日銀利上げ予想、「2026年4月」見通し広がる 「7月」から前倒し

日本経済新聞 1月21日 09:22

日銀は22〜23日に金融政策決定会合を開く。日経QUICKニュース社(NQN)が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」28人を対象に実施したアンケートによると、回答者全員が政策の「現状維持」を予想した。次の利上げ時期は...

【日本市況】株式続落、金利や欧米摩擦警戒-債券伸び悩み、円上昇

ブルームバーグ 1月21日 09:22

... 市場沈静化促す発言で買い-日銀オペ据え置き 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、日銀のオペ増額を期待する見方が一部であったようで、債券相場はやや伸び悩んでいると指摘。財政政策に対する不透明感がはっきりと改善されるまで買い安心感は広がりにくいと話した。 前日の超長期金利の急騰を受けて片山さつき財務相が市場安定への対応を約束し、朝方は買いが先行。30年、40年債利回りは大 ...

ラガルドECB総裁、対欧関税の脅しで「不確実性が戻ってきた」

ブルームバーグ 1月21日 09:04

... に対して一定の耐性を示してきたものの、当局側は一貫してリスクが高水準にあると強調してきた。 ラガルド氏は、欧州の政策は最近「本当に予測可能」になっており、インフレ率と政策金利はいずれも2%だと説明。米国と欧州の貿易関係は「非常に深い」とし、「それを危うくし、疑問視することは、良いビジネス政策につながらない」と述べ、「米国の企業は欧州企業が考えているのと同じように、この点を考えるべきだ」と呼びかけた ...

【速報】日経平均株価が一時700円以上値を下げる…グリーンランド情勢でアメリカ市場値下がりの流れで

FNN : フジテレビ 1月21日 09:01

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

外為8時30分 円相場、上昇し158円台前半 地政学リスク巡るドル売りで

日本経済新聞 1月21日 08:51

... る。2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策に傾きやすいとの思惑が円相場の重荷となった。 円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=185円44〜48銭と、同33銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.1723〜24ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。グリーンランド問題に絡む米関税政策が米国の信認低下につながりかねないとし ...

ドル覇権脅かすFRB独立性危機、中国は人民元国際化へ着々

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 08:43

... g News 【シンガポール】米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る攻防が追い風となりそうな存在がある。中国だ。 FRBのジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査は、トランプ政権がFRBから金融政策の主導権を奪おうとする試みとして世界的に受け止められている。一部のエコノミストによると、これは米金融システムとドルに対する投資家の信頼を損なう恐れがある。しかも、中国が世界中で人民元の利用を拡大し ...

日本市場、株と債券の不安定さ続く-財政懸念と米欧対立でリスク回避

ブルームバーグ 1月21日 08:04

... 求を挙げた。 外為市場でもドル・インデックスが大幅に下落。特に対北欧通貨での下げが目立つ。円は日本の財政懸念からドルに対して弱含み、対ユーロでは過去最安値に迫っている。対照的に、金など貴金属はどの国の政策の影響も受けない安全資産として人気化し、最高値を更新した。 株式市場では、リスク回避の動きから日経平均株価が5日続落となりそうだ。米Netflixが20日の取引終了後に発表した利益見通しは市場予想 ...

「ばけばけ」ヘブンなら絶句 「鹿鳴館外交」の醜態 | 歴史

東洋経済オンライン 1月21日 08:00

... い、刀も奪われた。朝ドラ「ばけばけ」で描かれているように、没落士族は苦境にあえぐこととなる。 何とかして日本を文明国だと西洋に認めてもらい、不平等条約を撤廃する――。 そんな明治政府の悲願のもと、欧化政策が進められることになったが、何も戸惑ったのは庶民や武士だけではない。率先して欧米スタイルを実践しなければならない、明治政府の高官たちもまた奮闘していた。 外務卿を務めた井上馨は、在欧各国の公使に対 ...

NY円相場、小反落 1ドル=158円10〜20銭 日本の財政悪化懸念で

日本経済新聞 1月21日 07:55

... の懸念が強く、円売り・ドル買いが優勢だった。ただ、欧米関係や米関税政策を巡る不確実性が意識され、円買い・ドル売りも入って円の下値は限られた。 高市早苗首相が19日に衆院解散を正式に表明し、食品の消費税を2年間ゼロにする方針を示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、衆院選後も拡張的な財政政策が進みやすいとの観測が広がった。財政が悪化するとの懸念が強まり ...

トランプ氏の次期FRB議長候補選び、「幻の理想候補」探す難題に

ブルームバーグ 1月21日 07:55

... ンプ氏の望む全条件を満たせない現実が浮かび上がっている。 「トランプ大統領が求める条件そのものを見直さない限り、同氏と債券市場の双方が納得する候補を見つけるのは容易ではない」と、ウォルフ・リサーチの米政策・政治担当責任者トービン・マーカス氏は指摘する。 トランプ氏の選抜候補者リストには、ハセット国家経済会議(NEC)委員長と資産運用大手ブラックロック幹部のリック・リーダー氏、ウォラーFRB理事、ウ ...

NY株ハイライト トランプ政権1年、新たな不確実性 「買い時」との声も

日本経済新聞 1月21日 07:43

... NQNニューヨーク=横内理恵】第2次トランプ政権発足から1年が経過した20日の米株式相場は大幅安となった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立で投資家のリスク回避姿勢が強まった。トランプ政権の外交政策が地政学リスクの高まりという新たな「不確実性」をもたらしている。 19日の祝日を含む3連休明けの米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比870ドル安の4万8488ドルで終えた。ハイテク...

中国のAI企業、西側より6カ月遅れ-Google DeepMindのハサビスCEO

ブルームバーグ 1月21日 07:37

... ンプ米大統領は中国向け先端AIチップの輸出禁止の緩和に動いており、中国のAI開発を阻んできた障壁の一部は取り除かれる見通しだ。米国の技術を使って中国政府や中国軍がAIを構築するのを防ぐことを目的とした政策からの大きな転換となる。 この動きは米半導体大手エヌビディアにとっては追い風だ。同社はAI向けプロセッサー「H200」の禁輸が続けば、中国は国内代替技術の開発を進めると主張してきた。 ただ、最先端 ...

