グリーンランド、ベネズエラ、AIも 変容する世界の課題討議 ダボス会議が開幕

GLOBE+ 1月20日 18:00

... った。 彼の著作は日本語でもいくつか翻訳が出ている。「AIを使うだけでなく、人との関わりや規制のあり方を考えている」とテグマーク氏。ダボス会議で登壇を頼まれて来たという。後日会う約束をして分かれた。 米国不在で揺らぐグローバルヘルス 午後、WEFのヘルスとヘルスケア部門長シャム・ビシェンさんと会った。アメリカが次々と国際機関から手を引く中で、いかにしてグローバルヘルスへの資金をつなぎとめるかは、大 ...

【質問募集】耳の悩み、難聴、聴覚の老化などの悩み・治療に関する質問

日経Gooday 1月20日 18:00

... 年、慶應義塾大学医学部卒業後、同大学医学部耳鼻咽喉科入局。関連病院にて研修後、2010年4月、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科助教。2012年4月、静岡赤十字病院耳鼻咽喉科 副部長、その後部長。2016年米国ノースウェスタン大学耳鼻咽喉科聴覚研究室へ留学。2018年独立行政法人国立病院機構東京医療センター 臨床研究センター 聴覚平衡覚研究部 聴覚障害研究室 室長。2022年4月 東海大学医学部耳鼻咽喉 ...

OpenAI、25年の年間収益は約3.2兆円 AI活用は「より持続的に」

Impress Watch 1月20日 17:52

OpenAIは18日(米国時間)、同社のビジネスの現状について発表した。2025年のARR(年間経常収益)は200億ドル(約3.2兆円)を超え、今後も一定の規律を持ちながら積極投資を続ける。 ChatGPTを研究プレビューとしてリリースしてから約3年が経過した同社の成長を示したもの。収益と顧客へのサービス提供能力は、利用可能なコンピューティングリソースと直接連動しており、コンピューティングリソース ...

チリのサケ・マス輸出額3%増/25年 対日シェア米国に次ぎ17%

みなと新聞 1月20日 17:50

チリの2025年サケ・マス輸出高は合計で65億4900万米ドルと前年比3%増えた。過去最高額を記録した22年に迫る規模。同国輸出総額の6%に相当し、最大輸出品の銅に次ぐ同国第2位の製品となる見通しだ。 輸出先別では、米国が最大市場となり全体の40%(23億9900万ドル)を占め、日本の17%(10億ドル)、ブラジルの13%(8億ドル)と続く。リポートでは特に対日輸出が前年を11%上回り・・・

オルカン優位は、2026年も続くのか? S&P500 VS オルカン論争の行方を「マクロ経済」から考える

BUSINESS INSIDER 1月20日 17:30

... ① 米国企業・米国経済の競争力が引き続き強い、「強いドル」で推移すると考えるなら → S&P500は合理的な選択肢 ② 非米国企業・経済圏の台頭もありうるため米国一極集中のリスクを避けたい、ドル安(非ドル通貨高)が今後も進むと予想するなら → オルカンが相対的には有利 ③米国一極集中リスクは避けたいものの、米国企業や経済の成長性はなるべく取り込みたいと思うなら →両方に投資(オルカンよりも米国比 ...

「ベネズエラ侵攻を機に着実に英国を蝕む『死の受容の5段階プロセス』」ブレイディみかこ

dot. 1月20日 17:30

... 侵略を矮小化しようとした。 第2段階「怒り」は、米国がグリーンランドを取得したいと発表した時に沸き起こった。NATOはどうなる、欧州の一部に米国が侵攻してくると国内メディアも大騒ぎし、英政府もドイツ、フランスなどと共同で米国を牽制する声明を発表するなど、第3段階「取引」に移った。 そうこうしているうち、米国のミネアポリスで移民税関捜査局(ICE)職員に米国籍の女性が射殺される事件が起きた。警官が市 ...

ハイセンス、世界初の「RGB MiniLED evo」発表。110%超の広色域と快適な視聴を実現

マイナビニュース 1月20日 17:10

ハイセンスジャパンは、1月7日(現地時間)に米国で開催された「CES 2026」で発表した世界初の技術「RGB MiniLED evo」搭載の116型テレビ「116UXS」やレーザープロジェクター「XR10」を日本市場向けに紹介した。 CES_Hisense_RGB MiniLED 「RGB MiniLED evo」とは、従来のスペック向上にとどまらない、バックライト構造そのものを進化させた世界初 ...

シグマクシス/グローバルCLOサミット開催、欧州の事例から日本の物流最適化探る

LNEWS 1月20日 17:08

... へCLOの果たすべき役割について議論した。参加者は産官学から約70名が参加し、荷主企業やCLO、サプライヤーのほか、学生も視聴した。 <グローバルCLOサミットの会場> フィジカルインターネットとは、米国ジョージア工科大学のブノア・モントルイユ教授、パリ国立高等鉱業学校のエリック・バロー教授が学問的に研究を進めてきた物流の新しいあり方、いわば「オープンで標準化された究極の共同配送プラットフォーム」 ...

【競走伝】スペシャルウィークが武豊騎手以外で勝った唯一の一戦 前年ダービー馬の異例とも言える始動戦 99年AJCC

スポーツ報知 1月20日 17:00

... かった。「さすがダービー馬。私はフランス、イギリス、アイルランド…。ダービーをいくつも勝ったけど、どの国でもダービー馬はダービー馬」と絶賛したのはフランスの名手ペリエ。武豊は同週にシーキングザパールの米国遠征(サンタモニカH=4着)があり、手綱を執れなかったのだ。 そのペリエにも不安がなかったわけではない。初めてまたがった調教の感触があまりにも悪かったからだ。「これが日本のダービー馬か? と思った ...

銀座4丁目に大仏を建てようとした日本マクドナルド創業者の藤田田

日経ビジネス 1月20日 17:00

... の考えを披露した。「高い給料でも儲かる仕組みを作るのが社長の仕事。人件費を下げて利益を出したら社長とは言えん、とよく話していた」と当時の幹部は証言している。 米国マクドナルドでは現場社員をブルーカラーとして区別するが、藤田は社員の給料については米国本社に一切口を出させなかったという。社員の妻の誕生日にメッセージカード付きの花束を贈っていたことは当時、メディアでもよく話題に上った。無常観の裏返しなの ...

トランプ政権、2年目の正念場 危うい「価格の手ごろさ戦略」、MAGAに亀裂

日経ビジネス 1月20日 17:00

米国時間の1月20日、トランプ政権は2年目を迎える。2026年は11月に中間選挙を控えるが、共和党は25年後半に知事・市長選で連敗を喫した。選挙に勝つためにトランプ大統領は国民の生活を改善したと成果を強調し、さらに政策を打ち出している。 民主党のバイデン政権時に比べれば消費者物価指数は低下したが、足元でも2%台後半で推移している 「民主党の政治家たちは食料品の価格高騰を引き起こしたが、私たちは解決 ...

