円が対ドルで1%上昇、153円台後半-介入警戒感強まり円買い

ブルームバーグ 1月26日 11:16

... 年11月14日以来の高値を付けた。 高市早苗首相は25日、足元の市場の動きについて「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 円は日本時間の23日午後、日本銀行の植田和男総裁の会見後中に159円23銭と14日以来の安値を付けた。その後急速に買い戻されて157円37銭ま ...

東京電力HD株価が反発 資産2000億円売却方針、財務改善を好感

日本経済新聞 1月26日 11:09

... 9時45分、プライム、コード9501)東電HDが反発している。前週末比17円50銭(2.54%)高の705円50銭を付けた。約2000億円の保有資産の売却方針が伝わり、財務改善に向けた取り組みを好感した買いが入っている。 日本経済新聞電子版が24日、「東電HDは2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた」と報じた。東電HDは26日朝に新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政...

円高が加速 1ドル154円台で推移 為替介入に警戒感

毎日新聞 1月26日 11:03

日本円紙幣と米ドル紙幣 週明け26日午前の外国為替市場は円高が進み、1ドル=154円台で推移している。日米当局が円安是正に向けた為替介入に踏み切るとの警戒感が広がり、前週末の海外市場で円買い・ドル売りが進んだ流れを引き継いだ。急激な円高を受けて、日経平均株価(225種)は前週末比で一時1000円超値下がりした。午前10時現在は前週末比934円55銭安の5万2912円32銭。 為替市場の動向について ...

原油先物、イラン情勢巡る懸念で続伸 米艦隊が中東に移動

ロイター 1月26日 11:00

... Photo [シンガポール 26日 ロイター] - アジア時間の原油先物価格は続伸している。先週末は米国とイランの緊張が高まっていることに懸念が高まり、3%弱上昇して終了していた。 0127GMT(日本時間午前10時27分)時点で、北海ブレント先物は0.12ドル(0.18%)高の1バレル=66ドル。米WTI先物は0.14ドル(0.23%)高の61.21ドル。 両指標とも24日は約1週間ぶりの高値 ...

米国は円高阻止にどこまで本気なのか?(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月26日 11:00

高市早苗首相は、長期金利の上昇、円安をかなり憂慮しているようだ。 従って、総選挙の公約に関して、食品に関する消費税率非課税化を示しつつ、日本維新の会との連立政権合意書に記された2年間の時限措置に止め、財源も含めて「国民会議で検討する」としたのだろう。 ただし、「責任ある積極財政」を掲げた同首相は、新型コロナ期を除いて過去最大となる2025年度補正予算を成立させ、2026年度政府予算案も史上初の12 ...

日本株3指数がそろって下落も、読売333は下落率最小…1月19日週の読売333分析

読売新聞 1月26日 11:00

読売新聞社が公表する日本株の株価指数「読売333」。投資情報サイト「トレーダーズ・ウェブ」などを運営する「DZHフィナンシャルリサーチ」の日本株アナリストである小松弘和氏が、毎週月曜に、前週を振り返りながら、読売333の値動きを解説します。構成銘柄の動向も詳しく紹介し、日本株市場の「今」が分かります。 先週の読売3332026年1月19日週の週間騰落率 読売333は週間で0・1%安。日経平均は0・ ...

金の先物価格 1オンス=5000ドルの大台突破 NY商品取引所

NHK 1月26日 10:56

... 加えて、イラン情勢が再び緊迫化することへの警戒感などを背景に投資家の間ではリスクを避けようという姿勢が強まっています。 このためニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金を買う動きが一段と進み、日本時間の26日午前、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=5000ドルの大台を突破し、最高値を更新しました。 金の先物価格は去年10月に1オンス=4000ドルを超えたばかりで、わ ...

フィデリティ、日本のAI関連中小型株に関心-競争力は過小評価

ブルームバーグ 1月26日 10:56

... nal デイル・ニコルス氏が運用する「フィデリティ・ファンズーパシフィック・ファンド」(運用資産9億4400万ドル、約1470億円)は、投資資金の約23%を日本株に当てており、国別で最も大きい割合だ。 ニコルス氏はブルームバーグのインタビューで、日本株は「常に掘り出し物が見つかる優れた市場だ」と指摘。「調べてみれば、テクノロジー分野、特に中小型株に多くの優良な銘柄がある。そうした企業の競争力は過小 ...

サニーサイドアップグループ、ビルコムを買収 PR効果測定に強み

日本経済新聞 1月26日 10:56

... ることで、相乗効果が見込めると判断した。 ビルコムの24年12月期の売上高は14億円、純利益は2600万円だった。サニーサイドアップグループの26年6月期の連結純利益は、前期比19%増の11億円を見込む。業績見通しへの影響については「精査中」とした。 【関連記事】 ・キャラクターくじ市場3倍 コンビニ→EC・海外店で外国人向け開拓・日本企業の発信・財務情報「理解しやすい」わずか2割 海外投資家調査

IAEAの専門家チーム、原子力規制委の活動点検開始 放射線防護などを確認

産経新聞 1月26日 10:48

IAEA(ロイター) 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは26日、日本の原子力規制委員会の活動に関する点検を始めた。原子力安全や放射線防護の取り組みが、国際基準に適合しているかどうかを確認するため、規制委員らへの聞き取りなどを実施する。2月6日まで。 点検は「総合規制評価サービス(IRRS)」と呼ばれ、原発や研究施設に対する検査も視察する。2012年の規制委発足後2回目の実施で、チームは最終 ...

円上昇、一時2カ月ぶり水準:識者はこうみる

ロイター 1月26日 10:45

写真は日本円と米ドルの紙幣。2022年6月に撮影。REUTERS/Florence Lo [ 26日 ロイター] - 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。朝方には一段とドル売りが進む場面もあり一時154円前半へ下落、昨年11月中旬以来、2カ月ぶり安値を更新した。 市場関 ...

「バブルのあだ花」ザウス再び? 巨大屋内スキー場建設計画が始動 候補地は雪国

テレビ朝日 1月26日 10:45

... 、「バブルのあだ花」とも呼ばれました。 それから20年余り、新たな巨大屋内スキー場のオープンを目指し、新会社が設立されました。 JSMC 皆川賢太郎社長 「日本から再び、世界を驚かせるスキードームを生み出したい」 立ち上げたのは、元アルペンスキー日本代表の皆川賢太郎さんです。 首都圏からアクセスしやすい新潟や岩手、長野などを候補地として検討していて、冬に降った雪を貯蔵して夏場に使用することで、人工 ...

