「全力で1日も早い完全復旧に向けて取り組んでいきたい」青森県東方沖地震 国土交通大臣が青森県八戸市の被害現場を視察

TBSテレビ 20日 18:06

... 踏まえて、被災地域の皆様に寄り添った災害対応、早期の復旧に向けた決意を改めて致しました。引き続き、国土交通省の現場力・総合力を最大限発揮して、全力で1日も早い完全復旧に向けて取り組んでいきたい。みんなが笑顔で年を越せるように我々も全力で取り組んでいきたい」 八戸港では修復作業に向けて、22日からターミナルに残されたコンテナの移動が始まり、24日には早期復旧にむけた国や県の検討会が開かれる予定です。

「米農家多い」“おこめ券"配布予定の自治体は新潟県でゼロ…現金給付や商品券の発行・販売へ

FNN : フジテレビ 20日 18:00

... のではないか」などと、現金給付を求める声が多く上がった。 新潟県内“おこめ券"配布予定の自治体はゼロ NSTが県内の各自治体におこめ券を配布するか取材したところ、12月11日の時点では、多くの自治体が検討中とした一方、新潟市、新発田市、佐渡市、五泉市、南魚沼市、阿賀町、出雲崎町、津南町の9つの自治体が「配布しない方針」と回答。 配布する方針を決めた自治体はなかった。 配布しない方針の自治体の担当者 ...

離島住民の医療確保について会見

QAB : 琉球朝日放送 20日 17:51

... 栄里会長らは県への要請で、県立宮古病院の腎臓内科医や血液検査をする医師が来年度から不足するとして、専門診療科の維持と医師の確保を求めました。また、離島住民が島で安心して必要な医療を受けられることや、沖縄本島の病院で受診する際の渡航に伴う宿泊費、付添人の要件などについても見直すよう、県に求めたということです。 要請に対し、県からは宿泊については検討し、医師確保はしっかり行うと回答したということです。

松江駅前で2年近く空き家状態の一畑百貨店、新たな売却交渉先はマンション・ホテルを計画…社長インタビュー

読売新聞 20日 17:35

... 態が続き、市民の皆さんに寂しい思いをさせてしまっていることについて大変、申し訳なく思っている。相手があることなので明言はできないが、できるだけ早く進めたい。 関連記事 大商会頭、北陸新幹線延伸ルート再検討に「時間がかかり当惑」 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; ma ...

十勝岳噴火で登山者は?避難行動を調べる『十勝岳チャレンジ』結果報告会「隠れる場所がない」「通信環境が悪い」など課題確認、来年は大正泥流から100年の節目

TBSテレビ 20日 17:32

... もすでに実施されていて、十勝岳で実施されるのは初めてです。 今回の実験結果を受けて、富士山チャレンジプラットフォームの田中義朗代表理事は、登山標識に噴火口の方向を示すことや登山道の区間ごとの対処方法を検討し、整理することなどを提案しました。 (一社)富士山チャレンジプラットフォーム 田中義朗代表理事のまとめ 十勝岳噴火による火山泥流により144人が亡くなった「大正泥流」(1926年・大正15年)か ...

横浜港・山下ふ頭の再開発、市民検討会が最終回 市が事業計画案に反映へ

カナロコ : 神奈川新聞 20日 17:30

横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)の再開発構想を巡り、住民基本台帳から無作為抽出した市民が議論する検討会の最終回が20日、市役所で開かれた。参加者はグループごとに、自然や文化、技術革新の場など多種多様な…

来春の石川県知事選 国民県連は山野之義前金沢市長を「支持」…政策合意も党内で意見分かれる

TBSテレビ 20日 17:17

... 意見が分かれたことから「推薦」は出さず、「支持」とすることを決めました。 国民民主党県連・小竹凱代表 「一人ひとりの意見をしっかりと反映させていく中で今回は支持ということでご理解を皆さんにもいただいた。そのうえで県連としてしっかりとバックアップはしていきたい」 知事選を巡っては、自民党県連と県議会第二会派の「未来石川」が馳氏を推薦、社民党県連合も支援を決めていて共産党も候補者擁立を検討しています。

中国地方最長「鍵掛峠トンネル」 湧水対策へ検討委が初会合、開通時期は精査中

山陰中央新聞 20日 16:30

鳥取県日南町と広島県庄原市を結ぶ一般国道183号鍵掛(かっかけ)峠道路(12・0キロ)の...

あの元旦から時は止まったまま 能登地震「長期避難世帯」2年、住民「このままじゃ朽ちるだけ」

中日新聞 20日 16:00

... 更地になった佐藤二三男(ふみお)さん(78)は「岩盤が固く地震でも大丈夫と聞いていたから、まさかだった。慣れた場所に住みたいけど、高齢なので今さら借金して家も建てられない」とし、災害公営住宅への入居を検討。一方、自宅の被害が軽微だった河田恵美子さん(75)は「家族みんなで一日も早く帰りたい」と訴えた。 草が生い茂った集落の一角で現状を説明する高野皓さん=同市町野町寺山で 石川県危機対策課によると、 ...

15年続いた水田のイルミネーション、奥州のこども園で点灯

岩手日報 20日 16:00

... ルの水田に約6万個の電飾を設置し、募金箱を置いて市社会福祉協議会に寄付した。 2010年から地域を明るく照らしてきたが、体力面で限界を感じ、今年1月に惜しまれながら水田での点灯を終了した。機材の活用を検討していたところ、小野寺さんの親族が同園に勤めているつながりで、規模を縮小して点灯させることが決まった。子どもたちを喜ばせようと、休園日に準備を進めてきた。 年末をめどに、午後4時から同7時まで点灯 ...

桐生市立小中学校の再編「説明会開催も含め検討」 市教委、学校適正配置の周知で 市議会一般質問

桐生タイムス 20日 16:00

桐生市教育委員会が中学校区単位で現在検討している市立小中学校の規模適正化。その検討状況の周知方法について、市教委は19日の市議会一般質問で、検討資料の市ホーム...

1月の安曇野市長選 元衆院議員の務台俊介氏、会見で出馬明言せず

信濃毎日新聞 20日 15:56

務台俊介氏 太田寛前市長の死去に伴う安曇野市長選(2026年1月11日告示、18日投開票)を巡り、立候補を検討している新人で元衆院議員の務台俊介氏(69)=豊科=が20日、同市内で記者会見し「見極める時間が必要だ」と述べ、出馬の態度を保留した。立候補届け出書類の事前審査(26日)までに判断するとしている。 … 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

高線量エリア除染方法検討、福島 現場確認にドローン駆使

中日新聞 20日 15:32

... 調査が不十分だったエリアで、小型ドローンによる現場確認を近く実施する。1号機は配管にたまっているとされる水素ガスの抜き取り方法を、3号機は溶融核燃料(デブリ)の本格的な取り出しを見据えた除染方法などを検討する。 ドローンは縦横各約20センチ、高さ約6センチ、重さ243グラム。カメラとライトを搭載し、遠隔操作で内部の様子を撮影する。1号機の後に3号機を調べる予定で、それぞれ1日で終わる見通し。 1号 ...