中国AI半導体がNVIDIA包囲網 ファーウェイ、国内シェア3割弱に成長

日経ビジネス 1月20日 17:00

... 表れだろう。 AI半導体は生成AIや、ヒューマノイド(ヒト型ロボット)などの「フィジカルAI」を推し進める上で欠かせない。だが、市場を牛耳るのはエヌビディアで、世界シェアの7割超を握る。22年10月の米国による輸出規制により、中国が輸入できるエヌビディア製のAI半導体は、中国向けに性能を落としたものに限定されていた。 AI半導体の「国産化」は、26年からの5カ年計画で示す「製造強国」路線の推進に必 ...

旧統一教会への恨み、なぜ安倍氏へ… 標的変更の評価争点 元首相銃撃裁判21日判決

産経新聞 1月20日 16:35

... 。 「発射罪」の適用可否も争点公判では、山上徹也被告がインターネット上の情報をもとにパイプ銃や火薬を製造した過程も明らかになった。 被告はネットで拳銃を購入しようとして失敗した後、令和2年12月、主に米国で投稿された動画を見ながら製造を開始。材料はホームセンターや通販サイトで市販されている水道管の鉄パイプなどで、裏付けが取れただけでも計847点(約60万円)の材料を購入していた。 銃はのべ10丁を ...

(米国がわかるキーワード)「No-Buy Challenge」 ニューヨーク州弁護士・旦英夫

朝日新聞 1月20日 16:30

イラスト あしたのんき [PR] ■Asahi Weeklyで学ぶ時事英語 「買い物はしない」、本当に必要なものを考える 朝日新聞社が発行する日本語解説付きの英字新聞「Asahi Weekly(朝日ウイークリー)」から、人気のコラムを厳選して紹介します。米ニューヨーク州の弁護士、旦英夫さんが、最近の米国メディアで盛んに取り上げら…

マニュライフ生命、グローバル発の「マニュライフ 長寿経済インスティテュート」を日本で展開

マイライフニュース 1月20日 15:42

... マニュライフの「Impact Agenda(インパクト・アジェンダ)」を支える。米国では「John Hancock Longevity Institute」の名称で展開する。運営は、マニュライフの経営陣およびグローバル・リーダーシップ・チームのメンバーで構成されるステアリング・コミッティが方針を策定し、カナダ/アジア/米国のパートナーや長寿領域の有識者からなる強固なエコシステムと連携して進める。 ...

マクロスコープ:春闘スタートへ、賃上げ率5%も視野 生活実感改善に円安の壁

ロイター 1月20日 15:19

... になっている。補助金や減税など痛みの緩和に議論が偏るようだと、財政不安を起因とする円安と物価高の悪循環から抜け出すのは困難だ。 今年の春闘賃上げ率は昨年夏時点で4%台後半が市場のコンセンサスだったが、米国の関税措置による影響が一部にとどまる見通しとなり、企業収益全体が大きく下振れするとの懸念は後退してきた。人材の確保や定着を重視する企業動向を背景に、前年並みの賃上げが実施されるとの見方が多い。 日 ...

OpenAIとソフトバンクG、SB Energyに10億ドル共同出資 1.2GW級のAI拠点建設へ #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 15:05

... 巨大AIデータセンターを建設し、数千人規模の雇用創出を見込みます。AI産業の急成長に伴うインフラ需要に対応し、日本企業が重要な役割を果たすことになります。 ココがポイント 今回の出資は、OpenAIが米国を含む複数州で進める「Stargate」プロジェクトの一部 出典:ビジネス+IT 2026/1/11(日) ミラム郡のデータセンターについては、数千人規模の雇用創出が見込まれるほか、水使用量を最小 ...

「照明」が人とクルマ、そして宇宙を繋げる、小糸製作所がCES 2026見せた「3つの最先端技術」

レスポンス 1月20日 15:00

小糸製作所(以下:KOITO))は、米国子会社ノース・アメリカン・ライティング、セプトン・テクノロジーズと共同で、米国・ラスベガスで開催された世界最大のハイテク見本市「CES 2026」に出展した。CESへの出展は2018年の初出展から数えて8回目となる。 KOITOがCES 2026で紹介したのは、次世代モビリティ社会の安全・安心に向けた「ライティング」「センシング」「コミュニケーション」におけ ...

中国による「闇市場」での原油調達、より困難に

毎日新聞 1月20日 15:00

... と米国による石油タンカーの拿捕(だほ)は、「闇」原油市場に対する重大な警鐘となっている。調査会社ケプラーのデータによると、西側諸国の制裁下にある原油量は世界の供給量の15%と過去最高水準に達している。また、この制裁対象の原油を運ぶ影の船隊が世界の載貨重量トン数の5分の1にまで膨れ上がっていることが、海事専門誌ロイズ・リストのデータで示された。 西側の主要国はこれらのタンカーへの圧力を強めている。米 ...

“デジタル付け爪“たった5秒でカラーチェンジできて話題に。気分やTPOに合わせてネイルアートが自由自在に(アメリカ)

ハフィントンポスト 1月20日 14:02

米・ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジーの見本市「CES 2026」で、ビューティーテック企業のiPolishが「デジタル付け爪」を新発表し、世界を驚かせています。 米国の美容メディア「Personal Care Insights」によると、アクリル製の爪の中に、電子ペーパーにも使われる特殊な「ナノポリマー」を組み込んでおり、専用アプリと小型デバイスをかざすだけで、自由自在にカラーチェン ...

最大トルク1457Nmのディーゼル搭載、最新『ラム パワーワゴン』発表…デトロイトモーターショー2026

レスポンス 1月20日 14:00

... る。実績あるカミンズのパワーと、比類なき牽引能力、長い航続距離、オフロード性能を組み合わせ、未知の領域へさらに踏み込みたい顧客に応える。 カミンズターボディーゼル搭載のパワーワゴンは、2026年後半に米国市場で発売される。価格は8万8470ドル(約1400万円)からとなる。 カミンズターボディーゼル搭載のパワーワゴンの市場投入は、1945年に遡るモデルの歴史における最新のマイルストーンだ。 ガソリ ...

10年国債の利回りは2.350%に上昇し、40年国債の利回りは4%台に上昇 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 13:54

... 財政悪化観測によるものである。 日本国債がここにきて利回りの上昇ピッチを速めていることで、やや過剰反応との見方もあるかもしれない。しかし、物価に応じた金利形成過程に過ぎないとの見方もできなくはない。 米国の2025年12月の消費者物価指数は前年同月比で2.7%上昇となっていたが、米10年債利回りは19日時点で4.22%。 日本の2025年11月の消費者物価は総合で前年同月比で2.9%上昇となってい ...

「現職人事部長の告発」を受けての会見で露呈した山中横浜市長の「ウソと恫喝」

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 13:50

... を(1年留年して)5年で卒業した後、学士入学で理工学部数学科に2年間在籍し、その後理工学大学院の修士課程を修了したというものだった。九州大学医学部の助手となった時点では博士号は取得しておらず、その後、米国NIH留学中の2003年10月に、早稲田大学で「博士論文」の認定を受け博士号を取得した。つまり、大学院博士課程で取得する「課程博士」ではなく、「論文博士」だ。 ところが、山中氏は、学部卒業年次を1 ...