バンガード、日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に

ブルームバーグ 1月21日 07:36

... 生保会社による超長期債売却の動き、財政拡大を巡る「ノイズ」が重なり、30年債利回りの急上昇を招いたという。 投資家の懸念を強めたのは、衆院の過半数維持を狙った食料品の消費税減税案だ。これが拡張的な財政政策への警戒感を改めて呼び起こした。 消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。 もっとも、全てのファンドマネジャーが慎重姿勢に転 ...

正月飾りの松、茨城で全国の半数以上を生産 神様が降りる「依り代」

産経新聞 1月21日 07:11

... もに尖ったところに落ち、これが神の来臨を告げる。雷は「雨が田んぼに落ちる」と書き、稲妻にも稲光にも「稲」の字が含まれている。田で稲を育てるために神道は地域社会と深い関係を持ち、日本人は個人の尊厳より社会を優先する連帯意識を持っている。 その結果、日本は治安もよく社会秩序も安定している。松のおかげでコメ作りと年神様のことを改めて考えるきっかけになった。(JA茨城県中央会農業政策アドバイザー 萩谷茂)

AI普及で大量の移民受け入れ不要に、自動化進む-米パランティアCEO

ブルームバーグ 1月21日 07:06

... いまでも、より価値の高い存在になる」と述べた。学歴こそが個人の能力を証明し、就職しやすさにつながるという考え方を批判した。 カープ氏は自らを「筋金入りの進歩主義者」と表現する一方で、トランプ米大統領の政策方針に共感する見解も示した。パランティアは、国防総省や移民・関税執行局(ICE)にサービスを提供し、カープ氏はこうした政権との緊密な関係が社内外で抗議の的となってきたと語った。 パランティアは、第 ...

【解説】経団連提唱「ベアをスタンダード(標準)に」 賃上げのための値上げ容認求める

日本テレビ 1月21日 07:05

... いる。それをどれだけ本気で実現させるかは、経団連が目指す、「賃金は上がっていくもの」という考え方が日本に定着するかどうかを左右することになるだろう。 <注釈> ※1 経団連の指針の正式名称は「経営労働政策特別委員会報告」 ※2 ベア=ベースアップ。社員の月給の水準を底上げすること。一度上げたら下げるのが難しいことや、残業や休日出勤などの割増手当に連動する他、多くの企業でボーナスや退職金にも連動する ...

21日の予定 訪日外国人客数、ディスコ決算、米大統領がダボス会議で演説

QUICK Money World 1月21日 07:01

... パー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00) 日比野日証協会長会見(14:30) 12月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:15) 4~12月期決算=ディスコ 海外 インドネシア中銀が政策金利を発表 12月の英消費者物価指数(CPI) トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)で演説(22:30) 9、10月の米建設支出(22日0:00) 12月の米仮契約住宅販売指 ...

日本国債でのポジション構築を検討、相場急変動受けて-アリアンツGI

ブルームバーグ 1月21日 06:12

... 国債の最近の値動きが「かなり極端」なことを踏まえ、同市場での投資機会を積極的に議論していると、シニアポートフォリオマネジャーのランジブ・マン氏が明らかにした。同氏はイールドカーブコントロール(YCC)政策が復活するリスクにも言及した。 マン氏は20日、「円安が続く限り、圧力がさらに強まるのは明白だ。どの時点で日本国債をロングにするのか、あるいは10年債と30年債の利回り差縮小を見込むフラットナーと ...

「終わった」天仰ぐ農水官僚 衝撃データで自信喪失、そこに臨時情報

朝日新聞 1月21日 06:06

... くなった。 【前回から読む】 農水省、失策を連発 異変知らせる声を門前払い「コメはあります」【続きはこちら】米騒動の再発防げるのか 事実上の減反政策を継続「リスクそのまま」 我々は、需給の想定を誤っているのではないか――。2024年夏になると、農水省のコメ政策担当者は自信を失い始めた。 24年産の需給見通しを出した23年10月時点では、24年6月末の民間在庫は前年よりも20万トン少ない177万トン ...

米騒動の再発防げるのか 事実上の減反政策を継続「問題解消されず」

朝日新聞 1月21日 06:06

... した事実上の減反政策の微修正で、米騒動の再発は防げるのか。 【前回から読む】「終わった」天仰ぐ農水官僚 衝撃データで自信喪失、そこに臨時情報【初回はこちら】令和の米騒動、コロナ禍に源流 アクセル踏んだところに予想外の事態 農水省は半世紀にわたって、予測する需要量にあわせて生産量を抑え込む減反政策を事実上続けてきた。その限界を露呈することになった令和の米騒動だが、農水省と自民党は、減反政策を続ける考 ...

農水省、失策を連発 異変知らせる声を門前払い「コメはあります」

朝日新聞 1月21日 06:06

... ナ禍に源流 アクセル踏んだところに予想外の事態【続きはこちら】「終わった」天仰ぐ農水官僚 衝撃データで自信喪失、そこに臨時情報 日本列島を観測史上最も暑い夏が襲った2023年。10月の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で、農水省は23年産の生産量が3カ月前の予想より7万トン少ない662万トンになりそうだと報告した。これに対し、委員からは、生産量をより慎重にみる意見が相次いだ。 「23年産の精米の ...

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに

現代ビジネス 1月21日 06:00

... の全ての写真を見る(全8枚) ただ、筆者が知る高市氏は、「保守」や「右寄り」という代名詞以上に、現実に即して物事を考え、それを実行しようとするリアリスト(現実主義者)だ。 高市氏は、思い描いたとおりに政策を断行するため、官邸内の主に経済産業省出身の側近に押される形で、乾坤一擲の大博打を打ったと考えていい。 永田町取材から見えてきた高市氏の真の狙いを、「打破」というワードでまとめてみる。 -AD- ...