高知は軽の保有率が65%!? 地方は軽自動車、都市部は高級車…地域で異なる車選び

まいどなニュース 20日 15:00

車の購入を検討する男性※画像はイメージです (crizzystudio/stock.adobe.com) 住んでいる地域によって選ばれる車が大きく異なることをご存知でしょうか。アクサ損害保険株式会社が実施した「47都道府県 ドライバー県民性調査2025」によると、地方では軽自動車の保有率が60%を超える一方、都市部では平均購入金額が400万円を超えるなど、地域による傾向が明らかです。 マイカー保有 ...

市民が市バスに乗れない京都 商議所のLRT導入提案に市長の考えは

朝日新聞 20日 14:00

... 高まり、市民の利便性向上だけでなく、(混雑する市バスの)観光客分散にも大きく寄与する」と述べた。京都商工会議所は次世代交通システムの検討を進める委員会を新設したばかりで、「一緒に計画を進めていければ」と市側に呼びかけた。 京都市は2000年代初頭に計7路線のLRT導入を検討したが、財政難もあって頓挫した。松井市長は「当時は今ほど観光客が来ておらず、実情が全く違う」としたうえで、「(京都駅から主要観 ...

むつ中間貯蔵巡り「情報収集し注視」/電事連会長

東奥日報 20日 13:55

... 大する 会見する電気事業連合会の林会長 東京電力ホールディングスと日本原子力発電が青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に他社の燃料を受け入れるための検討を進める方針を表明したことを巡り、電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は19日の定例記者会見で「情報収集し(状況を)注視していく」との立場を示した。2社による検討であり、電事連として関与していないと述べた。 むつ市 エネルギー 原発・核燃

「農道橋」市の管理なのに設置数・位置・保存状態を把握せず、安全点検もされず…今年度中に実態調査へ

読売新聞 20日 13:42

... ていなかったという。 一部の農道橋は生活道としても使われているという。国は5年に1度の点検を求めていることから、市はまずは実態把握を進める。市農業施設課は、「安全のため早急に点検し、必要なものは補修を検討していく」と話している。 福岡市役所 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: f ...

核燃料搬入対象拡大「約束と異なる」/むつ市、反発せず「新たな課題」

東奥日報 20日 13:39

... 長(中)ら=19日午後、むつ市役所 拡大する 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が19日、他電力会社の核燃料搬入へと門戸を広げる「事業者間連携」の検討を打ち出した。山本知也むつ市長や市議会の関係者は、立地協定締結時にはなかった枠組みの提示に「約束とは異なる」と戸惑いの声を上げつつ、反発はせずに「新たな課題だ」と受け止め、市議会や市民に対し事業者 ...

府中市上下の湯が丘病院、建て替えコスト削減見込めず 再検討...

中国新聞 20日 13:31

府中市役所 広島県府中市が財政再建のため先送りした市立湯が丘病院(上下町)の建て替えを巡り、市が再検討のためコンサルタント会社に委託したシミュレーションがまとまった。当初計画と同じ約60億円かかる建て替えが「最も経営の安定性が高い」と判定された。期待した建設コスト削減が見込めない結果となり、市は難しい判断を迫られる。

積水化学工業、久慈市のごみ資源化実証プラント撤収へ

岩手日報 20日 13:30

... は立ったが、生産コストが高く、商用化は困難と判断した。プラントは2026年3月で稼働を停止。運営する連結子会社は解散し、久慈事業所で働く66人(1日時点)は、市外のグループ会社への再配置を含めて対応を検討する。 プラントは、微生物を活用して可燃ごみをエタノールに変換する技術の実用化・商用化を目指していた。100億円以上の総事業費をかけて、敷地面積約3・7ヘクタールに焼却設備やエタノール化施設などを ...

コインランドリー「WASHハウス」初の海外出店へ、中国で年内にも営業…利用動向をみて店舗網の拡大を図る

読売新聞 20日 12:51

... の拡大を図る。 同社が全額出資する現地法人を今月、設立した。1号店は山東省青島市に開設し、日本と同様に無人のコインランドリーとする予定だ。将来的には従業員を配置し、クリーニング店の機能を導入することも検討する。 台湾有事を巡る高市首相の国会答弁で日中関係が悪化しているが、同社は「現地調査の結果、出店や営業に影響はない」と判断した。 関連記事 カツオ一本釣り漁獲高、日南市・南郷漁協の「竜喜丸」3年連 ...

国内最大規模メガソーラー、建設差し止め求める仮処分申し立て…長崎県佐世保市・宇久島の島民ら

読売新聞 20日 12:49

... 同社が誤っており、「水害発生の蓋然性が高い」「水害による著しい危険を放置している」と主張。「危険を防止するためには工事差し止めが不可欠」と求めている。 佐々木会長らは記者会見し、工事禁止を求める訴訟も検討していることを明らかにした。 合同会社は、京セラやクラフティア(旧九電工)などが出資。総投資額は約2000億円で、約280ヘクタールに太陽光パネル約150万枚を設置し、発電出力は480メガ・ワット ...

東京 伊豆諸島の利島 サザエなどの陸上養殖の実証実験始まる

NHK 20日 12:30

... ながら生けすに入れて行きました。 生けすは漁獲量の激減によって使用されていないものが活用され稚貝は、形状の異なる2種類のカゴで飼育し、環境の違いによる成長の変化や作業の効率などを確認して、養殖の方法を検討していくことにしています。 利島村漁協の梅田寛組合長は、「試験的な取り組みだが陸上での養殖が順調にいくことを期待したい」と話していました。 東京都水産課根本弘美課長代理は、「海の環境も変わり獲れる ...

市議会の定数20→10、議員報酬は1・7倍の月額60万円…審議会の答申を受け調査特別委員会を設置

読売新聞 20日 12:23

... 議員を少数精鋭とし、報酬を上げることで質の高い議会運営が実現できる」としている。現在の市議の任期は2027年5月までで、審議会は次期市議選からの実施を求めている。 特別委では定数半減の是非などについて検討する予定で、議員報酬の引き上げとは切り離して議論していく。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; ...

編集長が選ぶ 今日のおすすめ 12月20日(土)

東京新聞 20日 12:00

... 田怜央、今坂直暉) 泥沼化、北陸新幹線ルート案で政治家が「綱引き」 8パターンから選び直し 会員限定 北陸新幹線の未着工区間の敦賀-新大阪間の延伸を巡り、自民党と日本維新の会は、8パターンのルートを再検討することを決めた。現行計画「小浜京都ルート」を前提とした議論は後退し、選び直しとなった形だ。 政治家や関係地域が新幹線のもたらす利益を求めて綱引きを続けるこの問題。「どこに造るか」が注目されている ...

