畿経産局、トランプ関税対策の会議設置企業影響共有

日本経済新聞 18日 01:49

近畿経産局の信谷局長は「まだ米国の関税措置の影響は見えてきていない」と話した(17日、大阪市)近畿経済産業局の信谷和重局長は17日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置をうけ、管内企業への影響を共有する連絡会議を設置したと明らかにした。10日にオンラインで開いた初会合には大阪府など管内の2府5県や政府系金融機関、商工団体など115機関から250人が参加。各機関が企業向けに設置している相談窓口に寄せ ...

3月の対米輸出7.5%増ホタテなど函館税関

日本経済新聞 18日 01:49

... 04億円だった。主力の「自動車の部分品」は微増で、ホタテなど「魚介類・同調製品」が同44%増の16億円となった。2024年と25年(1〜3月)の北海道の対米輸出は25%前後伸びており、トランプ米政権の関税政策による「駆け込み(輸出)があったのか判断できない」(同調査部)としている。北海道の輸出総額は18%増の377億円だった。「自動車の部分品」はインド向けなどが好調で15%増の101億円と6カ月 ...

24年度九州圏の対米貿易黒字、初の1兆円超え

日本経済新聞 18日 01:49

... )の貿易統計(速報値)は、対米貿易黒字額が過去最高の1兆350億円となった。1兆円超えは初めて。黒字は42年連続で、前の年度比16%増えた。輸出は主力の自動車が15%増の1兆383億円となった。米国の関税政策により4月以降、基調が変わる可能性がある。全体では輸出総額が6%増の12兆7123億円で4年連続プラス。輸入総額は3%減の10兆6541億円で2年連続のマイナス。輸出から輸入を差し引いた収支 ...

静岡県内企業、トランプ関税「マイナス」56% 民間調査

日本経済新聞 18日 01:49

東京商工リサーチはトランプ米政権の関税政策に関するアンケート調査で、「マイナス」の影響があると回答した静岡県内の企業の割合が56.6%に上ったと発表した。製造業だけでなく、小売業など幅広い業種で懸念が広がっていることがうかがえる。在庫調整や投資削減といった対応をとるとの回答もあった。 4月上旬にインターネットでアンケート調査を実施し、164社から回答を得た。トランプ関税の影響が「プラス」と回答した ...

横浜港の3月輸出額0.3%増「米関税の駆け込みみられず」

日本経済新聞 18日 01:49

横浜税関が17日発表した貿易速報によると、横浜港の3月の輸出額は前年同月比0.3%増の8105億円となった。増加は2カ月連続。米国向けの輸出額は7.1%増の1240億円で「米国の関税措置が影響した駆け込み輸出の動きはみられなかった」とした。輸入額は0.8%減の5042億円で4カ月ぶりに減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3063億円となり、2カ月連続の黒字となった。輸出を品目別にみ ...

香川企業の1〜3月景況感、4期ぶりマイナス百十四銀行

日本経済新聞 18日 01:49

... 、好調なインバウンド(訪日外国人)需要や香川県立アリーナの開館による客足の増加があり上昇した。 4〜6月期のBSIは全業種で今期から5.6ポイント上昇し、プラス4.5となる見通し。米国のトランプ政権の関税政策に対する不透明感がある一方、瀬戸内国際芸術祭の開催による観光需要の増加への期待もある。調査は香川県内に本社または主な工場をもつ443社が対象で、264社から回答を得た。【関連記事】・四国 ...

トランプ関税、大阪企業57%が「影響あり」大商が調査

日本経済新聞 18日 01:49

大阪商工会議所は17日、トランプ米政権の関税措置についての調査をまとめた。影響があるとみている大阪府内の企業は57%に上った。輸出入が多い製造業や卸売業を中心に、対米輸出の減少に伴う受注減や賃上げの見直しなど先行きを懸念する声が目立った。調査は4月10〜14日にインターネットなどを通じて実施し、大阪府内に拠点を置く293社から有効回答を得た。米国の関税政策の影響を尋ねると、「すでに出ている」が ...