高市内閣支持率は下落も高水準維持、若い年代で堅調保つ-世論調査

ブルームバーグ 1月26日 10:41

... minalが24、25両日に行った世論調査によると、内閣支持率は63.1%で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下した。同期間の毎日新聞の調査では57%と前回から10ポイント下落。23-25日の日本経済新聞の調査が8ポイント減の67%、同期間の読売新聞の調査は4ポイント減の69%だった。 Expand 高市早苗首相(1月23日)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomb ...

米モルガンS、日本の現物電力取引へ参入準備-変動大きく収益機会

ブルームバーグ 1月26日 10:40

米モルガン・スタンレーは、日本の現物の電力市場で取引を開始する準備を進めている。価格変動の大きい同市場で収益機会を狙う外資系金融機関などが増えている。 日本事業の持ち株会社であるモルガン・スタンレー・ホールディングスの田村アルベルト社長は先週のインタビューで、同事業の統括責任者など必要な人材を採用したと述べた。同社の広報担当者は詳細についてコメントを控えるとしている。 Expand 田村社長(20 ...

三菱重工株価、朝安後に上昇 米が国防費引き上げ要求「影響未知数」

日本経済新聞 1月26日 10:36

... 時45分、プライム、コード7011)三菱重が朝安後に上昇に転じる場面がある。前週末比42円(0.91%)高の4643円まで買われる場面があった。米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初めての国家防衛戦略(NDS)を発表した。米政府の文書で初めて、日本を含む同盟国に国防費を国内総生産(GDP)比で5%まで引き上げるよう求める方針を明記した。26日の東京株式市場では相場の地合い悪化でリスク回避...

最新高性能ホットハッチ、令和に復権への期待感 | トレンド

東洋経済オンライン 1月26日 10:30

... リス モリゾーRRプロトタイプ」、日産「オーラ ニスモRS コンセプト」、フォルクスワーゲン「ID. GTIコンセプト」と注目ホットハッチが盛りだくさん(48枚) ホットハッチとは ホットハッチとは、日本はもちろん、世界中で大きなブームとなったスポーツモデルのジャンル。75年にドイツで発表された「ゴルフⅠ GTI」が元祖といわれており、80年代や90年代にかけて一世を風靡。主なベース車は、前述のと ...

竹内製作所(6432) 米市場に減速感も欧州底打ちし受注は底堅い。円安も踏まえ当研究所予想を維持

QUICK Money World 1月26日 10:30

... 行系シンクタンクの三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に出向しマクロ経済調査に従事。銀行に復職し企業再生などの業務担当を経て、06年に当社入社。金融セクターや製造業(機械中心)の調査に加え、投資戦略、マクロ経済、米国株などを担当。顧客向けセミナー・研修・勉強会講師の実績多数。 日本証券アナリスト協会検定会員 日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 銀行評価実施アナリスト

商品9時30分 金が反落、円急伸で売り 白金は最高値

日本経済新聞 1月26日 10:11

... 6日朝方の国内商品先物市場で、金は反落した。中心限月の12月物は前週末の清算値に比べ165円安の1グラム2万6270円で寄り付いた。日米当局による円買いの為替介入の警戒感から26日朝の東京外国為替市場で円相場は1ドル=154円台前半まで急伸する場面があった。円建てで取引される国内の金先物には割高感が増すとして利益確定を目的とした売りが膨らんだ。 もっとも、金先物の下値は限られている。日本時間...

インタビュー:介入効果「限定的」、市場動揺にメッセージ必要=野田中道共同代表

ロイター 1月26日 10:11

... 打開し、市場の信認を得るには「早急に財政健全化の道筋を作っていく必要がある」との考えも述べた。 デンマーク自治領グリーンランドを巡り、トリプル安に見舞われた米国のベセント財務長官が日本の金利急騰をけん制したことにも触れ、「日本発とまで言われた。それは言い過ぎと思うが、そんな扱いになってきていると自覚しないといけない」と語った。「(市場の)警鐘乱打に対し、あまりにも緊張感のない対応が続いている」との ...

トヨタ株が大幅反落 1ドル=154円台に円が急伸 「輸送用機器」が下落率首位

QUICK Money World 1月26日 10:07

... 台後半と円が急伸し、輸出関連株の重荷となっている。午前10時過ぎ時点の業種別東証株価指数(TOPIX)で「輸送用機器」が下落率首位となっている。前週末23日の東京夕方の円相場は対米ドルで158円37銭近辺だった。 23日夜間に米金融当局が為替介入の準備段階にあたるレートチェックに動いたと伝わり、ニューヨーク外国為替市場で円が急伸した。同日の日本経済新聞電子版は片山さつき財務相が23日、円が対...

日経平均株価、一時1000円以上値下がり 先週末からの急激な円高受け

日本テレビ 1月26日 09:47

26日朝の東京株式市場で日経平均株価は先週末からの急激な円高を受け、一時、1000円以上値下がりするなど大きく値を下げています。 先週末に日本とアメリカで「政府・中央銀行によるレートチェックがあったのか」という臆測が飛び、外国為替市場では急激に円高が進みました。 円相場は現在、1ドル=155円をはさんで荒い値動きとなっています。これは去年12月半ば以来、およそ1か月半ぶりの水準です。

戦争を経験したからこそ「個人株主」の力を信じる。「株主優待でオトク」だけではないイオンの経営理念について聞いた

ハフィントンポスト 1月26日 09:35

... 105万人。なぜここまで増えたのか? イオン ブランディング部 小林哲也部長ハフポスト Advertisement ―イオンは、個人株主数が約105万人を超え、持株比率は全体の約30%を超えています。日本の個別銘柄としては極めて稀な規模ですが、なぜこれほどまでに個人株主の割合が高いのでしょうか。 小林部長:イオンは、株式会社化して今年で100周年を迎えますが、創業当初から「参加型経営」を掲げていま ...

東証寄り付き 日経平均は反落 円急伸で一時1000円安 輸出関連に売り

日本経済新聞 1月26日 09:23

... が1%を超えて下落した。東京市場でも東エレクなど半導体関連株の一角に売りが先行している。 日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は67%と、2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。2月8日に衆院選の投開票を迎えるなか、これまでは高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、政治の先行き不透明感も投資家心理の重荷となっている。 東証 ...

株価 一時1100円値下がり 急激な円高ドル安を受けて

NHK 1月26日 09:20

... 上昇していることについて「日本で起きていることと切り離すのは難しい」と述べ、日本の長期金利の急ピッチな上昇などが影響しているとの見方を示しました。 長谷川さんはこうした発言に注目していて「日本の為替市場を安定させて、それによって日本の債券市場も安定させて、結果としてアメリカの債券市場の安定も図りたいという意図があるというロジック=理屈自体は納得できる」と話しています。 仮に日本とアメリカの当局が協 ...