令和の米騒動、コロナ禍に源流 もう一段の減産、そこに予想外の事態

朝日新聞 1月21日 06:00

... 割安い1万2804円に急落。各地の農家から一斉に悲鳴があがっていた。 「だから、前から買えと言っていたんだ」 議員が机をたたく緊迫した自民党の会合で、農水省のコメ政策担当者は防戦一方になる。 残念です……。絞り出すようにこう述べた天羽隆・政策統括官(当時)のマイクを握る手は、かすかに震えていたという。 その3カ月ほど後。今度は岸田文雄氏が、総裁選に向けた宮城県の農協との意見交換会で、「(コメの)市 ...

【衆院解散】高市首相がついに大暴走…手のひら返しの「麻生太郎切り」でいよいよ崖っぷちへ

現代ビジネス 1月21日 06:00

... ない読者の方も多いことだろう。 ただ、筆者が知る高市氏は、「保守」や「右寄り」という代名詞以上に、現実に即して物事を考え、それを実行しようとするリアリスト(現実主義者)だ。高市氏は、思い描いたとおりに政策を断行するため、官邸内の主に経済産業省出身の側近に押される形で、乾坤一擲の大博打を打ったと考えていい。 高市早苗首相が衆議院解散・総選挙に踏み切った背景には、「3つの打破」がある。日本維新の会との ...

米中半導体「2027年までの猶予」が映す技術の壁、関税先送りとAI格差の深層圧倒的優位を背景とした「管理された休戦」の1カ月を振り返る

JBpress 1月21日 06:00

... が「時間」と「実利」を天秤にかけた高度な戦略的判断が見え隠れする。 「0%関税」に込められた実利と牽制 米通商代表部(USTR)は、昨年末に公示した通商法301条に基づく調査結果において、中国の半導体政策を「非市場的な慣行による支配」と厳しく断じた。 しかし、実際に課されるはずの追加関税は、2027年6月22日まで事実上の猶予期間に入った。 背景にあるのが、昨年10月の米中首脳会談で合意された、い ...

NY商品、原油続伸 カザフの供給減少で 金は最高値

日本経済新聞 1月21日 05:58

... 合わせが発生しているといい、カザフスタンからの供給停滞を材料視した買いが入った。 トランプ米大統領が17日、デンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。米国の関税政策の不透明感から主要通貨に対してドルが下落し、ドル建てで取引される原油の割安感も意識されやすかった。市場では「イラン情勢の緊張も引き続き相場を支えている」(米国みずほ証券のロバート・ヨーガー氏)との ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月21日 05:56

... 唆したことへの懸念が市場に与えた影響については、限定的だとの見方を示した。 米国債から撤退デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者(CIO)は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」 ...

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 1月21日 05:07

... インフォーマ(INF.L), opens new tabは4.6%高。増収見通しや自社株買い計画を発表し、買われた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での各国・地域の首脳や政策当局者、企業幹部による演説に、市場の関心が集まっている。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続落して取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドの購入を目指すトランプ米大統領による関税の表明を ...

欧州株式市場=続落、米関税懸念が重荷

ロイター 1月21日 05:05

... 0%の追加関税を2月1日から課すと表明。実際に発効するかどうかには懐疑的な見方があるものの、投資家は懸念を強めている。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に各国・地域の首脳や政策当局者、企業幹部が集い、21日に予定されているトランプ氏の演説などに市場の関心が集まっている。 フランスの高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)(LVMH.PA), opens n ...

円相場「3月末、1ドル158円前後」 横浜銀行の松本通氏

日本経済新聞 1月21日 04:30

... 為替市場で対ドルの円相場は神経質な値動きが続く。1ドル=160円台へ下落する可能性が意識され、為替介入への警戒感もくすぶる。横浜銀行の松本通市場営業部長に円相場の見通しを聞いた。 ◇ 財政拡張懸念を背景に円は売られやすい環境が続くだろう。2026年3月末は1ドル=158円前後とみている。日米の実質政策金利差は3%以上あり、円高基調への転換は見込める状況にはない。物価変動を除いた日本の実質政策...

ロンドン株式市場=続落、米関税懸念で売り

ロイター 1月21日 04:07

... 7%上昇した。 メディア株指数(.FTNMX403010), opens new tabは2.17%上昇。イベント主催会社のインフォーマ(INF.L), opens new tabは4.6%高。増収見通しや自社株買い計画を発表し、買われた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での各国・地域の首脳や政策当局者、企業幹部による演説に、市場の関心が集まっている。 ※英国株式市場

ロンドン株20日 続落、投資家が慎重姿勢強める 金利上昇も重荷

日本経済新聞 1月21日 03:22

... 3日続落し、前日比68.57ポイント(0.67%)安の1万0126.78で終えた。トランプ米大統領が、米国のグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に対し追加関税を課す考えを示したのをきっかけに、米関税政策の不確実性が改めて意識されている。 株式相場が目先、不安定な動きになりやすいとの警戒もあり、投資家が慎重姿勢を強めた。リスク資産とされる株式に積極的な買いが手控えられたうえ、利益確定などの売りも出 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独長短利回り格差拡大、関税懸念で長期債に売り

ロイター 1月21日 03:20

... 利である独10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の2.86%。一時、2.8940%と2週間ぶりの高水準を付けた。 独30年債利回りは2.5bp上昇の3.48%。 一方、欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは2.08%と小幅低下した。 短期ゾーンの国債利回りは中銀の金利見通しと密接に連動している。ECBは今後数カ月間、金利を据え置く見通しだが、トランプ氏が表明した関税 ...

