《NY市場》政策面の不透明感が薄れるにつれ業績相場へ移行 武井章浩

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

年初に米国の中小型株で構成されるラッセル2000指数が史上最高値を更新した。大型ハイテク株集中から広範な銘柄へ分散する裾野の広がりにより、米国株主要3指数も最高値を更新し追随した。 米国経済の広範な成長を市場は織り込みつつある。背景には、「2026年税制改正法(トランプ減税2.0)」による税還付が個人消費や企業の利益を押し上げるとの期待がある。また、AI(人工知能)導入による生産性向上が製造業から ...

経済規模は世界4位へ

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 」(1月26日全編公開)の一部を先行公開しています。 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。>>記事はこちら 米国向けのスマートフォン輸出で中国を超えたインド。部品の現地調達率も上がっているが、半導体の内製化が課題だ。>>記事はこちら 街並みを見渡し、現地を歩くと、インド経済の急成長が実感できる。そうした風景 ...

《今週のポイント》米連邦公開市場委員会(1月27~28日)窪谷浩

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

パウエル議長の発言に注目 1月27日から2日間、米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。今会合では政策金利の据え置きが濃厚だが、焦点は「利下げ再開に必要な条件」と、中央銀行の独立性を巡る“ノイズ"への対応にある。 前回会合(2025年12月)を振り返ると、米連邦準備制度理事会(FRB)は、市場の予想通り0.25%利下げし、政策金利を3.5〜3.75%とした。インフレ上振れリスクと雇用下振れ ...

《東京市場》解散総選挙で高市自民勝利なら株価5万7000円も 秋野充成

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 的要因で、自民党にある程度の勝機があろう。 高市自民党のキャッチフレーズは「日本列島を強く豊かに」だ。年始早々、米国のベネズエラ軍事攻撃は地政学的リスクのフェーズを大きく引き上げることになった。トランプ政権は25年12月に発表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」において、米国の国益を優先し、中南米を中心とした「西半球」への対応を重視する外交に転換する姿勢を打ち出した。26年は地政学 ...

“うさん臭い"から知る必要がある“地政学"に騙されないための一冊 評者・田代秀敏

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 学』など、共著に『小室直樹の学問と思想』などがある。 地政学を使って帝国主義が復活した。「西半球」という地理の概念を使って、米国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラへの電撃戦を正当化し、武力によるグリーンランド獲得も選択肢だと吠(ほ)えている。 世界秩序を支えるのをやめた米国が、「戦争が起こるリスク」である地政学的リスクを増幅させている。 「経営トップは、地政学的リスクに詳しい人間を、日頃から ...

“マキャベリ的共和国"となった米国には頼れない 力が支配する戦乱の世界に備えよ 簑原俊洋

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... を権力の座から追放して体制転換を強行したのだから、成熟した民主主義国家の行動規範からは大きく逸脱している。ウクライナに侵攻して武力による現状変更に踏み切ったロシアのような独裁国家ならまだしも、これが現状維持を基本政策としてきた米国だからこそ驚きは増幅する。 自国利益を何より優先 もっとも、米国が力による正義を新たな国家戦略とする前触れはあった。昨年末に公表された米国家安全保障戦略(NSS)だ。ト…

加入の有無が明暗を分ける米国の健康保険事情 小杉アンジー

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

保険加入が明暗を分けることも──(筆者が治療を受けたニューヨークの総合病院)(筆者提供) アメリカの医療費は高額だ。治療費負担で破産する人もいる──。そんな話を聞いたことのある日本人は多いのではないか。筆者は10年前に乳がん告知を受け、ニューヨーク・マンハッタンの総合病院で手術、抗がん剤、放射線という“フルコース治療"を受けた。1年間の請求額は約30万ドル。当時の日本の物価感覚にすれば3000万円 ...

《米国株》年明けも上値追いの強気相場 今井正之

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

米国株のS&P500種指数は昨年12月26日の取引時間中に6945ポイントの過去最高値を記録した。年末に株価が上がりやすいとするアノマリー(経験則)の「サンタクロース・ラリー」が実現した形となった。 富裕層を中心にクリスマス商戦も堅調だった。米ムーディーズ・アナリティクスの調べでは、米国の個人消費に占める所得階級上位10%の割合は昨年4〜6月期に過去最高となる49.2%に上った。一…

米国株、ダウ続伸で始まる 上げ幅一時500ドル超 欧州への追加関税見送りで買い続く

日本経済新聞 1月22日 23:56

... 0ドル21セントで推移している。トランプ米大統領が前日に欧州への追加関税を見送る考えを示し、米欧摩擦への懸念が薄れ主力株への買いが続いている。上げ幅は一時500ドルを超えた。 トランプ大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って対立する欧州8カ国に対して2月から発動を予定していた追加関税を課さないと表明した。武力行使をしない考えも示した。米欧関係の悪化が懸念され、20日の ...

【速報】欧州諸国が米国債売却なら報復とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 1月22日 23:18

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日放送の米FOXビジネスのインタビューで、米国のグリーンランド領有を巡り、欧州諸国が対抗手段として米株式や米国債を売却すれば「大規模な報復措置を講じる」と述べ、けん制した。

任天堂株が反発、12月は米国でのスイッチ2販売が好調-鈍化懸念払拭

ブルームバーグ 1月22日 23:17

任天堂株が23日、大幅反発した。家庭用ゲーム機「スイッチ2」が昨年12月、主力市場の米国で販売が伸び、需要鈍化に対する懸念を払拭したことが、市場調査会社サーカナのまとめで分かった。 サーカナによると、スイッチ2は12月と2025年通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となった。競合機の販売減を補い、家庭用ゲーム機全体の年間ハードウエア支出を前年比9%押し上げた。11月は関税や部品コストの高騰で本体 ...

トランプ氏、国際機関「平和評議会」を発足-G7など同盟国は距離

ブルームバーグ 1月22日 22:57

... アラブ首長国連邦、ウズベキスタンなどの首脳がトランプ氏と共に登壇した。 平和評議会を巡っては、目的や構成、トランプ氏がどの程度の影響力を行使するかについて、疑問が渦巻いている。主要7カ国(G7)を含む米国の重要な同盟国は傍観を続けており、この取り組みを受け入れる態勢が整っていない。一方、平和評議会を自身のレガシーの一部としたいトランプ氏を怒らせるリスクも警戒している。 トランプ氏は当初、戦争で荒廃 ...

