トヨタの次世代モビリティ「イーパレット」バス用途などで自治体から引き合い 2027年に自動運転レベル4目指す

FNN : フジテレビ 1月27日 18:24

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

トヨタ、「全方位」イーパレット公開 動く店舗や診療車

日本経済新聞 1月27日 18:18

... タ自動車は27日、東京都内で電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」の使用例を公開した。車の中に取り外しできる棚を置くことで、雑貨を売る移動式の店舗にできる。大きなモニターの画面越しに離れた場所の医師が患者をみたり、イベントでスポーツ選手と乗客が話したりもできる。自治体や企業に多様な使い方をアピールする。 イーパレットは長さ約2.9メートル、幅1.8メートル、高さ2.1メート...

電機連合、ベア月1万8千円以上を要求「生活は厳しさ増している」

朝日新聞 1月27日 18:16

... 準になる。 神保政史会長は記者会見で「この3年間高水準の賃金引き上げを実現してきた。その定着への正念場だ。実質賃金はマイナス傾向にあり、生活は厳しさを増している。しっかりとした賃上げを果たし、生活の維持・向上に努めたい」と話した。 電機連合は、主要労組がベアの要求額をそろえる統一交渉が慣例となっている。電機連合の要求に基づき、各労組が要求内容を決める。大手企業からの回答は3月中旬に出される見通し。

ミネベアミツミ、サンケン電気と半導体協業 中国に対抗

日本経済新聞 1月27日 18:09

... る。2社は技術協力で開発期間を短縮することを目指し、パワー半導体で増産を続ける中国勢に対抗する。 用途はエアコンのほか洗濯機や冷蔵庫などを想定する。これらの製品に使う半導体をミネベアパワーデバイスは従来手掛けていなかった。サンケンとの協業で新たに市場開拓が可能になる。サンケンは白物家電向けで中国現地企業にシェアを奪われ、26年3月期は最終損益が97億円の赤字(前期は509億円の黒字)となる見通し。

2026年の日本株相場はどうなる? 「モメンタムが効く」2025年の市場から読み解く投資のヒント

ログミーファイナンス 1月27日 18:00

... 買うというのもありだと思います。 日本企業の2026年業績見通し 山口:2026年も大きな流れとしてはモメンタムが続くとお話ししていますが、その理由の1つとしては、日本企業の業績が引き続き堅調に推移する見込みが高いということです。 こちらの表は、TOPIXを構成する企業を集計した業績予想(EPS成長率見通し)です。2025年については、まだ業績を開示していない企業もあるため先行き予想も含まれますが ...

三菱ケミ・旭化成、岡山のエチレン生産停止 30年度、三井化拠点に集約

時事通信 1月27日 17:59

... 携 新たな成長探り、背景に石化低迷 エチレンはプラスチックの原料で、食品包装材などさまざまな製品で利用されている。内需縮小や中国による増産で設備稼働率が低迷しており、再編で収益改善を目指す。 倉敷市の設備に約100人いる従業員は出向元の企業に戻り、跡地活用は今後検討していく。周辺企業へのエチレン供給は大阪の拠点から継続する考えだ。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月27日17時59分

三菱UFJ銀行、自動運転普及へ初のフォーラム トヨタやNTTと

日本経済新聞 1月27日 17:55

都内で開いた自動運転のフォーラム 三菱UFJ銀行は27日、自動運転の社会実装に向けたフォーラムを東京都内で開いた。トヨタ自動車やNTTなど自動運転産業にかかわる企業などが取り組みを紹介し、実装に向けた課題について意見を交わした。 自動運転はドライバー不足解消など社会課題の解決につながる。米国や中国では自動運転タクシーが普及するが、日本は途上にある。三菱UFJ銀行の大澤正和専務執行役員は「社会実装の ...

デフレ脱却宣言準備を、「財政規律を示せる」と永浜氏が諮問会議で発言

ブルームバーグ 1月27日 17:53

... 、政府のデフレ脱却宣言は「むしろ財政規律の意識を示せる可能性もある」と強調した。 デフレ脱却の判断には、消費者物価やGDPデフレーターなどの物価の基調と、その背景としてGDPギャップや単位労働費用、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率など、幅広い指標を総合的に確認する必要があるとしている。 関連記事 形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政

トランプ政権、鉱物企業に出資 中国にらみ自前生産へ異例の民間介入

朝日新聞 1月27日 17:48

2026年1月13日、米ミシガン州ディアボーンの自動車工場を訪問したトランプ大統領=ロイター [PR] 米鉱物企業USAレアアースは26日、米政府から16億ドル(約2500億円)の投資を受けると発表した。トランプ政権は他国に依存する重要鉱物生産などを自前で進めるため、キーとなる企業に出資して後押しする異例の民間介入を続けている。 トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」か 米 ...