EV火災リスク低減、サンコールが超高速トリガーセンサー展示へ…オートモーティブワールド2026

レスポンス 1月20日 13:30

... 年にはシャント式センサー、2023年にはCROCUS社と提携して磁気式センサーを発表、EV化の目覚ましい欧州や北米での採用が相次いでいる。 2024年にドイツにて電流センサーの販売拠点を新設し、欧州や米国でも拡販、2030年にはグローバルで売上20億円規模を目指している。 今後、異常電流の高速・高精度検出は、自動車の電動化のみならず、風力・太陽光などのエネルギー分野、データセンターなどでも需要が見 ...

ホンダ「インテグラ」約20年ぶりに復活!? 全長4.7mボディに300馬力超え「高性能ターボ」搭載で「“ほぼ"タイプR」! 高級感“強め"な「米国生産モデル」いつ日本導入されるのか

くるまのニュース 1月20日 13:30

「東京オートサロン2026」のホンダブースに、北米専用モデルであるはずのアキュラ「インテグラ タイプS」の姿がありました。なぜいま日本で展示されたのでしょうか。ホンダ担当者に話を聞きました。 実現すれば約20年ぶりの「インテグラ」国内復活に ホンダが主に北米向けとして展開する高級ブランド「アキュラ」の高性能モデル「インテグラ タイプS」が、「東京オートサロン2026」のホンダブースに展示されました ...

トランプ氏「平和考える義務ない」 グリーンランド要求、ノーベル賞が一因か

毎日新聞 1月20日 13:16

... 独など欧州8カ国に追加関税を課すと表明。欧州が反発する中、ストーレ氏が18日にフィンランドのストゥブ大統領と合同でトランプ氏に対し、緊張緩和に向けた電話協議を提案するメッセージを送った。 ロイターによると、トランプ氏は返信で「八つ以上の戦争を止めた私に対し、あなたの国はノーベル平和賞を与えないことを決めた」と批判。「平和は常に重要だが、今は米国にとって何が良くて適切なのかを考えている」とつづった。

金の値段

毎日新聞 1月20日 13:16

1月上旬、タイ・バンコクのチャイナタウンを歩くと、ひときわにぎわっている通りがあった。店先のショーケースには、金の指輪やネックレスがずらりと並ぶ。日本ではあまりなじみがないが、ここは銀行ならぬ「金行」で、金が価格変動によって売買される。一帯はアジア有数の金行街だ。 この数日前に米国によるベネズエラ攻撃があり、直後に安定資産とされる金の価格が上昇した。店…

イスラーム国メンバーを収容するシリアの刑務所をめぐって戦闘と混乱激化:介入要請に応じない米国

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 13:06

... なっている。 移行期政権とクルド勢力の双方に影響力を持つ米国は、ドナルド・トランプ米大統領がアフマド・シャルア暫定大統領と電話会談を行い、シリアの統合と独立の重要性を確認した。また、クルド人の権利を保障し、保護する必要性を強調するとともに、イスラーム国に対する「テロとの戦い」において協力を継続し、その脅威を除去していく方針で一致した。 しかし、米国は現時点において、シリア国内で再燃しつつある戦闘や ...

中国、育児手当も進む少子化=「子育て世代」奪い合いも

時事メディカル : 時事通信 1月20日 12:41

... する必要がある」と中国メディアに指摘した。 北京で子育て中の30代女性は、中国の育児手当について、そもそも金額が少な過ぎると批判。子育て費用が1人当たり国内総生産(GDP)に占める割合は、中国が日本や米国を上回るとされる。 自治体間で子育て世代の奪い合いも起きつつある。24年の定住人口増加率は攀枝花市が0.4%だった一方、隣接する凉山彝族自治州は0.1%にとどまった。自治州の主要都市、西昌でタクシ ...

年末年始の成田空港、中国便が前年同期比13%減少 「渡航自粛」影響か

産経新聞 1月20日 12:36

... 国(マカオ、香港を除く)は5万9400人と約1万5000人減少し、3位に後退した。 トップは韓国が9万4000人(前年度8万2000人)で、台湾が6万5900人(同5万8800人)で続いた。4位以下は米国(ハワイ、グアム含む)、中国(香港)、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールとアジア地域が上位を占めた。 同期間中の日本人の出国者数は17万930人(前年度比6・8%増)、外国人の入国者は30万 ...

トランプ大統領がベネズエラの石油開発を指示 それでも脱化石への転換は続く

日経BP 1月20日 12:30

米国は「化石燃料ファースト(第一主義)」とも呼べる世界秩序の確立を試みているようだ。ベネズエラの石油を奪取し、グリーンランドの併合を要求し、国連気候変動枠組み条約からの脱退を表明した。これらは決して単発の行動ではない。化石燃料を重視する戦略に基づくもので、短期的には一部の企業に利益をもたらすだろう。とはいえ、世界市場には大きな不確実性が生まれそうだ。 1月上旬、トランプ政権はベネズエラのニコラス・ ...

アップガレージ、東近江・大垣・小倉東インターに新店舗…3月から順次オープンへ

レスポンス 1月20日 12:15

... 各店舗は新品タイヤ専門ブランド「タイヤ流通センター」を併設し、営業時間や定休日はそれぞれ異なる。 アップガレージグループは1999年創業の中古カー&バイク用品専門のリユース事業の最大手で、全国に260店舗以上を展開している。2022年には自転車専門リユース事業を開始、2024年4月に米国カリフォルニア州ガーデングローブに1号店を出店、2025年11月には2号店も開設し、グローバル展開も進めている。

日産影響が縮小、神奈川の中小企業に落ち着きも…「動向を注視する必要がある」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月20日 12:00

神奈川産業振興センター(KIP)は、米国関税と日産自動車生産縮小に対する県内中小企業の影響調査で、第2回の調査結果をまとめた。それによると、「影響あり」か「今後影響が出る可能性あり」と回答した企業の割合は、米国関税が22%(第1回調査43%)、日産生産縮小が15%(同26%)となり、いずれも第1回調査より減少した。 支援機関が相談対応などを早めに展開してきたことで、「現状では県内企業は落ち着いてい ...

知っておきたい日本酒の銘柄20選。有名・人気な銘柄を初心者にもわかりやすく解説

Esquire JAPAN 1月20日 12:00

... な香りで飲みやすく、世界中のセレブリティからも支持を得ている。 【獺祭】 獺祭 純米大吟醸 磨き三割九分 720ml ¥2,994 Amazon で見る 公式サイト Related Story旭酒造が米国に!NY生まれ、NY育ちの「DASSAI BLUE」0.2%への挑戦作(ざく)[清水清三郎商店・三重] 「造り手だけではなく、お客さまとともにつくり上げるのが酒の真の価値である」という意味を込めて ...

「現金を持っている企業」にチャンス到来!?NISAで2026年に狙うべき“変貌株"の見つけ方

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 12:00

... る4人のプロに話を聞いた!(ダイヤモンド・ザイ編集部) 「ダイヤモンド・ザイ」2026年3月号の「2026年・初場所【最強日本株】」を基に再編集。データはすべて雑誌掲載時のもの。 2026年の日本株は米国株超えも狙える! 将来的にもプラス要素が多く、長期で買いが吉! 今回、話を聞いたプロは、大和証券の橋詰大輔さん、野村アセットマネジメントの石黒英之さん、ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん、UBS証券 ...