欧州が米国資産売却すれば「大きな報復」に踏み切る-トランプ氏

ブルームバーグ 1月22日 22:42

... と話し、「われわれは全てのカードを握っている」とも述べた。 米国が具体的にどのような措置を取るのかについては、トランプ氏は言及しなかった。 トランプ氏は、グリーンランドの支配権を巡って欧州8カ国に圧力をかけるため、これらの国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針を示していた。これを受け、市場では欧州勢が対抗措置として数兆ドル規模の米国債や米国株を売却する可能性があるとの観測を呼んだ。同氏はその後 ...

ダリオ氏、米国債からの分散投資続いていると指摘-中央銀行が中心

ブルームバーグ 1月22日 21:35

... 西洋間の緊張が高まり、北大西洋条約機構(NATO) の分裂さえ予想される中、米国資産からの分散投資が注目を集めている。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンション は、大きな信用リスクを無視できないとして、今月末までに米国債から撤退すると発表した。 一方、UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。 原題 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は軒並み高、防衛関連には売り

日本経済新聞 1月22日 21:12

【NQNロンドン=蔭山道子】22日午前の欧州市場で主要な株式相場は軒並み上昇している。前日にトランプ米大統領が欧州8カ国に対する追加関税を見送る考えを示し、米欧摩擦への警戒感がひとまず和らいだ。前日の米国と21日のアジア市場での株高も支えに投資家心理が改善し、欧州でも株式に買いが入っている。 前日の米株式市場で半導体株の上昇が目立ち、欧州でも独インフィニオンテクノロジーズなど半導体関連の銘柄が上げ ...

アリババ、AI半導体製造子会社「Tヘッド」のIPOを準備-関係者

ブルームバーグ 1月22日 21:03

... 。関係者は非公表の計画を話しているとして匿名を要請した。 この報道を受けて、同社の米国預託証券(ADR)は米国時間22日早朝の時間外取引で5%余り上昇している。 TヘッドのIPO計画はまだ初期段階で、企業評価額も定まっていない。摩爾線程智能科技(ムーア・スレッズ・テクノロジー)など競合のAI半導体メーカーのIPOは、米国製に代わる国産技術への当局の後押しを追い風に、強い関心を集めた。 この分野で最 ...

グリーンランド年金基金、米株投資の撤退検討-トランプ氏の動き受け

ブルームバーグ 1月22日 20:49

グリーンランドの年金基金が、今後も米国株への投資を続けるべきかどうか検討している。同基金のトップは、実現すればトランプ米大統領が狙うグリーンランド掌握に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。 約70億デンマーク・クローネ(約1740億円)を運用するSISAペンションは、現在、資産のおよそ50%を米国関連に投じており、その大半は上場株式だ。最終的な決定には至っていないものの、取締役会および投資 ...

グリーンランド問題でも米資産からの資金流出見られず-JPモルガン

ブルームバーグ 1月22日 20:13

米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない。JPモルガンのストラテジストが指摘した。 ニコラオス・パニグリツグルー氏を含むチームによると、ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。 しかし、上場投資信託(ETF)の資金フローを見る限り、昨年2月か ...

ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも

読売新聞 1月22日 20:00

... に大きな懸念がある」「日本の債券市場は、(危険の予兆を示す)炭鉱のカナリア」といった質問を繰り返し受けたが、「財政は拡張的ではない」と反論した。 一方、デンマーク自治領グリーンランドを巡る領有問題で、米国債離れが意識され、米金利も上がっている。ベッセント米財務長官は20日、ダボス会議のイベントで、日本の長期金利上昇の影響が、米金利に波及していると説明した。 ベッセント氏は「日本のカウンターパート( ...

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受け=事務総長

ロイター 1月22日 19:55

... は極めて迅速に実現できると確信している。2026年中、できれば早期を期待している」と語った。 グリーンランドの鉱物資源開発については、21日のトランプ氏との会談では議論されなかったとし、具体的な交渉は米国、デンマーク、グリーンランドの間で継続されるとの見通しを示した。 また、北極圏での取り組み強化がウクライナ支援に影響を及ぼすことはないと明言した。 NATO諸国はトランプ氏の言葉を信頼できるかとの ...

欧州航空産業編[下]:エアバスとボーイング「内製化」回帰の厄介な背景

Foresight 1月22日 19:54

エアバスの主要サプライヤーを国別に分ければ米国企業が最多になる(C)Dominika Zarzycka/NurPhoto via Reuters Connect 生産部門のアウトソーシングを進めた世界2大航空機メーカーが、揃って「内製」への方向転換を見せている。背景にあるのはサプライヤーの品質管理問題だ。ボーイングはかつて分社したTier1サプライヤーを再買収、エアバスも子会社の主要工場を本体直轄 ...

20日の日本国債急落、少額の超長期債取引が引き起こす-世界に衝撃

ブルームバーグ 1月22日 19:32

... がはるかに短い投資家によって動かされるようになってきた。 ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「これは日本だけが直面している問題ではない。米国でも同様の現象が見られる」と述べ、「米国債市場も、かつて市場を支配していた投資家よりも、はるかに早く資金を引き揚げる買い手が中心になっている。こうした状況は当面続くだろう」と語った。 原題:Japan Bond Wi ...

25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引

日本経済新聞 1月22日 19:30

2025年の日本の輸出額は110兆4480億円と過去最高を更新した。トランプ米政権による関税政策によって日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出が減少したものの、人工知能(AI)ブームを背景にアジア向け半導体需要などが好調で落ち込みをカバーした。 財務省が22日、25年の貿易統計速報を発表した。輸出額が伸びるのは5年連続で、24年に比べて3.1%の拡大だった。輸入額は0.3%増の113兆987億円だ. ...

経済同友会の山口代表幹事、国民置き去りの消費減税論争に「危機感を感じる」

読売新聞 1月22日 19:29

... っている」と指摘した一方、「財政規律という面ではマイナス面や考慮すべき項目も出てくる。将来的なロードマップをしっかりと共有してほしい」と注文をつけた。 同友会の会員からは衆院選の争点として、成長投資や技術革新の促進策、米国や中国を念頭に置いた外交面での関係強化、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が挙がっていると明らかにした。山口氏は「今まで以上に経済成長につながる選挙であってほしい」と強調した。

グリーンランド問題でトランプ氏と領有権の議論せず-NATO事務総長

ブルームバーグ 1月22日 19:26

... また、デンマークは米国の軍事プレゼンス拡大に「完全にオープン」だが、米軍の駐留については議論されなかったとしている。 グリーンランドの領有権獲得への意欲を強め、NATO同盟国との緊張を高めてきたトランプ氏は21日、グリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。この枠組み合意は、トランプ氏とルッテ氏の会談で成立したという。 米国とNATO当 ...