欧州国債概況20日 独10年債利回り、上昇 日米長期金利の上昇受け

日本経済新聞 1月21日 02:39

... 間ぶりの高水準をつけた。 20日の日本国債市場で超長期債を中心に売りが膨らんだのを受け、欧州でも長期・超長期債に売り圧力がかかった。日本では与野党が消費税減税を掲げて衆院選を争う見通しで、拡張的な財政政策で財政状況が悪化しかねないとの警戒感が長期債・超長期債の売りを促した。 3連休明けとなる20日の米債券市場で長期債に売りが増える場面があり、ドイツなど欧州の長期債に売りが波及した面もあった。ただし ...

脱炭素化は段階的に進める考え

デイリースポーツ 1月21日 02:03

... り組みは「一度に進めると莫大なコストがかかる」とした。 ガス事業者は石炭を使って自家発電している製造業企業に、環境負荷を減らせる液化天然ガス(LNG)への転換も促している。そのためのパイプラインの敷設が「非常に大きな負担になる」と指摘し、国の支援を求めた。 米アラスカ州でのLNG開発にトランプ政権が積極的だ。内田氏は取引相手としての米国は「まだまだ有望」としながら「政策的なリスクはある」と語った。

脱炭素化は段階的に進める考え 日本ガス協会会長インタビュー

47NEWS : 共同通信 1月21日 02:01

... り組みは「一度に進めると莫大なコストがかかる」とした。 ガス事業者は石炭を使って自家発電している製造業企業に、環境負荷を減らせる液化天然ガス(LNG)への転換も促している。そのためのパイプラインの敷設が「非常に大きな負担になる」と指摘し、国の支援を求めた。 米アラスカ州でのLNG開発にトランプ政権が積極的だ。内田氏は取引相手としての米国は「まだまだ有望」としながら「政策的なリスクはある」と語った。

米住宅株、トランプ政策に半信半疑 金利下げや価格抑制には力不足か

日本経済新聞 1月21日 02:00

... ンプ米政権が11月の米中間選挙を見据えて、住宅購入コストの引き下げに乗り出す。政府系機関による住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを通じてローン金利を抑えることなどが柱になりそうだ。株式市場では住宅の販売増を期待して関連株が軒並み上昇した。一方で建設労働者の不足など供給制約の問題は残り、政策効果には懐疑的な見方もある。 トランプ米大統領はスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会...

ロンドン外為20日 ユーロ、対ドルで一時3週間ぶり高値 米関税政策の不確実性を意識

日本経済新聞 1月21日 01:47

... ユーロ=1.1720〜30ドルと前日の同時点に比べ0.0090ドルのユーロ高・ドル安で推移している。一時1.17ドル台後半と2025年12月下旬以来、3週間ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。 米関税政策を巡る不確実性が改めて意識され、ユーロや英ポンドなどに対してドル売りが優勢となっている。トランプ米大統領が、米国によるデンマーク領グリーンランド取得に反対する欧州8カ国に追加関税を課す考えを示した ...

中国副首相、貿易黒字懸念の払拭狙う 「中国は脅威でなく機会」

ロイター 1月21日 01:35

... 国ではなく、全ての国の貿易パートナーであり、中国の発展は世界経済の発展にとっての脅威ではなく、機会だ」と主張し、懸念の払拭に努めた。 <信頼できるパートナーとしての中国> 米政府の不安定で強圧的な関税政策が同盟国も含めた世界各国を揺さぶる中、中国の代表団は信頼できる貿易・投資パートナーとしての立場を提示すると見込まれる。 何氏は特定の国名を挙げなかったが、「一部の国の一方的な慣行や貿易協定は、世界 ...

ホンダ、GMとの燃料電池の生産終了 水素車の販売振るわず

日本経済新聞 1月21日 01:28

... っては、量販価格帯のEVの共同開発を23年に中止した。GMの自動運転タクシー事業から撤退に伴い、自動運転分野の協業も24年になくなった。残るGMとの具体的な協業は、一部のEV生産などにとどまる。 【関連記事】 ・ホンダ、GMとの高級EVの共同開発終了 「アキュラ」で需要低迷・ホンダ、燃料電池工場の稼働未定に 需要鈍化で生産能力も引き下げ・GM、EV関連で1兆円規模計上 トランプ政策が促す新たな再編

グリーンランド狙うトランプ氏、欧州は市場の混乱使い圧力を-AGI

ブルームバーグ 1月21日 01:10

... 運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ(AGI)の債券部門の最高投資責任者、マイケル・クラウツバーガー氏は、トランプ米大統領にグリーンランドの領有権主張を撤回させるよう圧力をかけるため、欧州の政策当局者が市場の混乱をあおるべきだと語った。 クラウツバーガー氏は「もし私が欧州諸国の政府顧問なら、市場に多少の変動を生み出す必要があると助言するだろう。トランプ氏は、おそらく他の政治家よりも、市場 ...

日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」-財政懸念が突然広がる

ブルームバーグ 1月21日 00:41

... るが、同年に予定される参議院選挙を前にした消費税の引き上げは政治的に可能性が低いことから、恒久的な措置になるとみるアナリストも一部いる。 ブルームバーグのマクロストラテジスト、ベン・ラム氏は「市場から政策当局者へのメッセージは極めて明確だ。その野心に見合う新たな歳入もなく歳出を拡大しようとするのなら、利回りの大幅上昇を覚悟すべきだということだ」と指摘した。 原題:Sudden Japan Bond ...

英中銀総裁、地政学リスク「非常に警戒」 グリーンランド問題などで

ロイター 1月21日 00:41

... 学的問題のレベルは、明らかに大きな考慮事項だ」とし、「こうした事態には常に警戒を怠ってはならない」との考えを改めて示した。 さらに「TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT(トランプ氏は常に腰砕けになり退く)」ことを前提とした「TACOトレード」について総裁は、信じているわけではないとしつつ、トランプ氏が発言していた「極端な」関税政策は実際には完全には実行されなかったとの見方も示唆した。

米国株、ダウ大幅続落で始まる 一時750ドル安 米関税政策を巡る懸念で

日本経済新聞 1月21日 00:22

【NQNニューヨーク=森川サリー】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落して始まり、午前9時35分現在は前週末比682ドル82セント安の4万8676ドル51セントで推移している。トランプ米大統領が17日、欧州8カ国に対し追加関税をかける方針を示した。貿易摩擦が米経済に悪影響を与えるとの見方から、主力株に売りが膨らんでいる。 トランプ氏は17日の自身のSNSへの投稿で、米国がデンマーク ...