日経平均株価、下げ幅1000円超 急激な円高の影響で

日本テレビ 1月26日 09:20

26日朝の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げています。 先週末からの急激な円高を受けたもので、株価は現在、先週末に比べ1000円ほど値下がりし、5万2840円で取引されています。 先週末に日本とアメリカで「政府・中央銀行によるレートチェックがあったのか」という憶測が飛びました。その動きもあり、外国為替市場で急激に円高が進みました。 円相場は朝方、一時1ドル=154円台を付けましたが、現在は ...

片山財務相、日米共同声明に沿い対応-協調介入の可能性に発言控える

ブルームバーグ 1月26日 09:07

... む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。フジテレビの報道番組で語った。 木原稔官房長官は26日の会見で日米レートチェック観測に関し、日米共同声明に沿って「必要に応じ米当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言。その上で、国債市場も含め、「世界、日本の市場に変動が生じていることはよく認識しており、 政府とし ...

日経平均株価3日ぶり反落 終値961円安の5万2885円

日本経済新聞 1月26日 09:06

... 分かった」と報じるとSBGは一段安となり、1銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。 与野党の7党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」(大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反 ...

【日本市況】円高加速、介入警戒感が強まる-長期金利低下、株大幅安

ブルームバーグ 1月26日 09:00

26日の日本市場は円相場が上昇が加速した。金融当局の為替介入への警戒感から円が買われた。円高を受けてインフレ抑制期待から債券は上昇(金利は低下)、株式は大幅安になった。 円相場は対ドルで一時153円台後半まで上昇し、ニューヨーク市場終値と比べた上げ幅が1%を超えた。植田和男日本銀行総裁の23日会見中に円安に振れた後、市場関係者によると米国時間にニューヨーク連銀が主要銀行に対して参考為替レートの提示 ...

外為8時30分 円相場、大幅高 一時154円台 日米両政府による協調介入を警戒

日本経済新聞 1月26日 08:52

... んでいる。 日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、円相場は159円23銭近辺まで下落した。だが、その後日本の当局がレートチェックに動いたとの観測が広がり、23日夕に157円30銭近辺まで急伸した。片山さつき財務相は同日、政府・日銀による為替介入について「もちろんそういったことにはお答えができない」「常 ...

東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集

日本経済新聞 1月26日 08:49

... 回の再建計画でも東電が毎年の純利益から年5000億円程度を国に返すといった従来の計画を維持した。廃炉は今後溶けた核燃料の取り出しが本格化する。廃炉を円滑に進めるため、組織の再編を検討する。 11年の東日本大震災以降で取り組んだ人員削減など経営改善策の今後10年ほどでの効果2.8兆円と今後追加のコスト削減で0.3兆円、あわせて3.1兆円の経営合理化効果を見込む。 【関連記事】 ・柏崎刈羽原発停止、東 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発で寄り付く、米金利低下や夜間取引の上昇で

ロイター 1月26日 08:48

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊張受け

ロイター 1月26日 08:23

... 産を求める動きが続いている。 今年に入って、米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国のグリーンランドを巡る対立が金価格上昇にさらに拍車をかけている。 一時5085.50ドルを付けた後、0159GMT(日本時間午前10時59分)時点では1.79%高の5071.96ドル。2月限の米国金先物は1.79%上昇し、5068.70ドルとなった。 昨年は米国の金融緩和、中央銀行による需要、上場投資信託への記録的 ...

円上昇、155円台前半 日米介入の警戒感広がる

毎日新聞 1月26日 08:17

米ドルと日本円の紙幣(ロイター=共同) 週明け26日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、1ドル=155円台前半で取引が始まった。日米の通貨当局が円安是正に向けた為替介入に踏み切るとの警戒感が広がり、前週末の海外市場で円買い・ドル売りが進んだ流れを引き継いだ。 午前9時現在は前週末比3円20銭円高・ドル安の1ドル=155円17~18銭。ユーロは1円90銭円高・ユーロ安の1ユーロ=183円 ...

日本市場、為替介入への警戒感で円高・株安へ-債券には買い戻し

ブルームバーグ 1月26日 08:16

Expand Source: Bloomberg 26日の日本市場では円安阻止に対する日米通貨当局の姿勢がテーマとなり、円は上振れ株価は下がる展開となりそうだ。先週一時急落した円債には値ごろ感や円高に伴う買い戻しが入りそうだ。 関連記事:円は154円台前半、円買い介入への警戒強まる-債券は円高受け上昇へ 外国為替市場では23日の日本時間夕方から米国時間にかけて円が急騰する局面が見られた。市場関係者 ...

26日の予定 ファナック決算、首都圏マンション販売、米耐久財受注額

QUICK Money World 1月26日 08:16

... 5年物クライメート・トランジション国債の入札(財務省、10:30) 12月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 11月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00) 12月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 4~12月期決算=ファナック、日東電 海外 インド市場が休場 1月の独Ifo企業景況感指数 11月の米耐久財受注額(22:30) 米2年物国債入札 (注)時間は日 ...

金価格、初めて5000ドル台に-地政学的リスクやディベースメント取引

ブルームバーグ 1月26日 08:11

... 時2%余り上昇。ドル安が需要を後押ししている。ドル指数は6営業日で約2%下落。米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念やトランプ政権の予測不能な政策運営への不安が残る中、米当局が円高を促すため日本を支援する可能性があるとの観測が広がった。 銀も急伸し、一時1オンス=109ドル台と最高値を更新した。 金価格はここ2年で2倍超となっており、マーケットの恐怖を測る指標としての歴史的な役割が改めて ...

円は154円台前半、円買い介入への警戒強まる-債券は円高受け上昇へ

ブルームバーグ 1月26日 08:06

... 言を受けて円が一段高となっている。債券相場は円高を受けて上昇が予想されている。 高市首相は25日、フジテレビの報道番組で長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と語った。週明けの円は一時154円20銭台まで上昇している。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 円相場は午前7時5 ...

日経平均株価、円急伸・内閣支持率低下が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月26日 08:01

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。26日の外国為替市場で円の対ドル相場が急伸しているのを受け、日本株には売りが先行するだろう。高市早苗内閣の支持率が低下しているのも相場の重荷となりそうだ。日経平均は前週末の終値(5万3846円)から1000円ほど安い5万2800円程度まで下落する公算が大きい。 26日の外国為替市場で円相場は1ドル=154円台まで上昇している。高市首相が、.. ...

タイヤの重量は一般車両の5倍…“日本の物流"を支える「トラック整備士」が苦労するのは「体力の消耗」でも「専門知識」でもなく“ドライバーによる改造"

デイリー新潮 1月26日 08:00

タイヤの大きさも普通車とは異なる(写真はイメージ)(他の写真を見る) 昨年11月に紹介した「整備士の労働現場」(2025年11月24日配信)。人手不足に季節や気候による苦労、電気自動車の増加による整備中の感電、「猫バンバン」の重要性などを紹介した。後編の本稿では、整備士のなかでも「トラックを整備する現場の人たち」から聞いた話を綴っていきたい。 より高い専門知識を要するトラックの整備 トラックは、乗 ...

