世界に一つだけの「お守り」を手作りで 家族の健康や合格祈り…訪日観光客にも人気

テレビ朝日 1月22日 12:36

3 今、東京・浅草で特別な糸を使った世界に一つだけのお守りが人気となっています。受験する息子へ、闘病中の祖父へ、訪れる人の思いはさまざまです。外国人観光客にも拡大しつつある、日本のお守り文化を体験できる店を取材しました。 世界に一つだけのお守り 手織り体験を楽しむ人たち この記事の写真は9枚 スマートフォンで撮影しながら手織り体験を楽しむ人たち。初めての経験に苦戦しつつも、織り進めると真剣な表情に ...

消費税「段階的廃止」明記へ、法人税上げで財源=神谷参政党代表

ロイター 1月22日 12:29

... 人税を引き上げる選択肢も示した。 27日公示・2月8日投開票の衆院選の争点について、神谷代表は「一丁目一番地は消費税減税を中心とした減税と積極財政」と語った。消費税の段階的廃止を改めて公約に掲げ、党勢拡大を図ると強調した。 自民、日本維新の会の与党が、軽減税率対象の飲食料品に限って2年除外する方針を打ち出していることに対しては「食品だけ下げるというのはずっと反対している」とした。そのうえで、神谷代 ...

豪失業率が予想外の低下、雇用の伸びは想定以上-2月利上げ観測拡大

ブルームバーグ 1月22日 12:23

オーストラリアの失業率が昨年12月に予想に反して低下し、雇用者数の伸びは予想を上回った。オーストラリア準備銀行(中央銀行)が来月にも利上げを余儀なくされるとの見方をトレーダーらは強めている。 22日発表された政府統計によると、12月の失業率は4.1%と11月の4.3%から低下した。エコノミスト予想は4.3%だった。雇用者数はフルタイムを中心に6万5200人増え、予想の2万7000人増の2倍余りとな ...

EU、持続可能な航空燃料規則も緩和か 仏トタルCEOが予想

ロイター 1月22日 12:22

... ネルで、「全航空会社が6%のSAF規制に反対している。自動車規制で起きたのと同じことが、欧州のSAF規制にも起きると賭けてもいい」と述べた。 同氏は、トタルエナジーズが複数の製油所でSAFを生産しており、拡大計画もあるが、EU規則を満たすのに必要な量以上の購入に顧客が消極的であるため生産能力増強への投資を見合わせていると明らかにした。 SAFの価格は、石油から精製されたジェット燃料より3─4倍い。

都心でも新鮮な食材が購入できる!都会で拡大する新たな産直プラットフォーム“わくわく広場":読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 1月22日 12:05

... い。せり鍋で根ごと使うのが一番です。これをめがけて毎日来られる人もいます」(「わくわく広場」井田智子) 店内には他であまり見たことのないようなメーカーのパンも置いてある。 その「わくわく広場」が今、急拡大している。都心の商業施設から郊外の巨大なショッピングモールまで、その店舗数は関東を中心に全国約190店舗に。流通総額は268億円に達する。だがその正体は単なる産直市場ではない。 「わくわく広場」の ...

SiCパワー半導体拡充…三菱電機、自動車向け以外も開拓

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 12:05

... 格は個別見積もり。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 パワー半導体の規模拡大に消極的だった富士電機が攻めに転じたワケ

次期FRB議長人事、バランスシート運営も論点に浮上

ブルームバーグ 1月22日 12:02

... 「連邦準備制度のバランスシートを一層小さくすべきだと強く支持している点だ」と話す。 ただ、米金融当局が進めてきたバランスシート圧縮のプロセスのうち、米国債保有の縮小は昨年12月で終了し、 現在は規模を拡大している点に言及し、ウォーシュ氏の目標達成は「特に複雑化している」と語った。 ウォーシュ氏は過去1年の講演で、長年にわたる積極的な国債購入は行き過ぎであり、連邦準備制度を「財政政策という厄介な政治 ...

米、核ごみ処分場受け入れで原発建設優遇か 州の意向確認へ=関係筋

ロイター 1月22日 11:54

... 十年ぶりに電力需要が急増しているため、国内の原子力発電能力を2050年までに現在の4倍に相当する400ギガワットまで拡大したい考えだ。 今回の新戦略は米国の原子力産業を妨げてきた「放射性廃棄物の処分をどうするのか」という数十年来の問題の解決を目的とした大きな政策転換となる。原子力発電の拡大というトランプ政権の野心的な目標を達成するために、放射性廃棄物に対する地元住民の反対を克服するのが極めて重要だ ...

東証前引け 日経平均は反発 一時1000円高、幅広い銘柄に買い

日本経済新聞 1月22日 11:53

... だ。同日の米株式市場では主要3指数が上昇し、日本株にも買いが先行した。 日経平均は前日まで5日続落した。国内長期金利の急速な上昇を受けて、企業の資金調達への影響や銀行など金融機関が保有する円債の含み損拡大が懸念され、株式相場の重荷となっていた。22日午前の長期金利は前日比で低下し、安心感から株式を買い直す動きが広がった。 半導体関連銘柄に買いが集まり、前引け時点ではアドテストと東エレク、ソフトバン ...

商品11時30分 原油が上げ幅拡大、リスク回避姿勢の緩和で 金は軟調

日本経済新聞 1月22日 11:48

22日午前の国内商品先物市場で、原油が上げ幅を拡大した。11時30分時点で中心限月の2026年6月物は前日の清算値に比べ1060円高い1キロリットル6万2190円だった。大規模油田の操業停止などを受け、産油国カザフスタンからの原油供給が減少することを懸念する見方が買いを促している。 投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも国内の原油先物相場を押し上げている。トランプ米大統領が21日、欧州8カ国に.. ...

AAIP、企業横断型「生成AIアンバサダーコミュニティ」を本格始動

Biz/Zine 1月22日 11:45

... 横断で集まるDX推進・経営企画リーダーの知見を共有し、学びと実践、相談とを結びつける統合型プラットフォームである。 近年、生成AIなどのテクノロジーの急速な発展により、多くの企業でDX推進人材の需要が拡大している。AAIPによれば、DX推進の現場ではリーダーの孤立が課題となっている。また、三菱総合研究所の推計(2025年6月発表)では、2035年までに日本で求められるDX推進人材は86,000人に ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、米欧摩擦懸念和らぐ 一時1000円超高

ロイター 1月22日 11:38

... の上昇一服や、来週本格化する企業決算への期待も支えとなった。自律反発を期待した買いも入り、日経平均は1000円超高となる場面があった。 <10:30> 日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ 日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比800円超高の5万3500円台後半を推移している。指数寄与度の高い主力株に買いが広がり、日経平均を押し上げている。 主力株では、ソフトバンクグループ(9 ...

アンソロピックに出資希望殺到、売上高急成長が追い風

ブルームバーグ 1月22日 11:14

... 保する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。売上高の急成長で投資家の高い関心を集めている。 関係者によれば、売上高のランレート(年換算)は2025年末時点で90億ドル強に上り、昨夏以降で2倍超に拡大している。昨年7月時点では40億ドルだった。 複数の関係者によると、投資会社からの出資額は、同社が目標としていた100億ドルを上回る見通しで、応募超過の状況だ。エヌビディアとマイクロソフトによる先 ...