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている=アラムコCEO

ロイター 1月22日 19:07

... 産油国の生産増により世界的に供給が需要を大きく上回るとして、2026年に石油価格が下落すると予測している。 ナセル氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの合間に記者団に対し、新興国での需要の伸びは依然として強く、中国と米国がそれに続いており、総需要は昨年記録的な水準に達し、今年も伸びていると指摘。「供給過剰予測はひどく誇張されている。石油ストックは5年平均で世界的に少ない」と述べた。

25年の貿易赤字、半減の2・6兆円 電子部品好調で輸出最高 トランプ関税で米国輸出は減

産経新聞 1月22日 18:56

... 一方で、原油価格の下落により原粗油が減った。 米国向け輸出額は4・1%減の20兆4140億円。自動車が11・4%減と大きく減った。米国は25年4月から輸入車への追加関税を発動し、日米関税合意を経て同年9月に税率が引き下げられた。台数ベースでは1・1%減だった。米国向け輸出は半導体等製造装置も30・2%、自動車部品は10・7%とそれぞれ大幅に減少した。 米国からの輸入額は1・6%増の12兆8926億 ...

政府、1月の景気判断維持 中国は「緩やかに減速」と下方修正 「物価動向に留意必要」

産経新聞 1月22日 18:46

... 括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資の持ち直しの動きを指摘した。先行きについては、雇用・所得環境の改善などが期待されるとした一方で、今後の物価動向や米国の通商政策に留意が必要だと記載した。 項目別では、個人消費や住宅建設、輸出入などはいずれも判断を据え置いた。貿易・サービス収支はインバウンド(訪日客)の増加などの影響もあり「赤字となっている」から ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、小幅低下 日米の金利低下で

日本経済新聞 1月22日 18:35

【NQNロンドン=蔭山道子】22日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台後半と前日の同18時時点と比べ0.01%ほど低い水準で推移している。前日の米国市場と22日の日本市場でともに長期債への買いが優勢となったのを受け、ドイツを含む欧州でも長期債に買いが入っている。 トランプ米大統領が21日...

「グリーンランド問題にロシアは関心なし」、プーチン氏が初言及

ロイター 1月22日 18:33

... が起ころうともわれわれには何の関心もない」と発言。「デンマークは常にグリーンランドを植民地として扱ってきた」とも批判した。 また、ロシアが1867年にアラスカを720万ドルで米国に売却したことに言及。この価格を使ってインフレで調整し、グリーンランドの大きさと金価格の変動を考慮すると、デンマークからグリーンランドを購入するには約10億ドルかかると述べた上で、米国にとって支払い可能だとの考えを示した。

シンガポール株22日 4日ぶり反発 不動産や銀行が上昇

日本経済新聞 1月22日 18:31

【NQNシンガポール=高和梓】22日のシンガポール株式相場は4営業日ぶりに反発した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比18.44ポイント(0.38%)高の4828.32だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の対立に対する懸念が後退し投資家のリスク選好姿勢が強まった。不動産や銀行など主力銘柄の一角が買われた。 ST指数を構成する30銘柄のうち16銘...

ポルトガル当局、予測市場「ポリマーケット」を違法賭博として遮断へ。大統領選賭けを問題視

あたらしい経済 1月22日 18:28

... 果を対象とした賭け自体は合法とされているものの、提供主体は厳格な免許制度と監督を受けている。一方、日本では公職選挙法や賭博罪の規定により、選挙結果を対象とした賭博行為は違法と解釈されるのが一般的だ。 米国では、連邦レベルでは予測市場が金融商品として商品先物取引委員会(CFTC)の監督対象に位置付けられる場合がある一方、州レベルでは政治イベントを賭博とみなす動きが根強い。カルシ(Kalshi)やポリ ...

読売333終値、3日ぶり値上がり…365円高の4万5969円

読売新聞 1月22日 18:22

... 0%)高の4万5969円45銭だった。3日ぶりに値上がりした。333銘柄のうち6割超にあたる222銘柄が上昇した。 読売333(上昇) トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米国の領有に反対する欧州8か国に課すとしていた追加関税を取り下げると表明した。米欧間の貿易摩擦の懸念が後退し、21日の米株式市場は主要な株価指数が上昇した。22日の東京市場でも、半導体関連株を中心に買 ...

米マサチューセッツ州、予測市場カルシのスポーツ提供を差し止める方針=報道

あたらしい経済 1月22日 17:59

... 、連邦法が州による伝統的なギャンブル規制権限を一律に排除する意図はないと判断した。 なお米国では近年、カルシのようにCFTC登録の枠組みで運営される「イベント契約」型の予測市場が注目を集めてきた。一方で、ポリマーケット(Polymarket)については、過去にCFTCの措置(和解・停止等)の経緯があり、足元では米国再参入に向けた動きも報じられているため、規制上の位置づけは個別に整理する必要がある。 ...

米国天然ガス襲った大寒波、前週比8割高 ガス井も凍る

日本経済新聞 1月22日 17:38

米国を寒波が襲い、天然ガス価格が急騰している。先物価格は前週末比で一時77%上昇した。週次上昇率は遡及可能な1990年4月以降で過去最大になる可能性がある。 指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間22日、一時100万BTU(英国熱量単位)あたり5.5ドル台と、約3年ぶりとなる高値を付けた。 寒波による暖房需要の増加で在庫が急速に縮小するのに加え、寒さによりシェールガス井のパイプラ. ...

香港の暗号資産規制、業界と政府に温度差。ステーブルコイン免許はQ1にも発行か

あたらしい経済 1月22日 17:28

... 局が検討している点について、HKSFPAは懸念を表明。現状では対応トークンが大型銘柄に限られることから、Web3系VCやPEファンドの運用が著しく制約される可能性があると警鐘を鳴らした。HKSFPAは米国、日本、シンガポールなどで規制を受ける海外カストディアンの活用や、一定範囲でのセルフカストディを認めるなど、柔軟な制度設計を求めている。 このほかHKSFPAは、ライセンス取得時に求められる専門職 ...

