JMUが引き渡し、バラ積み船「マウントマカルー」の仕様

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月20日 06:00

... っている。全長299・99×幅50×深さ25メートルで、定員25人。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向

日刊ゲンダイ 2月20日 06:00

... であれ、高い国民の支持を受けて、積極財政のもと消費税減税を実施。フル回転させた自民党の地方組織、その後援会にも「国土強靱化」の公共工事を増やすだろう。 高市自民党は、情報戦略の優位性に強さがあった。政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が2月12日の記者会見で明らかにした。これは、唐突の策定ではなく、高市首相が総選挙で確信を深めたと考えるイ ...

米中技術覇権の「奇妙な共生」、TikTok合意が露呈させた中国発アプリの強靱性分断を越える「分権モデル」、バイトダンスが手にした事実上の免罪符

JBpress 2月20日 06:00

... て中国側が保持する。 この枠組みは、運営の実務やデータ管理を米国側が担い、技術の核心を中国側がライセンス供与するという「フランチャイズ型」運営モデルといえる。 米政府は国家安全保障上のリスクを「技術的な監査」によって封じ込める道を選び、中国政府は核心技術の流出を拒みつつ、巨大な市場価値を守り抜いた格好だ。 「アテンション・エコノミー」を購買行動へ直結させる適応力 今回の事案で浮き彫りになったのは、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月20日 05:59

... 表したエプスタイン氏に関連する電子メールで、アンドルー氏が英国の貿易担当公使を務めていた2001年から11年の間に、エプスタイン氏に機密性の高い政府情報を漏らしていた疑いが判明していた。 その他の注目ニュースプライベートクレジットに激震、ブルーアウルが一部ファンド解約停止 未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領 ゴールドマン元幹部、エプスタイン氏に政府情報転送-警護隊買春疑惑

産業春秋/氷河期世代の出番です

日刊工業新聞 2月20日 05:00

... バイバルスキルを学び合い、ビジネスマッチングや独立支援などを行う。 この世代は現在、40代前半から50代半ばで1700万人に上る。多くが希望の職に就けず、非正規雇用の増加は社会問題になった。 その後、政府の支援で正社員への道が開けた面もある。ただなお、ままならない境遇にある人は少なくない。会を主催するザッツ(千葉県船橋市)の阿部勝哉社長とビヨンド(東京都新宿区)の上野淳代表はともに氷河期世代で、そ ...

OpenAIアルトマン氏「インドがAIの未来握る」 テック企業CEO登壇

日本経済新聞 2月20日 05:00

... か、あらゆる人に行き渡る民主的なツールになるかについて「選択を迫られる」と語り、「今後数年で国際社会に試練が訪れる」と警鐘を鳴らした。 アモデイ氏も個人や政府がAIを悪用するといったリスクを念頭に「安全・セキュリティーのリスクに関する試験をインド政府と共同で進めたい」と話した。 米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOはサミット直前に欠席を決めた。同社の担当者は出張が続いたことで体調を崩していると ...

減税財源「税外収入」に頼れるか? 外為特会や日銀ETF、活用は難路

日本経済新聞 2月20日 05:00

... 早苗首相は20日の施政方針演説で食品消費税の2年間ゼロにあたり、特例公債(赤字国債)に頼らない方針を改めて掲げた。財源の具体案には触れなかった。候補に挙がるのが税外収入で、為替介入のための外国為替資金特別会計(外為特会)や日銀保有の上場投資信託(ETF)の運用益・売却益が取り沙汰される。活用には課題がある。 外為特会、為替介入や日米関係に影響 外為特会は、政府・日銀が外国為替市場に介入する際...

ゴールドマン元幹部、エプスタイン氏に政府情報転送-警護隊買春疑惑

ブルームバーグ 2月20日 03:40

米銀大手ゴールドマン・サックス・グループの元法務責任者キャシー・ルームラー氏が、故ジェフリー・エプスタイン氏と交わした数百通もの電子メールには、ホワイトハウスの法務顧問在任中に浮上した大統領警護隊(シークレットサービス)の買春スキャンダルを巡るやりとりがあった。 未成年者買春あっせんの罪などで起訴されたエプスタイン氏は、勾留中の2019年に死亡。ルームラー氏は先週、ゴールドマンを退職する意向を明ら ...

トランプ氏、イランに限定的攻撃を検討 核合意へ圧力強化か

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 02:50

... ため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かった。この第1段階の攻撃は、イラン政府に合意を迫るためのもので、大規模な報復を招く可能性のある全面攻撃には至らないものとなる。 事情に詳しい複数の関係者によると、攻撃は承認されれば数日以内に実施される可能性がある。また最初の攻撃では、少数の軍事施設または政府施設が標的となる。トランプ氏が求めるウラン濃縮停止にイランがそれでも従わない場合、米国 ...

イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備

ブルームバーグ 2月20日 02:47

... がフーシ派に提供した巡航ミサイルや弾道ミサイルが、ペルシャ湾、アラビア海、紅海で米艦艇に向けられる可能性がある」と語った。 同地域に駐留する数千人の米軍兵士もイラン弾道ミサイルの射程圏内であり、イラン政府は、米軍の攻撃があれば全面的に報復する方針を示している。 米軍資産への攻撃に加え、イランはオマーンとイラン間のホルムズ海峡の封鎖を試みる可能性がある。同海峡は海上石油輸送量の25%が通過する要衝だ ...