中国経産局長「生産への影響は数カ月後」、米関税で

日本経済新聞 18日 01:49

... 17日、トランプ米政権の関税政策について「生産動向に影響が出るとすれば数カ月後だろう」と述べた。高関税策が継続すれば、今夏ごろに中国地方の生産動向に下押し圧力がかかるとの認識を示した。実国局長は会見で「企業の収益が減れば、従業員の賃金や消費マインドにも影響が出る可能性がある」と話した。中国地方の鉱工業生産指数における鉄鋼、輸送機械、化学の割合は4割を超えて全国平均より高く、関税の影響を受けやすい ...

鳥取県、トランプ関税で金融機関と協議 30日予定

日本経済新聞 18日 01:49

... 米関税の内容が変化する。この間、国が平井知事に県内中小企業への影響を直接聞き取りする機会もあった。平井知事としては改めて、県内中堅・中小企業の経営を把握する金融機関を集め、企業の最新情報を収集し共有したい考えだ。 30日の会議後に県は庁内会議を開く。物価高対策を含めて県としての対応を議論する。米関税政策を受け、平井知事は6月の補正予算案での措置も視野に検討する考えを示している。【関連記事】米関 ...

北海道で米関税対策の実務者会合、産業への影響協議

日本経済新聞 18日 01:49

北海道経済産業局は17日、トランプ米政権の関税政策への対応について関係機関の実務者レベルで協議する会合を札幌市内で開いた。「連絡会議」として位置づけ、道の産業に与える影響などについて意見交換をした。具体的な対応策については今後詰めたうえで、北海道知事や北海道経済連合会会長ら官民で構成する「北海道米国関税対策会議」に提案する。連絡会議は北海道庁や国の出先機関に加え、中小企業の支援団体などで構成. ...

中国首相、非伝統的な政策に前向きな姿勢示唆−市場の見通し重視

ブルームバーグ 18日 01:43

「重大な局面」では迅速な政策対応で市場の信頼下支えする必要トランプ関税で2025年の中国成長予想引き下げ相次ぐ中国の李強首相は17日、「重大な局面」では迅速かつ積極的な政策対応を通じて市場の信頼を下支えする必要があると述べた。市場の見通しは経済活動に大きな影響を与えるため、政策立案や統治のあらゆる側面に市場の見通し管理を組み込むべきだと強調した。首相は「政策の力を活用するとともに、必要に応 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り急低下、ECBの追加利下げ織り込む

ロイター 18日 01:38

[17日ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが大幅低下した。欧州中央銀行(ECB)が利下げを決め、米関税がユーロ圏経済に打撃を与えるとの見方を示したことを受け、投資家がECBの追加利下げを織り込んだ。ECBの金利予想に左右されるドイツ2年債利回りは、政策決定直前の約1.81%から1.671%に低下した。終盤では8ベーシスポイント(bp)低下し、2022年末以来の低水準付近と ...

3月米住宅着工、予想下回り11%減景気後退不安が影響

日本経済新聞 18日 01:34

【ニューヨーク=野一色遥花】米商務省が17日発表した3月の住宅着工件数は前月比11.4%減の132万4000戸(季節調整済み、年率換算)と、2024年11月以来、4カ月ぶりの低水準となった。米関税政策で物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションも現実味を帯びる中、住宅購入を控える姿勢が強まるとの見方もある。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(141万戸)を下回った。一戸建ての住宅着工. ...

米ブラックストーン、1─3月期は増益市場不安定も業績堅調

ロイター 18日 01:30

... ドル)だった。LSEGがまとめたアナリスト予想の1株当たり1.05ドルを上回った。プライベートエクイティ(PE)とクレジット部門が寄与し、市場が不安定化する中でも業績が堅調に推移した。トランプ米政権の関税措置などを巡って政策の不確実性が意識される中、オルタナティブ(代替)資産運用大手が取引需要を捉えている実態が示された。スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は「現在の環境を乗り切るた ...