25年の九州圏自動車輸出額5年ぶり減、対米3割減響く

日本経済新聞 1月22日 17:27

... 九州経済圏(九州7県と山口、沖縄県)の貿易統計(速報値)は、自動車輸出額が前年比5%減の3兆3219億円だった。新型コロナウイルス禍で自動車大手が軒並み工場稼働をとめた20年以来、5年ぶりに減少した。米国向けがトランプ関税の影響で29%減、内需不振が続く中国向けが5%減となった。 輸出港別にみると、日産自動車九州に近い苅田港(福岡県)が4%減、トヨタ自動車九州の利用が多い博多港(同)が3%減、マツ ...

外為17時 円相場、反落 158円台後半 米欧対立の懸念後退

日本経済新聞 1月22日 17:21

... ランドの取得に武力を行使しない考えを示した。自身のSNSでは欧州8カ国に対して2月1日に発動するとしていた追加関税を「課さない」とした。グリーンランドを巡り、欧州と米国の政治的な対立や貿易摩擦が激化するとの警戒感が和らいだ。今回の問題は米国から始まったこともあってドルに売りが広がっていたため買い戻しが入り、円相場を下押しした。 米欧の対立懸念が後退し、22日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶ ...

一滴の水から、より多くの収穫を:NADECとEFポリマー社、画期的な有機技術で農業用水使用量を最大40%削減へ

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:19

... ソリューションは、導入しやすく、扱いやすいことに加え、幅広い作物に適用可能です。個人農家から、NADECのような産業規模の農業事業まで、幅広い現場での活用が見込まれます。 EFポリマーはすでに、日本、米国、インド、トルコを含む複数の海外市場での導入が拡大しています。これらの地域では、農家やアグリビジネス事業者が、気候条件の異なるさまざまな環境下で、水利用効率の向上、土壌の健全性の改善、作物の耐性強 ...

欧州「政策総動員」、トランプ米政権とグリーンランド領有巡り〝抗戦〟 関係修復は難路

産経新聞 1月22日 17:13

... めて米国への不信感を植え付けた。関係修復は難路となりそうだ。 「安全保障を理由にした追加関税の脅しは完全に誤りだ。緊急に行動する用意はできている」。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は21日の演説で、米国が追加関税を課せば報復も辞さないと強調した。 欧州議会は米国が威圧的な姿勢を続ける限り、昨年合意した貿易協定の審議を停止し、承認を延期すると表明した。国際貿易委員会のランゲ委員長は、米 ...

日本は慎重な経済観を維持、米国の通商政策によるリスクを指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:08

東京:日本政府は木曜日に発表した経済報告で、米国の通商政策による景気下振れリスクに警告を発しながらも、景気に対する慎重で楽観的な見方をほぼ維持した。 内閣府は1月の月例経済報告で、世界第4位の経済大国である日本の景気は緩やかに回復していると繰り返したが、米国の政策が特に自動車産業に与える可能性のある影響を強調した。 また、市場の動きに引き続き警戒する必要性を強調した。 経済の半分以上を占める個人消 ...

コメ高値で恵方巻に異変 カリフォルニア米にハーフサイズ、「同じ巻物だから」タコスも

産経新聞 1月22日 17:07

... を向いて食べる節分の「恵方巻」の商戦にも及んでいる。使うコメを米国産米にしたり、サイズを小さくして価格を抑制するほか、同じ巻物ということから、好きな具材を巻いて食べるメキシコ料理の「タコス」も提案するなど、あの手この手でコメ高騰の影響を軽減しようと工夫を凝らしている。 節約しながらハレの日気分コンビニ大手のローソンは、国産米と比べて安価な米国産のカルローズ米を1割ブレンドした恵方巻きを発売。1本4 ...

三菱自次期社長「中国勢への対抗策が課題」、次期会長は協業見極め

ロイター 1月22日 17:06

... の強みである東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を軸にしつつ、豪州、中南米、中東、日本など他の市場も強化し、販売面で「デジタルを含めた中国勢の対抗」を考えていきたいと語った。米国の追加関税は「(税率)15%のレベルなら、頑張れば米国事業もやっていける」とした。 日産自動車(7201.T), opens new tab・仏ルノー(RENA.PA), opens new tabとのアライアンス(連合) ...

日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず

朝日新聞 1月22日 17:00

[PR] 政府の進める「自治体システムの標準化」と「ガバメントクラウド(ガバクラ)」。ガバクラを使う自治体はほとんどがアマゾンのクラウドサービスAWSを採用する。米国政府がデータ開示を迫る可能性はゼロではなく、外資依存の懸念は強まっている。なぜこうなったのか。 【詳報①】菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは? ...

製鉄業に吹く中国デフレの寒風 25年の国内粗鋼生産、半世紀で最低

日本経済新聞 1月22日 17:00

... 鉄鋼連盟(東京・中央)は22日、2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した20年を下回り、1969年以降で最低だった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し市況低迷が常態化している。日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急ぎ、産業力を維持できる規模を確保する。 25年の粗鋼生産量は、新型コロナで前年比16%減と落ち...

強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準化

朝日新聞 1月22日 17:00

... 自治体は、昨年9月末時点で1397ある。その96.4%(1347自治体)は、国がガバクラとして認めた米アマゾンのクラウドサービスAWSを選んだ。残る3.6%も米国事業者。米国政府は裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して、米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができる。 昨年10月末のデジタル庁の集計によると、期限に移行が1業務でも間に合わないと申告した自治体は、昨年7月末から100増 ...

菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋

朝日新聞 1月22日 17:00

[PR] 費用は減るどころかむしろ増え、国民のデータは米国企業へ――。一見、長所のわかりにくい「システム標準化」と「ガバメントクラウド(ガバクラ)」の活用を国が進めている。なぜこんなことになったのか。 【詳報②完】日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは?【全体状況】強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治 ...

【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは?

朝日新聞 1月22日 17:00

... ものなのか解説する。 【全体状況】強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準化【詳報①】菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋【詳報②】日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず Q 地方自治体のシステム標準化とは A 自治体は毎日いろいろな住民サービスを提供している。業務に必要なコンピューターのシステムは1960年代に使われ始めた ...