サラダは未来を救えなかった? 米大手チェーンの失速が示す時代の変化

COURRiER Japon 1月20日 11:40

肉中心だった米国の外食文化に風穴を開け、健康と環境を意識した食事を“クールな選択肢"に変えたサラダチェーン「スウィートグリーン」。 都市部の若者を中心に支持を広げ、外食企業でありながらスタートアップのように資金と期待を集め、「未来のランチ」と称されながら市場に大きな変革をもたらした。 しかし2024年以降、大失速している。その要因は単なる経営戦略の誤算だけではなく、時代の価値観や消費者心理の変化と ...

SUBARUが「ブランド新戦略」を策定するに至った“危機感"とは?常識が通用しないほどに事業環境が激変

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 11:30

... る「クロストレック ウィルダネスエディション」や、ジャパンモビリティショー2025で初公開された「フォレスター ウィルダネス」について詳しく知りたいと思う人がいるだろう。ウィルダネスは、SUBARUが米国で展開するオフロード仕様ブランドで、ユーザーの間では日本導入を求める声が高まり、それを受けてSUBARUが日本導入を決断したという経緯がある。 そうした市場の声をあえて抑えてまで、SUBARUは中 ...

「ハイビジョンを巡る国際動向①」

電波タイムズ 1月20日 11:25

第5部 テレビの進化 ハイビジョン(HDTV)が、その実用化をめぐって「世界の檜舞台」で、いかなる論議と研究のすえ、わが国(NHK)の発明になる最高のテレビ技術が米国で採用され、国際的規格としてITUから(列国に)勧告されるに至ったか等の経緯を記録しておく。 筆者は、1983年(昭和58年)、スイスからの招待で、ハイビジョンが初めて国際的に注目されたときの情景を見聞した。またそれ以後の各国の動向な ...

子供が怒鳴られたことに腹を立て、隣家のドアをノックすると…「バンッ!」警官のボディカメラが捉えた“隣人射殺事件"の一部始終

文春オンライン 1月20日 11:00

... パーフェクト・ネイバー:正当防衛法はどこへ向かうのか』(ネットフリックスで配信中)。画質は粗いが、2025年のサンダンス映画祭で監督賞(米国ドキュメンタリー部門)を受賞し、ネットフリックスが約500万ドル(約7億8000万円)で配給権を獲得したことも話題となった。米国では警官の胸元にウェアラブルカメラを装着し、警察活動を映像として記録する取り組みが広く浸透している。証拠保全や透明化が目的で、日本の ...

宇宙人の存在が公表されると金融危機と暴動を引き起こす可能性

東京スポーツ新聞 1月20日 10:36

米国政府が宇宙人の存在を公表すると、金融危機と暴動が起きる可能性があるという。イングランド銀行で上級アナリストを務めていたヘレン・マコー氏が先日、英紙タイムズで警告した。 マコー氏は「米国政府は、未確認異常現象(UAP)の原因とされる高度な技術を持つ非人間的知性の存在について、数年にわたる機密解除と情報開示の過程にすでに入っているように見えます」と前置きして、こう指摘した。 「宇宙人の存在が明らか ...

米国で光回線競争が激化、ベライゾンのフロンティア買収を正式承認

電波新聞 1月20日 10:33

米通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズが同業のフロンティア・コミュニケーションズの買収をしかけていた問題で、カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は先週、全会一致で買収案を承認した。米国の通信監督機関FCC(連邦通信委員会)はすでに承認済みで、ベライゾンの買収が事実上、確定した。 ベライゾンは2024年9月5日、買収計画を発表していた。買収完了は、1月20日の予定。ベライゾンによる買収額 ...

ホンダ「大型“5人乗り"SUV」がスゴい! 全長4.8m級「巨大“カクカク"デザイン」が超タフモデルに! 悪路仕様でカッコいい「パスポート トレイルスポーツ HRCコンセプト」に注目

くるまのニュース 1月20日 10:30

... RAIL LINE(トレイルライン)」という2つのコンセプトを掲げており、なかでもトレイルラインの象徴として会場へ出展されたのが、米国仕様のパスポートトレイルスポーツでした。 ホンダではあくまでも“参考出品"だと説明していますが、日米の政治的事情を鑑み、国産メーカー各社が米国工場製モデル導入を検討するなか、ホンダがこのパスポートを“逆輸入"する可能性を示唆しているのはあきらかでしょう。 国内向けモ ...

太陽から強力な太陽放射嵐、「過去20年以上で最大」と米予報機関

CNN.co.jp 1月20日 10:26

... File via CNN Newsource (CNN) 太陽から放出される強力な太陽活動が地球に向かっており、米国時間の19日夜から20日早朝にかけて、予想外の場所でまばゆいオーロラが出現する公算が大きい。一方で衛星通信やGPS(全地球測位システム)の精度に影響を及ぼす可能性もある。 米国立気象局の宇宙天気予報センター(SWPC)が現在監視中の太陽放射嵐は、5段階評価でレベル4に位置づけられる。 ...

五島列島で2-8度の医薬品ドローン配送を実装

Logistics Today 1月20日 10:17

... 保冷ボックスを用い、夏場の高温環境下でも3時間超にわたり所定温度帯を維持できる体制を確立した。 配送は五島列島内の薬局や医療機関向けで、医薬品卸4社と契約して実施する。長距離飛行が可能なジップライン(米国)製の固定翼ドローンを使用し、最長80キロの区間を50分で飛行。事前に許可を得た7経路で運用する。体制構築にあたっては、県薬務行政や医師、薬剤師と協議し、GDPガイドラインやドローン医薬品配送指針 ...

【共通テスト2026】浪人回避、共テ利用で海外大へ…ドイツ進学急増の理由は?

リセマム 1月20日 10:15

... プログラムが2,400以上存在する点も魅力になっているという。 最新の「THE 世界大学ランキング 2026」においては、TOP200にランクインした大学数は、日本の5校に対しドイツは18校。この数は米国、英国につぐ世界第3位の数だ。GoGermanyが支援した学生の中には、2025年、共通テストの結果を利用し、世界ランキングで東京大学と肩を並べる「ミュンヘン工科大学」への進学を実現した例も出てい ...

消費税減税の思惑などから19日に長期金利が2.2%台に上昇

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 09:58

... 許容の範囲内である。 ただし、ここにきて売り方もやや慎重となっていた。そこにいくつかの国債売りというか国債利回りの上昇要因が出てきた。 ひとつが米国債である。 16日の米国債券市場で、米10年債利回りが4.22%と節目とされていた4.2%を上回ってきた。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長のFRB議長就任の可能税が後退した。トランプ米大統領が、実は君には今の職を続けてほしいと語ったとか。トラ ...

バブル崩壊前夜か 耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻 渡邉美樹

産経新聞 1月20日 09:00

... スを視察した=今月14日、東京都江東区 米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。 高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレな ...

焦点:「米国売り」再燃の観測、グリーンランド巡るトランプ関税で

ロイター 1月20日 08:37

... ko Djurica [ロンドン 19日 ロイター] - トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド購入に反対する欧州8カ国に関税を課すと表明したことで、市場では「米国売り」が再び話題になっている。思い出されるのは、トランプ氏が2025年4月に相互関税を発表した後の局面だ。 トランプ氏は17日、欧州8カ国が米国のグリーンランド購入を容認するまで、これらの国からの製品に対する関税を引 ...