日本製鉄CFO、アジア鋼材市況底打ちも-中国勢の大量輸出は限界に

ブルームバーグ 2月20日 02:00

... 4400億円に減少しており、市場での流通性を踏まえると、実質的に残る対象は約3000億円相当となっているという。岩井氏はこの部分についても継続的に売却が可能かどうか検討を進めていくと述べた。 関連記事 日本製鉄、5年間で6兆円規模の投資へ-米国など海外で成長目指す (1)中国の鉄鋼過剰で迂回輸入防止制度の早期創設要望、業界団体が政府に日鉄株が上げ幅拡大、コミット型劣後ローン契約締結-買収資金返済で

未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領

ブルームバーグ 2月20日 01:11

... るのと同様に、AI空間も子どもに安全で、家族が指導するものであるべきだ」と語った。 インドのバイシュナウ情報技術相は17日、ソーシャルメディア利用の年齢制限で「今後進むべき適切な方法」を見いだすために政府が協議していると明らかにし、ディープフェイクの問題にもプラットフォーム側と協力して対応を進めていると述べていた。 未成年者のソーシャルメディア利用を巡っては、オーストラリアが昨年、16歳未満につい ...

“初"ロボット専門ショールーム公開 産業から家庭用へ 340億円市場に

FNN : フジテレビ 2月20日 01:04

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新たな脅威=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 2月20日 00:48

... 「この論争は実際には金融政策に関するものだ」と指摘。「保守派、リベラル派を問わず政治家は、その時々の政治的ニーズを満たす金融政策を望んでいる」と述べ、トランプ大統領がFRBに利下げを求める理由として、政府がより低い利回りで資金を借り入れることと、住宅ローン金利を下げることの両方を挙げた。 その上で、 FRBはデータと分析に基づいて最善の決定を下すことに尽力しており、他からの「干渉」を避けることを目 ...

大手電機労組が1.8万円のベア要求 春闘の労使交渉開始

FNN : フジテレビ 2月20日 00:21

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ローソンと日本航空が異色タッグ CA監修“ご当地ケーキ"など発売

FNN : フジテレビ 2月20日 00:13

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

YouTubeと楽天が新サービス開始 動画紹介商品購入で投稿者に報酬

FNN : フジテレビ 2月20日 00:10

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米に自制再度呼びかけ

ロイター 2月19日 23:40

... 米軍が中東地域で戦力を増強させる中、イラン情勢を巡る「前例のない緊張の高まり」について警告し、慎重な対応を改めて呼びかけた。 イラン情勢を巡る緊張が高まる中、ポーランドはこの日、他の欧州諸国に続き、自国民に対しイランから退避するよう勧告。トゥスク首相は、退避するための時間は「数時間」しか残されていない可能性があると述べた。 米政府高官によると、米軍の中東での戦力増強は3月中旬までに完了する見通し。

政府、市場と対話を 「責任ある積極財政」本格化で提言へ―諮問会議で民間議員

時事通信 2月19日 21:41

政府が衆院選での与党圧勝後に初めて開く経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)で、民間議員が金融市場との対話の重要性を指摘することが19日、分かった。首相が掲げる「責任ある積極財政」の本格的な推進に向けて、株価や為替を含む金融資本市場の動向を注視し、市場とのコミュニケーションを適切に行うよう提言する。 国会審議、拙速回避を 26年度予算の年度内成立巡り―経団連会長 1月下旬、衆院解散を前に首相が食料 ...

政府から対米投資に参画打診…従業員18人の町工場

日本テレビ 2月19日 20:10

... で政府から参画の打診を受けた企業の中には、大手とならび、町工場の名前もありました。そのひとつ、従業員数わずか18人の町工場を取材しました。 神奈川県にある金属部品の精密板金メーカー。1週間ほど前に、経済産業省から突然メールが届き対米投資に関する連絡を受けたといいます。 タシロ 田城功揮社長「かなり大型案件ですので、弊社のような中小企業が関与できるとはあまり現実味がなかったので、正直驚きました」 政 ...

英アンドルー元王子を保釈、公務上の不正行為容疑で逮捕後-捜査継続

ブルームバーグ 2月19日 19:41

... 王子は今のところ起訴はされていない。 米司法省が1月に公表したエプスタイン氏に関連する電子メールで、アンドルー氏が英国の貿易担当公使を務めていた2001年から11年の間に、エプスタイン氏に機密性の高い政府情報を漏らしていた疑いが判明した。 英メディアが公開した写真には、ノーフォーク州にある王室の邸宅に警察車両が向かっているとみられる様子が写っていた。ノーフォーク警察はブルームバーグに対し、公務上の ...

ドローン、AI活用で防災の官民投資促進 インフラ点検、修繕効率化狙う

産経新聞 2月19日 19:07

首相官邸 政府は19日、有識者でつくる国土強靱化推進会議の会合で、ドローンや人工知能(AI)を活用した防災技術への官民による投資を促進する方針を明らかにした。防災・減災対策に欠かせない建設業界は担い手不足に直面しており、老朽インフラの点検や修繕の作業効率化につなげる。 2026年中に設置予定の防災庁で、新技術開発の支援充実も掲げた。4月にまとめる防災分野の成長戦略に盛り込む。 投資対象とするのは、 ...

造船能力の拡大、日米の協力を協議 作業部会、初回の会合開催

産経新聞 2月19日 18:31

国土交通省 国土交通省は19日、日米両政府が造船分野の協力について話し合う作業部会の初回会合を、米ワシントンで17日に開いたと発表した。昨年10月に結んだ覚書に基づき、人材育成や技術革新などの連携の進め方を協議した。 会合は約2時間。建造能力拡大のほか、人工知能(AI)やロボットといった先進的な技術の共同開発や導入でも意見を交わした。 昨年7月の日米関税合意では、日本から米国に投資する分野として半 ...

セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

あたらしい経済 2月19日 18:00

... 引に該当すると主張した。 セリグ氏は、CFTCが第9巡回区連邦控訴裁判所で、予測市場を提供するクリプトドットコム(Crypto.com)を支持するアミカスブリーフ(法廷助言書)を提出する方針だとし、州政府が州単位の禁止措置を通じて連邦機関の専属的管轄を侵食しているとの認識を示した。 寄稿では、政治・経済指標・天候など現実世界の出来事の結果に連動して決済されるイベント契約について、商品取引所法(CE ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 2月19日 17:59

... 出資と融資のほか、民間銀行による融資を通じて資金が供給される構造だと説明した。今後の具体化に向けた資金供給の方法が検討される過程で政府系金融機関との連携は欠かせないとの認識を示した。その上で、民間銀行として培った「目利き力」を生かして対応を検討することが大切だと述べた。 政府は対米投資案件に必要な資金について、JBICや民間銀行が資金提供を担うなどと説明していた。三井住友銀行、みずほ銀行の広報担当 ...