ソニーGがテレビ事業分離へ 中国TCLとの合弁会社に引き継ぐ方針 ブランド名「ブラビア」「ソニー」は引き続き使用

FNN : フジテレビ 1月21日 00:09

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

ホンダ三部社長「F1は将来の我々の四輪事業に直結」 ホンダがF1に再び参戦 アストンマーティンにパワーユニット供給

FNN : フジテレビ 1月20日 23:56

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

与野党「消費税減税」論に警戒感強まる…長期金利また上昇し一時2.38%に 約27年ぶり高水準

FNN : フジテレビ 1月20日 23:45

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」-金利急騰で沈静化呼び掛け

ブルームバーグ 1月20日 23:12

... 更新した。20年や10年債利回りも上昇。20日は20年利付国債入札が弱かったこともあり、同日日本時間午後に利回りが急騰した。 ブルームバーグのデータによると、30年と40年債利回りの変動幅は米国の関税政策で市場が大揺れとなった昨年4月以来の大きさだった。 市場の鎮静化のため、日本銀行による国債買い入れの増額は選択肢となり得るかとの問いについては、「市場の信認を取り戻すためにはさまざまな機関投資家や ...

米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言

ブルームバーグ 1月20日 22:56

デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。 アカデミカーペンションのアンダース・シェルデ最高投資責任者(CIO)は20日、「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに対して語った。 アカデミカーペンシ ...

日本、投資急増を持続的成長へ 財務相がWEFで講演

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 22:30

... 会「新たな成長の源泉をいかに引き出すか?片山氏は、今週発表された衆議院解散を受けて、高市早苗内閣が新たな政権交代を模索している今、日本は「劇的な瞬間」にあると述べた。 片山氏は、「早苗首相は3つの主要政策に取り組み、日本国民の選択に委ねるだろう」と述べ、「責任ある積極的な財政を通じて」成長を復活させることを目的とした政府のアプローチを説明した。 ギデオン・ラックマン氏の司会で行われたこのセッション ...

トランプ氏の追加関税、物価への影響は「軽微」な見通し-仏中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 22:22

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁は20日、欧州と米国との貿易摩擦の激化は、インフレ見通しに大きな影響を与えないとの見方を示した。スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、ブルームバーグテレビジョンの取材に答えた。 ビルロワドガロー氏は、すでに実施されている関税はこれまでのところ、欧州の物価に大きな影響を ...

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進

ロイター 1月20日 21:51

... に」引き上げる方針を示しているが、具体的な目標は示していない。 中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、国内消費を促進し、「顕著な」需給不均衡に対処するため、中国は2026年から30年にかけて新たな政策を打ち出す計画で、サービス部門が主な焦点になると明らかにした。 中国財政省の廖岷次官は、消費拡大と人々の生活向上に向け、今年より多くの資金を投入すると述べたが、具体的な規模には言及しなかった。同省 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は下落、貿易摩擦を警戒 外為はドル売り優勢

日本経済新聞 1月20日 21:10

... ンスのCAC40は同1.2%ほど安い。英FTSE100種総合株価指数は同1.1%ほど下げている。米国株の先物市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数の先物がいずれも1%あまり下落している。 米関税政策が米国の物価上昇や景気下押しの圧力になるとの警戒感も出る。20日の日本市場で国債売りが膨らんだことも響き、3連休明けとなる米国債市場では米長期債相場が下落。欧州時間20日午前の取引で米長期金利は一 ...

関税通じたトランプ氏の脅しは「受け入れられず」=仏政府高官

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 20:33

エマニュエル・マクロン大統領に近いフランスの政府高官は、ドナルド・トランプ米大統領がフランス産ワインやシャンパンへの関税発動を示唆したことに対し、外交政策に影響を与えることを狙った関税による脅しは「受け入れられず、効果もない」と一蹴した。 トランプ氏は、ガザ地区の次の段階を監督し、他地域の紛争解決にも当たるとされる「ガザ平和協議会」への参加要請をマクロン氏が拒否したことを受け、関税発動を示唆した。

ベアが交渉の「スタンダード」 経団連が春闘指針 中小含め賃上げ率「5%前後に」

産経新聞 1月20日 20:03

経団連 経団連は20日、2026年春闘の経営側の基本指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。「(定期昇給と基本給を一律に引き上げる)ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付ける」と明記し、賃上げのモメンタム(勢い)のさらなる定着に向けベアの実施を要請した。賃上げ原資を確保するには適正な価格転嫁と値上げへの社会全体の理解が欠かせないと訴えた。 2年連続で5%の大台達成今春闘は ...

片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る-ダボスで

ブルームバーグ 1月20日 19:51

... 力にも寄与する日本は長年、米国と中国の間に位置しており「動けない」米国は、日本の唯一の国家安全保障上の同盟国だ日本は中国政府から正当な理由なく制限を受けている関連記事:金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト 原題:Japan's Katayama: To Maintain Fiscal Health While Spending MoreBloomberg Termina ...

ベア検討は「賃金交渉のスタンダード」 経団連、今春闘方針に明記

毎日新聞 1月20日 19:44

経団連=東京都千代田区大手町1で、高添博之撮影 経団連は20日、2026年の春季労使交渉(春闘)で経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。賃金引き上げについて、力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」を掲げ、物価や金利が上がり続ける中でも実質賃金のプラス転換を狙う姿勢を鮮明にした。 そのため特に重視するのは、基本給を底上げするベースアップ(ベア)だ。 25年 ...