グリーンランド鉱物資源の独占が目的か “領有"狙うトランプ大統領に米国内でも75%が反対

内外タイムス 1月20日 08:03

... %短縮される。 レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は米国軍がすでにグリーンランドに駐留していることに触れ、「米国は今のままでもグリーンランドへの軍事基地を増やすことはできるので、やはり“領有"したいのだろう。ただ、領有したいと考えているのは“米国"ではなく“トランプ"さんだ」と指摘する。 CNNの世論調査によると、米国のグリーンランド支配に75%の米国民が反対している。また、共和党議員からもトラン ...

米ホンダ、軽量設計のキャンピングトレーラー提案…「0シリーズSUV」での牽引も想定

レスポンス 1月20日 08:00

ホンダの米国部門は、新型牽引式トラベルトレーラー「ベースステーション プロトタイプ」を発表した。 【画像】ホンダ「ベースステーション プロトタイプ」 このトレーラーは、ホンダ『CR-V』などの人気SUV、さらにはホンダ『プロローグ』や今後発売予定の「0シリーズSUV」などの電気自動車でも牽引できる軽量設計が特徴だ。キャンプをより身近なものにすることを目指し、軽量トラベルトレーラー市場で競争力のある ...

3年経っても9割が飽きない「LOVOT」 CESにパチモン登場でも歓迎!?

Impress Watch 1月20日 08:00

... 氏がスピーカーを務めた。 参加者は、AIとロボット工学の専門家としての立場から、日本のAI・ロボット産業の現状や課題、そして世界での勝ち筋について議論。日本は大規模な資本が投じられる基盤モデル開発では米国や中国に劣るが、日本の強みはニッチ領域でのソフトウェアの作り込みや感情・体験といった、数値化しにくい「細部」にあるという見解で一致した。 特に、GROOVE XのLOVOTは、生産性の向上ではなく ...

世界で静かに販路を広げる中国の軍事技術 パキスタンとの共同開発戦闘機JF-17を各国が購入する理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 07:01

... 、輸出基準の緩さだ。例えば内戦での民間人虐殺を理由に、先進国はスーダンやミャンマーへの兵器輸出に慎重だ。 第四に、対米関係への不安からリスク分散を図る国の増加だ。例えば世界屈指の産油国サウジアラビアは米国製戦闘機F-16なども購入しているが、それでもJF-17購入を検討している。 そして最後に、パキスタンから購入するため、輸入国が中国の影響への懸念を和らげやすいことだ。 ただし、JF-17の取引増 ...

WSJ動画で学ぶ英語 ベネズエラ攻撃をめぐるトランプ氏の記者会見

毎日新聞 1月20日 07:00

... rnst/Reuters 米国の経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」の動画を活用し、実際のインタビューから自然な英語表現を身につけましょう。 ハリウッドスターやトップ経営者のリアルな言葉に触れることで、教科書では学べないニュアンスや語彙(ごい)力を習得できます。 今回はトランプ米大統領の記者会見です。トランプ氏は米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した後、米国の石油会社がベネズエ ...

【新刊】人と野生動物の共生域が膨らむ大人のファンタジー、江國香織氏『ブーズたち鳥たちわたしたち』など4冊

ポストセブン 1月20日 07:00

... 、豊かな感情を与えてくれる新刊4冊を紹介します。 『ブーズたち鳥たちわたしたち』江國香織/角川春樹事務所/1870円 大学教員の恵理加はドン・ウィンズロウの小説に出てきた澄んだクラムチャウダーを食べに米国北東部の町へ。そこでは100年前に日本から移住してきたbooze(河童)がすみ着いていた。人と野生動物の共生域が膨らむ、どこかお茶目な大人のファンタジー。河童や鳥だけでなく、女性同士のカップルに起 ...

民営化40年で大勝負 ITを核に世界へ挑む

日経クロステック 1月20日 07:00

... TTドコモでもない。完全子会社化したばかりのNTTデータグループだ。次世代情報通信基盤「IOWN」をはじめ、データセンターやAI(人工知能)、光量子コンピューターを武器に戦いを挑むのはグローバル市場。米国や中国のIT大手と伍していけるのか。民営化40年で「大勝負」が始まった。 CI刷新で主役交代を鮮明に 「俺たち本気です。情報通信を根っこから変えて世界をもっといい場所にしたい」「失われた何十年かを ...

「立憲&公明」新党の“雪崩現象"で「自民惨敗」? 選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い 「本物の政界大再編」が始まる 古賀茂明

dot. 1月20日 06:30

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 先週配信の本コラム「米国のベネズエラ攻撃は『日本を変える』チャンスとなる 高市首相を交代させて『米国の属国』から脱却する端緒とすべし」の最後に、次期衆議院選挙において「国民はここで述べたとおり、日本が強権暴力主義の米国への従属から逃れ、再び平和と繁栄の道に戻るために正しい選択をしなければならない」と書いた。 【写真】立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」の ...

三菱商事の米シェール参入、年1000億円の収益目指す

電気新聞 1月20日 06:00

米国シェールガス開発事業への参入を表明した中西社長(16日、東京・丸の内) 三菱商事が米国シェールガス開発事業への参入を決めた。ガス田の権益取得などに関わる投資総額は、三菱商事として過去最大規模の1兆円超に上る。ガスの安定的な生産に加え、米国内での卸販売やLNG輸出など、上流開発から中下流まで一気通貫のバリューチェーンを構築する。将来的に純利益ベースで年間1千億円規模の収益貢献を目指す。

BigM、AI時代のSCデザインイベントを東京開催

Logistics Today 1月20日 05:51

... 変えるべき非効率を見極めるニーズが高まっている。 (クリックで拡大、出所:BigM) こうした課題に対し、今回のカンファレンスでは「AI革命」を切り口に解決策を提示する。イベントではオプティロジック(米国)のSCDプラットフォーム「Cosmic Frog」(コズミック・フロッグ)の新機能であるデータ準備・分析・定常的意思決定を実現するための「DataStar」(データスター)や「PlanStar」 ...

日本とはまったく異なる米国の上場審査

NewsPicks 1月20日 05:30

... けられる案件か」を判断するためであって、取引所に推薦する役割ではありません。 この記事は日本企業の米国上場を支援する南塚正人氏による連載6回目です(毎週火曜配信)。こちらのページに過去回があり、連載をフォローすることもできます。 INDEX SECによる上場審査厳しくなったナスダック上場準備中のM&Aまとめ SECによる上場審査米国上場における実質的な審査は米国証券取引委員会(SEC)が担います。

グリーンランド巡る課税に欧州 米国に反発の共同声明

日本農業新聞 1月20日 05:05

【ロンドン共同】トランプ米国大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に対し、追加関税を課すと表明したことを受け、8カ国は18日「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を...

【特集】「第三教育」のきっかけつかんだ英国イートン・カレッジ研修…市川

読売新聞 1月20日 05:01

... の名門イートン・カレッジを会場に行われる だが2020年にはコロナ禍で中断を余儀なくされ、イートンと市川、双方の態勢が整った25年度、やっと本格的な再開となった。「本校では、英国ケンブリッジ大学研修、米国ボストン・アマーストカレッジ研修なども実施しており、これらは高校生を主体としたリーダーシップ研修となっています。イートン・カレッジ研修は、人としての素養を育てる国際研修の入り口とし、今年度は中3・ ...