関税ショック、米市場を英国や新興国のようにする恐れ−ピムコが警告

ブルームバーグ 18日 01:20

... る機会になっている」と指摘。最近のドル・株・国債の同時安は新興市場国と関連付けられることが多い組み合わせだとの見方を示した。関連記事:米国債市場、利回り曲線スティープ化見込む賭けが加速−関税で波乱ピムコは米国の関税政策を「自滅的な供給サイドのショック」と表現し、「英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に類似した現象だ」と指摘。「スタグフレーション的な見通し」につながると予想した。連邦準備制 ...

IMF専務理事、トランプ関税による世界経済の減速を警告

ブルームバーグ 18日 01:16

... 訴え国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日の講演で、景気後退はないとしつつも、米国主導の世界貿易の「再起動」によって世界経済が減速すると警告した。ゲオルギエワ氏は、トランプ米大統領の関税外交により保護主義が急進することで、高まる不確実性がコストを生み、経済活動を鈍化させ、生産性を阻害すると述べた。ゲオルギエワ氏は「貿易は続くが、混乱によりコストがかかる。私たちの新たな成長予測は ...

“国益をかけた"日米関税協議トランプ氏の「要求」明らかに交渉急ぐ思惑か…識者指摘

日本テレビ 18日 01:03

国益をかけた関税協議の第一ラウンドが終わりました。トランプ大統領と並び、満面の笑みで写真に写る赤沢経済再生相ですが、その協議の内容が明らかになってきました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月17日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月18日 1:03

「貿易戦争は世界秩序を破壊」

デイリースポーツ 18日 00:47

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社などが報じた。習氏は、首都プノンペンを流れるメコン川とタイ湾を結ぶ「フナン・テチョ運河」建設への支援を表明 ...

「貿易戦争は世界秩序を破壊」習氏がカンボジア訪問、関係強化

中日新聞 18日 00:46

... 出迎えを受ける中国の習近平国家主席(左)(カンボジア政府提供、共同) 【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社などが報じた。習氏は、首都プノンペン ...

【速報】貿易戦争は世界経済秩序を破壊と中国主席

47NEWS : 共同通信 18日 00:21

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、カンボジアの首都プノンペンでフン・セン上院議長と会談し、米国の関税政策を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。新華社が報じた。習近平

米関税巡る不確実性「消費者マインドの重しになり実体経済下押しの可能性」…日銀の中川順子審議委員

読売新聞 18日 00:13

... 応じて政策金利を引き上げる」と述べた。米トランプ政権の関税を巡る不透明感が強まる中、これまでの利上げ方針を堅持しつつ、慎重に政策を判断する考えを示した。日本銀行の中川順子審議委員中川氏は米国の関税が日本経済に与える影響について「輸出などへの直接的な影響に加え、(金融)市場の過度な変動や調整が下押し圧力をさらに増幅する可能性がある」と述べた。関税を巡る不確実性が「消費者マインドの重しになり、実体 ...

ヨーロッパ中央銀行が6会合連続で利下げ相互関税で景気悪化のリスク

TBSテレビ 18日 00:11

... 、トランプ政権の関税政策による経済の悪影響に備えるためとして、6会合連続で政策金利の引き下げを決めました。 ECBは17日、理事会を開いて政策金利を0.25%引き下げることを決めました。ECBの利下げは6会合連続になります。これで、民間銀行がECBに資金を預ける際の金利は、2.5%から2.25%になりました。ECBの発表ではインフレの抑制が順調に進んではいるものの、トランプ政権の関税政策による不 ...

中国、国連安保理に“米関税対応の協議を" 非公式会合の開催を要請

日本テレビ 18日 00:10

... 連の安全保障理事会に対し、アメリカのトランプ政権による関税への対応を協議するため、非公式会合を開催するよう要請したことが分かりました。ロイター通信などは、トランプ政権の関税政策をめぐる対応を協議するため、中国が国連の安保理に対し、今月23日に非公式の会合を開催するよう要請したと報じました。国際平和などについて議論する国連安保理に、個別の国の関税政策による問題への解決をよびかけるのは異例です。こ ...