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ロイター 2月19日 17:56

... ンス会計検査院は19日、公的財政の立て直しに向け、増税頼みから歳出削減へと抜本的に転換する必要があると警告した。財政は2年連続で厳しい状況に直面している。 年初時点の財政状況に関する報告書で述べた。 政府が掲げる2026年の財政赤字目標(国内総生産=GDP比5%)について「極めて不確実」と指摘。当初の4.7%からすでに緩和された目標だが、議会が社会保障予算で主要な歳出削減策を撤回したことが影響して ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 2月19日 17:27

... が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、日米両国の関係強化に資する案件に対して必要な対応を検討していくことが重要だ」と語った。

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き ルピア安定に重点

ロイター 2月19日 17:25

... 因、特に世界的に発生している要因が為替レートに短期的な圧力をかけているように見えることだ」と述べた。 また、経済成長を支援するため、将来的にさらなる利下げの余地があるかどうかを引き続き検討すると表明。政府と連携し、投資家や格付け機関に対し同国の経済成長戦略をより明確に説明し、懸念を和らげるよう努めているとも述べた。 DBS銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今年第1・四半期のインフレ加速と安定 ...

東京23区の中古マンション 初の1億2000万円超に 21カ月連続で上昇…千代田区や港区など東京6区では1億8796億円

FNN : フジテレビ 2月19日 17:17

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

出光、徳島でコメと電気の「二毛作」 農地活用を再エネ5割の柱に

日本経済新聞 2月19日 17:15

... 興産は19日、水田でコメ栽培と発電を両立する太陽光発電所を徳島県で初公開した。太陽の動きにあわせて動くパネルで収穫量と発電量を最大化する。再生可能エネルギー拡大をけん引してきた大規模太陽光(メガソーラー)は開発適地が減る。農地を活用する太陽光は再生エネで国内電力の5割を賄うという政府目標の実現へのカギを握る。 土地の造成が不要な農地で発電と農業を両立する発電所は「営農型」と呼ぶ。政府は補助金...

KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... 宅麻伸さんなどの豪華俳優陣の出演のもと、今年公開予定となっていますので、ご期待ください。 2-6 セグメント別方針 2つ目の取り組み事項として、期待している海外展開の推進について触れます。 現在、日本政府は、日本のIPやコンテンツを海外に向けて発信し、2033年までに海外での市場規模を20兆円に拡大する目標を掲げています。それに伴う財政支援の合計額は556億円規模とされています。 こうした海外展開 ...

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... の要因により一時的に鈍化したとしても、底堅い成長が一定程度続くと考えられます。 また、中国人観光客の増加が見込まれる新制度が、2026年1月16日からフィリピンで始まりました。この新制度は、フィリピン政府が中国籍の方に14日間のビザなし滞在を認めるものであり、当社としても大いに期待しています。 各領域別取り組み 2025年度の「オカダ・マニラ」のGGRは前年比で20パーセント減少しました。その内訳 ...

【独自】地銀合併に1800億円枠 金融庁支援、実績の10倍超

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:58

... 大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。 再編交付金の枠は、2031年3月末までに申請した案件に利用できる。1件当たりの上限は50億円 ...

ウォール街幹部や米政府高官が出席、トランプ一家の暗号資産会議

ブルームバーグ 2月19日 16:52

ウォール街の幹部や米政府高官が、トランプ米大統領一家の暗号資産(仮想通貨)企業主催の会議に出席した。 暗号資産がトランプ大統領の2期目において政策上の優先課題であると同時に、同氏にとって個人的な収益源にもなっている実態が浮き彫りとなった。 Expand デービッド・ソロモン氏(左)や趙長鵬氏がトランプ一族の暗号資産企業主催の会議に出席Photographers: Paul Yeung, Krisz ...

印AIサミット、ゲイツ氏が直前に講演辞退 運営混乱相次ぐ

ロイター 2月19日 16:50

... ー企業ヨッタ、米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなどがインドのAIプロジェクトに対し、総額1000億ドル超の投資を表明した。 一方、サミットは管理上の不手際が相次ぎ、インド政府の計画不足との批判が出ている。 サミットの展示ホールは19日、一般公開が突然中止され、ブースやパビリオンを設けた参加企業の怒りを招いた。18日にはインドのガルゴティアス大学の職員が中国製の市販ロボ ...

“のり弁"はどうなる? 海藻の未来が危うい

NHK 2月19日 16:25

... れ のりをはじめとした海藻の不作は、各地の海域で起きている固有の問題に加えて、地球温暖化、さらに沿岸地域の人口減少という複雑な要因が絡み合っています。 それだけに海藻の未来が危うい現状を広く受け止めて、政府、産地、企業など一丸で手を打っていくことが、世界的に評価されている和食を守るためにも必要になっています。 経済部記者 長野 幸代 2011年入局 岐阜、鹿児島局を経て現職 消費に関する取材を担当

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 16:20

... 当な規模になると推測している。株価はここ3週間ほどで5割も上昇しており、市場の期待の高さがうかがえる。 日立や日製鋼が高い、対米投融資の第2弾で関連案件に期待 日立製作所（6501）が続伸した。日米両政府が進める対米投融資について、第2弾の選定作業で次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると一部で報じられたことがきっかけだ。新型原子炉を開発する日立には、事業機会の拡大につながるとの思惑から ...