電動化の動向を注視、自動車部品の業界地図

日経クロステック 1月20日 05:01

... 車やホンダなどの完成車メーカーが車の電動化、高度な知能化を進める。部品各社は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けの駆動部品や電池で商機を探るほか、知能化に必須のソフトウエア開発に挑む。 トランプ政権は2025年5月、米国が輸入する自動車用の主要部品に25%の追加関税を課した(7月に15%に引き下げで合意)。各社は完成車メーカーに値上げの要請をするほか、米国での生産量を増やして対応を急ぐ。

カナダ政府、中国製EVの輸入を可能に 年間4.9万台受け入れ

電波新聞 1月20日 05:00

... 。 将来的な展望としてカナダは、5年後に最大7万台まで輸入を拡大。両国メーカーによるEV分野の合弁投資も認める。 カナダ農産物については菜種の税率が現在の約85%から今年3月末までに約15%に引き下げられる予定。農産物も26年末までに関税免除になる。 現在、自動車・電池関連のカナダへの投資は、米国と欧州、アジアの一部の国からが多い。カナダ政府の首相府によると、中国からの投資も歓迎したいとしている。

DeepSeek越える「月之暗面」の衝撃 生成AI、「オープン型」で中国勢台頭

日経ビジネス 1月20日 05:00

... を採用する点だ。米国勢ではメタなどの一部企業を除き、「クローズ型」を選択しているのとは対照的に映る。 クローズ型は、モデルの構造やデータセットなどを非公開にすることでライバルに対する優位性を確保できる。LLMのライセンス収入などビジネス展開もしやすく、膨大な開発投資費用を回収しやすいというメリットがある。 [画像のクリックで拡大表示] 中国勢がオープン型を積極的に採用する背景には、米国によるAI規 ...

英国で欧州初の「ユニバーサル・スタジオ」 ディズニー超え狙う大いなる野望

日経ビジネス 1月20日 05:00

... 京ディズニーリゾートを上回る268ヘクタール。うち、テーマパーク部分は96ヘクタールで、ディズニーランド・パリ(ディズニーランド・パークとウォルト・ディズニー・スタジオの合計)を超える規模だ。 日本や米国に比べ、欧州には大規模なテーマパークが少ない。米テーマエンターテインメント協会(TEA)の集計によると、ディズニーランド・パリの来場者数は年間約1021万人(24年)で欧州では最多だが、世界では1 ...

米に対抗、EU関税検討 17兆円相当、グリーンランド「領有」巡り

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] トランプ米大統領が関税を用いてデンマークの自治領グリーンランドの「領有」を求める強硬策を打ち出したことを受け、欧州連合(EU)が米国への対抗措置として930億ユーロ(約17兆円)相当の追加関税などを検討していることがわかった。EUの行政府、欧州委員会の報道官が19日、明らかにした。 トランプ氏は…

トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り 焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言

日経ビジネス 1月20日 05:00

米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得す ...

(トランプ大統領1年)忠誠が正義、世界揺さぶる「王」

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] トランプ政権2期目の発足から20日で1年。1期目とは桁違いのスピードで政策決定とその執行を進めてきた。異論を封じ、報復をためらわない統治には、「No Kings!(王はいらない)」という抗(あらが)いの声が上がった。トランプ大統領は、米国がよりどころとした枠組みを揺さぶっている。 ■インフレ 食…

研修で「倫理観を高める」のは不可能 やるべきは“言葉遣い"のトレーニング

日経ビジネス 1月20日 05:00

... り、電通第6マーケティング局に勤務する朱喜哲(ちゅ ひちょる)氏に、企業の中で「言葉遣い」にこだわるべきである理由について聞いていく。 哲学者は「言葉の扱い」にたけている人 前回は、朱さんの専門である米国の哲学者リチャード・ローティが示した「バザールとクラブ」という比喩から、企業の倫理についてお話しいただきました。(参照:「不適切な言葉」も使ってみないと分からない 企業内に必要な“私的なクラブ" ...

ベネズエラ・マドゥロ大統領逮捕、中国支援の実効性のなさが露呈

日経ビジネス 1月20日 05:00

... 間後、マドゥロ大統領は邸宅の寝室から連行された。この急展開に中国が強い衝撃を受けたのも無理はない。南米で最も緊密な同盟国のひとつが米国に掌握されただけでなく、中国の力の限界が露呈したからだ。 米国のこの行動が台湾で同様の事態を招く前例になるのではないかと問う向きがある。米国が国際法を無視して気に食わない国の指導者を拉致してみせた今、中国が同じことをしない理由があるのか、というわけだ。だが両者は似て ...

藤野英人 2026年は「資本主義VS民主主義」の年

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... まず、世界的に一番大きなイベントといえば、米国の中間選挙です。ドナルド・トランプ大統領の政権運営が信任されるかどうかが大きなカギになります。 現在は共和党が上院、下院ともに多数派となっており、それがトランプ政権の圧倒的な基盤となっています。今回の中間選挙の結果しだいで、トランプ政権がますます強大化するのか、失速するのか……。 今は全世界的にインフレが続き、米国の株式市場も非常に好調です。 富の格差 ...

「米国第一」国民の評価は―― トランプ大統領1年

朝日新聞 1月20日 05:00

ダリアス・ペイさん [PR] 外国への関税や軍事攻撃、州兵の派遣や司法の「武器化」……。就任から1年、手段を選ばず「アメリカ・ファースト」に突き進むトランプ大統領(79)の言動を、どう評価したらいいのか。米国の有権者の声を紹介する。 ■支持 成長続いている/関税は賛成、対等であるべきだ/治安改善 カリフォルニア州 ダリアス…

姫路城「二重価格」/生成AI、新興続々/欧州初ユニバーサル・スタジオ(2026年1月20日版)

日経ビジネス 1月20日 05:00

... 手不足の深刻化に先手 2026.01.14 10 ドコモ、楽天中心にスマホ値引き競争再燃か 26年注目の規制見直し議論 2026.01.14 週刊最新号 2026年1月19日号 誌面ビューアーで読む 米国と激しい覇権争いを続ける中国。2026年に新たな「5カ年計画」を始動する。世界の技術開発の焦点となっている人工知能(AI)やヒューマノイド、半導体に加え、量… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ...

日本経済は長期停滞から脱出できるのか 不確実性の影響を分析する本

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... い知らされた。 日本経済の退潮は、2020年代に始まったのではなく、その30年以上も前から続く停滞の結果である。生産性の低迷がこの停滞を顕著に示している。 生産性向上のためには、投資の回復が必須だが、米国、中国、韓国に技術的に水をあけられた現状では戦略的な対応が必要である。まずはデジタル化と人材育成を優先的に進めていくべきである。 長期停滞の最大の要因は投資不足だと断じ、その要因として(1)バブル ...

「ロンジェビティ」のスキルを磨き、健康で長く働き続ける

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... えることができると提案する。 後藤宗明(ごとう・むねあき)氏=ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事 1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。富士銀行(現みずほ銀行)を経て米国で起業。 2008年に帰国後、米国のフィンテック企業の日本法人代表などを務めたのち、2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立、代表理事となる。政府への政策提 ...