全国で5倍増している大規模蓄電所 必要に応じて電気を充放電、課題はシステムの中国依存

産経新聞 1月26日 08:00

... る蓄電所が運転を開始した。 蓄電所を運営するのは再エネ開発などを手掛ける「しろくま電力」(東京)。同社の谷本貫造社長は「電気をためることが普及する時代が始まる」と強調。協業する米インフラ投資ファンドの日本法人「ヘキサ・エネルギーサービス」の水田洋一郎最高経営責任者(CEO)も「電力系統の調整力を担保するため、蓄電池が主力になることは間違いない」と話す。 蓄電所は系統用蓄電池ともいわれ、両社は全国1 ...

日本株反落へ、円買い介入への警戒感で外需関連に売り-米関税懸念も

ブルームバーグ 1月26日 07:43

26日の日本株相場は反落する見通し。外国為替市場で日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入を実施することへの警戒感から、過去数カ月の上昇相場をけん引してきた外需株に売り圧力が強まりそうだ。 23日の海外市場で日本当局が円安阻止へ為替介入を実施する可能性が意識され、円が急激に買い戻された。市場関係者によると米国当局がレートチェックを実施した。高市早苗首相は市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打つと述 ...

日本企業ADR動向(23日)

ロイター 1月26日 07:31

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

高市政権に期待? 今年中には「物価が落ち着き、実質賃金も上がる」坂口孝則が予想

週刊プレイボーイ 1月26日 07:30

... インフレ時代には株式か不動産に投資しなければならないのは自明だ。ただ日本では18歳以上の株式保有者は14%ほどにすぎず(日本証券業協会調べ)、株高はいまだに国民の豊かさに直結しない。投資の余裕がない多くの国民にとっては、円安と物価高が問題となる。 日本は非資源国家だから、円安だと原材料費が上昇し、国内の物価が上がる。円安になれば日本企業の業績が上がって賃金が上昇するといわれていたものの、物価上昇 ...

急速な円高進行 一時1ドル=153円台 日米当局による協調介入の警戒続く

TBSテレビ 1月26日 07:23

... の外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが続き、円相場は一時、1ドル=153円97銭をつける場面がありました。 先週の金曜日には円相場は1ドル=158円台で推移していましたが日米の当局が為替介入の準備とされる「レートチェック」を実施したとの見方が広がり、日本時間の土曜日未明には一時1ドル155円台をつけました。週明けの市場でも円安をけん制するための日米の協調介入への警戒感が広がっていています。

高市トレード、「四天王」の一角に待った 為替介入思惑で勢い鈍るか

日本経済新聞 1月26日 07:19

高市早苗首相が掲げる積極財政と金融緩和を組み合わせた、リフレ経済の強化を前提にする「高市トレード」の勢いが鈍る可能性が出てきた。高市トレードの中心軸は株価指数先物買い・銀行株買い・円売り・日本国債売りだ。「四天王」とされる持ち高形成のうち、円売りに日米政府が協力して待ったをかけた。 23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=155円60銭近辺と2025年12月下旬以来、1カ月ぶりの. ...

ママ投資家ちょる子さん 東京エレクトロン株暴落で「分散投資」再認識

日本経済新聞 1月26日 07:10

2026年の日経平均株価はロケットスタートを切り、14日には5万4341円と最高値を更新した。その後は世界的な地政学リスクの高まりや、日本の財政状況の悪化を懸念した長期金利の上昇が逆風となり、日本株相場は一進一退で推移している。...

日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変

ブルームバーグ 1月26日 07:09

... 権が日本の混乱は米国市場への脅威になり得ると懸念している新たな兆しと受け止めている。 ピナクル・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、アンソニー・ドイル氏は「円が大きく下落すれば、日本当局は円防衛に動かざるを得なくなる。最も迅速に使える手段は、米国債を含む外貨準備の売却だ」と指摘。「そうやって日本発の問題が、まさに最悪のタイミングで米国の利回り上昇へと波及する」と述べた。 日本 ...

円上昇、2カ月半ぶり1ドル153円台 米当局「レートチェック」受け

日本経済新聞 1月26日 07:06

... 日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=153円台に上昇した。153円台をつけるのは2025年11月中旬以来およそ2カ月半ぶり。前週末に米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したと伝わった。日米当局で過度な円安を抑えるため連携に動き出したとの見方から、円買いの動きが広がっている。 前週末23日に円は一時155円60銭近辺まで急騰した。日本時間夕方に約10分間でおよ...

東芝再建は「順調」 再上場へ、さらに改革必要―馬上JIP社長

時事通信 1月26日 07:04

事業再編支援などを手掛ける投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP、東京)の馬上英実社長が25日までに時事通信のインタビューに応じた。2023年に買収した東芝は27年3月期の営業利益率10%の達成を目指して再建中で、進捗(しんちょく)は「順調」と評価。今後の再上場を見据え、改革を加速させる考えを示した。 JIPは大手企業などから非中核事業を買収し、企業価値を高めた上で売却、上場する手法を得意とす ...

北陸3県、おにぎり作り紹介 食品の販路開拓狙う―NY

時事通信 1月26日 07:03

... まれ(福井)を提供。参加者は「ゆずみそ」などの特産品を具材におにぎりを作った。日本文化に興味を持つスティーウォール・ゴンザレスさん(33)は「初めて作ったおにぎりはおいしかった。北陸のことをもっと知りたい」と語った。 会場では、ほうじ茶や餅菓子なども販売したほか、旅行会社が北陸の観光プランも紹介した。 日本政府によると、日本の農林水産物・食品の輸出額(2025年1~11月)は前年同期比14%増の1 ...

円急伸、日本国債変動が米国債に及ぼすリスク対処の狙いも-GSFM

ブルームバーグ 1月26日 06:55

... 通貨であることは過剰な呪いと捉えている」と語った。 23日の円急伸の背景を巡っては、「円そのものが標的というより、日本国債かもしれない」と指摘。日本国債の利回り上昇が世界の債券市場全体で利回り押し上げにつながっており、「それが当然、米国債にも影響している」との見解を示した。 さらに、「日本は長い間、混乱に向かって夢遊病者のように歩んできた。公的債務の水準を考えれば、これほど長く国債利回りを低く抑え ...