1月の月例経済報告、景気判断は前月の「緩やかに回復」維持…主要項目の基調変わらず

読売新聞 1月22日 17:00

... といった主要項目で、基調が変わっていないと判断した。 首相官邸 個別項目では、貿易・サービス収支を前月の「赤字となっている」から「おおむね均衡している」に表現を変更した。資源価格が下落していることや、米国への輸出が回復しつつあることを踏まえた。他の項目は据え置いた。 景気の先行きについては「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」などの文言を削除した。エネルギー価格の低下や食品の価格改定品目数の減少 ...

ウクライナ大統領、トランプ氏と会談のためダボスに向かう-関係者

ブルームバーグ 1月22日 16:56

... ていた。厳冬期の中、首都キーウの広い範囲や他の複数の地域で暖房や電力、水の供給が断たれている。 一方、トランプ大統領はダボスでゼレンスキー氏と会うとの見通しを21日に示していた。ゼレンスキー大統領は、米国との間で安全の保証や経済復興の計画に関する合意が署名されるのであれば、訪問を見送る判断を再考するとしていた。 ウィトコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は22日、ウクライ ...

ベネズエラ原油、日本では「製油所の改造が必要」 石油連盟会長

日本経済新聞 1月22日 16:54

... なる」と語った。日本で主に精製している中東の原油とは性質が大きく異なることから「中東でよほどのことがない限り、使うことはないだろう」との認識を示した。 トランプ米大統領は米国主導でベネズエラの原油を増産しようとしている。木藤会長は「米国の管理下で増産しても、日本で使うのは難しい」と指摘した。ベネズエラの原油は重質で硫黄が多い。日本の製油所で使うには、脱硫能力を高めるための設備投資が必要になるという ...

景気判断据え置き 物価高による下押しリスク警戒―1月経済報告

時事通信 1月22日 16:52

【図解】1月の月例経済報告 政府は22日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。5カ月連続で同じ判断となった。先行きについては、物価高やトランプ米政権の高関税措置など「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。 景況感、2期連続改善 物価高で「暮らし向き」は悪化―日銀調査 海外経済 ...

1月の月例報告、景気判断「緩やかに回復」維持

日本経済新聞 1月22日 16:50

政府は22日、1月の月例経済報告を公表した。国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持した。5カ月連続で判断を据え置いた。 個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」といずれも判断を維持した。貿易・サービス収支は「赤字となっている」との表現を「おおむね均衡している」に変えた。インバウンド(訪日外国人) ...

相場展望1月22日号 米国株: グリーンランド関税でトリプル安出現⇒撤回でトリプル高も警戒 日本株: 衆院投開票日2/8までは「高市トレード」で堅調、その後注意

財経新聞 1月22日 16:48

... 氏発言であった。 ・米国とEUとの同盟が揺らぐ⇒米国でトリプル安 ・NATO⇒新たなNATOへの可能性膨らむ。 ・ダボス会議に出席のトランプ大統領の会見控え、市場は不安感増大。米国・欧州証券市場で不安心理が増大し株価は大幅安などトリプル安。 ・リスク回避として金・銀価格も史上最高値を更新し続けている。 ・トランプ大統領の「覇権拡張主義」は勢いを増す ・ホワイトハウスにある地図に、米国・カナダ・メキ ...

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

ロイター 1月22日 16:46

... 、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している 8月 (→)景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している 7月 (→)景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している 6月 (→)景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。 5月 (→)景気は、緩やかに回復しているが、 ...

景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留意=1月月例報告

ロイター 1月22日 16:45

... ている」とし、17カ月連続で据え置いた。総括判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」となった。この文言は昨年9月から5カ月連続で維持されている。 先行きについては文言を変更し、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など「景気下押しのリスクに留意する必要がある」とした。 前月は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要」 ...

東証6営業日ぶりに反発、914円高 グリーンランド領有巡る米欧の対立懸念が後退

産経新聞 1月22日 16:34

... した。終値は前日比914円25銭高の5万3688円89銭。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退。投資家がリスクを取る姿勢を強め、幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数(TOPIX)は26・68ポイント高の3616・38。出来高は24億1484万株だった。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明し、武力行使も否 ...

トランプ氏、カナダは「米国がいるから成り立つ」-カーニー氏に反撃

ブルームバーグ 1月22日 16:23

トランプ米大統領は21日、米国による軍事的な保護への感謝が欠けているとしてカナダのカーニー首相を非難した。カーニー氏は前日、中堅国が結束して強引な超大国に対抗すべきだと訴えており、反撃に出た形だ。 トランプ氏は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、自ら提唱する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」はカナダの空域も防衛するものだと主張した。 「カナダはわれわれから多くの無償の恩恵を受け ...

東京株、914円高 米欧対立和らぐ

時事通信 1月22日 16:16

... ランドの領有を巡る米国と欧州の対立が和らいだことで投資家心理が上向き、買いが広がった。日経平均株価の終値は、前日比914円25銭高の5万3688円89銭と6営業日ぶりに上昇した。 トランプ米大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談した上、欧州諸国への追加関税を取りやめると表明した。高関税の応酬による世界経済の停滞などを懸念した市場の動きが落ち着き、同日の米国株は上昇。22 ...

東証反発、終値5万3688円 914円高、幅広い銘柄に買い

47NEWS : 共同通信 1月22日 16:12

... した。終値は前日比914円25銭高の5万3688円89銭。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退。投資家がリスクを取る姿勢を強め、幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数(TOPIX)は26.68ポイント高の3616.38。出来高は24億1484万株だった。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明し、武力行使も否 ...

日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も

ロイター 1月22日 16:02

... し、米国市場で株高となったことを受け、先日までの続落からの買い戻しが強まった。 市場では「(投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる)VIX指数が高止まりから急速に低下し、投資家に安心感を与えた」(りそなホールディングスの武居大輝市場企画部ストラテジスト)との見方が聞かれた。VIXはグリーンランド問題への警戒感が高まる中で節目となる20を一時上回っていたが、前日は16.9に低下した。 米国 ...

《SPY》 老舗ETF、S&P500種に連動 流動性や短期売買に強み~米国株のABC

QUICK Money World 1月22日 16:00

... への連動を目指し、チッカーコードに由来する「SPY」の愛称でも知られる。上場から33年を迎える今でも、盛んに取引されている。 SPYは1993年1月22日に上場し、最も歴史ある「老舗」のETFだ。米株相場が1日で20%以上下落した87年の「ブラックマンデー」の後、米国規制当局が追加的な流動性を提供する取引手段の必要性を示唆したことがきっかけとなった。米資産運用会社のステート・ストリート・グロ...