ベゾス氏が衛星通信事業に参入 来年から5000基以上を軌道へ

ロイター 1月22日 11:08

... ことを想定していると述べた。 今回の発表は人工知能(AI)の大規模なデータ処理に対する需要の急増に応えるために、宇宙空間にデータセンターを構築しようとする宇宙産業の動きと重なっている。地上のAI活用の拡大は膨大なエネルギーと資源を必要としている。 マスク氏の「スターリンク」通信ネットワークは約1万台の衛星を運用し、宇宙のインターネット・インフラ構築という世界的な動きの中で最も先行している。低軌道を ...

東邦亜鉛、約90年の歴史を持つ非鉄金属メーカーで鉛・銀製錬が国内トップシェア 事業再生計画で「守りから攻め」へ

ログミーファイナンス 1月22日 11:00

... ら5年間を再生計画期間と位置付け、2025年には不採算事業の撤退・再編を敢行し、あわせて基盤・成長事業の収益を拡大させ、生まれ変わった絵姿の実現を目指しています。 事業再生計画の方針 事業の変革 佐藤:今後の事業再生計画では、鉛・銀製錬を軸に収益性を向上させるとともに、環境・リサイクル事業の拡大に取り組みます。 製錬事業(鉛・銀)では、鉛および貴金属、レアメタルの拡充、鉛リサイクル比率の引き上げ、 ...

アスマーク、26年11月期は積極投資で増収減益計画 営業人材を増員、リーン・ニシカタ子会社化でデータ分析事業に参入

ログミーファイナンス 1月22日 11:00

... ネル借りの需要減少は業界全体で見られる傾向であり、ある程度は構造的な変化であると捉えています。一方で、当社はエンドクライアントである事業会社との直接取引拡大に注力してきた結果、事業会社向けの売上は過去最高を記録して、売上構成比でも46パーセントまで拡大しました。 今後、調査会社や広告代理店向けの需要減少分を事業会社からの売上で補っていければと考えています。その根拠としては、直前の第4四半期に業績が ...

トランプ大統領が直面する3つの難敵(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月22日 11:00

... 領が指摘した問題に対応するため、翌日から作業を開始する」と語った。 これまで十分な時間があり、トランプ政権内において、最高裁の判決に備える準備が進められてきたことは想像に難くない。具体的には、1974年通商法122条、301条、338条、1962年通商拡大法232条などが検討されているのではないか(図表)。 もっとも、いずれの法律の適用も、実質的な手続きが大統領による国家緊急事態の宣言に限ら...

不二越、社長に中村成利執行役員が昇格

日本経済新聞 1月22日 11:00

... 利執行役員 不二越は22日、中村成利執行役員(57)が2月25日付で社長に昇格する人事を発表した。黒沢勉社長(60)は特別顧問に就く。社長交代は3年ぶり。中村氏はロボット事業部長を務め海外を含めた販売拡大をリードしてきた。ロボット事業では2026年11月期に前期比2割の増収を見込む。中村氏をトップに据えロボットを軸とした成長を急ぐ。 黒沢社長は23年に就任し、主力のベアリング(軸受け)事業で生産拠 ...

長崎・南島原のカステラ、銀座和光OEMで拡販 売上高5年で3倍超

日本経済新聞 1月22日 11:00

カステラの老舗、須崎屋(長崎県南島原市)が5年でカステラの売上高を3.5倍に増やすなど成長を続けている。銀座・和光のOEM(相手先ブランドによる生産)などを手がけながら販路を拡大。島原手延べそうめんの製造にも今後参入する方針で、2030年代に売上高100億円規模の「地域食品の総合メーカー」への進化を目指す。 東京・銀座の和光本店裏にある和光アネックスの地下1階。棚や机の上に並ぶ各地のえりすぐりの. ...

JFEスチール、風力発電支持構造物向けに厚鋼板 洋上大型化に対応

日本経済新聞 1月22日 11:00

... 、厚鋼板のニーズが高まっていた。 開発した厚鋼板は溶接作業の手間を減らすなどで大型風車の導入に役立つ。JFEスチールはすでに複数の洋上風力事業者から問い合わせを受けているといい、環境に配慮したグリーンエネルギー拡大と脱炭素化への取り組みの推進につなげる。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。

イーサリアム財団共同エグゼクティブディレクター、zkEVM証明のL1統合に向けた技術ロードマップ公開

あたらしい経済 1月22日 10:56

... thub 画像:PIXTA 関連ニュース ビットマイン、イーサリアム総保有数が約420万ETHに TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1000ETH超に クオンタムソリューションズ、イーサリアムとビットコイン売却で約4,300万円の利益計上へ ビットマインの大量ステーキングでイーサリアム参入待機が拡大=報道 イーサリアム、取引数が過去最高を更新、ETHステーキング量も過去最高圏に

株価 一時1100円超の値上がり

NHK 1月22日 10:50

... 摩擦への懸念が後退し、日経平均株価は一時、1100円を超える値上がりとなりました。 22日の東京株式市場は、午前中から幅広い銘柄に買い注文が入り、午後には日経平均株価の値上がり幅が一時、1147円まで拡大しました。 ここ数日、東京市場ではデンマーク自治領のグリーンランドをめぐって、アメリカとヨーロッパの対立が激しくなるのではないかという見方から、投資家の間でリスクを避けようという売り注文が広がって ...

米オープンAI、各国政府に利用推進呼び掛け 教育現場や災害対策で

ロイター 1月22日 10:48

... イター/ダド・ルビック) [サンフランシスコ 21日 ロイター] - 米オープンAIは、各国政府と連携し、データセンターの設置を進めるほか、教育や医療・保健、災害対策分野における人工知能(AI)の利用拡大を推進したい考えだ。同社幹部らは、スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、各国政府高官にAI利用を推進する取り組みへの参加を呼び掛けている。 オープンAIはこれまで、 ...

昨年の貿易赤字、2.6兆円 対米輸出額は5年ぶり減―財務省

時事通信 1月22日 10:47

... 部品や食料品がそれぞれ伸びた。 輸入額は0.3%増の113兆987億円。中国からのパソコンやスマートフォンが増えた。 国別の貿易収支では、対米国が7兆5214億円の黒字だったが、黒字幅は2年連続で減少。対中国は7兆9147億円の赤字で、赤字幅は2年ぶりに拡大した。 同時に発表された25年12月の貿易収支は1057億円の黒字だった。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月22日10時47分

東北地区9地域銀、中堅企業創出を支援 東北経産局の枠組みに参画

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 10:46

協力を呼びかける佐竹局長(1月21日、仙台市内) 東北地区の地域銀行9行は、「中堅企業」の創出に向けて連携する。東北経済産業局が1月21日に立ち上げた東北地域企業成長加速化支援ネットワーク(グロースネットTOHOKU)に参画し、中堅企業創出の支援策の実装および施策のパッケージ化を目指す。中小企業を中堅企業に成長させることで地域経済の拡大や雇用促進、賃上げなどを狙う。 中堅企業は、成長過...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ

ロイター 1月22日 10:34

[東京 22日 ロイター] - <10:30> 日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ 日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比800円超高の5万3500円台後半を推移している。指数寄与度の高い主力株に買いが広がり、日経平均を押し上げている。 主力株では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab ...