東電、原発除く新会社設立を視野

デイリースポーツ 2月19日 15:59

... ドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

東電、原発除く新会社視野 賠償・廃炉リスク切り離し、提携先にファンド浮上

産経新聞 2月19日 15:55

... 業革新投資機構や米KKRの国内外ファンドが浮上していることが判明した。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

フィリピン中銀、6会合連続で利下げ-インドネシアは据え置き

ブルームバーグ 2月19日 15:51

... ミストが利下げを予想。2人は据え置きを見込んでいた。 今回の決定により、2024年8月に始まった金融緩和局面での累計利下げ幅は225ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に達した。 政策当局は、政府のインフラ事業を巡る汚職疑惑報道を受けて落ち込んだ消費者や企業の信頼感を、借り入れコストを引き下げることで回復させたい考えだ。 インドネシア銀行(中銀)は同日、政策金利の据え置きを決めた。国内株式 ...

地銀合併に1800億円枠新設 金融庁支援、再編大幅増を想定

産経新聞 2月19日 15:23

... ていることが19日、分かった。現行制度の実績として6案件に150億円以上の活用を決定したが、再編件数が大幅に増えることを想定する。大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。制度を定める金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。

円相場155円台に急落 アルゴリズム取引、介入期待の円買い裏目に

日本経済新聞 2月19日 15:21

... 日の東京外国為替市場で円相場が大幅に下落し、一時は1ドル=155円台前半と10日以来の安値をつけた。8日投開票の衆院選後に進んだ円の買い戻しが一巡したところに高市早苗首相から積極財政を巡る発言が伝わり、良好な米景気指標が発表になった。コンピューター・プログラム経由の「アルゴリズム取引」を手掛ける投機筋などは円売り戦略で失敗した後、日本政府の円買い為替介入を見込んで円の買い持ち高を構築してきた...

[19日]浜ゴムが上場来高値、ソフトバンクGは反発(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月19日 15:20

... 価は引き上げている。 放電精密が高値更新後に下落 短期的な過熱感を警戒した売り 放電精密加工研究所（6469）が朝高後に下げに転じた。午前は上場来高値を更新する場面もあったが、午後は一転して下落した。政府が18日に発表した日米の対米投融資の第1弾に、AIデータセンター向けのガス火力事業が含まれていることから、関連銘柄との思惑で買いが集まっていた。しかし、ここ2日間で株価が一時4割近く上昇したことで ...

IMF、中国26年成長率予測4.5%に維持 不動産不況と貿易摩擦がリスク

ロイター 2月19日 15:07

... GDP)成長率が5%で政府の目標を達成したとした。ただGDPデフレーターは低下傾向にあると指摘した。 国内の主要なリスクとして、不動産セクターの「予想以上に深刻な」縮小を挙げ、貿易摩擦の再燃を主要な外部リスクと指摘した。 中国政策当局に、消費主導型モデルへの移行を最優先課題とするよう要請。政府補助金の規模をGDP比4%から2%に削減し、産業支援を縮小することを推奨した。また地方政府融資機関が抱える ...

「ドンロー主義」失敗の年

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 15:05

... 」を構築することを望んだ。トランプ政権の観点からしても、それはうまくいっていない。 トランプ氏の戦略は中東で一定の成功を収めた。1期目には、ロシア、中国両国がペルシャ湾岸地域に足掛かりを築いた。ロシア政府はイランを戦略的同盟国、地中海唯一のロシア海軍基地があったシリアを従属国だと主張した。イラン産石油の最大市場である中国は、イランとサウジアラビアの間に外交的架け橋を築いていると主張した。現在では、 ...

iPS細胞使った再生医療2製品、世界初の実用化へ-心不全とパーキンソン病向け

ブルームバーグ 2月19日 14:40

... 場合、評価額は4000億円となる。このうち同社持ち分は約1200億円、1株当たり約300円に相当すると見ていた。 iPS細胞は京都大学の山中伸弥教授が12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した技術。日本政府は同技術を成長戦略の柱の1つに据え、1000億円超の研究費を提供してきた。13年には再生医療関連法を整備し、細胞製品の承認審査を迅速化する枠組みを構築。有効性が推定され、安全性が確認された段階で条 ...

日産米州トップ、中国勢の中南米進出拡大は業界にプラス

ブルームバーグ 2月19日 14:38

... しているが、ラテンアメリカ最大の自動車市場であるブラジルとメキシコの両政府は、中国車の輸入急増の影響を和らげるため関税を引き上げた。 これを受け、中国の一部自動車メーカーは市場シェア拡大を図るため現地生産を開始している。ただ、こうした取り組みは既存の大手メーカーからの圧力に直面している。 ムニエ氏は、中国ブランドの海外進出は中国政府の補助金に支えられているものの、長期的な成長や持続力に不可欠な販売 ...

米空軍、中東地域の戦力増強続く 2003年イラク侵攻以来最大

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 14:24

離陸するF22戦闘機 Photo: Miguel J. Rodriguez Carrillo/Agence France-Presse/Getty Images 【ワシントン】米政府は大量のジェット戦闘機と支援機を中東地域に派遣しており、現地に集結した空軍力は2003年のイラク侵攻以来、最大規模に達している。 米国はイランに対する行動を取る準備ができているが、ドナルド・トランプ大統領が攻撃を命じる ...

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促進

ロイター 2月19日 14:15

... 、カナダのオタワで撮影(2026年 ロイター/Blair Gable) [パリ 18日 ロイター] - カナダとウクライナは18日、パリで行われた会合で戦略的エネルギーパートナーシップに合意した。両国政府によると、カナダは産業界と協力して石油・ガス設備を有利な条件でウクライナに供給し、同国の再生可能エネルギーへの投資を促進することで支援を強化する。 2022年2月にウクライナに侵攻を開始したロシア ...