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ロイター 1月26日 06:44

... 、1万便以上の航空便が欠航となった。 東部の約3分の2が雪、みぞれ、凍雨に見舞われており、停電件数は増え続けた。停電状況追跡サイト「パワーアウテージ・ドット・US」によると、米東部時間午後2時16分(日本時間26日午前4時16分)時点で、全米で100万戸以上が停電している。テネシー州で少なくとも33万戸、ミシシッピ州とルイジアナ州でそれぞれ10万戸以上が停電し、テキサス、ケンタッキー、ジョージア、 ...

AI業界版「イカゲーム」に火ぶた、韓国の命運を握る容赦なき戦い

ブルームバーグ 1月26日 06:33

... Iハブになることを目指している。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)は、巨額の資本を活用して高度な演算インフラを確保し、「Falcon LLM」など国内モデルに資金を投じている。シンガポール、日本、カナダ、インドなども自国のAI戦略を推進中だ。 韓国当局が国産基盤モデルの構築にこだわる背景には、国内で既にAIが普及していることがある。韓国はChatGPTの有料利用者数で世界最大級の市場だ。 ...

日産 7工場削減計画が固まる 今後は収益力の改善が焦点に

NHK 1月26日 06:18

... フリカの工場の売却決定によって経営再建計画で打ち出した7つの工場の削減が固まったことになります。 一方、日産は今年度の中間決算で世界販売台数が148万台と昨年度の同じ時期に比べて7.3%減少し、中国、日本、ヨーロッパなどの主要市場でいずれも販売が落ち込みました。 また、今年度1年間の売り上げも昨年度に比べて7.4%減少するという見通しを公表していて、今後は過剰な生産体制の見直しやコスト削減に加え、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... えておきたい5本はこちら。 手は打っていく高市早苗首相は長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。23日の外為市場では円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新。日本当局が市場介入に踏み切るとの観測が高まり、米当局から異例の支援が得られる可能性も浮上している。26日のシドニー外国為替市場では、円 ...

三菱ふそう×鴻海…EVバス開発で今夏新会社、競争激化の市場で勝ち筋見いだせるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月26日 06:00

... したEVバスをベースに、日本仕様の大型、小型バスなどを開発し投入する。三菱ふそうがトラックのみを販売している海外市場などに将来的にバスの投入も見据え、グローバルでの拡販を目指す。 新会社のCEOに就く三菱ふそうの高羅克人バス事業本部長は「初代のバス投入から90年の歴史を大切にしながら『FUSO』ブランドを新たなステージに持っていく。これが新会社のミッションだ」と意気込んだ。 日本バス市場をめぐって ...

【書評】『ジャパン・ウェイ 静かなる改革者たち』〜世界は日本企業から何を学んでいるのか評者:黒田 由貴子(ピープルフォーカス・コンサルティング創業者、多摩大学サステナビリティ経営研究所フェロー)

JBpress 1月26日 06:00

... じ、日本企業の復活を支える新しいリーダーシップモデルを提示している。 本書は、外国人ビジネスリーダーが日本企業から学ぶことを意図して書かれたものだ。 取り上げる企業事例は、日立、無印良品、旭化成、ソニー、NTT、ローソンなど数多いが、いずれも日本ではよく知られた経営改革やCEOのストーリーであり、日本人にとって新鮮味は少ないかもしれない。 ただし、いまだにResoluteな姿へ変革しきれていない日 ...

子供たちが生成AIのピンボケぶり見て大喜び、静止画・動画を簡単に作れるのに…システムの限界を知り賢く使う東大STREAMM教育

JBpress 1月26日 06:00

... 藤原定家撰になる「小倉百人一首」第十番、蝉丸の歌 これやこの 行くも帰るも 別れては 知るも知らぬも 逢坂の関(あふさかのせき) を(1)まず英訳し(2)最小限のモデュレーションを施し(3)逆翻訳して日本語にするプロセスを繰り返し、テキスト入力から生成させた画像の「なれの果て」の一例です。 モニター校である東京都あきる野市にある菅生学園小学校(1年生から6年生まで全校生徒)、また東海大学付属菅生高 ...

元グーグル米国本社副社長・村上憲郎氏と武蔵野大学・伊藤羊一氏が議論…生成AI時代の人と組織に必要な視点とは?

JBpress 1月26日 06:00

... したのです。 そのマシンを知った時、私は「もはやコピーでは太刀打ちできない」と痛感したのを覚えています。結果的に、技術の源流に触れるべく、私は日本DECに転職しました。振り返れば、この転職が大きな転機だったと思います。 日本DECに移ると、私は、当時の通産省が日本DECとともに立ち上げた「第5世代コンピュータ」プロジェクトに携わることになりました。これがまさにAIのプロジェクトだったのです。 伊藤 ...

デタラメが蔓延しモラルが崩壊していた金融業界、株価だけでは語れない1980年代バブルの本質

JBpress 1月26日 05:50

... る」と評するのは、2025年10月に著書『山一前後 日本証券市場の敗戦と復興』(日本経済新聞出版)を出版した日本経済新聞編集委員の小平龍四郎氏だ。同氏が分析する1980年代のバブル期と現在の違い、バブル期に加速した会計の国際化とその裏側で起こった「ある出来事」について聞いた。 山一證券の破綻が示した「日本経済のどん底」 ──著書『山一前後』では、日本証券市場の敗戦と復興の経緯を「山一證券の破綻」を ...

知日派証言、トランプ望む「高市早苗」という選択 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 05:30

... うことなく「間違いなくそうです」と断言しました。 保守系シンクタンク、ハドソン研究所の日本部長であり、第1次トランプ政権で駐日大使に指名された経歴を持つワインスタイン氏は、東洋経済オンラインのインタビューに対し、なぜ高市氏の勝利がトランプ政権のアジェンダに合致するのかを説明しました。 「彼女は防衛、国家安全保障、日本の防衛態勢と防衛能力の向上に明確に焦点を当てています。アメリカや同盟国と緊密に連携 ...

トライアルのリテールテックはどこまで進んでいるか? メーカー、物流を巻き込んだ「流通情報革命」の狙い

JBpress 1月26日 05:20

... トライアルが、2025年7月に西友を3800億円で買収した。のれん代や店舗改装費といった重いコスト負担を抱えながらも、AIカメラや顔認証レジなど先進的なリテールテックを武器に「流通情報革命」を掲げる。日本の小売DXの未来を切り開けるか。『世界のDXはどこまで進んでいるか』(新潮新書)の著者・雨宮寛二氏が解説する。 本稿は「 Japan Innovation Review 」が過去に掲載した人気記事 ...