ディスコ株が一時ストップ高 今期純利益2%増の見通し、生成AI関連好調

QUICK Money World 1月22日 10:33

... 24年8月に付けた上場来高値にも280円と迫った。21日発表した26年3月期の連結業績予想は、純利益が前期比2%増の1264億円となる見通し。生成AI(人工知能)向け投資の拡大で、先端半導体向けの精密加工装置の出荷が伸びる。収益拡大を評価した買いが集まっている。 売上高は7%増の4190億円と、初めて4000億円の大台に乗せる。同社は検収ベースで売り上げを計上しており、実需に近い出荷ベースでは43 ...

東証10時 日経平均は堅調 金利上昇のスピード一服も支え

日本経済新聞 1月22日 10:22

... の見方から日本株に売りを出していた投資家の間では、いったん安心感が広がっている」(国内運用会社のファンドマネージャー)との声があった。 10時現在の東証プライム市場では、8割以上の銘柄が上昇している。売買代金は概算で2兆3203億円、売買高は7億3878万株だった。 ディスコは上げ幅を拡大している。信越化とダイキンも高い。一方、住友鉱とソニーGは下落している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ローム株が昨年来高値 総配当性向100%以上へ、3年間で2000億円規模還元と伝わる

QUICK Money World 1月22日 09:51

... 本経済新聞電子版はロームが株主還元を拡充し、2027年3月期から29年3月期までの3年間で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向で100%以上、金額では2000億円規模の還元を計画すると報じた。業績が拡大する見通しに加えて、パワー半導体への積極投資の一巡で資金流出も抑制する。自社株買いと利益改善でROE(自己資本利益率)は29年3月期に9%以上を目指すとした。 著者名QUICK Market Ey ...

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧摩擦懸念緩和を好感

ロイター 1月22日 09:11

... 万3327円39銭と、反発してスタートし、節目の5万3000円を回復した。米欧摩擦懸念が和らぎ、前日の米国株が上昇した流れを引き継いで、幅広い業種で買いが先行している。日経平均は寄り付いた後も上げ幅を拡大し、600円超高となっている。 セクター別では銀行や輸送用機器、鉱業などがしっかり。一方、水産・農林や小売は弱含み。 トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国 ...

ネットフリックス株が決算後に6.5%急落、CEOはワーナー買収の利点を強調

Forbes JAPAN 1月22日 09:00

... 純利益)は0.56ドルで、予想の0.55ドルをわずかに上回った。 世界全体の加入者数は3億2500万人に増加し、2024年末時点の3億100万人から拡大した。 2022年に低価格の広告付きプランを導入した同社は、広告収入が15億ドル(約2370億円)に拡大し、2024年の2.5倍になったと説明した。制作費の10%増やワーナー買収関連で、今年は約435億円の追加支出を見込む ただし、今年度第1四半期 ...

貿易赤字5割減の2.6兆円 25年、トランプ関税で対米黒字は1割減

日本経済新聞 1月22日 08:55

... の輸入が増加した。 25年12月単月の貿易収支は1056億円の黒字だった。2カ月連続の黒字だったものの、黒字幅は12.1%縮小した。輸出は半導体等電子部品など、輸入はスマホなどがそれぞれ伸びた。 【関連記事】 ・11月の経常黒字、10%増の3.6兆円 貿易黒字が拡大・11月の旅行収支、黒字額19%減 中国の渡航自粛が響く 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

25年の米国向け輸出は5年ぶりマイナス、関税措置で自動車振るわず

ブルームバーグ 1月22日 08:55

... 影響で下押し圧力がかかる中、自動車や半導体関連が減少した。全体の輸出は5年連続で増加した。財務省が22日発表した。 昨年の対米輸出は前年比4.1%減。自動車は金額ベースで11.4%減と、新型コロナ感染拡大などの影響で世界貿易が縮小した20年以来、5年ぶりに前年を下回った。半導体等製造装置は30.2%減少した。 米関税措置を巡っては、日米両国が昨年7月に自動車と同部品に課せられていた25%の追加関税 ...

ベネズエラ原油生産、短期的に30%増加も=米エネルギー長官

ロイター 1月22日 08:46

... し、ベネズエラの生産量は短期・中期的に現在の日量90万バレルから30%増加する可能性があると述べた。会合に出席した3人の幹部が明らかにした。 トランプ大統領は、ベネズエラの石油産業を立て直し、生産量を拡大するために米石油大手の幹部らに1000億ドルの投資を要請している。 長年の投資不足と制裁により、ベネズエラの石油生産量は激減している。1970年代には日量350万バレルと世界供給の7%を占めていた ...

韓国GDP、第4四半期は予想外のマイナス、AI好調で先行き明るい

ロイター 1月22日 08:20

... 導体部門に支えられ、今年の成長率が加速するとの見方が多い。 中銀の経済統計局長は「不利なベース効果に加え、建設投資の回復ペースが想定より弱く、成長率をさらに押し下げた」と説明。今年は政府のインフラ事業拡大に加え、企業による半導体工場やAI関連投資の増加が見込まれ、国内投資は改善するとの見通しを示した。 項目別では、建設投資が3.9%減と最大の足かせとなり、設備投資も1.8%減少した。個人消費は0. ...

モリト、中計営業利益目標30億円を前倒しで達成 子会社の新規連結が寄与し売上高・営業利益・経常利益は最高値更新

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... きく伸びている要因であると考えています。 質疑応答:モリトスコーヴィルアメリカスの収益について 司会者:「モリトスコーヴィルアメリカスの収益について、黒字拡大中なのか赤字なのかなど、もう少し詳しく現状を教えてください」というご質問です。 一坪:黒字拡大中とご理解いただければと思います。 質疑応答:2026年度の成長見込みと施策について 司会者:「今回の中期経営計画の5年間でも、連結2社を加えた前期 ...

ファーストブラザーズ、物件売却益や賃貸収入が貢献し、経常利益は前期比+102.1%の大幅増益で着地

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... 当社のストック収益の柱である不動産賃貸売上の構成についてご説明します。 グラフにお示ししたとおり、売上全体は76.7億円へと順調に拡大しました。ここで投資家のみなさまにご注目いただきたいのは、収益の質的な進化です。 当期は、ホテル等の変動賃料の比率が34.6パーセントへと拡大し、収益成長を強力に牽引しました。昨今のインフレ局面において、契約更新まで賃料を上げにくい固定賃料だけでは、収益の実質価値を ...