東京23区中古マンション平均価格初の1億2000万円超え…70平方メートルで1億2123万円 21カ月連続上昇

FNN : フジテレビ 2月19日 14:00

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

[19日]アドテストが急落、住友電や日立は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 13:50

... ループ（9984）、エヌビディア、マイクロソフトといった名だたる企業が主な出資者になると報じられている。 日立や日本製鋼所が高い、対米投融資の第2弾報道で 日立製作所（6501）が続伸している。日米両政府が進める対米投融資について、一部報道が第2弾の選定作業に言及し、次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わったことが買い材料となったようだ。同社は子会社を通じて次世代原発の小型軽水炉な ...

米FCC委員長、トーク番組への検閲否定 別の番組を調査

ロイター 2月19日 12:45

... hy) [ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)のカー委員長は18日、CBSの深夜トーク番組「レイト・ショー」が民主党の上院議員候補とのインタビュー放映を見送ったことについて、政府による検閲ではないと主張した。 また、ABCの昼間のトーク番組「ザ・ビュー」について、規則違反の可能性で調査していることを明らかにした。 カー委員長は、レイト・ショーでテキサス州選出のジェームズ・ ...

80兆円規模の対米投資“第1弾" 日本側は本当にWin-Win?「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】

TBSテレビ 2月19日 12:35

... トランプ大統領 「日本との巨大な貿易協定が、ついに始動した!歴史的な貿易協定の一環だ」 アメリカ側との協議を担当している赤沢経済産業大臣は… 経済産業省 赤沢亮正 大臣 「まさに日米の相互利益の促進、Win-Winの関係」 アメリカが一方的に課してきた関税を引き下げるため、2025年7月、総額5500億ドル=約80兆円の投資を約束した日本。 その第1弾の3つの案件を、日米両政府が発表したのです。

第2弾は次世代型原発が有力

デイリースポーツ 2月19日 12:30

... く5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本企業が参 ...

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 2月19日 12:29

... [バラデロ(キューバ) 18日 ロイター] - キューバのバラデロ半島にはエメラルドグリーンの海、真っ白な砂地、ヤシの木が並ぶまさに南国の楽園を絵に描いたような光景が広がっている。 しかし、キューバ政府が今月8日に航空燃料が底を突きつつあると発表すると、かつて砂浜で日光浴を楽しむ観光客でにぎわっていたこのリゾートのビーチから観光客が消え始めた。彼らがすぐに戻ってくることはないだろう。 トランプ米 ...

英政府、非同意の画像48時間以内削除をテック企業に義務化へ

ロイター 2月19日 12:26

... おける女性と少女に対する暴力との戦いの最前線になっている」と述べた。 英政府は議会で審議中の法案を修正し、主要なプラットフォーム運営企業に対して、通報から2日以内に同意なしのそうした画像を削除する法的義務を課す方針だ。 通信規制機関オフコムは、違法な生成画像の共有を、児童ポルノやテロ宣伝と同列の重大な問題として扱っている。 英政府によると、被害者は当該画像を一度だけ報告する必要があり、プラットフォ ...

[19日]日立や住友電が上昇、ブックオフGはストップ高気配(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 12:20

本記事は、市場関係者の注目ニュースをピックアップした解説記事です。2月19日11時30分頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 日立や日製鋼が高い 対米投融資の第2弾選定報道で 日米両政府による対米投融資を巡り、第2弾の選定作業に関する一部報道が材料視されたようだ。これによると、次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わった。この報道を受け、新型原子炉を開発する日立製作所（6 ...

英、同意のない性的画像を48時間以内削除へ-テック企業に義務化案

ブルームバーグ 2月19日 12:04

英政府はテクノロジー企業に対し、同意のない性的画像を自社プラットフォームから48時間以内に削除することを義務付ける規則案を提示した。先月には、人工知能(AI)スタートアップxAIのチャットボット「Grok」を使って作成された女性の性的加工画像がX上で大量に共有されたことが問題となった。 英政府は18日の声明で、期限内にコンテンツを削除しない企業には、世界売上高の最大10%の罰金を科すか、英国でのサ ...

200万アイテムを扱う通販から“オフィスまるごと"サポートまで!「大塚商会」:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 2月19日 12:00

... ペンの種類は1万を超える。災害に備えて「尾西の長期保存食セット 3日分」(5940円)を注文する企業も増えているという。 「震災が多く帰宅困難者が出ていますが、『会社に残って安全を確保してください』と政府から出ていますので、会社に残った時に保存食が生かされる」(物流推進部・樋渡和宏) さらに最近出荷が増えているのが1万780円と高額の傘。一見普通の傘だが、いざという時に役立ちそうな防刃傘だ。 「破 ...

ポーランド、26年GDP伸び率は4%近くに 投資がけん引=財務相

ロイター 2月19日 12:00

[ワルシャワ 18日 ロイター] - ポーランド政府当局者らは18日、2026年の国内経済は投資加速が主要なけん引役となり、4%近く成長する可能性があると述べた。 統計局によると、25年の国内総生産(GDP)は消費が押し上げ要因となり3.6%増加した。26年予算は3.5%の成長を想定している。 ドマンスキ財務相は「今年のGDP伸び率は、3.5%でなく4%に近くなるとみている。昨年は3.6%だったの ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 2月19日 11:45

... 機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに900億円が投資される予定です。 日本政府は日米交渉で合意した「覚書」に基づき、必要な資金を45営業日以内にドル建てで拠出するということです。 拡大する 赤沢経済産業大臣 「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 2月19日 11:41

... 機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに900億円が投資される予定です。 日本政府は日米交渉で合意した「覚書」に基づき、必要な資金を45営業日以内にドル建てで拠出するということです。 赤沢経済産業大臣 赤沢経済産業大臣 「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進 ...

マクロスコープ:高市政権の成長投資、人手不足が制約 物価押し上げ懸念も

ロイター 2月19日 11:36

... に動き出す。政府は設備投資を経済成長の「エンジン」と位置付けるが、足元の現実は楽観を許さない。慢性的な人手不足と供給制約が障害となり、投資計画の達成を難しくしている。さらに、投資需要の拡大自体が中長期的に物価上昇圧力となり成長を削ぐリスクも警戒されている。 高市政権における重要な政策転換の本丸は「責任ある積極財政」だ──。首相は18日の会見で「主要国に比べて圧倒的に足りないのは国内投資。政府が一歩 ...