土壌のフッ素が基準値超え 群馬・館林市の住宅街の放置ごみ

上毛新聞 20日 12:00

群馬県館林市の住宅街の一角にタイヤやごみが放置された土地がある問題で、県は19日、土砂条例に基づいて、この土地の土壌を採取、検査した結果、基準値を超えるフッ素が検出されたと発表した。基準値の3倍超、検出された場所もあった。県は今後、周辺住民に結果を周知し、生活環境への影響を調べるとともに、土地を管理する男性に汚染の除去を命じることも検討する。...

「さっぱりした味」、JR四国が養殖サーモン「サイモン」の販売開始

毎日新聞 20日 11:45

... は「さっぱりした味。生で食べていただきたい」とお勧めの食べ方を説明した。当面は約700匹を順次出荷する。 同社は30年度に売り上げ1億円を目指し、今後、いけすの増設や西条市外での施設設置など事業拡大を検討するという。 サイモンを提供するのは、かどや大街道店(松山市)▽OKUe.the CRAFT DINING-BAR(同)▽Kitchenしゃいん(愛媛県西条市)▽かどや本店(同県宇和島市)▽日本料 ...

酒気帯び運転で懲戒免職、福岡市消防局元係長の処分取り消し…福岡地裁「処分は拙速かつ短絡的に行われた」

読売新聞 20日 11:22

... ルが抜けていると認識して運転したと指摘。事故も起こしていないことなどから「態様や結果の要素を十分に考慮しておらず、処分は裁量権を逸脱している」と結論づけた。 市消防局は「判決内容の詳細を確認し、対応を検討する」とコメントした。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; ma ...

群馬・館林「ごみ山」土壌、基準超フッ素 県「井戸水飲まないで」

朝日新聞 20日 11:15

... があるという。 県は今後、市と連携し、現場から半径250メートル以内の井戸水を飲んでいないか確認するとともに、現場周辺の生活環境を調査する。また、県条例に基づき、土壌の汚染を除去する措置命令についても検討するという。 男性は改善命令を受け、ごみを可燃と不燃に分別しているほか、一部を別の場所に移動させているため、新たに別の「ごみの山」が出現する事態が生じている。その場所の近隣住民は「廃棄物が私有地や ...

大商会頭、北陸新幹線延伸ルート再検討に「時間がかかり当惑」

読売新聞 20日 11:00

... 県)―新大阪(大阪市)間の延伸を巡り、日本維新の会が計8ルートの延伸案を示して再検討を求めたことについて、「技術的な再検討には時間がかかり、当惑する感じがする」と述べた。 北陸新幹線 大商を含む北陸・関西の7商工会議所は、これまで、「小浜・京都ルート」の一日も早い着工と全線開業を求めてきた。 鳥井氏は「8ルートもあれば検討はなかなか大変になり、(議論が)遅れれば遅れるほど、着工が遅れる。ただでさえ ...

[新潟競馬場60年]ロイヤルファイトに会いに行った!ゼッケンを有馬記念デーまで展示中 有馬記念と新潟競馬場の意外なつながりも…

新潟日報 20日 11:00

... の節目の年がまもなく暮れます。年の瀬となり競馬界の関心は、28日に千葉県の中山競馬場で行われるGⅠ有馬記念に集まっています。有馬記念を調べると、新潟競馬場と意外なつながりがありました。有馬記念の馬券を検討するヒントになるかもしれません。まずは、今年の人気テレビドラマ「ザ・ロイヤルファミリー」の関係をひもときます。 【関連記事】 新潟競馬場の開設60年!記念すべき誕生日からの写真や紙面をあさってみた ...

自民県議団「反対」 滋賀・三日月知事検討の交通税 来年は知事選

朝日新聞 20日 10:45

滋賀県 [PR] 地域交通の充実を目的に滋賀県が導入を検討している「交通税」について、自民党県議団は19日に開いた11月定例議会終了後の記者会見で、「反対」を表明した。また、来年7月の任期満了に伴う知事選について候補者擁立に向けて準備する考えを明らかにした。 交通税は、三日月大造知事が2022年の知事選で「検討」を公約に掲げて3選した。県が今月17日に公表した滋賀地域交通計画の素案では、現在のサー ...

神奈川県、「おこめ券」配布決定の自治体ゼロ 多くが未定、見送りも

毎日新聞 20日 10:45

... 。 また、真鶴町は「町民が使いやすいものにする必要がある」として、現金給付か商品券配布を検討している。清川村も村内で使える商品券「きよかわ元気応援券」の配布を中心に検討を進めているという。 検討中としている横浜市の山中竹春市長は17日の定例記者会見で「コスト、スピード感などを重視して、市民にメリットが高い手法を検討しているところだ」と述べた。【まとめ・蓬田正志】 おこめ券配布を見送った県内自治体 ...

100年フード認定記念「柿の葉寿司フェア」開催 来年1月、奈良市

朝日新聞 20日 10:45

... だ。 今月16日に県庁で開催内容を発表した、株式会社「柿の葉ずし」の平井宗助社長は、「柿の葉寿司の可能性を広げ、柿の葉寿司を食べるために奈良に来てもらえるようにしたい」と話した。来年度以降の次回開催も検討したいという。 イベントの詳細は公式サイト(https://kakinohazushi-fair2026.netlify.app/)で。問い合わせは実行委事務局の平井さん(090・2119・081 ...

海外の観光客に文化も心がけも伝えたい 京都・伏見稲荷で通訳ガイド

朝日新聞 20日 10:45

... の神』の考え方とも関係する日本の心なのではないか」「だから皆さんも、出たゴミは持ち帰ってほしい」。こんな話をした上で、気をつけてほしいマナーを解説したという。 取り組みは今月10日までの約3カ月間実施。参加料金は1人5千円で、約250人の利用があった。市観光協会は今後も実施するか検討中で、担当者は「日本の文化と併せて説明することで、マナーについても納得感を持って学んでもらえたのではないか」という。

M7・3の首都直下地震でどうなる…埼玉で死者3200人想定 全壊、焼失7万2千棟 首都圏で死者1万8千人 被害82兆円超

埼玉新聞 20日 10:15

... (Mw7・3)の震度分布=ワーキンググループ報告書から 深谷断層帯(Mw7・6)と綾瀬川断層帯(Mw7・2)の地震の震度分布=ワーキンググループ 報告書から 検討対象とした地震(M7クラス)の断層位置と地震規模=中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書から 政府の作業部会は19日、マグニチュード(M)7・3の首都直下地震が発生した場合、死者が最大1万8千人に及ぶとの新たな被害想 ...

地域活性化や市民サービスの向上へ 鈴鹿市、第一生命と包括協定

伊勢新聞 20日 10:00

... りに関する協定を締結しており、今回は地域貢献活動の一環として、同社から提案があった。 具体的な今後の取り組みとしては、令和8年1月31日のすずか市民アカデミー「まなベル」での資産運用に関する講演などを検討している。 同日、同市役所で協定締結式があり、末松則子市長と藤賀亘史三重支社長が出席。 末松市長は「双方の資源を活用した地域活性化の取り組みをより一層推進し、幅広い分野で連携、協力を進めていきたい ...