FRB理事解任、トランプ氏の目算に狂い 保守派判事からも疑問続々

朝日新聞 1月22日 16:00

... らは、解任をめぐるトランプ氏の手法に懐疑的な見方が相次いだ。クック氏の即時解任は難しく、自らの息のかかった理事を送り込むトランプ氏の「FRB再編」構想は滞りそうだ。 トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」か トランプ氏は昨年8月、不動産取引で不正があったとの理由で、クック氏を解任すると自らのSNSで表明した。これを不服としたクック氏は提訴し、一、二審とも解任を認めない判決を ...

ウォール街首脳、低姿勢を保つ-トランプ氏の怒り買うのを回避

ブルームバーグ 1月22日 15:55

... ーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 関連記事:米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言 (1) スウェーデンの年金基金アレクタも、米国の政策の予測不能性のほか、多額の財政赤字や連邦債務残高を理由に、昨年以降に保有米国債の大半を既に売却したとしている。 米資産運用会社TCWグループのケイティ・コッチ社長兼CEOは、「米国資産から分散したい」と考 ...

日経平均914円高の5万3688円 グリーンランド巡る関税撤回で

朝日新聞 1月22日 15:53

... 3%)高い5万3688円89銭で取引を終えた。トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」に向けて欧州8カ国に発動するとしていた追加関税を撤回すると表明。貿易摩擦の緩和を好感し、前日の米国市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継いだ。 22日の日経平均は、前日より552円高い5万3327円39銭で取引を始めた。一時は1100円超上昇し、5万3900円台をつけた。アドバンテストや東 ...

東証反発、終値5万3688円

デイリースポーツ 1月22日 15:46

22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、欧州8カ国に対する追加関税も見送られたことから、幅広い銘柄に買い注文が入った。 終値は前日比914円25銭高の5万3688円89銭。東証株価指数(TOPIX)は26・68ポイント高の3616・38。出来高は約24億1484万株だった。

日経平均終値914円高、米欧の「貿易摩擦」懸念が後退し買い優勢…6営業日ぶり値上がり

読売新聞 1月22日 15:42

... 73%)高の5万3688円89銭だった。6営業日ぶりに値上がりした。米欧の貿易摩擦懸念が後退し、買い注文が優勢だった。 東京証券取引所 トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米国の領有に反対する欧州8か国に課すとしていた追加関税を取り下げると表明した。米欧間の貿易摩擦の懸念が後退し、21日の米株式市場は主要な株価指数が上昇した。22日の東京市場でも、日経平均への影響が大き ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も

ロイター 1月22日 15:37

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

トランプ氏演説とダボス会議の深い溝

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 15:22

... して、21日にドナルド・トランプ米大統領が同会議で行った演説は、ある種「天罰」のように感じられた。 大荒れの1日だった。トランプ氏は欧州を罵倒する一方で、グリーンランドには結局侵攻しないと言い放った。デンマークからこの北極圏の島を購入する取り組みを妨害するなら、数か国に追加関税を課すとトランプ氏が17日に脅しをかけて以来、米国の同盟国(および米議会にいるこれら国々の多くの仲間)は動揺し続けてきた。

日銀、政策金利維持へ 円安による物価影響議論

産経新聞 1月22日 15:11

... 12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

日銀、政策金利0・75%維持へ

デイリースポーツ 1月22日 15:10

... 12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

日銀、政策金利0.75%維持へ 円安による物価上昇への影響議論

47NEWS : 共同通信 1月22日 15:09

... 12月の前回会合で政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度のGDP成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望( ...

韓国で「AI基本法」施行、世界初の包括規制法 信頼と安全確保へ

ロイター 1月22日 14:42

... 2日、人工知能(AI)分野における信頼と安全性の強化を目指した規制法「AI基本法」が施行された。AIを規制する包括的な法令の導入は世界で初めてとなる。 AIをどう規制するかは各国で意見が分かれており、米国は技術革新を阻害しないよう、より緩い規制となっている。中国は複数のルールを導入しており、世界的な規制の調整機関設立を提案している。 韓国の基本法の特徴の一つは、原子力の安全、飲料水生産、輸送、ヘル ...

米金融大手、トランプ氏の生活費対策に異論 政策修正を模索=関係筋

ロイター 1月22日 14:22

... スのダイモンCEOはダボスで、金利上限は経済的な大惨事を招き、一般消費者が重要な信用手段を失うことになると警告した。 シティグループのフレイザーCEOも、議会がクレジットカード金利の上限設定を承認するとは考えていないと述べた。 フレイザー氏はCNBCのインタビューで「大統領がアフォーダビリティーに焦点を当てているのは正しいが、クレジットカード金利の上限設定は米国経済にとって好ましくない」と語った。

IOWN開発 「今年は重要な年」 NTT廣井副社長

読売新聞 1月22日 14:18

... リュームも膨らんでいるという実感がある」と話した。 AIを支えるデータセンターの冷却に必要な水資源の確保もテーマとなっている。廣井氏は、「国ごとに規制が異なっているが、全体的に欧州の方が規制が厳しく、米国が(データセンタービジネスの)主軸になる傾向は強まっている」と指摘した。その上で、「サステナビリティに逆風も吹いているが、取り組む必要があるという点は変わらない。我が社は従前から、ビジネスを度外視 ...

[概況/2時] エヌビディアのCEO発言も後押し

日本証券新聞 1月22日 14:18

... 地や電力、冷却設備が必要だ。関連の工場建設では人手不足となり、作業員の給料は大幅に上がっている」。 従来の産業能力とAIを組み合わせることで、「フィジカルAI」、すなわちロボットの時代が到来し、欧州は米国主導のソフトウェア時代を脱却し、新たな産業革命の波に乗る機会を得ることができると指摘したと伝えられた。 キオクシアHDやソフトバンクグループ、SCREEN、日東紡が上げ幅を拡大。 SCREEN(7 ...

独伊、EUの競争力低下に警鐘 規制緩和など具体策要求

ロイター 1月22日 14:11

... 025年7月、ベルギー・ブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman [ベルリン 21日 ロイター] - ドイツとイタリアは、欧州連合(EU)が競争力回復に向けた改革で合意できなければ、米国や中国に後れを取るリスクがあると警告した。 来月12日にベルギーで開催される非公式首脳会議を前に、両国が共同で政策文書をまとめた。 ロイターが入手した文書によると、両国は官僚主義的な手続きの削減や ...