株主優待にひそむ「最大のリスク」とは何か | 投資

東洋経済オンライン 1月22日 08:00

... バラエティに富んだ株主優待を用意しています。 日本の株式市場ですっかり市民権を得ている株主優待ですが、あくまでも企業からの「おもてなし」であることを忘れてはいけません。株式投資における一丁目一番地は、言うまでもなく、企業自身の本業への取り組みを通じた企業価値の向上です。 企業が株主優待を導入する目的は以下3点に集約されます。 1.個人投資家層の拡大 2.自社製品・サービスのPR 3.長期保有の促進

OpenAIのアルトマン氏、500億ドル調達で中東投資家と協議-関係者

ブルームバーグ 1月22日 07:59

... ルの評価額で数百億ドルを調達するため、投資家らと協議したと報じていた。 関連記事:OpenAIが資金調達協議、約117兆円の企業評価で-インフォメーション 新しいAIシステムの構築とテクノロジーの普及拡大を目指すOpenAIは、半導体やデータセンター、人材にかかる膨大なコストを賄うため、ここ数年で数十億ドルを調達してきた。スタートアップ企業である同社は、まだ黒字化していないが、今後数年間でAIイン ...

GRCS(9250)は37%高 イーディーピ(7794)は17% 安 21日の夜間PTS

QUICK Money World 1月22日 07:45

... 間PTSで基準値対比の値上がり銘柄><1月22日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9250 GRCS +37.07% 84.3 (1/22)値幅制限上方拡大 適用日 東証 2 3647 ジースリーHD +33.59% 502.3 (1/21)適時開示:系統用蓄電池事業部門の新設に関するお知らせ 3 9818 大丸エナ +18.37% 2.7 (1/2 ...

粉ミルクの安全性を巡る問題が世界で拡大、ネスレやダノン製品に影響

ブルームバーグ 1月22日 07:14

スイスの食品大手ネスレから始まった乳児用粉ミルクの安全性を巡る問題が、フランスの同業ダノンやラクタリス・グループにも広がった。世界的に原料を供給するサプライヤーに問題があるとみられ、複数国で製品回収や出荷停止の動きが出ている。 フランス通信(AFP)によると、ラクタリスはフランスで「ピコ」ブランドの乳児用粉ミルクを一部回収した。ダノンも粉ミルク製品の一部をシンガポールで店頭から撤去した。ブルームバ ...

原発再稼働、続く難路 浜岡不正、政府の推進策に影響も

時事通信 1月22日 07:09

... 首都圏への電力供給を担う柏崎刈羽の再稼働を重視し、他の原発とは異なる「特別扱い」で実現を後押ししてきた。事故を起こした東電が再び原発を動かすことに地元の不安が残る中、周辺自治体への財政支援の対象地域を拡大。再稼働への理解に努め、新潟県の花角英世知事と県議会から容認の判断を引き出した。 だが、これを契機に他の原発でも再稼働の動きが加速するかは不透明だ。今月5日には中部電で浜岡原発の地震想定データの不 ...

AIマネー争奪戦で見る、2026年のテック系ベンチャーキャピタル

ブルームバーグ 1月22日 07:06

... 下回った。 VC企業の変容 ライトスピード・ベンチャー・パートナーズやスライブ・キャピタル、ジェネラル・カタリストといったベンチャーキャピタル企業はここ1年、従来のベンチャー投資を超える領域へと事業を拡大してきた。ファンド・オブ・ファンズの立ち上げや、プライベートエクイティー(PE、未公開株)に近い取引を担う人員の拡充などがその例だ。特にメガファンドを中心に、この分野でさらなる試みが進むとみられる ...

【米国市況】株反発、グリーンランド巡る関税見送りで-158円台前半

ブルームバーグ 1月22日 06:56

21日の米株式相場は反発。朝方からプラス圏で推移していたが、トランプ米大統領がグリーンランドを巡る欧州諸国への関税措置を見送ると表明した後、上げ幅が一時急拡大した。S&P500種株価指数は終値ベースで、昨年11月以来の大幅高となった。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6875.62 78.76 1.16% ダウ工業株30種平均 49077.23 588.64 1.21% ナ ...

NY市場サマリー(21日)ドルが対ユーロで急騰、国債利回り低下 株急反発

ロイター 1月22日 06:48

... で拡大していた。利回り曲線のスティープ化は、トランプ氏の関税提案を受け、インフレが加速するとの市場懸念を反映していた。 米金融・債券市場: <株式> 主要3指数が急反発して取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドに関する合意の枠組みがまとまったと伝わり、米国が欧州諸国に新たな関税を課す可能性が回避されたことを受けた。 もっと見る プラス圏で推移していた主要3指数は、投稿を受けて上げ幅を大きく拡 ...

米国株式市場=急反発、ダウ588ドル高 グリーンランド関税回避で

ロイター 1月22日 06:22

... 枠組みを構築した」と自身の交流サイト(SNS)に投稿。「この理解に基づき、2月1日に発効予定だった関税は発動しない」とした。 もっと見る プラス圏で推移していた主要3指数は、投稿を受けて上げ幅を大きく拡大した。 グレンミードの投資戦略・研究責任者ジェイソン・プライド氏は「誰がグリーンランドを領有するかが、経済面で直ちに何らかの影響を与えるとは思わない」とし、「経済への影響は誰もが互いに関税を課し始 ...

米金融・債券市場=利回り低下、グリーンランド関税懸念後退で市場安定

ロイター 1月22日 06:19

... 20年入札後、低下幅を広げた。 一方、2年債利回りは3.595%とわずかな低下にとどまった。 この日は、グリーンランド関連の報道を受けて利回り曲線がフラット化した。2年債と10年債の利回り格差は、前日の69.4bpから64.8bpに縮小した。 前日は最大70.9bpまで拡大していた。利回り曲線のスティープ化は、トランプ氏の関税提案を受け、インフレが加速するとの市場懸念を反映していた。 ※米国債市場

なぜGEは衰退し、マグニフィセントセブンは成長したのか? 日本企業が無限の価値創造を取り戻すためのヒントとは国産ロケットの父・糸川英夫流「価値創造システム」の継承者が解説するイノベーション創出の極意(最終回)

JBpress 1月22日 05:50

... み合わせ段階的に試す)」という3つの枠組みからなるプロダクトマネジメント手法である「MCEモデル」。この価値創造システムを、いかに自社のビジネスに組み込むか。最終回ではこの点にフォーカスしてみよう。 拡大画像表示 日本企業の閉塞感の本質は、GEのジャック・ウェルチ型経営モデルとマグニフィセントセブン型経営モデルを比較すると俯瞰的に理解できる。マグニフィセントセブンとは、米国株式市場をけん引する主要 ...

欧州、中国で進む農業機械の電動化…急拡大のスマート農業市場で日本メーカーが存在感を発揮するには?

JBpress 1月22日 05:30

クボタのコンパクト電動トラクター「LXe-261」(出所: 共同通信) 欧州や中国では、自動車以外のモビリティも電動化が進んでいる。本連載の記事「急速に進む欧州、中国の建設機械電動化に対して日本はどう対応するべきか?」では、建設機械の電動化の動きについて紹介した。今回は続編として「農業機械」に焦点を当てる。先行する欧州や中国の現状と課題、それらを踏まえた日本の農業機械産業が取るべき方針について、世 ...