「コメづくりが盛んなので」とおこめ券見送り 佐賀市

朝日新聞 20日 10:00

... 金を使うのは7億3700万円で、水道料金の基本料金の4カ月免除(3億4300万円)や30%のプレミアム付き電子地域振興券の発行(3億8800万円)など4事業を盛り込んだ。 記者会見した坂井英隆市長は、おこめ券の配布も検討したが見送ったとし、「佐賀市もコメづくりが盛んなので、農家から直接お米を手に入れられている方もいる。全戸を考えたらいろんなニーズがある」と説明した。配送の事務コストも課題に挙げた。

《連載:2025 茨城県内10大ニュース》(7) サツマイモ基腐病

茨城新聞 20日 10:00

... 。 県は今後も、対策の周知と指導を徹底する。そのほか、病害が発生した畑は原則2年間の作付禁止としているため、経営継続に向け、他品目の生産で使用する農業機械の導入や代替地での土づくりに必要な経費の助成を検討する。病害根絶のため、健全な種芋の導入や殺菌剤購入に必要な経費の助成も進める。大井川和彦知事は「被害が発生したサツマイモが出荷されることはない。人体への影響もない。市場に出ている甘藷(かんしょ)、 ...

衆院議員定数削減 慎重な判断を 福島県会津若松市議会 意見書を可決

福島民報 20日 09:28

... 差に起因して、これまでも地方の小選挙区の定数が削減され、選挙区の区割りも見直されてきたと指摘。小選挙区の定数を削減すれば、人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるとして、地方の声を反映させる選挙制度の検討を求めた。 議長を除く26人による採決の結果、賛成22、反対4で可決した。清川雅史議長は取材に対し「地方から声を上げなければ、地方の実態が分からない都市部選出の議員ばかりになる。福島県の増減はない ...

いわき信組 旧経営陣を提訴 元会長ら20人に32億円請求

福島民報 20日 09:27

... 面を迎える。 代理人弁護士が地裁いわき支部に訴状を提出した後、いわき信組の金成茂理事長、森貞隆之常務はいわき市内で会見し、今後の法的措置の見通しを説明した。今回提訴した旧経営陣に対して追加の民事訴訟を検討している他、背任や私文書偽造などによる刑事告訴の準備を進めているとした。時期や人数については、捜査当局との兼ね合いなどを理由に明言を避けた。 不正融資先や反社に対する提訴、告訴の時期も「弁護士らと ...

日銀、政策金利0.75%に利上げ 福島県内地銀3行、地元影響を注視

福島民友新聞 20日 08:35

... りの高水準で、物価高に対応する。 政策金利の引き上げについて、東邦銀行は「預金金利と貸出金利の引き上げ時期や上げ幅については、今後の状況を見ながら適切に対応していく」とする。福島銀行は金利の引き上げを検討する考えを示した上で「利上げに伴うシミュレーションは随時行ってきた。今後適切に対応していきたい」とコメントした。 大東銀行は「2026年3月期の決算に直ちに影響が出るものではない」とした上で「これ ...

車の査定は本当に無料? 有料になるケースは? 査定にかかる費用や高く売るポイントを解説

まいどなニュース 20日 08:30

... 査定協会」のことで、中古車の査定基準の管理や査定士の育成を行っている機関です。査定料が約7000円~約1万2000円かかりますが、中立的な立場で車の適正価格を見極めてもらえます。以下のケースでは利用を検討しても良いでしょう。 ・個人売買で車を適正価格で売りたい ・買取、下取り査定の金額が妥当か知りたい ・相続や財産分与で車の価値が知りたい ・事故による価値の低下の程度を知りたい 個人売買や買取・下 ...

最大保管量に満たず他事業者からの受け入れ検討 使用済み核燃料中間貯蔵施設中長期計画

陸奥新報 20日 08:20

使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入計画について、事業者連携の検討を報告する小早川社長(右から2人目) 東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電は19日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)の中長期的な搬入・搬出計画について、施設の最大保管料5000トンに対し、両社で4500トンになる見込みを示し、他事業者からの受け入れを検討する考えを明らかにした。 HDの小早川智明代表執行役社長と宗 ...

ごみ処理の広域化を推進 埼玉・東松山市、小川町など6市町村 協議会設置など合意 東松山市はごみ処理の広域化で過去に2回挫折 施設の老朽化も進み、待ったなしの状態

埼玉新聞 20日 08:17

... 川島町や桶川市と広域化推進で基本合意したが、翌年に建設候補地などが課題となり離脱。その後、市単独で新ごみ処理施設建設の検討を進めていた。 東松山市のごみ処理施設「市クリーンセンター」は1977年稼働開始で、老朽化が進み、近年は施設の補修費が年間2億円近くに上る。そこで新施設の建設を検討したが、物価の高騰で建設費が当初の想定の倍以上に。「市単独での建設は困難」として、小川町など5町村からなる小川地区 ...

神埼市議会が「政治倫理条例」を可決 議員のセクハラ問題契機に制定

佐賀新聞 20日 08:00

... 用して職員に不正を促したり、ハラスメントや誹謗(ひぼう)中傷したりしないことも明文化した。ハラスメントに限らず、金銭授受や兼業など不正があった場合に審査会を開く要件も定めた。 案を取りまとめた議会改革検討委員会第2分科会の佐藤知美会長は「4月にセクハラをした議員は説明責任を果たしていない。今後同様のことが起きた場合、市民の信頼を損なわないよう明文化した」と条例の趣旨を説明する。 県内は佐賀市など8 ...

中川の3校統合小中一貫校 校舎建て替え断念

長野日報 20日 08:00

... 一貫校を巡り、村教育委員会は18日夜に開いた会合で、検討してきた校地となる中川中校舎の建て替えを断念する方針を示した。学校建設で村の財政状況が悪化する分析予測があり、想定した国の補助金取得も見込めなくなったため。今後は既存校舎を最大限活用し、必要に応じた校舎の追加や改修で対応する。方針転換を説明した片桐俊男教育長は「村民の皆さまに夢をもって校舎の検討をしていただいただけに申し訳ない」と述べた。 ◇ ...

留学先で知った母校の廃校→Uターン移住後、5000万円で購入 地域の新たな拠点「みんなの秘密基地」に再生する動画が大反響

まいどなニュース 20日 08:00

... 校を知ったのは2017年、ハーバード大学にMBA留学中のことでした。その時から気になっていたそうで、帰国すると2021年10月に17年ぶりに熊本県へUターン移住。その後、東京で創業した会社の登記場所を検討していたときにふと母校が頭に浮かび、「使わせてもらえないでしょうか?」と軽い気持ちで市に問い合わせたといいます。 市の担当者から返ってきたのは「原則は売却」という言葉。そこで「購入」という選択肢が ...