イラン中銀が5億ドル相当のUSDT取得か、制裁下での銀行網迂回を図った可能性

あたらしい経済 1月22日 13:59

... イーサリアム(Ethereum)へ移動され、その後、分散型取引所や他のブロックチェーン、中央集権型取引所を経由する形で分散されていったという。 USDTは、米ドルと同等の価値を参照しながらも、銀行網や米国の金融インフラを介さず、ブロックチェーン上で発行・移転される点に特徴がある。このため、制裁下にある主体にとっては、ドル価値を保持・移転する代替手段として利用され得る構造を持っていた。 一方で、エリ ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援

ロイター 1月22日 13:46

... 円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比552円75銭高の5万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農 ...

【構造編】米国金融市場の本質:FRBからビットコインへ、流動性はどう伝わるのか

財経新聞 1月22日 13:31

... ている。 重要なのは、FRBがこれらの指標をどう解釈し、金融政策をどう動かすかである。 米国金融市場を理解するうえで重要なのは、値動きや話題性ではない。どこに、どれだけのドルが存在し、それが動ける状態にあるかである。 ■規模で見る市場構造:すべては同じドルの別の姿 規模感をそろえると、市場の構造は明確になる。 米国株式市場:約50兆ドル(SIFMA、2024年末) FRBバランスシート:約8兆ドル ...

ベゾスのブルーオリジン、衛星通信ネットワーク「TeraWave」発表──マスクのStarlinkに対抗

Forbes JAPAN 1月22日 13:30

ジェフ・ベゾスの宇宙開発企業ブルーオリジンは米国時間1月21日、独自の衛星通信ネットワークを発表し、衛星インターネット業界で大きな存在感を示してきたイーロン・マスクのStarlink(スターリンク)との競争に乗り出す構えを示した。 ブルーオリジンによれば、通信ネットワーク「TeraWave」(テラウェーブ)は地球低軌道(LEO:Low Earth Orbit)に配置する5408基の相互接続された衛 ...

【日本株2026】日経平均5万円台の先に見える「真の復活」 三菱商事から東エレクまで、グローバル基準で選ぶ勝ち組銘柄

財経新聞 1月22日 13:19

... %は、2025年3月期には全産業ベース(金融除く)で10.2%と、ついに2桁台に乗った。しかし、欧米基準と比較すれば依然として道半ばだ。 2025年末時点の主要指数採用銘柄を対象としたデータによれば、米国企業の約6割、欧州企業の約5割がROE15%以上を達成しているのに対し、日本企業でこの水準に達しているのは22%程度にとどまる。 今後の成否を握るのは、AI活用による徹底した生産性向上だ。生産年齢 ...

焦点:メモリーチップ急騰、家電メーカーの見通しに暗雲

ロイター 1月22日 12:57

... リストによると、アップルはその経営規模と価格決定力、強力なサプライヤーネットワークによって小規模な競合他社よりもメモリーチップ価格の急騰をうまく乗り切ることができる立場にあるという。 アップルは通常、米国内の主力製品iPhone(アイフォーン)の販売価格を9月の発売イベントから次のイベントまで一定に維持する。昨年は関税に関連する数億ドルのコストを顧客に転嫁する代わりに自社で吸収した。 モーニングス ...

トランプ氏、グリーンランド巡り強硬姿勢転換 その内幕

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 12:54

... 関係者によると、トランプ氏は側近や北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相をはじめとする欧州首脳との数日にわたる非公式の会談を受けて、姿勢を一変させた。トランプ氏によるグリーンランド獲得に反対して団結した欧州諸国は、北極圏の安全保障強化に関する提案を行う一方で、NATO分裂が米国にもたらす危険性を警告し、硬軟織り交ぜた手法でトランプ氏にアプローチした。

米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める法案採決へ-政権と対立も

ブルームバーグ 1月22日 12:46

... する。 トランプ大統領は昨年12月、エヌビディアH200の対中輸出を可能にする方針を明らかにした。米政府は2022年以降、中国と人民解放軍が米国の最先端技術にアクセスすることを阻止するため、対中規制を段階的に強化してきた。 輸出制限の緩和にはグローバル市場での米国のAI技術普及を促す狙いがあるが、同時に著しい政策転換を意味し、議会の国家安全保障タカ派から激しい反発を招いた。 関連記事:トランプ氏、 ...

欧州ビットパンダ、株式・ETF取引を統合へ。暗号資産取引所のマルチアセット化進む

あたらしい経済 1月22日 12:43

... アプリ」へと事業領域を拡大する動きの一環と位置付けられる。 暗号資産取引所が株式やETFを扱う動きは、最近トークン化という手法を通じても進められている。海外大手取引所「クラーケン(Kraken)」は、米国株式やETFをトークン化したプロダクト「xストックス(xStocks)」を展開している(ただし提供地域に制限がある)。米大手暗号資産取引所「コインベース(Coinbase)」も、トークン化株式の取 ...

アリババ、中国の原子力大手と提携-AI拡大に向け電力確保へ

ブルームバーグ 1月22日 12:43

... 設備の導入を通じて、コンピューティング需要の増加に対応する姿勢を強めている。 主要ハイテク企業が将来の電力供給の確保を懸念する一方で、各国政府は電力需要増がエネルギー価格に及ぼす影響を憂慮している。 米国ではトランプ政権が現在、AI開発を加速しつつ住宅向け電力料金の高騰を抑えるため、テクノロジー企業に新たな発電所建設の資金負担を求める包括的な計画を推進している。 アリババは、今後数年間でAIの開発 ...

米国資産に売り圧力広がる──グリーンランド問題が引き金、資本戦争の懸念も

ニューズウィーク 1月22日 12:30

... ンプの強硬姿勢に欧州が反発──デンマーク年金基金が米国債を売却し、市場では株・債券・ドルのトリプル安が進行した> トランプ大統領が打ち出したグリーンランド買収構想と、それに反対する国々への関税引き上げ警告が市場に動揺を与え、米国関連の株式や債券を手放す「米国売り」トレードが再び活発化した。 1月20日、米国株と米国債の大幅な売却により利回りが急上昇。米国株主要3指数は、いずれも昨年10月以来最悪の ...