トランプ政権下でも30GW超を維持、発電事業用の新設太陽光

日経クロステック 1月20日 05:00

2年続けて30GW超える 米国エネルギー情報局(EIA)が11月25日に発表した最新の「月次発電所在庫」データによると、2025年には、連系出力30.9GWの発電事業用太陽光発電所が米国のグリッド(電力系統網)に新たに接続され、商業運転を開始する予定である。 2022年に11.2GWの発電事業用太陽光発電所が新たに接続・商業運転を開始した。この市場(単年での新設市場)規模は、2024年には約3倍の ...

25年11月の世界半導体売上高、伸び止まらず 7カ月連続で過去最高

日経クロステック 1月20日 05:00

AI(人工知能)ブームを背景にして、世界半導体売上高の伸びが止まらない。米SIA(Semiconductor Industry Association:米国半導体工業会)の2026年1月8日(米国時間)の発表によれば、25年11月の世界半導体売上高(3カ月の移動平均値、以下同)は前月に比べて3.5%増え、7カ月連続して過去最高を記録した(図1)。 図1 単月の世界半導体売上高(3カ月移動平均値)と ...

<産経抄>グリーンランドへの敬意が欠けるトランプ米大統領

産経新聞 1月20日 05:00

... を感じるきっかけともなった。 ▼デンマーク自治領であるこの島があらためて注目を浴びている。かねて領有に関心を示してきたトランプ米大統領が、いよいよ本気で獲得に動き出してきた。 ▼北極圏で影響力を強めているロシアと中国を排除する、というのが名目である。気候変動により地表を覆う氷の溶解が進み、採掘が容易になった豊富な地下資源が狙いだろう。トランプ氏が勝手に米国の勢力圏と定めている西半球に属してもいる。

トランプ1年 米国を偉大にしたとは思えぬ

読売新聞 1月20日 05:00

... ど権威主義国家による強権統治の 常 ( じょう ) 套 ( とう ) 手段である。一方、米国は自由や民主主義、法の支配などの価値観を重視し、戦後の国際秩序を主導してきた。 トランプ政権が批判を封じ込めるため、権威主義国と同じ手法を取り、米国の力の源泉だった国際的な尊敬や信頼を自ら傷つけているのは極めて残念だ。「米国を再び偉大にする」という公約にも反するのではないか。 トランプ氏は各国に高関税を突き ...

【独自】次期戦闘機「最重要機器」の開発はイタリア企業主導の方向に、日英伊の提案合戦で三菱電機が主導権を握れなかった理由とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:45

... F2は自国での開発を目指したものの、貿易摩擦などの事情もあって米国との共同開発に持ち込まれた。機体のベースは米国製の戦闘機となり、米国側は飛行を制御する「フライト・コントロール・システム」のコア技術を開示しなかった。一方で日本側はレーダーや複合材の技術の開示を迫られ、米国側に有利な条件となった。 現在、航空自衛隊の戦闘機にはF2のほかに、米国から購入している「F35」と「F15」がある。先端技術の ...

郵便連合、関税前払いで越境ECの停滞回避へ

Logistics Today 1月20日 04:22

... ある。購入時点で総額を明示する需要が高まるなか、UPUはDDPを今後のECに不可欠な仕組みと位置付けている。 関税算定には外部APIを活用する。第1号パートナーはゾノス(米国)で、米税関から関税納付を認められた「資格当事者」として、米国向け対応の迅速化に寄与した。UPUは今後、UPU-TechCert認証を満たす複数の提供者を接続し、事業者の選択肢を広げる方針だ。 ■「より詳しい情報を知りたい」あ ...

三菱マテリアル、米国で資源循環事業部新設

Logistics Today 1月20日 04:19

... ルは13日、米国での資源循環事業の強化に向け、4月に米国三菱マテリアルに「資源循環事業部」を新設すると発表した。中期経営戦略(2026-28年度)で掲げる資源循環ビジネスのグローバル展開の一環で、北米市場を戦略的拠点と位置付ける。 E-Scrapや銅スクラップなど2次原料の発生量増加により、米国内ではリサイクル処理能力拡充の必要性が高まっている。同社は1次原料依存からの転換を進めており、米国での資 ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:15

... ベネズエラ攻撃、FRBに圧力、トランプ関税… 「非常識」政策に振り回された世界経済 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1月20日で1年を迎える。トランプ氏は就任以降、安全保障や経済政策について従来の米国の路線をひっくり返し、関税政策を筆頭に世界を混乱に陥れた。2025年の世界経済はトランプ政権の「非常識」な政策に振り回された1年であった。 26年も年初にトランプ政権はベネズエラを爆撃し、ニコラス ...

中国が抱える「シーレーン封鎖」の恐怖とエネルギー供給の“脆弱性"、日本企業がとるべき生存戦略

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:10

... oto:PIXTA シーレーン封鎖なら数億人が危機 中国が抱えるエネルギー供給の脆弱性 中国が尖閣諸島や沖縄などの領有権を主張しているが、「中国の視点」に立つと別の景色が見えてくる。仮に好戦的な政権が米国に誕生し、現在中国が確保しているアジアのシーレーンを奪われた場合、中国にとっては国家存亡の危機となり、共産党の崩壊につながりかねない。 一般に、人間の生命維持に関わるエネルギーや食料の輸送に関して ...

三菱商事が米国シェールガス事業に1.2兆円投資!総合商社史上最大の投資で明らかになった中西社長の「リアリズム路線」とは

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:00

... nはメキシコ湾岸の産業集積地までのガスパイプラインの使用権を確保しており、三菱商事は欧州やアジア向けの輸出も検討している。さらに特筆すべきは、昨今のAI・データセンター急増による米国内の電力需要を取り込むなど、市況に応じて「米国内販売」か「輸出」かを最適に振り分けられるオプション(選択権)を自社で握ったことにある。 中西勝也社長は記者会見で「ガスの生産から輸送・販売までを一気通貫で手掛ける『自社販 ...

ホクト、米国第2工場に向け12万平米用地取得

Logistics Today 1月20日 03:23

拠点・施設ホクトは16日、米国現地法人のHOKTO KINOKO COMPANYが進める第2工場建設に向け、カリフォルニア州で工場用地を取得すると発表した。取得面積は12万平方メートル、取得額は533万ドル。成長が見込まれる米国市場での事業拡大を見据え、生産拠点の増強に踏み切る。 同社は中期経営計画(2025年3月期-29年3月期)で、米国を重点市場と位置付けている。今回の用地取得は、新たな「きの ...

テニス 全豪オープン 内島、2回戦へ

毎日新聞 1月20日 02:01

テニスの全豪オープン第2日は19日、メルボルンでシングルス1回戦が行われ、女子で世界ランキング88位の内島萌夏(安藤証券)が同63位のソラナ・シエラ(アルゼンチン)に6―3、6―1でストレート勝ちし、2回戦に進んだ。 第2シードのイガ・シフィオンテク(ポーランド)、第3シードのコリ・ガウフ(米国)…

EU、対米報復関税検討 グリーンランド巡り17兆円

毎日新聞 1月20日 02:01

... 加関税を課すと表明した問題を受け、欧州連合(EU)は18日、発動時には930億ユーロ(約17兆円)相当の報復関税で応じる検討を始めた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。強硬姿勢を見せることで米国に翻意を促す考えとみられるが、対立が鮮明化する中、お互い歩み寄れずに通商対立が再燃する懸念もある。 EU当局者や報道によると、加盟27カ国は18日、緊急会合を開いて対応を検討。その中で、930億ユ ...