冷凍フルーツ 国産じわり拡大 高度な技術で良食味

日本農業新聞 1月22日 05:00

国産を使った冷凍フルーツの商品提案がじわり広がっている。輸入品がシェアの大半を占める中、メーカーは差別化のため国産を採用。高度な冷凍技術を使って品質や食味の良さを訴求する。1年を通じて旬の味を楽しめ...

企業の脱中国がとまらない…“世界の工場"の座を奪うかもしれない「3つの国の名前」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- もともとモンロー主義とは、米国は欧州からの干渉を排除し、西半球を支配する外交方針を言う。トランプ大統領はこの考えを基礎に、ディール=取引と軍事力を組み合わせ、エネルギー資源やレアアースなどの鉱物資源への影響力を強める狙いがある。 トランプ政権によるベネズエラ攻撃は、中南米地域での中国の影響力拡大を阻止する狙いもあったとみられる。

JFEスチール人事担当役員が求める人材「主体的で行動力がある人」

日本経済新聞 1月22日 05:00

JFEスチールはJFEホールディングス傘下の大手鉄鋼メーカーです。国内市場が縮小するなか、高級鋼へのシフトやインドを中心とした海外事業の拡大を進めています。海外事業では、2035年までに事業収益で2000億円を目指す計画です。人事を担当する池田渉常務執行役員に社風や選考で重視するポイントを聞きました。 いけだ・わたる 1994年(平6年)川崎製鉄(現JFEスチール)入社。総務・人事や営業を経て、2 ...

もはや中国向けビジネスはカネにならない…企業の大量撤退が始まった「リスク大国の厳しい現状」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... 感も強い。 それに加えて、米国ではドナルド・トランプ大統領が、“ドンロー主義"を掲げた。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 米国は西半球での影響力拡大を重視し、化石燃料とレアアース(希土類)など鉱物資源への影響力を強めようとしている。特には軍事力などをバックに、同盟国への圧力や関税を利用したメリット要求は増えるだろう。 チャイナリスクとトランプ ...

「業務命令」で求人動画に出演した30歳営業マンの「退職」、どうしたら防げたのか?会社が犯した「3つの決定的ミス」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... AD- (2)企業ブランディングとしての利用 動画は視覚・聴覚の両方に訴えるため、企業の価値観や文化を強く印象づけることができる。従業員の姿や声が入ることで信頼感に繋がりやすい。 (3)SNSでの認知拡大 SNSへの動画アップは拡散力が高く多くのユーザーに届きやすい。 (4)社内コミュニケーションの活性化 動画制作を通じて部署を超えた従業員同士のコミュニケーションが生まれ、社内の一体感が高まりやす ...

丸紅、医薬品で探る「脱商社」への道 コンサル機能で付加価値追求

日本経済新聞 1月22日 05:00

丸紅が商社の事業モデルを転換している。新領域の医薬品販売では貿易仲介や事業投資にとどまらず、製薬企業に薬事登録や流通網開拓などのソリューションを通じて事業拡大のチャンスを提供する。電力や食料に並ぶ次の事業の柱に据える。 「患者への負荷が少ない抗菌薬の需要はありませんか」。ケニアの病院で、医師に語りかけるのは現地に駐在する丸紅の社員だ。医師との関係を構築し、患者のニーズを聞きながら新たな医薬品を提. ...

なぜすたみな太郎は「焼肉きんぐに駆逐された」のか…バイキングは時代遅れ?業界も客も見捨てた残酷な理由

現代ビジネス 1月22日 05:00

... そも「焼肉食べ放題」という業態は、バブル崩壊後の90年代、景気低迷により客足が鈍化していた焼肉チェーン店の苦肉の策として始まったもの。それが功を奏して客足が戻ると、焼肉店が次々に食べ放題を導入、市場を拡大していく。「すたみな太郎」もまた、この時流に乗って、当時としては珍しい「バイキング方式」を導入し、顧客を獲得していったわけだ。 ところが、それも昔の話。気付けば焼肉食べ放題は同質化競争になった上で ...

住友理工社長、「完全子会社化で顧客拡大」 ホースなど自動車以外に

日本経済新聞 1月22日 05:00

住友理工の清水和志社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、住友電気工業による完全子会社化で「顧客基盤が広がる可能性がある」と述べた。住友理工の主力は防振ゴムやホースなど自動車向け製品で、連結売上高の9割を占める。完全子会社化により住友電工の販売網を生かし、車業界だけでなく幅広い業界の成長を取り込む。 住友理工の株式の過半を保有していた住友電工が実施したTOB(株式公開買い付け)が2025年12月. ...

日本酒「梵」、最高級酒で海外需要開拓 ドバイで1本300万円超も

日本経済新聞 1月22日 05:00

日本酒「梵(ぼん)」を手掛ける酒造グループの加藤吉平商店(福井県鯖江市)が、10年以上の熟成をかけた最高級酒「梵 超吟ヴィンテージ」を軸に海外での販売拡大を進めている。高級飲食店向けに卸し、ドバイのレストランでは1本300万円超の値段を付けた例も出てきた。海外の富裕層が同社の日本酒に親しんでもらうよう工夫し、定番品のブランド定着も狙う。 超吟ヴィンテージは同社が2024年から販売を始めた1本11. ...

トランプ氏、グリーンランド巡る関税発動見送り-合意枠組みに言及

ブルームバーグ 1月22日 04:41

... しいものになる」とし、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と続けた。 トランプ氏のコメントを受け、米国株は急伸、ブルームバーグ・ドル指数は日中高値を付けた。米国債も上げ幅を拡大した。 関連:トランプ氏、グリーンランド取得へ武力行使せず-譲渡求め欧州に圧力 デンマークのラスムセン外相は、21日の放送局DRのインタビューで、「一日の終わりは始まりより良くなった」と述べ、今回 ...

SCSK系「AIネーティブ開発」の品質管理サービス 利用拡大に対応

日本経済新聞 1月22日 02:00

SCSKの子会社のベリサーブ(東京・千代田)は22日から、システム開発やソフトウエア企業向けの品質管理サービスを始める。IT(情報技術)システム開発のほとんどの過程を人工知能(AI)が担う「AIネーティブ開発」の利用が広がってきたことを受けて、品質保証分野もAIネーティブに対応する。 システムに必要な項目などをまとめた「要件定義」の内容やプログラミングのコードなどを、AIが正しく生成できてい...

車載半導体とは 自動運転に不可欠、SDV普及で市場拡大へ

日本経済新聞 1月22日 02:00

... イコンや、電力や電圧を制御するパワー半導体などが代表的だ。今後主軸となる自動運転技術を実用化するために、車内外の画像や距離を測定するセンサーが欠かせない。 車の知能化や電動化を背景に車載半導体の市場は拡大している。将来的にはソフトウエアを追加・更新できる「ソフトウエア定義車両(SDV)」の普及が見込まれ、SDV向けに需要がさらに伸びる。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、自動車生産のうちS ...