みなと銀、持丸社長が兵庫県立大で講義 「地域経営論」テーマに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 17:47

講義する持丸社長(奥右、1月27日、兵庫県立大) みなと銀行の持丸秀樹社長は1月27日、兵庫県立大学との連携講座で講義を行った。テーマは「地域経営論」。国際商経学部の学生約100人が聴講した。 連携講座は、2025年10月から26年1月まで、兵庫県内主要企業15社の経営者が、当該企業が属するマーケットの特徴や経営戦略について講義。学生の視野を広げることを目的にしている。18年から実施し...

エチレン設備、大阪に集約

デイリースポーツ 1月27日 17:41

三菱ケミカルと旭化成は27日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで共同運営するエチレンの製造設備を2030年度をめどに停止すると発表した。大阪府高石市にある三井化学の設備に生産を集約し、3社で共同企業体(JV)を設立して運営する。水島のエチレン設備は撤去し、跡地の利用を検討する。従業員は配置転換し雇用を維持する。 エチレンはプラスチックの原料で、自動車部品や日用品などに幅広く使われる。化石燃料である原 ...

タマネギ小ぶり&6割高…高値しばらく続く見通し トマト2割高もキャベツやレタス、大根は平年より安く

FNN : フジテレビ 1月27日 17:41

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

エチレン設備、大阪に集約 30年度めど、化学3社

47NEWS : 共同通信 1月27日 17:39

三菱ケミカルと旭化成は27日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで共同運営するエチレンの製造設備を2030年度をめどに停止すると発表した。大阪府高石市にある三井化学の設備に生産を集約し、3社で共同企業体(JV)を設立して運営する。水島のエチレン設備は撤去し、跡地の利用を検討する。従業員は配置転換し雇用を維持する。 エチレンはプラスチックの原料で、自動車部品や日用品などに幅広く使われる。化石燃料である原 ...

電機連合、1.8万円以上要求 26年春闘で基本給、最高額

47NEWS : 共同通信 1月27日 17:36

... 降で最高の要求額となった。 電機大手の多くはデータセンター関連の需要増加などを背景に、26年3月期に増益を見込む。電機連合は、月給が上昇傾向の一方で、家計が赤字の世帯割合がほぼ変わっていないと分析。「企業の稼ぐ力は堅調だ」とみて積極的な賃上げを求める。 一時金(ボーナス)の要求は平均で年間5カ月分を中心とし、4カ月分を最低水準に設定した。勤務間インターバルや深夜の労働時間規制の導入も統一目標に掲げ ...

円下落、154円台後半 円高一服も介入警戒継続、株は反発―東京市場

時事通信 1月27日 17:36

... 思惑も、円高圧力になっている。 東京株式市場では、前日の株価急落による値頃感から半導体関連株などが買われて、相場を支えた。ただ、為替介入への警戒感は消えず、自動車株は連日で下落した。衆院選が公示され、企業の決算発表シーズンも始まったことから「投資家は様子見姿勢になりやすかった」(大手証券)とされ、市場全体の売買代金は前日に比べて少なかった。 #衆議院選挙2026 経済 コメントをする 最終更新:2 ...

衆院選「消費税を減税」高市首相は何と言った?エコノミストの多くは「悪性のインフレ」「円安加速」招く可能性を憂慮

ハフィントンポスト 1月27日 17:35

... 買力が一時的に高まりモノやサービスの需要が急増する。 しかし、現在の日本は深刻な人手不足や供給網の混乱により、需要が増えてもすぐに供給を増やせる状態ではない。供給が追いつかない中で需要だけが膨らむと、企業は価格をさらに引き上げることになる。これが、「ディマンドプル(需要牽引型)インフレ」だ。 Advertisement 消費税減税による効果を上回るペースで物価が上昇してしまうと、国民の実質的な購買 ...

香港株大引け 5日続伸、4カ月ぶり高値 AI期待でアリババ2.8%高

日本経済新聞 1月27日 17:34

... QN香港=山下唯】27日の香港株式相場は5日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比361.43ポイント(1.35%)高の2万7126.95だった。節目の2万7000を上回り、2025年10月初旬以来およそ4カ月ぶりの高値を付けた。米株式相場の上昇を支えに小高く始まり、その後も堅調に推移した。きょう午前に発表された中国の1〜12月の工業企業利益を受けて国内景気への過度な懸念が後退したほか、個別に...

楽天モバイルで通信障害「キャッシュレス決済使えず買い物に行けない」SNSに投稿相次ぐ…音声通話やデータ通信にも不具合

FNN : フジテレビ 1月27日 17:30

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

労使トップ会談、賃上げの勢い定着で一致 中小企業への波及が焦点―26年春闘、事実上スタート

時事通信 1月27日 17:29

... 2年連続で5%超の賃上げ率を実現した勢いを持続させ、中小企業にも波及させることが焦点となる。 3年連続の5%台を 春闘で賃上げ実現―芳野連合会長 労使とも物価上昇を上回る賃上げを目指しており、筒井氏は会談後、「非常に軌を一にするところが多かった。意義ある懇談会だった」と評価した。芳野氏も「方向性は一致している」と強調。前年4%台にとどまった中小企業も含めた高い賃上げ率の実現に向けて「力強い決意に似 ...