いわき信組、元役員提訴 20人に32億円賠償請求

福島民友新聞 20日 07:20

... ている。年内に告訴する方針を示していたが、信組はこの日「弁護士と相談して準備を進めている」と、時期について明言を避けた。このほか、外部に流出した資金の提供先の反社会的勢力などに対する法的措置についても検討しているとした。 金成茂理事長は19日、いわき市で記者会見し「今後も民事、刑事を問わず責任追及を徹底していく」と話した。 公的資金の返済、来年度から開始 信組は19日、東日本大震災の特例として金融 ...

首都直下地震 新被害想定公表 国は減災に向け基本計画改定へ

NHK 20日 07:10

首都直下地震について国の検討会は、死者は最悪で1万8000人、経済被害はおよそ83兆円にのぼるという新たな被害想定を公表しました。 国は、基本計画を改定し、被害の軽減に向けた新たな目標や防災対策を決める方針です。 首都直下地震について、国の検討会は12年前に公表した被害想定を防災対策の進展やさまざまな社会変化も踏まえて見直し、19日公表しました。 それによりますと、都心南部の直下でマグニチュード7 ...

〝誰もが活躍できる社会〟を教育から ─ 今西 宏行 和歌山県教育長に聞く ─

ニュース和歌山 20日 06:52

... か? 今西 今回の高校授業料無償化を契機に、全国で公立高校の魅力化・特色化の検討が活発になっていますが、和歌山県では無償化の議論が始まる前から、通学圏内に多様で質の高い教育が受けられる学校を整備することや、必要な人材の育成、普通科の生徒も含め、主体的・探究的に学ぶ仕組みづくりに取り組んでいます。 職業学科備えた高等支援学校を検討 社会での活躍 後押し 榎本 全ての人が活躍できる社会にするため、教育 ...

使えるかな「おこめ券」…鹿児島県内25市町村が配布予定なし、商品券など準備 残る18市町村は検討中

南日本新聞 20日 06:30

... しく 政府が物価高対策として活用を促す「おこめ券」について、鹿児島県は19日、8日時点で県内25市町村が配布する予定がないことを明らかにした。商品券配布など別の支援策を準備する。残り18市町村は対応を検討中。おこめ券を巡っては、全国の自治体から配布手続きの負担や高コストを懸念する声が上がっていた。 政府は補正予算で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上。うち4000億円分を食料品 ...

【むつ中間貯蔵】山本市長「約束と異なる」/他社燃料搬入

デーリー東北新聞 20日 06:15

「約束と異なる」などとして判断を保留した山本知也市長(右)=19日、むつ市 むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵について、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が他社の原発の核燃料搬入を検討する考えを示したことを受け、山本知也市長は19日、「立地要請時の約束とは異なる。今すぐ回答はできかねる」と判断を保留した。事業者側..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン ...

【むつ中間貯蔵】実現なら「意義深い」 電事連会長、認識示す/他社燃料搬入

デーリー東北新聞 20日 06:13

会見する林欣吾会長=19日、東京都内 電気事業連合会の林欣吾会長は19日の定例会見で、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)で他社の原発からの燃料受け入れを検討する考えを示したことを巡り、まだ内容を把握していないと前置きした上で「一般的に..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこち ...

【むつ中間貯蔵】再浮上した“共用案"/他社燃料搬入

デーリー東北新聞 20日 06:10

むつ市の中間貯蔵施設を巡り、出資元の東京電力ホールディングスと日本原子力発電は他社の使用済み核燃料の搬入を検討する考えを示した。過去に電気事業連合会が「共同利用」として提案したが、当時は搬出先が未定だったことなどから地元の反発で事実上立ち消..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

他社燃料の搬入検討 東電HDなど、県と市は判断保留/むつ中間貯蔵

デーリー東北新聞 20日 06:06

中長期計画の検討状況を説明する小早川智明社長(右から2人目)=19日、青森県庁 むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)と、親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電は19日、東電、原電以外の他社の使用済み核燃料の搬入を検討する考えを示した。親会社2社の分だけでは燃料搬入量が..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログ ...

「遠くて部活に行けない」なくしたい 生徒の送迎「ライドシェア」検討

信濃毎日新聞 20日 06:05

写真はイメージ ■長野県教委が実証事業を検討 中学校の部活動を民間クラブなどに委ねる「地域展開(地域移行)」を巡り、県教育委員会は来年度、活動場所まで移動する生徒を車で運ぶ「ライドシェアモデル実証事業」の実施を検討している。市町村境をまたいで運行することを条件にモデル4地区を公募で選び、各地区に10人乗りのワゴン車を2台ずつ配備。一般ドライバーの協力を得て低額の利用料で運行し、移動が活動の制限にな ...

旭川市や帯広市への出店検討「ロピア」道内25店舗目指す 来年1月には札幌に5店舗目もオープンへ

STV : 札幌テレビ 20日 06:03

食品スーパー「ロピア」が北海道・旭川市や帯広市などへの出店も検討していることが分かりました。 2032年2月までに道内25店舗の出店を目指しているということです。 旭川市や帯広市に新店舗の出店を検討しているのは、食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループです。 札幌市内では2024年11月、道内1号店として「CiiNA CiiNA 屯田」がオープンし、現在は4店舗を運営しています。 札幌市内の ...

愛媛 伊方町 特産品の認知度向上へ東京の企業と連携

NHK 20日 06:03

愛媛県伊方町は、観光や仕事で訪れる人を増やそうと、デジタル地図などを製作する東京の企業と連携してかんきつや海産物などの特産品について調査を行い、認知度を向上する方法を検討することにしています。 愛媛県伊方町は19日、デジタル地図の製作などの事業を展開する東京の企業と観光客や仕事で訪れるなど、地域とさまざまな形で関わりを持つ「関係人口」を増やすための協定を結びました。 協定では、この企業が提供してい ...

沼田病院(群馬・沼田市)は2026年6月に廃止 国立病院機構が発表、診療体制を順次縮小へ

上毛新聞 20日 06:00

国立病院機構(東京都)は19日、運営する沼田病院(群馬県沼田市上原町)を来年6月1日付で廃止すると発表した。診療体制を順次縮小し、来年4月以降は医療行為を原則行わない。廃止後の土地建物の扱いは未定だが、入院や外来医療を提供する施設としての活用を検討するとした。 19日に県庁で会見した機構本部の田中義高企画部長は「患者に迷惑をかけることがないように最善の努力をしていく」とした。...

大阪市 保育所の1歳児受け入れ拡大へ 新たな補助金調整

NHK 20日 06:00

... から▼既存のスペースを活用したり、施設を建て替えたりして1歳児の受け入れ枠を増やした民間の事業者に子ども1人あたり100万円程度を新たに支給するほか、▼0歳児の受け入れ枠を1歳児に転用した場合、本来は減額される給付金を補てんする方向で調整しています。 また、大阪市は、来年度から0歳児から2歳児の第1子の保育料を無償化することを検討していて、来年2月までに実施するかどうかを判断することにしています。

福岡・大牟田市、小中学校体育館にエアコン設置へ

西日本新聞 20日 06:00

福岡県大牟田市は2027年度から、市内25の小中学校体育館に順次、空調設備を設置する方針を固めた。市によると、筑後地域では初の試み。新年度当初予算案に調査費を盛り込むことを検討している。 ▶ 【全227校の設置時期】福岡市立学校体育館にエアコン順次設置 まず特別支援学校で完了、10月使用開始 12日の市議会定例会会派質問で、...