アップル「Apple Fitness+」が日本で提供開始 全12種のワークアウトを用意

FNN : フジテレビ 1月22日 00:59

... るのが、スマートウォッチなどのウェアラブル端末の普及です。 ウェアラブル端末を身に着けてフィットネスを行うことで、心拍数や消費カロリーなどの健康状態をリアルタイムでモニタリングできる利便性が、利用者の拡大につながっています。 FNNは特別にアップルの収録スタジオを取材しました。 ロサンゼルスにあるスタジオの収録は遠隔操作で行われ、28人の専属トレーナーがオリジナルコンテンツを収録しています。 サー ...

NCT、新潟県五泉市でCATV・ネット提供 ガス会社・政投銀と連携

日本経済新聞 1月22日 00:00

... 日、同県五泉市でインターネットやCATVなどのサービスを今春から始めると発表した。3社は共同で、営業などを担うえちごネットワーク(新潟市)を設立した。ガス供給を通じた地域密着性などを生かしCATV網を拡大する。 新会社の資本金は4500万円で、社長にはNCT常務の工藤富夫氏が就任した。まずは村松地区から高速インターネットやCATV、固定電話サービスを提供する。えちてんが手掛けている電力の販売なども ...

高市首相を短命トラス氏と比較

デイリースポーツ 1月21日 22:55

... として、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラ ...

ソニーのテレビ事業分離、中国TCLをパートナーに選んだ必然性 「BRAVIA」の価値

産経新聞 1月21日 21:30

... 。濃い緑と青の領域の比率を増やしつつ、左端のテレビ・スマートフォン領域は「成長・創出/領域拡大 以外」と定義され、売上高構成比を下げていく方針が示されている。 ET&S事業のポートフォリオ。テレビとスマートフォンは構造変革が必要な領域と規定されている 2027年に向けた売上高構成比目標では、成長領域比率の大幅な拡大が示されている今回の発表をもう一度整理すると、対象となるのは「テレビ」とそこにひも付 ...

IEAが石油需要の伸び見通し引き上げ、3カ月連続-世界経済が安定

ブルームバーグ 1月21日 21:11

... 測から小幅な上方修正となった。IEAはその理由として、「昨年の関税をめぐる混乱後の経済環境の正常化と1年前と比べて低い原油価格」を挙げた。 供給過剰見通しは3カ月連続で縮小したものの、米州全域での生産拡大を背景に、世界の石油市場はなお相当な余剰供給を抱えている。IEAによれば、在庫のバッファーが、イランやロシア、カザフスタン、ベネズエラでの供給不確実性に対し、価格の緩衝材となっている。 原題:IE ...

ダボス会議、他の都市での開催を検討-WEF暫定共同議長のフィンク氏

ブルームバーグ 1月21日 20:34

... きることをうれしく思っており、あらゆるレベルでスイスとの協力とパートナーシップ継続を期待している」と述べた。 フィンク氏はWEFの設計を見直し、政治・ビジネスの指導者に限らず、より幅広い層にアクセスを拡大したい考えだ。フィンク氏とともにWEFの共同議長を務める製薬大手ロシュ・ホールディング副会長のアンドレ・ホフマン氏もこれに同意している。 WEF年次総会は1971年以降、例外的な年を除き、ダボスで ...

再稼働でも遠い収益改善 原発事故の巨額賠償重く―東電HD

時事通信 1月21日 20:32

... 円を超え、賠償や廃炉に年間約5000億円程度の資金が必要だ。さらに、4兆円の費用が見込まれる除染のため、年間4500億円規模の利益の創出も求められている。 また、データセンターの建設増による電力需要の拡大などから、送配電網などの設備投資額もかさんでおり、24年度の同社の投資額は震災以降で最大規模となった。さらなる設備投資資金の確保も迫られる中、柏崎刈羽原発1基の再稼働のみでは、経営の安定化には程遠 ...

訪日中国客の消費17%減 関係悪化影響、全体は好調 10~12月

毎日新聞 1月21日 20:28

... 比17・9%減の3534億円だったと発表した。日中関係悪化が影響したとみられる。訪日客全体では10・3%増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や宿泊日数の増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。

柏崎刈羽原発再稼働、使用済み核燃料の出口戦略見えず 将来の安定稼働に課題残す

産経新聞 1月21日 19:42

... ルは全国で容量の約8割が埋まっている。2024年に稼働した国内初となる原発敷地外の中間貯蔵施設(青森県むつ市)は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出る燃料が対象。受け入れを他電力にも拡大する案は出ているものの、地元理解を得るハードルは高い。 福井県内の3原発で計7基を再稼働させた関西電力は、山口県上関(かみのせき)町で中間貯蔵施設を中国電力と共同開発する検討を進める。中国電は昨年 ...

独経済、米追加関税回避なら26年に1%成長も=産業連盟

ロイター 1月21日 19:37

... 。ペーター・ライビンガー会長は、欧州は団結し自信をもって米国の関税による脅しに対応すべきだと述べ、競争力と強靱(きょうじん)性を備えたEUだけが強い立場から行動できると訴えた。 BDIは、今年の産業の拡大ペースは経済全体よりも遅くなる可能性が高いとした。ライビンガー氏は、競争力と成長の強化を最優先しなければ、鉱工業生産の下落傾向を止められないと指摘した。 また、官僚的手続きの削減、産業プロジェクト ...

みずほFG社長、日本の財政状況は改善-国債市場警戒も前向き評価

ブルームバーグ 1月21日 19:29

... 野を明確に示す必要があると述べた。 その上で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」とは何を意味するかを発信し続ける限り問題ないとの考えを示した。また、企業マインドが向上していることにも触れ、政府予算の拡大が可能になるとした。 日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点(ターミナルレート)は「最低でも1.5%程度。もう少し高くなる可能性もある」と語った。 現 ...

米中、大豆で合意履行も続く駆け引き 閣僚協議で米側は購入拡大求め

毎日新聞 1月21日 19:22

... れている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせ、米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が会談した。米中合意に基づき、中国側の米国産大豆の買い付けが目標値に達したことを確認、米側は購入拡大を検討するよう求めた。 米FOXビジネスなどによると、ベッセント氏が20日、何氏と19日にダボスで会談したことを明らかにした。大豆の購入について、何氏が「今週に完了した」と伝えたという。 Adve ...

ディスコの26年3月期、純利益2%増 AI向け好調で最高益

日本経済新聞 1月21日 19:22

ディスコは21日、2026年3月期の連結純利益が前期比2%増の1264億円になる見通しだと発表した。6年連続で最高益を更新する。人工知能(AI)向けの先端半導体の需要が拡大し、半導体製造装置や消耗品の販売が増える。未定だった年間配当は437円と前期から24円増やす。 同社は決算発表にあわせて1つ先の四半期までの業績予想を開示する。26年3月期通期の予想は未公表だった。売上高は7%増の4190億円. ...