日本株、円急伸と選挙で波乱含み 最高値更新は半導体の決算次第

日本経済新聞 1月26日 05:00

... の日経平均株価は不安定な動きになりそうだ。為替介入警戒から円相場が対ドルで急伸したほか、衆院選の行方は見通しにくい。上場企業の4〜12月期決算発表も本格化する。最高値まで残り1%に迫るなか、市場が期待する好業績でマネーを呼び込めるか。まずは半導体関連の動向に注目が集まる。 円高進行で売り先行スタートか 週明けの日本株市場は売り先行で始まるとみられる。日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で...

4月の米中首脳会談はニクソン・ショックの再来となるか 小林よしのり

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 資源などの利権を独占したいだけだ。何の利益にもならない東アジアなど、興味も関心もない。本当は台湾なんかどうでもいいと思っているのではないか。 冷戦時代はソ連・中国に対する「不沈空母」として、アメリカは日本を優遇したが、もうそんな必要もない。むしろ東半球は中国に任せて、米軍の兵力は西半球に集中させた方が得のはずだ。 そんな時に、高市早苗首相が中国に喧嘩(けんか)を売ったのだ。しかも自力で中国と戦争が ...

神戸市、下水由来のリンを全国供給へ 肥料調達の輸入頼みを改善

日本経済新聞 1月26日 05:00

... ンなくして地球上に生命は存在しないのである」 米国のジャーナリスト、ダン・イーガン氏は持続可能な農業を未来につなぐための課題を探った著書「肥料争奪戦の時代」(阿部将大訳)にそう記した。 リンは動物の骨や歯の構成要素であり、植物の生育に欠かせない要素でもある。人間はこれを肥料にすることで食料生産を拡大してきた。 日本は食料自給率の低さが食料安全保障の問題とされている。確かに4割を切る自給率は主...

【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」

現代ビジネス 1月26日 05:00

衆議院解散表明の見通しが高まる過程で、日本の株式市場はいわゆる「高市トレード」に沸きました。日経平均株価は初めて5万4000円台に乗せる場面があり、TOPIXとともに史上最高値を更新しました。「高市トレード」とは、高市早苗首相の積極財政への期待を背景に円安・株高・債券安(長期金利上昇)が同時進行する市場現象を指します。 実際、2025年10月に高市政権が発足して以降、市場では円相場が1ドル=147 ...

インタビュー「インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力」鈴木浩一・スズキインド事業本部長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 輸出拡大を進める方針を掲げている。 課題は現地調達率の向上 ── 23年以降、日本に完成車を輸出している。 ■「ジムニー・ノマド」と「フロンクス」の2車種を導入し、非常に好評だ。コンパクトサイズで日本の道路交通環境に適している点が評価されている。インドで販売する車両をそのまま日本に持ち込んでいるわけではない。フロンクスでは日本市場向けに4WD仕様を設定し、最新の予防安全技術を標準装備した。こうした ...

ずさんなエアコン工事にカーストの影 鈴木真弥

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... モールが相次いで建設され、週末は家族連れや若者でにぎわう。ユニクロや日本食レストランも富裕層を中心に高い人気を集めている。一方で、こうした変化を享受できるのは主に富裕層や上位中間層に限られ、所得上位1%に全所得の約23%が集中するなど、インドの貧富の格差は依然として大きい。 1人当たり国内総生産(GDP)は2695ドル(24年)で、日本(3万3785ドル)や中国(1万3303ドル)と比べると低水準 ...

BYDの日本販売が低調 一部販売店が撤退検討

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

BYDの日本市場向け軽乗用EV「ラッコ」 世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなったBYD(比亜迪)の日本市場攻略が揺らいでる。 BYDの2025年のグローバル販売台数は460万台となり、テスラを抜いてEV販売で世界トップとなった。しかし、日本での乗用車販売は3742台と1万台超のテスラの約3分の1にとどまる。 状況を打開するため、BYDは日本市場へ重点投資する。「シーライオン6」のプラグインハ ...

これがマツダの生きる道?世界初の排ガスCO2回収装置とは

毎日新聞 1月26日 05:00

... 多孔質構造の「ゼオライト」という物質を吸着剤に用い、排ガス中のCO2を回収するものだ。ゼオライトの表面には小さな穴が開いており、そこへ排ガスを流すことでCO2を吸着できるという。 日本ゼオライト学会によると、ゼオライトは日本の各地に天然鉱物として存在するほか、類似物質を人工的に合成できる。吸着機能が高いため、「近年は自動車や工場の排ガスの除去剤として利用が広がっている。CO2回収で活用が期待され、 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

ついに日本超え インド大解剖 14 日本企業魅了する14億人の内需 「西方」見据える製造業の拠点に■安藤大介 16 INTERVIEW 鈴木浩一 スズキインド事業本部長 インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力 18 インド版「一帯一路」 アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ■佐藤隆広/古田学 20 沸騰する半導体熱 手厚い政府補助金2.8兆円 焦点となるインフラ、 ...

国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 活況は「高市トレード」とも呼ばれ、政権が掲げる危機管理投資などに期待感が高まったことが一因として挙げられます。総選挙で今後の見通しは不透明ですが、高市トレードはいつまで続くのでしょうか。 前編記事『【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」』より続けて解説します。 株高を持続させるのは税制(投資促進)×企業改革(資本効率) 高市政権の株 ...

非資源分野が好調 最終利益とROEは商社首位の見込み――石井敬太・伊藤忠商事社長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 国の投資家から注目されていなかった総合商社にスポットライトを当ててくれ、株価を盛り上げてくれました。以前は「総合商社とは何やっている会社か」と聞かれても、うまく説明できる投資家はあまりいませんでした。日本独自の業態であり、PBR(株価純資産倍率)も低かったですしね。そこにバフェットさんが投資したということで世界中の投資家が注目したと思います。 ── 26年、米国や中国など世界経済の動向をどう見てい ...

国民飲料「チャイ」が若者に人気化 小林真樹

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 。英国風にソーサー付きの陶器を使うこともあれば、ガラスや金属のコップで出す店もある。 とりわけ外国人にとってインドらしいエキゾチシズムを感じさせるのが、露店で出される素焼きのカップ入りのチャイである。日本の「おちょこ」大のカップになみなみと注がれた熱いチャイを、こぼさないようにゆっくりとすする。カップは使い捨てで、使いまわしされないように飲み終えると、パリンと大地にたたきつけて割ってしまう。 英国 ...

伸びる鉄鋼生産 本格参入する日鉄とJFE 黒澤広之

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 追い風を背景に、日本の鉄鋼大手が投資を本格化させている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 2025年のインドの粗鋼生産量は日本の2倍にあたる1億6500万トン前後だったとみられ、この5年間で1.6倍に増加した。日本製鉄やJFEスチールといった日本の鉄鋼大手もインド事業を拡大し、伸びる需要を捕捉している。 日鉄やJFEによるインド進出は、10年が最初の節目だ。当時の新日本製鉄(現・日本製鉄)はタタ ...