マツダ労組「地域経済に責任果たす」 過去最高5%以上賃上げ要求

日本経済新聞 1月20日 19:11

... ダ労働組合は、2026年の春季労使交渉で、過去最高額の賃上げを要求する。ベースアップ(ベア)を含む「賃金改善分」と定期昇給をあわせた総額で月1万9000円を求める執行部案を固めた。賃上げ率は5%以上となる。米国の高関税政策が業績の打撃となっているが、人材の確保や地域経済への影響を踏まえた。 マツダ労組が20日発表した。要求額と要求ベースの賃上げ率は現在の人事制度になった03年以降で最高となる...

2026年総選挙、市場は「高市財政」を織り込み済みか

財経新聞 1月20日 19:10

... の態度がドル安を招いたことに原因がある。またアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の新総裁候補だったハセット氏の起用が、見送られたという報道もある。利下げ論者だった同氏の見送りは、利下げ政策に対する不透明感を助長する。 日本の衆議院選挙はこれからだ。1月23日に招集された通常国会冒頭で衆議院は解散し、2月8日の投開票に向けて選挙戦がはじまる。各党がマニフェストを発表するタイミングや情 ...

マツダ労組、賃上げ1万9000円要求 過去最高額

時事通信 1月20日 19:07

... 、現行の人事制度となった03年以降で最高額となる。年間一時金は前年より0.3カ月少ない5.1カ月とした。 賃上げ「さらなる定着」へ先導 26年春闘、ベア「交渉の標準」―経団連指針 マツダは米国の高関税政策が重荷となり、25年9月中間決算で連結純損益が赤字に転落した。ただ労組は、厳しい環境下でも高水準の要求を維持し、賃上げの流れを定着させる必要があると判断した。2月16日の代議員会で正式決定する。 ...

経団連 春闘向け指針発表「ベアをスタンダードに」 賃上げの「さらなる定着」掲げる

テレビ朝日 1月20日 19:05

1 経団連は春の労使交渉に向けた基本方針を発表しました。基本給を一律に引き上げるベースアップの検討を「交渉のスタンダードに位置付ける」と強調しています。 経団連 経営労働政策特別委員会 長沢仁志委員長(日本郵船会長) 「(月例賃金は)ベースアップの実施の検討をスタンダードと位置付け、賃金引き上げのさらなる定着に貢献して参ります」 経団連が経営側の指針としてまとめた報告書では、賃金引き上げについて力 ...

【米国情勢】「ドンロー主義」を読み解く/…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月20日 19:00

... 明彦(やすい・あきひこ) みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部長 1991年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、現職。政策・政治を中心に、一貫してアメリカを担当。著書に『アメリカ 選択肢なき選択』(日本経済新聞出版社)などがある。 井下 健悟(いのした・けんご) 東洋経済オンライン動画編集長 撮影・編集 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで上げ幅拡大 円相場は157円台に上昇

日本経済新聞 1月20日 18:59

... で、ユーロは対ドルで上げ幅を広げている。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1720〜30ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0090ドルのユーロ高・ドル安だった。 グリーンランド問題に絡む米関税政策を踏まえ、米国の信認低下につながりかねないとの見方が一部で出ており、ユーロや英ポンドに対するドル売り圧力となった。英ポンドも対ドルで上げ幅を広げ、1ポンド=1.3480〜90ドルと同0.0060ド ...

中小企業「防衛的な賃上げ」多く 業績改善より、人材確保が目的に

47NEWS : 共同通信 1月20日 18:47

... す割合を示す労働分配率は2023年度、中規模企業が76.9%、小規模企業80.0%だった。大企業は48.2%で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。 経団連は20日公表した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。 日本商工会議所が25年6月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、25年度は防衛的な賃上げに当たる「 ...

「北海道物産展」にリピーター続出…“海の幸や大地の恵み"北海道グルメがずらり “抜群の集客力"で年3回開催のデパートも

FNN : フジテレビ 1月20日 18:45

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

長期金利が連日急騰、一時2.38% 与野党の減税策で財政悪化懸念

朝日新聞 1月20日 18:40

... ? 高市早苗首相は衆院解散を表明した19日夕の会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を「加速する」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、恒久的な食料品の消費税ゼロを基本政策に盛り込む方針だ。 衆院選で与野党が大幅な減税を掲げる考えを示したことで、市場では、財源を捻出するために国債が増発されるとの見方が拡大。価格の下落が見込まれる国債が売られ、金利が上がった。 超長期 ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... PIF)のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。 公明が立憲民主党と設立した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを基本政策に明記。SWFや政府基金などの活用により財源を確保する方針だ。 SWFを巡っては、公明党が昨年7月の参院選の公約に総額650兆円を超える公的部門の資産を一元管理する「ジャパン・ファンド」の創設を掲 ...

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... 8%増となり、ロイター調査による市場予想の36.3%増を上回った。 輸出受注の増加は11カ月連続。 経済部は1月の輸出受注について、前年同月比で45.7%─49.9%の増加を見込んでいる。 米国の通商政策や地政学リスクなどの不確実性が、世界貿易の先行きに重荷となり続けていると慎重な見方も示したが、AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大を背景に台湾の輸出受注は今後も堅調な勢いが続くと予想 ...

経団連「今後も毎年、ベアを念頭に交渉する」春闘方針 「賃金は上がっていくもの」…課題は中小企業への波及

東京新聞 1月20日 18:00

経団連は20日、春闘の経営者側の基本指針となる2026年版「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。この中で「ベースアップ(ベア)を賃金交渉のスタンダードにする」との原則を打ち出した。経団連は2003年から約20年間も「ベアは論外」などとベアゼロ方針を続けたが、急激な物価高騰によって2023年から大幅な賃上げ方針へ転換。今回の指針では来年以降も毎年ベアを念頭に交渉するとしており、さらに踏み込んだ形 ...

中小企業「防衛的な賃上げ」多く

デイリースポーツ 1月20日 17:57

... す割合を示す労働分配率は2023年度、中規模企業が76・9%、小規模企業80・0%だった。大企業は48・2%で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。 経団連は20日公表した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。 日本商工会議所が25年6月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、25年度は防衛的な賃上げに当たる「 ...