パルコ監修のゲームセンター、渋谷に 2月から期間限定で

日本経済新聞 1月21日 19:12

... のパブリッシング(流通・開発支援)事業への本格参入を発表した。個人や小規模企業が開発するインディーゲーム領域に注目し、これまで2作品を発売。29日には3作品目「南極計画」を発売する予定だ。店舗を使った販促活動や他事業連携など、ブランド力を生かした認知拡大を狙う。 【関連記事】 ・パルコ、ゲーム流通・開発支援に本格参入 25年冬に3タイトル発売・パルコの宇都宮誠樹・常務執行役員「将来はゲーム開発も」

英インフレ率5カ月ぶり加速-航空運賃など寄与、予想上回る

ブルームバーグ 1月21日 19:08

英政府統計局(ONS)が21日に発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.4%で、前月の3.2%から拡大した。市場予想の3.3%を上回った。政府の対策が春にかけて物価上昇圧力を抑制する見通しで、この上昇は一時的なものとみられる。 英国のインフレ率は、昨年7月以来5カ月ぶりに加速した。ONSによると、この上昇は、タバコ税引き上げと、変動が大きい航空運賃の上昇が要因だ。イングランド ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで下げ拡大 英ポンドはCPIに反応薄

日本経済新聞 1月21日 19:02

【NQNロンドン=蔭山道子】21日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで下げ幅を広げている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1705〜15ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0015ドルのユーロ安・ドル高だった。 持ち高調整を目的としたユーロ売り・ドル買いが続いている。20日はグリーンランド問題をきっかけとした米関税政策の不透明感や米欧の対立激化への警戒感からユーロや英ポンドに対し ...

大塚製薬と東和薬品、特許切れ薬の供給連携 生産集約で不足解消狙う

日本経済新聞 1月21日 19:00

... 許切れ薬の製造・販売は重荷となっている。安定供給の義務を負う一方で、薬価引き下げなどを受けて収益を得にくいためで、東和薬品に一部を委ねることで負担を抑える。一方、東和薬品は生産品目を増やすことで収入を拡大させ、同時に生産の効率化もできると判断した。 厚生労働省によると、2025年11月時点で全ての医療用医薬品の14%(2252品目)が全ての受注に対応できない「限定出荷」や「供給停止」となっている。 ...

去年の訪日外国人旅行者4000万人超 消費も約9兆円 過去最高に

NHK 1月21日 18:54

... した。 その後、2017年に2869万人、2018年に3119万人、2019年は日韓関係の悪化を背景に伸び率が鈍化したものの3188万人と毎年、過去最高を記録してきました。 しかし、新型コロナの感染が拡大し、2020年は412万人、2021年は25万人、2022年は383万人と大きく落ち込みます。 2023年になると2507万人に回復し、おととし2024年は3687万人と過去最高を更新しました。そ ...

筑波銀、34年3月期純利益100億円へ 公的資金350億円完済にめど

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 18:35

... 自信を見せた生田頭取(奥、1月21日、イーアスホール) 筑波銀行は1月20、21日、水戸市とつくば市で個人投資家向け会社説明会を開催した。生田雅彦頭取は、2026年3月期の通期業績予想を上方修正したことに触れつつ、34年3月期を最終年度とする長期ビジョン「未来戦略デザイン」を詳述。金利上昇局面を収益拡大の好機と捉え、持続的な成長と地域貢献の両立を強調した。 21日の説明会には個人投資家119...

柏崎刈羽原発が再稼働、東京電力は地元で蓄電所・水素製造を検討

日本経済新聞 1月21日 18:17

... 電力ホールディングスは柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働による収益改善効果を、地元のグリーントランスフォーメーション(GX)産業創出に活用する。新潟県柏崎市に蓄電所を建設したり、原発周辺で水素を製造したりすることを検討している。同市が目指す多様な脱炭素エネルギー活用による街づくりを後押しするなど、地元貢献をさらに拡大する。 東電の小早川智明社長は2025年9月の桜井雅浩市長との面談で、「...

ローランド・ベルガー、ダボス会議にて欧州成長基盤指数を発表 日本企業への示唆

Biz/Zine 1月21日 18:15

... 、高コスト体質などが競争力の押し下げ要因となっていた。しかし、今回の調査結果によると、「機関」を除く5つのサブ指数が数年ぶりに過去20年平均を上回り、欧州競争力は回復傾向にあるという。 クリックすると拡大します このような好転の背景として、特に人材、持続可能性、デジタル化、レジリエンス、インフラの分野での指標が大きく改善したことが指摘されている。ローランド・ベルガーは、欧州の競争力をさらに高めるた ...

日本初の監獄ホテルの全貌公開 国の重要文化財「旧奈良監獄」を改築 6月25日開業

Abema TIMES 1月21日 18:15

... いる。 拡大する 明治政府が監獄の近代化を目指して建設した五大監獄の1つで、唯一、当時の姿を残している。 拡大する 中央看守所から放射状に延びる5つの収容棟のうち、4棟に客室が作られ、48室すべてがスイートルームだ。 拡大する 年季を感じさせる手積みのれんが壁など、落ち着いた雰囲気の一室。こちらの客室「The 10-Cell」は、受刑者が収容された10の独居房をつなぎ合わせたものだという。 拡大す ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

... 込み)で、構成比はイートインが55.9%、テイクアウトが40.9%、デリバリーが3.2%となっている。 25年を含む直近4年はイートインが過半を占める構図だが、コロナ禍の21年はテイクアウトが構成比を拡大し、イートインを上回った。外部環境によって需要構造が変化することが示されており、消費税の税率差が明確になれば、外食を控えて持ち帰りや宅配を選ぶ動きが強まる可能性がある。イートイン主体の企業は需要の ...

NISA口座数、前年比12%増 25年末の大手証券―日証協調べ

時事通信 1月21日 18:13

... 券業協会(日証協)が21日公表した少額投資非課税制度(NISA)口座の開設・利用状況によると、大手証券10社の2025年末のNISA口座数は1806万件と24年末から12.1%増加した。非課税枠などを拡大した新NISAが24年1月に始まって以降、開設数が伸びている。 日証協の日比野隆司会長は21日の記者会見で「(NISAが)国民的な資産形成として定着してきた」と強調した。 経済 コメントをする 最 ...

三菱自動車 5年ぶり社長交代 現社長は会長に

テレビ朝日 1月21日 18:12

... 益子修氏から2019年に生え抜きでCEO(最高経営責任者)を引き継ぎ、2021年に社長に就きました。 人気SUV(スポーツ用多目的車)「パジェロ」の国内生産を終了させ、中国市場からの撤退を決めるなど、拡大路線から転じて経営再建に努めてきました。 今後はCEOにとどまり、会長に就任する予定です。 米国の高関税への対応やホンダと日産の協業など課題があるなか、三菱自動車は異動理由について「経営基盤の強化 ...

ダボスで探る「保険の再定義」…東京海上HD・小宮氏「事業拡大、日本から世界へ」

読売新聞 1月21日 18:00

... で話す東京海上の小宮会長 小宮氏は「ここ数年、東京海上は『保険を再定義する』ということで、ソリューション事業を打ち出している。保険と組み合わせていく防災・減災や、モビリティー、脱炭素へ広げていく。事業拡大を日本から世界へということを念頭に、協業先を含め、様々な業種の方々と話をしている」と話した。 また、「今の時代、会おうと思えばオンラインでも会えるが、各国要人を含む大勢が一同に介し、直接会うことに ...