東電と原電、他電力の使用済み核燃料受け入れを検討 青森・むつ市で

朝日新聞 20日 06:00

[PR] 東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電は19日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、他電力の使用済み燃料を受け入れる検討を始めると公表した。地元に約束した保管量を2社で満たせないためで、むつ市の理解が得られれば、原発を持つ他電力に幅広く声がけするとしている。 2社は、共同出資の「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」がむつ市につくった中間貯蔵施設 ...

夏場に稚貝を陸に「避難」、アサリ資源回復へ新手法 5年連続で漁...

西日本新聞 20日 06:00

... 始まる。長洲沖のアサリ漁獲量は近年激減し、地球温暖化に伴う海水温上昇や豪雨の頻発による淡水化など、夏の海の環境悪化が要因として指摘されている。実験は産学官が連携して取り組み、効果が認められれば事業化も検討する。資源回復を目指す新たな試みとして注目を集めそうだ。 ▶ 有明海再生へ、沿岸4県が報告 保護区設定や採苗器展開の計画 参加するのは、長洲町と熊本北部漁協(同町)、味の素九州事業所(佐賀市)、大 ...

「おこめ券」どうなる? 広島県東部の自治体の対応は

中国新聞 20日 06:00

政府が物価高騰対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を巡り、広島県東部4市2町のうち福山、三原、府中市と神石高原町の3市1町が配布を見送る方向であることが19日、中国新聞のまとめで分かった。各自治体は幅広い用途に使える商品券などを視野に入れており、福山市ではいち早く商品券の配布が決まった。一方、尾道市と世羅町は「検討中」と説明し、方針は定まっていない。

障害者就労支援加算金の過大受給「適切ではない」、厚労相が見解…算定根拠の「就労定着者」に上限設ける方向で調整

読売新聞 20日 06:00

... サービスの報酬改定を議論する検討会で、加算金の算定の根拠となる「就労定着者」の人数に、来年度から上限を設ける方向で調整していることを明らかにしていた。 上野厚労相は会見で、「同一の利用者がA型事業所と一般企業との間で離転職を繰り返し、その都度、加算金を取得することは、過大受給になる」との見解を示し、就労定着者数の上限設定について「障害福祉サービスの質を確保する観点から、検討を進めていきたい」と述べ ...

北海道新幹線の事業費さらに1兆2000億円増で…鈴木知事「地元負担の軽減を図るといった実情に寄り添った対応を強く求める」

TBSテレビ 20日 06:00

... 鉄道局に対し ▽現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残ることに留意しつつ、有識者の知見もいただきながら、改めて事業費の精査を行うこと ▽開業時期に影響を与えない範囲で事業費を縮減する方策について検討すること ▽沿線自治体等の関係者に対して、事業費の増加を見込んだ理由や、鉄道局が行う事業費の精査の状況について丁寧に説明すること ▽引き続き、沿線自治体、営業主体であるJR北海道等の関係者と一丸と ...

大阪府 南海トラフ地震の津波 新想定の素案 浸水範囲1割減

NHK 20日 06:00

... 公表していて、津波で、▽府内の広い範囲が浸水し、▽最悪の場合、およそ13万3000人が死亡するとしています。 ことし3月、国が10年余り前の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことから、府も想定の再検討を進めています。 19日は、専門家でつくる部会が開かれ、この中で、府が、新たな津波の浸水想定の素案を示しました。 それによりますと、防潮堤の液状化対策や、水門の自動化などによる減災効果を加味してシ ...

非核三原則「法制化を」 長崎市の被爆者4団体が集会

西日本新聞 20日 06:00

高市早苗政権が検討しているとされる「非核三原則の見直し」を巡り、見直しに反対する長崎市の被爆者4団体は14日、長崎市岡町の長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の講堂で、三原則の法制化を求める集会を実施した。 ▶ 「核を保有すべきだ」官邸幹部の発言の背景 “完オフ"非公式の記者懇談 この日は128人が参加。4団体が12日に共同発表した「被爆者の核廃絶を求める姿とは相いれない」「見直し検討を撤回し法制化 ...

佐賀県警科捜研DNA鑑定不正 大谷昭宏さんに聞く問題点と特別監...

西日本新聞 20日 06:00

... 監察は、引き時を考えるための監察だと考えれば良い。ガス抜き的な役割を担っているのに過ぎない」 -県弁護士会刑事弁護委員会は、会員の弁護士に刑事裁判で検察側が提出した科捜研の鑑定資料について「不同意」を検討するよう要望した。一方で公判の長期化など被告の不利益となる可能性もあるため、判断は各弁護士に委ねられている。 「個々の弁護士に判断を委ねても、犯行を認めて早く事件を終わらせたい被告人や、事件を長引 ...

〈社説〉税制改正大綱 無責任な与野党の相乗り

信濃毎日新聞 20日 06:00

... 綱は「年収の壁」以外にも負担軽減策が目立つ内容となった。自動車関連では地方税の「環境性能割」が廃止に。高校生年代の子どもを持つ親の扶養控除については、高校生年代が児童手当の対象となったことを受け縮小も検討されたが、国民民主の反対で現状維持となった。 今後も少子高齢化が一層進む。社会全体で税負担を分け合っていかねばならない。重い課題と正面から向き合っていくため、与野党は、税制協議の在り方を広く見直し ...

安全の保証、進展焦点 米ウクライナ高官協議

中日新聞 20日 05:59

... 】ロシアの侵攻を受けるウクライナと米国は19日、和平案を巡って米南部フロリダ州マイアミで高官協議を開く。戦闘終結後に米欧がウクライナに提供する「安全の保証」に関し進展があるかどうかが焦点。欧州有志国が検討するウクライナへの部隊派遣にロシアは強く反発しており、米国は双方が受け入れ可能な形を探りたい考えだ。 米ニュースサイト、アクシオスの記者は、協議には英独仏やトルコ、カタールの高官らも参加するとX( ...

旅館を熱意ある買い手に託したい!売り手と買い手の思いが交わって実現したM&A

CBC : 中部日本放送 20日 05:55

... 浴場のリニューアルを積極的に行っていたため、「立地をカバーするほどの集客力」を維持できていました。 北野「好調なようですが、M&Aをされた理由は?」 社長が70歳を迎えたことを機に、本格的な事業承継の検討に入りました。 息子は会社で一緒に働いていたのですが、家族会議を経て「経営を引き継ぐ意思はない」という結論になったそうです。 無理やり継がせて苦労させるよりも、プロの手に託して、この場所と従業員の ...