長期金利の急騰は「放漫財政」への市場の警告 選挙結果でどうなる?

朝日新聞 1月20日 17:51

... 市早苗首相が衆院の解散を表明し、総選挙を控える中で、与野党ともに消費減税を政策として打ち出した。放漫財政につながるといった財政に対する懸念や、国債への信認の低下が、売りにつながっている」 「もう一つがインフレ(物価上昇)リスクだ。市場が予測する将来の物価上昇率は2%まで上がっている。日本銀行の利上げが遅れ、ビハインドザカーブ(政策対応が後手に回る)に陥る懸念も金利を押し上げている」 「マーケットの ...

【そもそも解説】長期金利は「経済の体温計」 なぜ上昇?影響は?

朝日新聞 1月20日 17:49

... 債(新発10年物国債)の利回りだ。利回りは、金融機関などの投資家が債券市場で国債を売り買いするときの価格によって決まる。 一方、1年未満の金利を「短期金利」という。代表例は、毎日の資金繰りのために金融機関の間でやり取りされる金利(無担保コール翌日物)。日本銀行はこれを政策金利と定め、物価や経済に応じて具体的な誘導目標を定めている。 Q 長期金利はどうやって決まるのか? A 債券市場で、国債を売り…

マツダ労連、ベア相当「1万2000円以上」 26年交渉

日本経済新聞 1月20日 17:47

... た マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は20日、2026年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求水準を「1万2000円以上」にすると発表した。米国の高関税政策など経営環境が厳しいが、物価高への対応で賃上げを求める。 同日開いた中央委員会で交渉方針を決定した。25年春の要求水準(1万2000円以上)を据え置いた。年間一時金は前年と同じ5カ月分を要求する。 ...

【分析】トランプ関税に欧州の「貿易バズーカ」 グリーンランドめぐる対立、急速に激化の恐れも

CNN.co.jp 1月20日 17:44

... 、合意に達したと発表した。 「米国はグリーンランドを獲得しようとする動きによって、逆に最も重要な同盟諸国を遠ざけているのではないか。この政策の代償は、われわれが懸念している敵そのものを勢いづかせているという事実だ」――ファウディ氏はそう語った。 同氏はさらに、この政策によって米国の輸出競争力が弱まり、企業は関税の不安から投資の見送りを決める可能性があると指摘。 「関税が日によって変わるような状況で ...

経団連 “ベア検討前提に労使交渉を" 春闘に向け報告書公表

NHK 1月20日 17:42

... られているとしています。 そのうえで、「ベースアップ実施の検討が賃金交渉におけるスタンダードだ」と明記し、基本給を引き上げるベースアップの検討を前提に労使交渉をするよう求めています。 経団連の経営労働政策特別委員会の長澤仁志委員長は記者会見を行い、「経営者の皆さんには賃金を上げるかどうかではなくベースアップを行うことを基本に考えてもらいたいので去年に比べて進化させた表現にした。最終的に賃金は上がっ ...

スルメイカ、半年ごとに漁獲枠 小型船漁、不公平感に配慮―水産庁

時事通信 1月20日 17:36

... は小型船漁の停止命令を発動。漁期の遅い北海道や日本海側の地域から不公平感を訴える声が上がっていた。 漁獲超過、青森の業者に改善要請 農水副大臣、スルメイカ漁で 水産庁は先に、来季の通年の漁獲枠を大幅に増やす3案を漁業関係者らに提示。これらとともに来月18日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、同月下旬の水産政策審議会に諮る。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月20日17時36分

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... 期間プレミアムは急騰していない。現時点では日本の売り圧力が世界的な暴落へと波及する可能性は低いことを示唆するただし、誤解してはならない。市場の焦点はリフレーション政策にある。トランプ米大統領が中間選挙まで市場を刺激し、高市首相の拡張的財政政策は利回り上昇に持続性があることを示唆しているパインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長 20年債入札後に超長期債が大きく売られており、昨年春にも見 ...

外為17時 円相場、4日ぶり反落 158円台前半 財政悪化を懸念

日本経済新聞 1月20日 17:25

... 記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を2年間消費税の対象としない」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられやすいとの見方が広がった。 20日の国内債券市場では、財政悪化を懸念した超長期債利回りが急騰した。財務省が同日実施した20年物国債入札の結果を受けてさらに債券売りが膨らみ、新発30年物国債 ...

ホンダ、逆風下でF1復帰 三部社長「あえて困難選ぶ」

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:22

... トン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電気駆動を併用 ...

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... 下の局面では再び売りが出やすいという。 SBI証の道家氏は「金利リスクを落とす動きとなりやすい」と指摘する。長い債券を売り、短い債券を買う、デュレーション短期化の動きが出ているという。日本の政治や財政政策を巡る不透明感に加え、期末を控えてリスク許容度が低下しており、こういった動きも金利上昇が止まらない要因だ。 2月8日の衆院総選挙の結果を見極めるまで約2週間。その間に1月28日に40年債入札、30 ...

ホンダ、逆風下でF1復帰

デイリースポーツ 1月20日 17:10

... トン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電気駆動を併用 ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... に与党が勝利すればこうした政策の推進に大きな追い風となる公算が高い。 写真は1月19日、首相官邸で記者会見する高市早苗首相。代表撮影。REUTERS <「有権者に響く政策」に注力か> ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が出始めた。選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念だ。代表的な政策は、高市氏が一度は「封 ...

金・銀が最高値更新 国際情勢が不安定な中、“安全資産"を買う動きが加速 宝飾品も値上げへ

FNN : フジテレビ 1月20日 17:04

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

経団連が春闘指針 賃上げさらなる定着へ、ベアは「スタンダード」

朝日新聞 1月20日 17:00

「経営労働政策特別委員会報告」を発表する経団連の長沢仁志委員長(日本郵船会長)=2026年1月20日、東京都千代田区、橋田正城撮影 [PR] 経団連は20日、今春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、社会的責務として賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」に取り組むことを掲げた。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置づけ ...