信金中金東北支店、「しんきんDB」効果拡大へ 実例集を作成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 17:52

事例集を紹介する信金中金東北支店福島県分室の秋山浩史所長(1月21日、信金中金東北支店) 信金中央金庫東北支店は、信金中金が個別信金へ提供するビッグデータ基盤「しんきんDB」の導入効果を高める。管内信金の活用事例を集約した「実例集」を作成し、現場職員が実務へ応用しやすい形で各信金に展開する。 東北地区27信金のうち、足元で導入するのは20信金。導入済みの信金では、イベント・ベースド・マーケティング ...

青果卸売業「林田青果」破産開始の決定受ける 負債総額1億4793万円 2023年3月に営業休止 長崎

FNN : フジテレビ 1月21日 17:50

... 東京商工リサーチ長崎支店によりますと、林田青果は2011年8月に設立された青果卸売業者で、2022年7月期の売上高は3億3000万円でした。 しかし、以前からの収益低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したほか、運送費などの経費がかさんで2023年3月に営業を休止していました。 負債総額は、債権者27人に対し1億4793万円です。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害 ...

熊本の魅力発信フェア、松屋銀座などで開催 食や文化ずらり

日本経済新聞 1月21日 17:40

... 器の装飾展示・販売も実施する。 熊本県の特産品で作った「あか牛のトマトすき焼き重」(21日、東京都中央区) 松屋は2025年7月、熊本県と観光戦略会社のくまもとDMCと包括連携協定を結び、県産品の販路拡大や地域振興に取り組んでいる。 21日開催のセレモニーに参加した松屋の古屋毅彦社長は「食の取り組みはかなり分厚くし、文化にもフォーカスした。世界に通用する商品ばかりだ」と力を込めた。熊本県の木村敬知 ...

ノーリツ、米国で業務用ヒートポンプ給湯機 日本イトミックと開発

日本経済新聞 1月21日 17:39

... し、2026年中の発売を目指す。 CO2ヒートポンプ給湯機は、冷媒のCO2が外気から取り込んだ熱を使って湯を沸かす。ガスなどの化石燃料で沸かすよりも環境負荷が低い。米国では脱炭素化の流れで業務用の需要拡大が見込まれるという。2月2〜4日にラスベガスの展示会で開発中の製品をアピールする。 ノーリツは国内向けの業務用CO2ヒートポンプ給湯機で、日本イトミックからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を ...

ロンドン株、小幅続落で始まる 独株は安い

日本経済新聞 1月21日 17:33

... 前日比8.22ポイント(0.08%)安の1万0118.56だった。前日の米株安や、21日の日本や台湾などアジア株安を受けて英国株にも売りが先行している。 21日朝に英政府統計局が発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%上昇した。上昇率は前月から拡大したが、今のところ相場の影響は限られている。 ドイツ株価指数(DAX)は下落し、フランスのCAC40は小動きとなっている。

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 総裁「通貨を高め誘導」

ロイター 1月21日 17:21

... ピア相場を高めに誘導していく」と述べた。 一方で、今年のインフレ率が低水準にとどまる見通しで、利下げを再開する余地はあるとの認識も示した。 金利決定後、ルピアは小幅に上昇した。 ルピアは今年、財政赤字拡大への懸念や中銀に対する政治介入への警戒感から下落圧力が強まっている。 インドネシアのプラボウォ大統領が中央銀行理事会メンバーに自身のおいを指名。投資家の間では中銀の独立性を巡る懸念が強まった。 ワ ...

日証協会長、NISA制度を若年層にも拡大へ 「年齢制限撤廃を起爆剤に」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 17:15

NISA普及への考えを話す日証協・日比野会長(1月21日、都内) 日本証券業協会は、少額投資非課税制度(NISA)が若い世代にも普及するよう取り組みを強化する。1月21日に日比野隆司会長が定例会見を行い、政府・与党の2026年度税制改正大綱で年齢制限が撤廃されたことなどを歓迎。「導入見込みとなっている年齢制限撤廃を起爆剤にしてNISA口座を増やしたい」と話した。 税制改正大綱では、NISAの「つみ ...

三菱ふそう、UAEでEVトラック発売 成長市場に先行投入

日本経済新聞 1月21日 17:02

... は電動車の普及を進めており、成長市場にEVを先行して投入し販売拡大をめざす。 現地の販売代理店を通じて販売する。投入するeキャンターは2017年に発売した日本初の量産型EVトラック。23年に全面改良しバッテリーの個数を選択可能になったことで長距離の輸送も可能になった。 UAEは政府が充電インフラの整備などを通じてEV普及を進めており、需要拡大を見込む。三菱ふそうはEVトラックを東南アジアや欧州など ...

トヨタ、物価高で負担増5兆円超 4年半累計 価格転嫁受け入れ進展

毎日新聞 1月21日 17:00

... =静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」(共同) トヨタ自動車は21日、物価高を背景に取引先の部品会社からの調達価格を引き上げ、4年半の累計で約5兆1000億円の負担増になったと明らかにした。取引先の収入拡大につながる価格転嫁の受け入れが進展した。ただ子会社が下請法違反を認定され、直接取引のない中小企業に転嫁が浸透しにくい課題もあるなど下請け対応は道半ばだ。 5兆1000億円は、直接取引する部品や資材 ...

石光商事、グリーン焙煎への取り組みで「環境にやさしい商品」を供給 海外売上強化でビジネスモデル変革推進

ログミーファイナンス 1月21日 17:00

... U CO., LTD.もコーヒーの販売を行っています。原料を三国間貿易で、または日本から輸出してタイの焙煎業者にお届けしています。最近では抹茶ブームが起きており、抹茶がコーヒーに次ぐ大きな商材となって拡大を続けています。 海外の最後はインドのA.TOSH ISHIMITSU BEVERAGES INDIA PRIVATE LIMITEDです。こちらは販売というよりは製造会社であり、紅茶のバルク原料 ...

米マイクロソフトCEOが語ったAIの課題は…「普及進まなければ一過性のバブルに」

読売新聞 1月21日 16:50

... ムの年次総会(ダボス会議)に登壇し、「AIが世界中に普及し、誰もが利用可能にすることが真の課題だ」と述べた。 AIは先進国で普及が進み、企業の生産性が向上している一方、途上国で活用が進んでおらず、格差拡大が懸念されている。 ナデラ氏は「AIを活用して、世界中の人々の生活や産業、国家を変えていかなければならない」と強調した。その上で、先進国や巨大ITだけでなく、普及が進まなければ、一過性の「AIバブ ...

食品消費税除外で外食業界が懸念

デイリースポーツ 1月21日 16:07

高市早苗首相が飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。 現在、飲食料品には軽減税率が適用され、8%が課税されている。飲食店では持ち帰りの場合は8%だが、店内飲食する客は標準税率の ...

食品消費税除外で外食業界が懸念 弁当と価格差拡大、戦略影響も

47NEWS : 共同通信 1月21日 16:06

高市早苗首相が飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。 現在、飲食料品には軽減税率が適用され、8%が課税されている。飲食店では持ち帰りの場合は8%だが、店内飲食する客は標準税率の ...