滋賀県知事が導入検討の「交通税」、自民県議団が「反対」表明 「負担がなし崩しに膨らむ懸念」

京都新聞 20日 05:35

自民党滋賀県議団は19日、三日月大造知事が導入を検討している「交通税」について、新たな税の根拠となる具体的な計画の精査が不十分だとして「(…

北陸新幹線の延伸でルート8案を再検討 「与党の議論を踏まえ、適切に対応していく」

京都新聞 20日 05:31

北陸新幹線の敦賀(福井県)-新大阪延伸を巡り、自民党と日本維新の会による与党整備委員会が、現行の「小浜・京都ルート」を含む維新側が提案した…

【八戸震度6強】主要部に損傷、開明橋撤去へ/おいらせ

デーリー東北新聞 20日 05:25

... る見通しが示された開明橋=19日、おいらせ町 8日夜の地震で損傷した奥入瀬川に架かるおいらせ町の開明橋に関し、町は19日、橋の撤去に向けて検討を進める方針を示した。町が外部に依頼した点検の結果、主要構造部に致命的な損傷が生じていると判断された。撤去後の架け替えは検討するが、町は予算の関..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳 ...

言いがかりや都合のいい解釈も 米側、PFAS立ち入り調査に無理難題 沖縄県、詳細な回答受け「検討材料に」

沖縄タイムス 20日 05:23

県内の有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)汚染の解決に向け、沖縄県が求めてきた米軍基地内への立ち入り申請に対し、米側が認めないとする理由や根拠が初めて明らかとなり、県内部では、「今後の検討材料にできる点で一つの成果」と前向きに捉える見方もある。一方、事実と異なる認識を根拠に挙げる項目もあり、県と米軍の間を取り持つ日本政府へ「交渉する気が感じられない」(県幹部)と不満の声も漏れる。(政経部・東江郁 ...

宿泊税検討、期限設けず 宮津市が軌道修正 経営者らと対話へ /京都

毎日新聞 20日 05:05

宿泊税導入を検討している宮津市の城崎雅文市長は19日、検討委員会の答申を今年度中に受ける従来の方針を軌道修正し、期限を設けず検討する考えを表明した。「われわれに情報不足のところもあった」と述べ、今後は旅館経営者たちから個別に丁寧に話を聞き、実情を検討委に諮り、答申に生かす方針を示した。 この日、市内の旅館経営者らでつくる「宿泊税による影響を心配する会」(矢谷文秀代表)との話し合いの中で明らかにした ...

ハザードマップ検討へ 8月大雨 初動検証・中間報告 熊本県 /熊本

毎日新聞 20日 05:04

... 復旧・復興状況や初動対応の検証について中間報告を取りまとめた。多くの自治体で作成されていなかった浸水対策のハザードマップや、未策定だった線状降水帯発生予測情報への対応ルールについて、それぞれ整備に向け検討を進めることなどが示された。年度内に最終報告を取りまとめる。 中間報告は県幹部らが出席する復旧・復興本部会議で18日に示した。会議では、11月までに実施した県民アンケートの結果も報告され、若い世代 ...

八潮陥没 対応は「おおむね妥当」 消防組合検討委、市長に中間報告 /埼玉

毎日新聞 20日 05:02

八潮市で1月に発生した県道陥没事故で、初期対応や救助活動を検証する草加八潮消防組合の検討委員会(委員長・永田尚三関西大教授)は19日、中間報告書を公表した。永田氏は「難しい対応を迫られたが、おおむね妥当性を欠いたものではなかった」との見解を示した。 永田氏は同日、組合管理者の山川百合子草加市長と副管理者の大山忍八潮市長に報告書を手渡した。 当時は民間の重機でトラックを引き上げた。この作業について委 ...

3700万円を不正受給 守谷の保育所 市が返還請求へ /茨城

毎日新聞 20日 05:01

守谷市は19日、認可保育所「そらまい守谷保育園」(同市野木崎、井上晋吾園長)の運営会社が、勤務実態のない職員を配置したように装い、運営費約3700万円を不正受給していたと発表した。不正額はさらに数百万円増える見通しで、市は会社に返還を求め、刑事告訴を検討する。 市によると、同園は2021~24年度、…

JR美祢線BRT転換 経緯や方向性説明 3会場に180人参加 鉄道復旧求める声も /山口

毎日新聞 20日 05:01

... 緯や今後の方向性について市民約50人が耳を傾けた。【杉山恵一】 美祢市とJR西日本が主催し、県も同席した。説明会では、沿線自治体などでつくる「JR美祢線利用促進協議会」が鉄道、路線バス、BRTの3案で検討した結果、多額の費用がかかる鉄道復旧を断念し、BRT転換を決めた経緯を説明。また、BRTの概要や、転換後の運行本数や乗降場の位置などを柔軟に変えられる特徴などについても説明した。 美祢線のBRT転 ...

SLを活用した新観光列車検討 東北線 /岩手

毎日新聞 20日 05:00

JR東日本は岩手県の東北線盛岡―一ノ関間で蒸気機関車(SL)を活用した新たな観光列車の運行を検討すると発表した。臨時列車として2029年春以降の運行開始を目指しており、沿線自治体や観光団体などと連携し、運行体制やサービスなどの検討を進める。 JR東によると、同県の釜石線を23年6月まで走っていた観…

【核保有発言】戦後日本の歩み覆すのか

高知新聞 20日 05:00

... ている」「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」として沈静化を図っている。 ただ、高市政権は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断だという。 今回の官邸筋の発言も「持たず」を覆す議論に向けて、世論の反応を見る「観測気球」ではないかという疑念が ...

ZOZOマリンのドーム化 熊谷知事「応援する」

千葉日報 20日 05:00

ZOZOマリンスタジアム 熊谷俊人知事は18日の記者会見で、ZOZOマリンスタジアム(千葉市美浜区)の再整備について、千葉市が「ドーム化」を含めた再検討を始めたことについて「20、30年先の気象状況も含めた夏の猛暑を考えると、私はオープン型(屋外型)は難しいと思う。さまざまな声を受けてロッテがドーム化を目指すということなので、我々としても目的が実現できるように応援したい」と述べた。 千葉市が所有す ...

沼田病院6月1日廃院 診療3月まで

読売新聞 20日 05:00

... 療機関を紹介していく。 約140人の職員は、希望する場合は機構の別の病院に異動し、利根沼田地域の医療機関への転職を希望する場合は説明会を開催するなどして支援する。廃止後の跡地は、医療機関への売却を軸に検討するとしている。 廃院が発表された沼田病院(5日、沼田市で) .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox ...

歯のかぶせ物、売却 小松市民病院、治療後の不要品集め 金の価格高騰、1キロ222万円

北國新聞 20日 05:00

... 中央病院(白山市)でも銀歯を中心に保管し、これまでに10年程度の収集量を業者に約70万円で売却したことがあるという。 国立病院機構金沢医療センター(金沢市)は同金属を有効活用するため、来年からの売却を検討している。小松市内の歯科開業医は「こんな数百万円で売れるなんて聞いたことがなく、驚きだ」と話しており、今後、金属価格の上昇傾向が続けば、金を含むかぶせ物をまとめて売る病院は増える可能性がある。 小 ...