介護職「魅力ある賃金」遠く 平均との差7万円超え、補助金頼み限界

日本経済新聞 2月19日 11:30

介護職員の賃金が伸び悩んでいる。業界の労働組合が1月に公表した平均月給は27万円弱とフルタイムの一般社員より7万円低く、差は拡大傾向にある。政府は原則3年ごとの介護報酬改定や補助金で処遇改善を後押ししてきたが、効果に限界がある。報酬体系の見直しのほか、生産性向上を促す抜本改革が欠かせない。 UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの賃金実態調査報告書によると、月給制の介護職員の残業代などを除いた平均. ...

日立製作所や日本製鋼所株価が高い 対米投融資の第2弾選定報道で

日本経済新聞 2月19日 11:30

(10時35分、プライム、コード6501)日立が続伸し、前日比194円(3.94%)高の5106円まで上昇した。日米両政府が18日に第1弾を発表した対米投融資について、NHKは19日に「第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。新型原子炉を開発する日立には、業績貢献の思惑から買いが入っているようだ。 日立子会社の日立GEベルノ.. ...

[19日]ブックオフGストップ高や日立続伸など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月19日 11:20

... る。初回は2026年3月末時点の株主が対象となる。 日立などが高い 対米投融資の第2弾選定報道で思惑 日立製作所（6501）が続伸し、一時前日比194円（3.94％）高の5106円まで上昇した。日米両政府が進める対米投融資について、一部報道で第2弾の選定作業において次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わった。次世代原発を開発する日立には、業績への貢献期待から買いが入っているようだ。 ...

OpenAIの最新調達、1000億ドル突破の公算-企業価値8500億ドル超えも

ブルームバーグ 2月19日 11:20

... 最高範囲に近い額を投資する場合、コミットメント総額は1000億ドル近くに達する見込みだ。 参加企業は今月末までに割当額を確定させる予定だと一部の関係者は述べた。第2段階としては、ベンチャーキャピタルや政府系ファンド、他の金融投資家を含む取引が次に完了し、調達総額はかなり押し上げられる可能性がある。詳細は変更もあり得るという。 OpenAIとアマゾン、エヌビディア、ソフトバンクG、マイクロソフトの担 ...

米海軍、造船プロジェクトの監督を民間委託へ 戦後初

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 11:10

... 造する1社となる予定(2024年撮影) Photo: Mike Roemer/AP 米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。 造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と海軍は商業部門でより一般的に用いられる慣行を採用 ...

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める=BRC調査

ロイター 2月19日 11:03

... 者(CEO)は「保証時間制度や労組の権利を含めた政策について政府が企業のニーズを考慮しそこなえば、柔軟性を低下させ、まさに国家が最も要望しているこの時期に、エントリーレベルやパートタイムの雇用機会を奪い去ることになる」と警告した。 ジョン・ルイスやセインズベリー(SBRY.L), opens new tabといった一部の小売事業者は最近、政府が義務づける主要な最低賃金のさらなる引き上げを反映する形 ...

ECB次期総裁はどう決まるのか、ラガルド氏後任選びの行方

ブルームバーグ 2月19日 11:03

... 会の経済通貨委員会に招かれる。 欧州議会とECB理事会も候補者について意見を示す。最終的に欧州理事会が新総裁を任命する。 実際には、この正式手続きの前段階で本格的な調整が行われる。ECB総裁人事は各国政府が有力候補を巡り激しい駆け引きを展開する対象であり、主要加盟国は自国の地位を確保するとともに、他国が過度な影響力を持つのを防ごうとする。ユーロ圏で2番目の経済規模を持つフランスのマクロン大統領は交 ...

[19日]台湾への米武器売却が宙に浮く/バフェット氏最後の動き、NYタイムズ株購入(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 10:50

... lympics-replays） トランプ政権、被災地への救助隊派遣を制限 米ワシントン・ポスト紙は18日、トランプ政権が資金不足を理由に連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）職員の出張を制限したと報じた。政府閉鎖や資金不足が、進行中の災害復旧活動を妨げるのは極めて異例だとしている。 （https://www.washingtonpost.com/weather/2026/02/18/fema-trav ...

ワーナー売却、米司法省が映画館大手呼び出し-劇場公開への影響調査

ブルームバーグ 2月19日 10:37

米司法省は、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)売却がもたらす影響を非公式に協議するため、国内映画館チェーン大手の一部を呼び出したことが、関係者の話で分かった。 政府の反トラスト法(独占禁止法)担当弁護士らは、売却が映画ファンにどう影響するか、また劇場公開される作品の本数減少につながりかねないかなどの情報を収集している。関係者が非公開の会合を理由に匿名で語った。 Expan ...

住友電工株価が上場来高値 「対米投資の日米連合に参加」報道で

日本経済新聞 2月19日 10:35

... 時15分、プライム、コード5802)住友電が続伸している。前日比299円(3.38%)高の9125円を付け、上場来高値を更新した。19日付の日本経済新聞朝刊が「日本の対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業の担い手としてソフトバンクグループ(SBG、9984)などが20社程度の連合体をつくることが18日わかった」と報じた。送配電設備を手掛ける住友電も含まれる。政府が18日公表した対米投資...

エプスタイン氏は「ダボスのコンシェルジュ」-人脈活用、見返り要求

ブルームバーグ 2月19日 10:25

... ルによると、2008年に未成年者を売春に勧誘した罪などで有罪判決を受ける前後を通じ、エプスタイン氏は知人に対しダボス会議への参加を支援すると申し出ていた。また、宿泊先の確保を手助けしたほか、億万長者や政府高官との面会を取り付けると約束していた。 エプスタイン氏が実際にダボス会議に何度出席したのか、あるいは出席したことがあるのかは不明だ。WEFは問い合わせにコメントを控えた。同氏は2019年8月にニ ...