株・ドル・債券の「米国売り」一服…トランプ氏の「軌道修正」、市場の動揺落ち着かせる狙いも

読売新聞 1月22日 12:30

... 式、ドル、債券がそろって売られる「米国売り」に見舞われ、ダウ平均は一時、900ドル超も下落していた。トランプ氏の軌道修正は、市場の動揺を落ち着かせる狙いもあるとみられる。 22日の東京株式市場でも、グリーンランド情勢の緊張緩和が好感され、日経平均株価(225種)の午前の終値は、前日終値比986円21銭高の5万3760円85銭だった。 関連記事 トランプ関税の影響で米国向け輸出5年ぶり減、「自動車」 ...

原油先物は続伸、トランプ氏の「グリーンランド関税」撤回で

ロイター 1月22日 12:17

... について北大西洋条約機構(NATO)と大枠の合意に達したと明らかにした。 もっと見る トランプ氏はまた、イランに対し米軍がこれ以上行動を起こす事態にならないことを願うと述べた。ただ、イランが核開発計画を再開すれば、米国は行動を起こすと警告した。 もっと見る IGのアナリスト、トニー・シカモア氏は、グリーンランドを巡る枠組みやイランへの対応を踏まえると、原油価格は60ドルの水準を維持すると見通した。

米天然ガス先物急伸、猛烈な寒波到来予測-2日間で50%超上昇

ブルームバーグ 1月22日 12:07

米国で猛烈な寒波の到来が予想される中、米天然ガス先物がこの2日間で50%超上昇し、今週は30年余りで最大の上昇率となる見通しだ。 23日から嵐が到来する見込みで、テキサス州を深刻な冷え込みに陥らせ、続いてニューヨークやボストンに降雪をもたらす恐れがある。このためパイプライン内の水分が凍結してガス生産が混乱するリスクが高まっており、特にテキサス州では深刻な事態となりかねない。同州では2021年に極寒 ...

昨年の貿易赤字2.6兆円、赤字幅は半減 米国向けの抹茶輸出が増加

朝日新聞 1月22日 12:06

... 赤字だった。赤字は5年連続。ただ、資源価格の下落などで赤字幅は前年から半減した。 輸出額は前年より3.1%増え、過去最高の110兆4480億円だった。香港向けの半導体や、米国向けの抹茶などが伸びた。一方、トランプ関税の影響を受けた米国向け自動車は11.4%減と、5年ぶりの減少だった。 輸入額は0.3%増加の113兆987億円だった。中国からのパソコンやスマートフォンが増えたが、資源価格の下落で石炭 ...

電気光学効果はLN材料の10倍…湖北工業が発売、単結晶PLZT薄膜ウエハーの特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 12:05

... 光利用効率を向上した。 基板材料はサファイア。厚さ約500マイクロメートル(マイクロは100万分の1)で、直径2インチと4インチの基板を用意した。湖北工業グループのエピフォトニクス(神奈川県大和市)の米国子会社が製造を担う。販売は湖北工業とエピフォトニクスグループの両方が担う。 またエピフォトニクスグループは、PLZT薄膜ウエハーを材料にした光スイッチデバイスも開発済み。PLZT薄膜を光導波路とし ...

次期FRB議長人事、バランスシート運営も論点に浮上

ブルームバーグ 1月22日 12:02

... 、ウォーシュ氏が他の候補者と大きく異なる点について、「連邦準備制度のバランスシートを一層小さくすべきだと強く支持している点だ」と話す。 ただ、米金融当局が進めてきたバランスシート圧縮のプロセスのうち、米国債保有の縮小は昨年12月で終了し、 現在は規模を拡大している点に言及し、ウォーシュ氏の目標達成は「特に複雑化している」と語った。 ウォーシュ氏は過去1年の講演で、長年にわたる積極的な国債購入は行き ...

トランプ関税の影響で米国向け輸出5年ぶり減、「自動車」は11%の大幅減に…対米貿易黒字は1割超の縮小

読売新聞 1月22日 12:00

... 円)から52・9%減となった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、米国向けの輸出は5年ぶりに減少した。 貿易収支の推移 全体の輸出額は5年連続の増加で、前年比3・1%増の110兆4480億円となった。比較可能な1979年以降で最大を更新した。半導体電子部品の輸出が伸びたアジア向けが5・3%増の59兆9060億円と、全体をけん引した。 米国向けの輸出は4・1%減の20兆4140億円となり、このうち自 ...

米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に

Forbes JAPAN 1月22日 12:00

... このうち民主党支持層のほうが米国を離れる選択肢により強く引かれており、2024年米大統領選でカマラ・ハリスに投票した人の半数以上(52%)が移住に関心があると回答したのに対し、トランプに投票した人では15%だった。 他国への移住を検討したことがあると答えた人のうち、84%が米外交政策を懸念材料として挙げ、74%が米国経済の先行きを心配していると答えた。また、65%が米国以外のほうが経済・生活の質 ...

東証反発、一時千円高 米欧対立の懸念後退

産経新聞 1月22日 12:00

... ーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。 午前11時現在は前日終値比928円76銭高の5万3703円40銭。東証株価指数(TOPIX)は32・10ポイント高の3621・80。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明。武力行使も否定したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、米国市場で主要指 ...

米、核ごみ処分場受け入れで原発建設優遇か 州の意向確認へ=関係筋

ロイター 1月22日 11:54

... データセンターや暗号資産(仮想通貨)などの影響で数十年ぶりに電力需要が急増しているため、国内の原子力発電能力を2050年までに現在の4倍に相当する400ギガワットまで拡大したい考えだ。 今回の新戦略は米国の原子力産業を妨げてきた「放射性廃棄物の処分をどうするのか」という数十年来の問題の解決を目的とした大きな政策転換となる。原子力発電の拡大というトランプ政権の野心的な目標を達成するために、放射性廃棄 ...

東証反発、午前終値は986円高

デイリースポーツ 1月22日 11:51

... グリーンランドを巡る米国と欧州の対立懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。 午前終値は前日終値比986円21銭高の5万3760円85銭。東証株価指数(TOPIX)は31・56ポイント高の3621・26。 トランプ米大統領は21日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を見送る考えを表明。武力行使も否定したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、米国市場で主要指数 ...

米、年内にキューバの体制転換目指す

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 11:51

キューバは数十年にわたる米国の圧力に耐えてきた(写真はハバナの国会本部) Photo: Ramon Espinosa/Associated Press トランプ米政権は、キューバの体制転換を目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。年末までに共産党政権を追放する取引をまとめられるよう、政権内部の協力者を探しているという。米政府は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させたことで勢 ...