美波町議会 議員報酬1・5万円増 臨時議会で提案へ

徳島新聞 20日 05:00

美波町議会は19日、議員報酬を来年度から1万5千円増の月額20万7千円に改定すると示した町特別職報酬等審議会の答申に沿った条例改正案を、来年1月26日の臨時議会に提出する方向で調整に入った。この日、議員報酬および定数に関する調査特別委員会を開いて協議した。議員のなり手不足を解消する額としては不十分との指摘もあったが、今後の検討課題となった。 特別委には委員12…

防衛省、海上自衛隊呉基地に次期衛星の通信設備を整備へ

中国新聞 20日 05:00

次期衛星と通信する地上設備の整備が検討されている海上自衛隊呉基地 防衛省が2026年度予算案で、宇宙を活用した防衛能力強化のため海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に、次期衛星と通信する地上設備の整備費として112億円を盛り込む方向で最終調整していることが19日、分かった。次期衛星は過去最大となる26年度予算案の主要事業の一つで、呉基地が新たな役割を担う。 <関連記事>防衛省、2026年度から日鉄呉跡地 ...

トロバス 千葉で歴史伝え続ける 19日から鉄道テーマパークで展示開始

読売新聞 20日 05:00

... 行を終え、国内のトロバス史に幕が下りた。 全8両はバスや電車の解体、リサイクルを手がける日本総合リサイクル(高岡市)が入手した。2両を解体し、残る6両も来年1月に解体予定となる中、同社は保存の可能性を検討。道路を自走できないトロバスを高地から無傷で運び降ろし、広大な工場敷地の一角に保管し続けていた。 それを知ったポッポの丘が今年7月、保存に名乗りを上げた。日本総合リサイクルは立山黒部貫光と展示につ ...

トヨタ「逆輸入」来年から カムリなど米生産3車種

琉球新報 20日 05:00

... プ米大統領が対日貿易赤字を問題視しているのを踏まえ、逆輸入は日本勢各社が模索。ホンダも検討しているほか、日産自動車は前向きな姿勢を示している。 トヨタが逆輸入する他の2車種は、スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」。3車種は米国で人気が高い。「日米交渉を受け、国土交通省が検討している新制度を活用する」と説明したが、価格や販売方法は未定だ。 日本市場でカム ...

八潮陥没 クレーンが「唯一の救助法」 消防組合の検討委が中間報告書

読売新聞 20日 05:00

県道陥没事故の救助活動などを検証する、草加八潮消防組合の「道路陥没救助事案に関する検討委員会」(委員長=永田尚三・関西大教授)は19日、組合管理者の山川百合子・草加市長に中間報告書を提出した。落下したトラック運転手の救助方法について、「クレーン車によるトラックの引き上げが唯一の方法」と指摘した。 中間報告書を提出する際、永田委員長は「困難な活動を強いられた現場で、消防の判断はおおよそ妥当性を欠くも ...

水道料減免、商品券を発行 高岡市物価高対策 「おこめ券」は見送り

北國新聞 20日 05:00

... で2674円、業務用で3196円となり、事業費は1億8980万円。5万組を用意する電子プレミアム商品券は発行総額が6億円となり、事業費として1億3006万円を盛り込む。商品券の販売時期や方法などは今後検討される。 電子プレミアム商品券の効果を高めるため、事業費1750万円を計上し、キャッシュレス決済等の導入にかかる初期費用や運営費用の一部を支援する補助も設ける。事業費1500万円を盛り込み、市内の ...

南砺にデータセンター誘致 開発会社に市有地13ヘクタール売却

北國新聞 20日 05:00

... 内最大規模のセンターの建設が可能とし、第1弾は来春以降に着工、2028年中の操業開始を見込むとした。同社長は「将来は候補地をさらに取得し、国内最大の集積地にしたい」と、さらに周辺の土地についても取得を検討していく考えを示した。 田中市長は、ギガ社が地元住民に構想を説明しているとし「排水などを心配する声はあるが、地域全体としては了解を得ている。本日から誘致活動をスタートする」と述べた。 ギガ社の構想 ...

「次第に目をつむり…」平飼い卵偽装、混入関わった社長、言葉絞り出す

琉球新報 20日 05:00

... 2025/05/21 #沖縄経済ニュース 関連記事 利益優先、消費者裏切り 「平飼い卵」偽装みやぎ農園、会長は退任方針 「消費者に迷惑かけた」 卵虚偽表示 みやぎ農園、会見し謝罪 沖縄 平飼い虚偽「景品表示法違反も」 沖縄県が答弁 みやぎ農園 平飼い卵偽装、みやぎ農園「法律違反を認識」 再発防止策を検討 「平飼い卵」偽り販売 南城のみやぎ農園 1日500~800個、出荷停止 会長「供給間に合わず」

生活保護業務AI効率化、県が実証実験

読売新聞 20日 05:00

... できる人工知能(AI)による支援サービスの実証実験に取り組んでいる。事務作業の負担を減らし、訪問機会を増やすなど手厚い支援につなげるのが狙い。県内すべての福祉事務所で使い、効果があれば今後の継続利用を検討する。生活保護の支給可否は、これまで通り人が判断する。 試験導入したのは、システム会社「北日本コンピューターサービス」(秋田市)の生活保護ケースワークAI支援サービス「WAISE(ワイズ)」。生活 ...

水道料金値上げ中止求め署名提出 松江市に社会保障推進協議会

山陰中央新聞 20日 04:00

来年10月に水道料金の値上げを検討している松江市...

子育て世帯手厚く 来年度改定の新計画で検討案示す 空き家対策協議会

伊豆新聞 20日 03:00

東京集中の税財源、再び標的に 小池知事「地方自治の否定だ」

日本経済新聞 20日 02:00

... 党と日本維新の会が19日に決定した2026年度の与党税制改正大綱では、税収が集中する東京都が改めてターゲットとなった。地方法人課税の一部を地方に再配分する仕組みの拡充や、固定資産税を巡る新たな偏在是正策を検討することが決まった。都は「パイの奪い合いだ」と訴え、地方自治に逆行するとして猛反発している。 「地方税制の改悪、地方自治の否定にほかならない」。税制改正大綱の内容を確認した小池百合子知事...

循環経済推進へ関係者意見交換

東日新聞 20日 00:05

... ーエコノミー検討会の初会合(蒲郡市・蒲郡商工会議所で) 「三河港サーキュラーエコノミー検討会」が18日、蒲郡市港町の蒲郡商工会議所で初めて開かれた。国土交通省の「リサイクルポート」(総合静脈物流拠点港)に指定されている三河港でサーキュラーエコノミー(循環経済)を推進するため、関係者が意見を交わした。 経済界や港湾関係者、国や県、地元自治体の豊橋、豊川、蒲郡、田原各市の行政担当者らが出席。検討会の委 ...