インド 多様な価値観学べる海外研修の場に 村田学

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ない。宗教や文化の違い、価値観の衝突、最先端技術と格差が日常の中で交差する現場に身を置く経験そのものが、学びとして大きな意味を持つからだ。例えるなら、インドの都市には、戦後の日本、高度経済成長期の日本、そして令和のIT先進国の日本の街並みが、時間軸を無視するかのように混在している。そこに宗教や人種の多様さも加わり、そのカオスさ自体が学びにつながっている。 こうした特徴に着目し、インドを舞台にした経 ...

「消費税ゼロ?レアアース輸出制限は?」 衆院選後の日本経済を予測

日本経済新聞 1月26日 05:00

急転直下の衆議院選挙が2月8日に投開票される。政権与党の枠組みが変わり、野党も新党結成で対抗する。与野党ともに「食料品の消費税ゼロ」を公約にかかげ、「物価高対策」など経済政策に有権者の関心が高...

AI投資が引っ張る景気回復続く、政府には成長戦略期待 新春討論会

日本経済新聞 1月26日 05:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは26日、都内で新春景気討論会を開いた。国内外の景気は人工知能(AI)関連の投資需要がけん引する形で回復が続くとの指摘が相次いだ。衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税を巡る課題も話し合った。 ――2026年の経済は。 橋本氏 穏やかな成長が見込まれる。様々な地政学リスクが出ているが、今のところ経済への影響は限定的だ。今年は政治的なイベントも多い。様々なバランス. ...

⓴日本で有望な社会実装は都市間運航 岩本学

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

万博で飛行を成功させた大阪市に続き、日本各地で「空飛ぶクルマ」を社会実装する動きが加速している。 >>連載「空飛ぶクルマ最前線」はこちら 前回に続き、政府と自治体の「空飛ぶクルマ」に関する取り組みについて、取り上げたい。2018年に経済産業省と国土交通省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会(以下、官民協議会)」が設置され、20年に大阪府と三重県が実装を検討する地域として名乗りを上げた。 ...

漫画・アニメ・グッズの海賊版被害、昨年10兆4000億円…経産省が対策強化へ

読売新聞 1月26日 05:00

... 東京)が実施。日本や米国、中国、フランスなどの消費者に対するアンケート調査で、海賊版を視聴するなどして購入を控えた割合から被害額を推計した。 経産省によると、漫画の被害はベトナムで多く、グッズは中国の運営者や企業による海賊版の被害が目立つという。 経済産業省 経産省は25年度補正予算に350億円を計上し、現地当局と連携する拠点をベトナムに新設し、訴訟体制の強化や偽グッズ対策に取り組む。日本の正規版 ...

日系小売りのインド進出加速 香遠優太

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 人を日本から呼び寄せ、万年筆のペン先を診断・調整するイベントを計画するなど、他の筆記具ブランドとの差別化を図る。ライオンも25年8月にインド市場に参入すると発表。ファーストリテイリングや良品計画、サントリーホールディングスなどはインド市場に進出済みだ。 問い合わせは3倍に 日本のお家芸とされるアニメ業界もインドに注目。現地でのアニメ人気の高まりを追い風に、インド側が環境整備を進めているためだ。日本 ...

エヌビディアCEOが「生成AIの次」と断言…「フィジカルAI」で“逆襲"狙う日本株4銘柄

現代ビジネス 1月26日 05:00

... からのAIの新しいフェーズだと強調したのです。 NVIDIA株は株式投資家ならだれでも知っている企業になりました。その企業のCEOが発する言葉は影響力を持ちます。「フィジカルAI」が株式投資のテーマになるのにそれほど時間はかかりませんでした。生成AIでは米国株に出遅れた感がありますが、ロボットや車という「モノ」を作るのは日本企業が得意とするところです。日本株の「フィジカルAI」銘柄をご紹介します。

2025年の新車販売台数、マレーシアが初めてインドネシア抜き東南アジア最大の市場に…日本メーカー戦略見直しも

読売新聞 1月26日 05:00

... 者の買い控えが起こっていることも要因とされる。 両国には日本メーカーの工場が集積し、かつては約9割のシェアを誇っていたが、市場縮小に伴い、日本車の販売も苦戦している。 一方、成長するマレーシア市場で、新車販売シェアは国民車ブランドと言われる現地メーカーのプロドゥアが4割、プロトンが2割を占め、日本メーカーは計3割弱にとどまる。市場の変化に伴い、日本メーカーは東南アジア戦略を見直す必要がありそうだ。 ...

経済同友会、新代表幹事に求めた絶対条件

日本経済新聞 1月26日 05:00

経済同友会の代表幹事に日本IBMの山口明夫社長が1日に就任し、新体制がスタートした。前任の新浪剛史氏の処遇を巡り同友会の理事会は真っ二つに分かれた。トップを巡る混乱から抜け出し、組織をどうまとめるか。候補者に求めた絶対条件はインテグリティー(誠実さ)だった。 「山口氏は急な就任だったにもかかわらず、本業の合間を縫って事務局に顔を出してくれている」。同友会職員はこう話す。職員に積極的に話しかけるな. ...

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

経済規模で日本を上回り、世界4位への浮上が確実視されるインド。日本企業にとってもその戦略的な意義が急上昇している。 >>特集「インド大解剖」はこちら 世界におけるインドの存在感は今年、一段と高まりそうだ。国際通貨基金(IMF)の推計で、インドの名目GDP(国内総生産)は今年中に日本を上回り、世界4位に浮上すると見込まれている。AFP通信によると、インド政府はすでに昨年末の段階で「日本を抜いて世界4 ...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... トランプ米政権はグリーンランドの領有に意欲を示しているが、改めて拒否する姿勢を示した。 「通常国会の早い時期(に解散する)ということでお話をした」=15日付『毎日新聞』 高市早苗首相は首相官邸で自民、日本維新の会両党の幹部と会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達した。会談後、首相が記者団に。 週刊エコノミスト2026年2月3日号掲載 新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日 ...

PBR、最高は群馬銀行の1.09倍(25年12月末)【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:50

... 取締役 2025年12月末時点の上場地域銀73社単純平均の今年度予想ROE(自己資本利益率)は5.44%、実績PBR(株価純資産倍率)は0.61倍にまで上昇した。これは筆者が「重要な節目」と考えていた日本銀行によるマイナス金利政策導入直前である15年12月末の水準、ROE5.14%とPBR0.57倍をともに上回った。10年という長い時を経て、地域銀行業界は、収益力、市場評価の両面でマイナス金利政策 ...