トランプ米大統領、FRBパウエル議長の早期退任を要求政策金利の引き下げ促す

産経新聞 18日 00:02

... 引き下げも改めて促した。交流サイト(SNS)に投稿した。トランプ氏は、パウエル氏が「いつも遅すぎ、間違っている」と酷評。トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃に警戒感を示したパウエル氏の16日の講演を「まったくひどい」と非難した。「油や食料品の値段は下がり、関税で米国は豊かになる」と主張し、利下げを進める欧州中央銀行(ECB)を引き合いに、FRBにも金利引き下げを要請した。トランプ氏はこれ ...

FCNT桑山新社長インタビュー「arrows」「らくらく」で届けたいFCNTの体験価値

ケータイ Watch 18日 00:01

... フィットするのか。そもそも調査できていませんから、わからない。海外で売ろうと言ってもらえることはありがたいですし、早くやりたいけど、そんな簡単に言わないで、という。 ――なるほど。関税の影響――米国政府による相互関税への注目が高まっています。FCNTへの影響はどう見ていますか。桑山氏正直、影響はわかりません。ただ、やはりレノボグループの恩恵と言いますか、世界中に工場があり、サプライチェーン ...

《NY市場》25年1〜3月期決算で相互関税の影響を確認村山誠

週刊エコノミスト 18日 00:00

2025年1〜3月期決算発表が始まった。アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックス(直近4週間の上方修正数÷下方修正数、調査会社LSEGによる集計)は、おおむね3カ月周期で循環的に動く傾向がある。アナリストは四半期決算前に業績予想を慎重に見直す傾向があるためと考えられる。前回の24年10〜12月期決算の際には、これまでの傾向通り、発表直前の24年12月下旬にリビジョンインデッ ...

3月の輸出3%増、半導体は2桁プラス

NNA ASIA 18日 00:00

韓国関税庁が発表した2025年3月の輸出入動向(確定値)によると、輸出額は前年同月比3.0%増の582億1,500万米ドル(約8兆3,040億円)だった。主力の半導体や乗…

《プラチナ》900ドルを底割れしない吉田哲

週刊エコノミスト 18日 00:00

米ニューヨークプラチナ先物相場は、足元で1トロイオンス=920ドル近辺で推移している。トランプ米大統領が「相互関税」を打ち出したことで拡大した強い不安は、プラチナ相場に大幅下落をもたらした。下落直前の4月1日、プラチナ相場は1000ドル台で推移していたが、相互関税が打ち出された翌2日から、各国の主要株価指数は軒並み急落し、産業用途が多いプラチナはそれに追随して、相場急落に見…

《中国株》先行き暗いも中国当局の景気支援策に注目久保和貴

週刊エコノミスト 18日 00:00

上海総合指数、香港ハンセン指数は急落している。米国との報復関税の応酬により、中国景気の先行きに暗雲が垂れこめている。また、米トランプ政権は全世界に向けて関税引き上げを宣言した後に実施を延期するなど、政策の不確実性が高いことも株式投資には逆風である。今後は中国当局の景気支援策に注目が集まる。市場では、トランプ関税による中国景気への下押し圧力はGDP(国内総生産)比1〜1.…

航空貨物、嵐の前の静けさ。米関税強化、影響これから

日本海事新聞 18日 00:00

米トランプ政権による各国への相互関税の発動を受け、4月前半の航空貨物に大きな物量の増減は発生していないようだ。一部で9日の相互関税発動前の駆け込み需要や発動後の予約キャンセルが見られたが、中国発・米国向けの運賃やスペースへの影響は限定的にとどまっている。ただ、米中間で追加関税の応酬が激化しており、今後の物量への影響は必至。足元の航空貨物市場はさながら嵐の前の静けさだ。グラフは航空貨物情報サ…