26年春闘、基本給底上げが前提 経団連指針、賃上げ「5%前後」

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:59

経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着く ...

26年春闘、基本給底上げが前提

デイリースポーツ 1月20日 16:54

経団連は20日、2026年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着く ...

英労働市場、11月の予算案発表前に減速 賃金も伸び鈍化

ロイター 1月20日 16:49

... 許会計士協会の経済ディレクター、スレン・サール氏は「人件費の急上昇は失業率の顕著な上昇を意味する可能性が高い。英国の雇用市場は、より問題のある局面にある」と指摘した。統計はイングランド銀行(中央銀行)政策担当者の経済の健全性に対する懸念を強めるだろうが、来月の利下げを引き起こすほどにはならないとの見方を示した。 求人サイト、インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は、昨年12月の求人 ...

ホンダがF1復帰!アストンマーティンに「パワーユニット」供給 ホンダ三部社長「F1は進化している」

FNN : フジテレビ 1月20日 16:46

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

インドネシアルピア、最安値圏に下落 中銀の独立性に懸念広がる

日本経済新聞 1月20日 16:44

【ジャカルタ=押切智義】20日の外国為替市場でインドネシアの通貨ルピアが対ドルで最安値圏となる1ドル=1万6990ルピアまで下落した。19日に中央銀行の副総裁候補にプラボウォ大統領のおいが浮上し、金融政策の独立性に対する懸念が広がった。プラボウォ氏は拡張財政を志向しており、財政悪化に拍車がかかるとの見方が出ている。 ルピアは年初来で2%近く下落し、20日には2025年4月8日につけた史上最安値(. ...

長期金利27年ぶり高水準…財政悪化への懸念広がる 住宅ローン固定金利さらに引き上げの可能性も

FNN : フジテレビ 1月20日 16:42

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

ハフィントンポスト 1月20日 16:35

中道新党/「中道改革連合」が基本政策発表時事通信 立憲民主党の本庄知史氏と公明党の岡本三成氏の両政調会長は1月19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。 その中で暮らしを直撃する物価高の要因となっている「円安」に対し、従来の金利操作に加え構造的な対策を掲げた。 Advertisement 岡本氏は、現在の円安を一時的な現象ではなく、日本の経済構造に起因する「構造的な円安」であると指摘。その ...

自民党の鈴木幹事長、金利の上昇「強く注視」

ロイター 1月20日 16:30

... 語った。「金利は経済情勢、経済政策、国債の発行政策にも関わるが、市場において決定されるもの。注意深く見ていきたい」と述べた。 高市早苗首相が衆院解散を発表したことを受け、20日の債券市場は長期金利の指標となる10年債利回りが27年ぶりの水準まで上昇 もっと見る 。20年債、30年債、40年債の利回りは過去最高水準を更新した。高市氏が食料品に対する消費税を2年間撤廃する政策などを掲げたことから、財政 ...

物価上昇を超す賃上げは「社会的要請」 経団連の26年労使交渉指針

日本経済新聞 1月20日 16:20

... びが「社会的に求められている」と明記した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)実施の検討を「賃金交渉におけるスタンダード」として位置づけた。 26年春の労使交渉を巡り経営側の考えをまとめた「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は「各企業が積極的に検討・対応し、賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着の実現に貢献する」と、今年の経労委報告の位置 ...

長期金利27年ぶり高水準、「動向を注視」と木原官房長官

ロイター 1月20日 16:19

... 品に対する消費税を2年間撤廃する政策などを掲げたことから、財政拡張懸念が強まった。 木原氏の会見では、財政悪化への懸念が長期金利の上昇につながっているのではないかとの質問が出た。木原氏は、長期金利はさまざまな要因を背景に市場で決まるものだとして水準などへの具体的な言及は避けつつ、市場の動向を注視する姿勢を改めて示した。 鈴木氏も「金利は経済情勢、経済政策、国債の発行政策にも関わるが、市場において決 ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.16ドル台後半

日本経済新聞 1月20日 16:12

20日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1660〜70ドルと前日の同16時時点と比べて0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。グリーンランド問題に絡む米関税政策を巡り、欧...

日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 16:00

... 1円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 日経平均は前営業日比234円安でスタート後に下げ幅を広げ、5万3000円を割り込んだ。売りが一服すると押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。ただ、後場に入ると米 ...

東京マーケット・サマリー(20日)

ロイター 1月20日 15:53

... 1円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は、前営業日比30銭安の131円04銭と続落して取引を終えた。財政拡張懸念や20年債入札が弱めとなったこと ...

超長期債利回り急上昇、40年債初の4%乗せ 財政懸念で売りに拍車

日本経済新聞 1月20日 15:49

... 日の国内債券市場で償還までの期間が長い超長期債の利回りが急上昇(債券価格は急落)した。新発30年物国債は一時前日比0.27%高い3.88%、40年物国債は0.275%高い4.215%といずれも過去最高を付けた。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち出していることに対して市場の警戒感が非常に増している。 日本国債利回りの一日の上昇幅が0.2%を超えるのは極めて異例。償還まで...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 15:33

... :31> 大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇 東京株式市場で日経平均は4日続落し、前営業日比592円47銭安の5万2991円10銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の高い銘柄や主力株が安く、日経平均は一時700円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。 <14:1 ...

経団連 春闘の基本方針を発表 賃上げの「さらなる定着」に取り組み、呼びかけ

TBSテレビ 1月20日 15:30

... ンを控え、経団連は経営側の基本方針を発表しました。「ベースアップ実施の検討は賃金交渉のスタンダード」と位置づけ、賃上げの勢いがさらに定着するよう企業に賃上げを呼びかけます。 経団連 長澤仁志 経営労働政策特別委員長 「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を長期・中長期で定着させていきたい」 経団連は、今年の春闘に向け、賃上げは企業の社会的な責務だとして賃上げの力強い勢いの「さらなる定着」に取り組み、呼 ...