乗り降りの邪魔「ドア地蔵」、電車迷惑度の上位に | 通勤電車

東洋経済オンライン 1月26日 04:30

... ランキング2025年度版では「扉付近での滞留」が上位にランクインした(写真:ソライロ/PIXTA) あなたが電車内で迷惑だと感じる「あの行為」は、ランキング何位だろうか。 全国72社の私鉄で構成される日本民営鉄道協会(民鉄協)が毎年実施する「駅と電車内の迷惑行為ランキング」が2025年12月19日に発表された。アンケートは10月1日から11月30日にかけてWEB上で実施し、5202人から回答を得た ...

円が対ドルで一段高、一時154円43銭-高市首相の発言受け介入を警戒

ブルームバーグ 1月26日 04:18

週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大した。高市早苗首相が25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と警告したため、介入への警戒感から円買いが優勢になっている。 円は対ドルで一時、1ドル=154円43銭と、昨年12月16日以来の高値を付けた。 23日のニューヨーク市場でも円が急伸。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀 ...

「航空・宇宙・防衛株投信」が増える理由と選び方

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 宙関連〜」には為替ヘッジありの投信もある 例えばeMAXIS Neo 宇宙開発は米国上場株式に特化し、成長途上の中小型株も含む点が特徴です。一方、SMT MIRAIndex 宇宙は、米国が7割超ながら日本を含む8カ国・地域に分散し、宇宙関連産業をより広い視点で捉えています。2025年11月設定の欧州防衛・航空宇宙株式インデックスファンドは投資対象地域を欧州に限定。米国一極集中を避けたい投資家にとっ ...

ソブリン・ウェルス・ファンドとは 政府が投資、衆院選の公約にも

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 基金を運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)の約2兆ドル。このほか中国やシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなど中東の産油国も運用実績を伸ばしています。 日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金給付制度の維持を目的として加入者の積立金を運用していますが、国家財源の確保に向けてSWF創設の議論も活発になっています。今回の衆院選を巡っては、 ...

なぜ日本は「天才」を消費してしまうのか? 茂木健一郎氏と山口周氏が語る「システムジャパンの限界」とは

JBpress 1月26日 04:00

... テムを輸入して驚異的な成長を遂げた日本。その輝きは「失われた30年」の間に色あせたが、世界が歴史的な転換点を迎える現在、日本を再評価する動きも出てきた。多彩なテーマを論じる脳科学者と独立研究者による対談『教養としての日本改造論』(茂木健一郎、山口周著/プレジデント社)から一部を抜粋し、日本再興への鍵となるこの国の「らしさ」を考える。 「正解を出す能力」に偏重してきた日本の教育システムは、いまや行き ...

25年マンション供給戸数が発表 1月26日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 25年10〜12月期の連結決算を発表します。主力の統合基幹業務システム(ERP)が好調です。 【関連記事】 ・オービック営業最高益に 4〜12月、年間配当も引き上げ・オービック5年連続最高益 4〜9月最終、大手向けERPが好調 その他の主な決算 コーエーテクモホールディングス、オービックビジネスコンサルタント、日本高純度化学、インソース、ファナック、日東電工、LITALICO、信越ポリマー、ナガワ

「私は誰も信じていません」星野リゾート代表が語る、「正しい意思決定」のための“科学的アプローチ"とは?

JBpress 1月26日 04:00

... 経営者たちは、何を羅針盤とし、どのように組織をまとめ上げ、目標を達成したのか。経済ニュース番組の人気コーナー「モーサテ塾」を書籍化した『鉄人たちの仕事の哲学』(小林洋達著/かんき出版)から一部を抜粋。日本を代表する経営者3人の思考法や信念に迫る。 「教科書通りの経営」を実践し、成果を上げ続ける星野リゾート代表の星野佳路氏。成功の秘密は、理論が現場で機能する組織文化の醸成にあった。 星野流「科学的経 ...

上場投資信託(ETF)とは 株式や債券組み入れ、世界で20兆ドル

日本経済新聞 1月26日 02:00

... すれば日本の株式市場に幅広く投資するのと同じ効果が得られる。現物拠出型の場合、証券会社などが市場で買い付けた現物株を運用会社に拠出し、運用会社がETFを組成する。一般的な投資信託と違って上場株式と同様の感覚で取引でき、指し値注文や信用取引もできる。 英調査会社ETFGIによると、世界のETFの商品数は2025年末時点で1万4000を超え、運用残高は20兆ドル(約3100兆円)近くに達している。日本 ...

日常が大きく揺らぐとき、あなたは何を支えにしますか?

日本経済新聞 1月26日 02:00

... に揺らいでも、また棚卸し表を更新して立て直す。「まだやれる」と言い聞かせながら。 ■今こそ、つながりを 阿部 翼(駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部3年、21歳) 2011年3月11日、東日本大震災が起きた。当時私は7歳。建物は崩れ、津波が押し寄せ、日常は一瞬にして壊れた。そして、家族と一緒に祖父の大学時代からの友人が住む神奈川県へ避難することになった。 道中、「もう戻れないのではない ...

AIコーディング、市場規模は40億ドルに 3社寡占でシェア7割

日本経済新聞 1月26日 02:00

... 上位3社がシェア7割を占める寡占市場だ。投資も過熱する同市場の最新勢力図と動向を解説する。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 市場規模が40億ドルに上る「コーディング ...

「美味くて多摩卵」の焼き菓子、多摩地域の特産品店で売れ筋1位

日本経済新聞 1月26日 02:00

... 都北西部にあるJR拝島駅(昭島市)では青梅線や五日市線、八高線のほか、西武拝島線が接続。晴れた日には高尾山や陣馬山、富士山も見渡せる。この駅の向かいに多摩地域特産品のセレクトショップ「たまてばこ」がある。 乗り換え客でにぎわう同駅だが、駅前の人通りは少ない。そこで近隣の多摩川河畔で日本酒や地ビールを生産する石川酒造(福生市)が「地元を盛り上げたい」と、自社の所有地を活用。2024年1月にオー...

アパレル、縫製工場束ねて進化 東レ発スタートアップが取引先も潤す

日本経済新聞 1月26日 02:00

... ・縮小が相次ぐ国内の繊維産業で、立て直しに向けた動きが芽吹いている。アパレルを手がける東レ発のスタートアップが、縫製工場13社を束ねたクラスターを結成した。宇宙用素材など高度な技術や在庫を持たない仕組みで収益を上げている。目指すのは生産現場からアパレルまで産業のサプライチェーン(供給網)全体が潤う好循環の構築だ。 「今まで海外に流れていた注文を日本に取り戻し、地域に雇用を創出したい」。ムーン...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

週明けの金融市場では、円相場の下落を食い止めるための日本当局による為替介入への警戒が一段と高まりそうだ。高市早苗首相は25日、足元の市場の動きについて「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との姿勢を示した。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時1 ...