トランプ政権、強硬1年

毎日新聞 1月20日 02:01

米国のトランプ大統領=フロリダ州で16日、AP 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 インフレ 収束せず 約5年前に深刻化した米国の物価上昇(インフレ)は依然として収束に至っていない。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を背景に、インフレ率(前年同月比ベース)はバイデン政権下の2022年6月、40年超ぶりの高水準となる9・1%を記録。これをピー ...

米政権発足1年 宮川裕章・欧州総局長/武内彩・アジア総局長

毎日新聞 1月20日 02:01

... は戦後、民主的な価値観を共有し超大国となった米国の支援で復興を遂げた。だが今、欧州の国民が目にしているのは、国際秩序を乱し自国の利益だけを追求する米国の姿だ。 2025年6月、欧州加盟国の防衛費目標の大幅な引き上げを決めた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は歴史の転換点となった。欧州の負担増を求めたトランプ氏からの圧力だけが原因ではない。欧州の首脳は、米国がもはや信頼できる同盟国ではなくなったこ ...

トランプ氏言動、批判 追加関税 デンマーク外相

毎日新聞 1月20日 02:01

... ど欧州8カ国は15日以降、北極圏の防衛強化に向けた演習の準備としてグリーンランドに小規模の軍隊を派遣し、トランプ氏の反発を招いた。 ラスムセン氏は記者会見で「トランプ氏は、我々が(北極圏の防衛を)おろそかにしてきたと考えている。デンマークと友好国は(その懸念に)対処しようとした」と強調。グリーンランドの米国による領有は拒否するとし「トランプ氏が(領有という)夢を諦めるまで対話を続ける」と表明した。

世界成長率3.3% 26年予測を上方修正 IMF

毎日新聞 1月20日 02:01

... 表した。成長率は2025年の推定、26年の予測ともに3・3%で、25年10月の前回見通しからそれぞれ0・1ポイント、0・2ポイント上方修正した。トランプ米政権の大規模関税措置が引き続き影響するものの、米国と各国との交渉の結果、貿易摩擦が緩和傾向にあるほか、人工知能(AI)関連投資の急増が追い風になっていると指摘した。 一方で、先行きは「依然として下方にリスクが偏っている」と分析した。AIによる生産 ...

首相は米国にも毅然と対応して=元高校講師・宇野公是・76

毎日新聞 1月20日 02:00

(大分県) 高市早苗首相は、激務の傍ら脳梗塞(こうそく)を発症した夫の介護を担っていると聞く。働きながら介護をする姿勢は素晴らしい。 しかし、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁や防衛装備移転三原則の見直しに関わる発言には危機感を覚える。高市首相は歴代政権が築いてきた日中友好関係を軽視するのか。また、武器を輸出す…

生成AI関連銘柄の期待と現実

日本経済新聞 1月20日 02:00

世界的に生成AI(人工知能)への関心が急速に高まっている。米国では大手テック企業がデータセンターへ巨額投資をしており、生成AIは若年層の失業率上昇の一因であるとも言われる。企業活動にとどまらず、社会を変える可能性を秘めた技術である。 大手AI関連銘柄は業績が好調であり、将来の成長期待も非常に高い。米国株式市場で時価総額の上位銘柄はAI関連企業が占める。S&P500種株価指数では時価総額の上位銘柄

世代間連携で脱炭素後押し

日本経済新聞 1月20日 02:00

... 30では多くの国が温暖化ガス削減を現実のものにする「実施」と影響への「適応」を強調していた。2035年の削減目標をどう評価し、対策を進めるか、途上国への資金支援目標の具体化といった交渉上の論点に加え、米国の不在が多国間の交渉に及ぼす影響も注目された。 各国が提出した35年目標は30年目標よりもさらに削減を進めるが、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑える目標達成には足りていない。パリ協定の下 ...

イスラエルはレバノンを抑えられるか?

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 01:52

... 、ヒズボラの最後の残骸を粉砕する軍事的オプションを追求することだ。あるいは、すでにヒズボラを打ち負かしたと考えているのかもしれない。一般的に、彼はイランで起きていることの観点からレバノンを見ている。 米国をはじめとする国際的なアクターがイスラエルを説得し、イスラエルの完全撤退、ヒズボラの武装解除と非武装化、自国の領土にきちんと主権を持つレバノン政府など、永続的な和平を実現することを望んでいる。 ク ...

住友林業、米でマルチ型物流施設開発。中央日本土地建物と共同、4.3万平方メートル

日本海事新聞 1月20日 00:00

住友林業は14日、米国の100%子会社クレセント・コミュニティーズと中央日本土地建物がノースカロライナ州シャーロット近郊でマルチテナント型(複数顧客向け)物流施設を開発すると発表した。2棟を建設し、2027年4月の竣工を目指す。総賃貸面積は4万3203平方メートル。主に製造業や物流業をターゲットとする。住友林業グループと中央日本土地建物の協業としては7件目。今年2月に着工する。敷地面…

【記者の視点/五味宜範】造船支援措置が決定、再生へ これからが正念場

日本海事新聞 1月20日 00:00

昨年は、「造船」が注目を浴びた年だった。米国内の海事産業復興を目指すトランプ政権がスタートして以降、じわじわ話題になり始め、11月の日本成長戦略会議の初会合で「造船熱」は最高潮となり、その余韻で2025年度補正予算での基金向け1200億円計上、「造船業再生ロードマップ」策定、があって年末を迎えたという印象を持つ。政府の支援について、最初はほとんど期待していなかった。トランプ政権の動きを踏ま…

【賀詞交】神戸ラスキン会、海事クラスターの力を結集し機能へ

日本海事新聞 1月20日 00:00

阪神地区の海事関係者の情報交換・交流会「神戸ラスキン会」(事務局・日本海事協会〈NK〉神戸支部)は16日、神戸市内で賀詞交歓会を開いた。船社や造船所、舶用機器メーカーなど海事関係者約260人が集まり、親交を深めた。年頭あいさつで、瀧源創八代表幹事(ケイラインローローバルクシップマネージメント専務執行役員、写真)は、米国の関税政策を巡る余波で「昨年は国際海上物流が大きく乱れ、サプライチェーン…

船舶輸組まとめ、25年受注893万総トン。手持ち拡大も成約継続

日本海事新聞 1月20日 00:00

日本船舶輸出組合が19日発表した2025年1―12月の輸出船契約(受注)実績は、前年比20%減の893万総トンだった。隻数は65隻減の186隻。24年の成約増による受注残拡大の反動で動きは落ち着いたものの、一定水準の成約を確保した。大規模船主による船隊維持のためのリプレース(代替建造)や償却資産確保目的の発注が継続。さらに、堅調な海運市況や、米国が中国関係船に課そうとしていた入港料を1年間停止す…