[19日]日経平均続伸、住友電は報道受け上場来高値(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 10:20

... 02）が続伸し、上場来高値を更新した。一部報道によると、日本の対米投融資の第1弾となるガス火力発電事業の担い手として、ソフトバンクグループ（9984）などが連合体を形成し、そこに同社も参加するという。政府が公表した対米投資に関心を示す企業リストには同社の名前がなかったことから、新たな関連銘柄として市場の注目を集めた模様だ。この報道を受け、アナリストからは、この案件単体での業績への影響は限定的としつ ...

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 2月19日 10:11

... 「米国売り」論への明確な反証となった。 25年は、株式に6585億ドル、米国債に4427億ドル、社債に3278億ドルが流入。ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)など政府系機関が発行する証券への流入額は1129億ドルだった。 トランプ大統領は、経済や地政学、安全保障などを理由に大幅な関税引き上げを繰り返し示唆。こうした姿勢は、海外投資家が米国市場やドルから資金を引 ...

2050年のエネ需給を推計 再エネ8割は可能―プラチナ構想ネット

時事通信 2月19日 10:07

... 太陽光発電(ソーラーシェアリング)などが要の技術になると指摘。耕作放棄地が増加する中、経営の安定化につながるとする一方で、許認可におけるローカルルールや収量の要件といった制度的規制に課題があるとして、政府への政策提言を行う方針だ。 ビジョンの具体化に向け、26年度以降は工程表の作成や、化石燃料の使用を継続した場合と再エネを導入した場合の将来コストの比較を行うなどして、社会実装を後押しする。 経済 ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 2月19日 10:03

... 材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」(化学)という声や、「部資材の国内調達の拡大」(不動産)、「富裕層向けビジネスなど金利やインフレ感応度の低い施策の実施」(小売)を検討するとの回答もあった。 政府・日銀に求める対応については62%が「財政規律の確保」を挙げ、39%が「日銀の金融政策の見直し」と答えた。他にも「設備投資減税・事業拡大に関する設備投資補助金」を求める声(紙・パルプ)も聞かれた。 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... 1月の「売り上げの減少」(56%)に代わり最多回答となった。 また、当初の想定よりも大きな影響が出ている、あるいは今後出ると予想される分野を尋ねたところ、レアアース関連の影響を挙げる声が目立った。中国政府は1月、日本向け軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると公表している。 「レアアースを使用する主要部品があり、その調達が遅れている。部品在庫不足の影響で受注を停止している製品もある」( ...

アングル:トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし=FOMC議事要旨

ロイター 2月19日 09:54

... MC)議事要旨によると、出席したニューヨーク連銀高官が、トランプ政権の住宅取得コスト軽減策は今のところ大きな効果を発揮していないと説明していたことが分かった。 ニューヨーク連銀高官は、政権が打ち出した政府系住宅金融機関による大規模な住宅ローン担保証券(MBS)購入指示を通じて、MBS利回りは償還期間が同じ米国債利回りに比べて「顕著な低下」が見られたと指摘した。 しかし高官は、そうした市場の動きにも ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 2月19日 09:52

2025年7月8日、北ジャカルタの港湾で撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [ワシントン/ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア政府はプラボウォ大統領がトランプ米大統領と最終的な貿易協定に署名するのに先立ち、両国の企業が18日に総額384億ドルの契約に署名したと発表した。 プラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で調印された11件の契約は、鉱業、エネルギー ...

[19日]マーケットエンタ一時S高、住友電は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月19日 09:50

... 融資の第１弾に決まったガス火力発電事業の担い手としてソフトバンクグループ（ＳＢＧ）（9984）などが20社程度の連合体をつくることが18日わかった」と報じ、送配電設備を手掛ける同社も含まれるとされた。政府が18日に公表した対米投資に関心を示す企業一覧には記載がなかったため、新たな関連銘柄として注目され、将来の需要増加への期待から買いが集まっている。報道ではパナＨＤ（6752）や村田製（6981）、 ...

アイルランド、AIが若年層の雇用に影響=財務省調査

ロイター 2月19日 09:39

... 年労働者の雇用の伸びがより高齢の労働者を上回ったことも判明した。 研究者らはこの結果について、若年労働者全般の不振だけでは説明できないとしながらも、AIによる代替効果のみに起因すると見なすのは時期尚早だとも指摘した。 ハリス財務相は、アイルランドがAIによる労働市場の変化の最前線にある可能性が示唆されているとし、政府は影響を受けるセクターの労働者のスキルアップと再教育に投資する必要があると述べた。

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 2月19日 09:20

... (NR)がECBの運営の在り方を覆す方針を明確にしているとはいえ、重要ポストをコントロールし選挙結果の影響を回避するためのあからさまな工作は、中銀にとって危険な前例となりかねない。 関連記事:EU各国政府、ラガルドECB総裁の後任選びを急ぐ可能性 キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「欧州の政治家は他地域と同様、自らが望む候補者を中銀トップに据えるため ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 2月19日 09:16

... 入札を控えてもみ合っている。 株式は為替の円安傾向や、高市早苗政権の経済政策や日米合意に基づく対米投資への期待も支えになっている。日本政府は18日、対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。日米両政府は第2弾の選定作業に入っていると、NHKが関係者の話を基に19日に報じた。 関連記事:対米投資第2弾、次世代型原子炉の建設など検討 ...

中国製EV、カナダ人の購入意欲高まる-関税引き下げで消費者心理変化

ブルームバーグ 2月19日 09:12

... 率でカナダに受け入れると発表した。 これと引き換えに、中国はカナダ産食品に対する関税を縮小すると表明した。 Expand カーニー首相(北京、1月の記者会見)Source: Bloomberg カナダ政府は、トランプ氏の関税政策に苦慮している国内自動車製造部門への中国からの投資を望んでいる。 ジョリー産業相はブルームバーグ・ニュースとの6日のインタビューで、中国企業がカナダ企業と合弁会社を設立し、 ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 2月19日 09:01

... わせた、包括的でより強力な対応」を求めた。 財政刺激策など「より拡張的な」措置に加え、低迷する不動産市場で未完成物件の積み上がりに対応するための中央政府による資金拠出が「消費者信頼感を回復させる」とした。 25年の国内総生産(GDP)成長率は5%と中国政府の公式目標を達成したが、IMFは今年の成長率が4.5%に減速すると予測する。多くのエコノミストは、中国が来月、26年の成長目標を4.5-5%の範 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 2月19日 08:56

... 治領グリーンランドといった問題で既に高まっているトランプ政権と欧州の伝統的な米同盟国の緊張をさらに増幅させかねない。 このサイトは、米政府が外国市民に対して自分たちの国・地域の法律を破ることを推奨する形になる点も極めて異例だ。 国務省報道官はロイター宛ての声明で、米政府は欧州向けに特定した検閲回避プログラムを有していないとしながらも「デジタルの自由は国務省にとって優先事項で、そこにはVPNのような ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 2月19日 08:54

... %)上げ65.19ドルで終了した。 ニュースサイトのアクシオスは、米軍の対イラン作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは伝えた。 戦争となれば、世界の原油の3割程度を産出する地域からの供給にリスクが及ぶことになる。一方で、原油価格の急騰でガソリン価格が上昇すれ ...

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 2月19日 08:45

【映像】自動車総連 金子晃浩会長の発言 この記事の写真をみる(2枚) アメリカ政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は、去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 【映像】自動車総連 金子晃浩会長の発言 自動車総連 金子晃浩会長「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカ ...

高市政権初の日銀人事迫る、金融政策の行方占う「リトマス紙」に

ブルームバーグ 2月19日 08:30

... が来週に迫っている。積極的な金融緩和などを主張するリフレ派を新たな審議委員に起用するかが焦点で、人選は今後の金融政策の行方を占う「リトマス紙」の役割を果たしそうだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、政府は25日にも人事案を国会に提示し、3月31日に任期が切れる野口旭委員と、任期が6月29日までの中川順子委員の後任候補をまとめて示す方針。男女比は変えず、男性と女性が1人ずつになると見込まれるという ...

電池市場は今後も右肩上がり~量産の壁に挑む…EV車載電池インタビュー〈5〉

読売新聞 2月19日 08:00

... 軽視しているからです。スムーズな量産立ち上げをIT・AIをフル活用して進めるという発想で事業をしています。日本市場については、長い経験を持ったエンジニアが多く、事業の成功確率が高いと考えています。日本政府からもサポートしてもらえています。 ――日本で事業を展開するということか。 日本だけにこだわるわけではないですが、当面は日本で事業展開するつもりです。電池市場は巨視的には楽観的な状況が続くとみてい ...

2026年春闘、過去最高水準の賃上げの光と影。原材料高と人件費に喘ぐ中小企業の苦悩

EconomicNews 2月19日 07:58

... 係から、十分な価格転嫁ができていない企業が依然として多いのが実状です。その結果、賃上げ原資を確保できず、給与の高い大手や都市部の企業に若手人材を奪われるという「人材流出のスパイラル」が起きています。 政府は価格転嫁の監視を強化していますが、2026年の今、求められているのはより踏み込んだ構造改革です。生産性の低い業務のデジタル化支援や、事業再編の促進など、中小企業が「賃上げできる体質」に変わるため ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 2月19日 07:05

日米両政府が「大きな隔たり」(赤沢亮正経済産業相)を乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこ ...

イラン、対米戦争に備え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 07:04

... ランは軍事力の誇示が米国への警告になると期待している Photo: Vahid Salemi/Associated Press イラン指導部は米国との核合意を目指す一方で、両国間の交渉が決裂した事態を見越して対米戦争の準備も急いでいる。 イラン政府は部隊を配備し、意思決定権限を分散させ、核関連施設の防衛を強化するとともに、国内反体制派への弾圧も強めている。政権存続を巡る指導部の危機感を表す動きだ。

FRB、1月のドル/円レートチェック実施を確認 議事要旨で判明

ロイター 2月19日 06:43

... ープン・マーケット・デスク)がこれを要請したのは、純粋に米財務省の代理として要請したものであると指摘した」と記述している。 先月23日, opens new tabの外国為替市場で、ドル/円が159円前半から157円前半まで、2円近く急落した。円高進行の目立った手掛かりは見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないかとの観測が広がっていた。

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 2月19日 06:42

... かどうかを見極めようとする動きが広がった。 ニュースサイトのアクシオスは、米軍の作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは報じた。 衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一 ...

レンタル恋人を愛した彼女「返却期限」迎えた絶望 | イミト~人工模倣知能~

東洋経済オンライン 2月19日 06:15

『イミト~人工模倣知能』©チャン・メイ/コルク 西暦2065年。人口が8000万人を割り、少子高齢化が深刻化し静かに衰退へと向かう近未来の日本。政府は労働力として、そして、結婚・出産を希望する前提で家族と暮らす“練習台"として人間模倣知能アンドロイド「イミト」を導入する。 チャン・メイさんによるマンガ『イミト~人工模倣知能』をお届けします 婚活を目的に「イミト」と共同生活を始めた田中 優(たなか ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 2月19日 06:05

日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投 ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... る電池工場を建設する計画だ。 貴州、福建、雲南で増産投資 2月2日には福建省泉州市政府と協定を結び、同市内に生産過程での二酸化炭素(CO2)排出量を正味ゼロにする「ゼロカーボン」のスマート化工場を建設する計画を打ち出した。さらに同3日には雲南省政府と覚書を締結し、同省内への投資を進めることに合意したと発表した。 雲南省政府によると、両者の提携プロジェクトには、雲南省滇中新区におけるリチウムイオン電 ...