ソニーがテレビ事業を分離、その勝算は?

財経新聞 1月27日 17:26

... 010年代からは高付加価値のBRAVIAに資源を集中させ、不採算モデルは削っていた。 今やソニーはPlaystationなどの家庭用ゲーム機、音楽・映画などのエンタメ、半導体、そしてソニーFGを再上場させた金融の複合企業となっている。 「モノづくりニッポン」の衰退の象徴とも取れるニュースであるが、ソニーのような日本を代表する企業の「進化の過程のための脱皮」でもある。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)

電機連合、1・8万円以上要求

デイリースポーツ 1月27日 17:20

... 降で最高の要求額となった。 電機大手の多くはデータセンター関連の需要増加などを背景に、26年3月期に増益を見込む。電機連合は、月給が上昇傾向の一方で、家計が赤字の世帯割合がほぼ変わっていないと分析。「企業の稼ぐ力は堅調だ」とみて積極的な賃上げを求める。 一時金(ボーナス)の要求は平均で年間5カ月分を中心とし、4カ月分を最低水準に設定した。勤務間インターバルや深夜の労働時間規制の導入も統一目標に掲げ ...

アジア株式市場サマリー:引け(27日)

ロイター 1月27日 17:14

中国・香港株式市場は上昇。中国政府が発表した昨年の工業企業利益が2021年以来、初めて前年を上回ったことが好感された。 もっと見る 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は7.2989ポイント(0.18%)高の4139.9041。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は1.272ポイント ...

インフレ春闘4年目に

デイリースポーツ 1月27日 17:05

... インフレが定着する中、4年連続となる高水準の賃金引き上げで、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラスを目指す方針を共有。大企業は今年の賃上げ率も5%の達成を見据える。ただ、労働者の約7割を雇用する中小企業は、業績改善が伴わずに人材確保や離職阻止を目的に対応を迫られており、大企業との格差是正が課題だ。賃上げは衆院選の争点の一つとなっている。 筒井氏は冒頭あいさつで「賃金引き上げの力強いモメンタム( ...

新興企業の祭典「テックガラ」名古屋で開幕 国内外の交流後押し

日本経済新聞 1月27日 17:00

... ムが主催するスタートアップの祭典「TechGALA Japan(テックガラ・ジャパン)2026」が27日、名古屋市内で開幕した。国内外の登壇者が参加するセッションや、新興企業によるピッチイベントなどが開かれるほか、250社を超える企業が出展する。開催期間は29日まで。 開幕式典で中経連の勝野哲会長は「(テックガラは)新しい価値を創出する出会いの場、ネットワークを構築する絶好の機会だ。この地域のオー ...

インフレ春闘4年目に 実質賃金プラスなるか

47NEWS : 共同通信 1月27日 16:59

... インフレが定着する中、4年連続となる高水準の賃金引き上げで、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラスを目指す方針を共有。大企業は今年の賃上げ率も5%の達成を見据える。ただ、労働者の約7割を雇用する中小企業は、業績改善が伴わずに人材確保や離職阻止を目的に対応を迫られており、大企業との格差是正が課題だ。賃上げは衆院選の争点の一つとなっている。 筒井氏は冒頭あいさつで「賃金引き上げの力強いモメンタム( ...

東証反発、終値2営業ぶりに5万3千円に回復 半導体株に買い戻しで相場全体押し上げ

産経新聞 1月27日 16:45

... く下落したが、平均株価への影響が大きい半導体関連銘柄の一角を中心に買い戻しが入った。 東証株価指数(TOPIX)は11・10ポイント高の3563・59。出来高は21億3561万株だった。 午前中は輸出企業の業績を悪化させる円高への警戒感から平均株価がマイナス圏に沈む場面があったが、午後に入って円売りの動きが強まり投資家心理が改善した。 前日までの下落を受け、割安感が出た東京エレクトロンやディスコと ...

機関投資家とは何か 巨額の資金を動かすその実態とは?

QUICK Money World 1月27日 16:30

... 任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 ③機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 ④機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 ⑤機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表 ...

上海株大引け 小反発、半導体などハイテクに買い

日本経済新聞 1月27日 16:29

... NQN香港=林千夏】27日の中国・上海株式相場は小幅に反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ7.2989ポイント(0.17%)高の4139.9041だった。中国国家統計局が午前に発表した2025年1〜12月の工業企業利益の伸びが1〜11月から拡大し、景気回復への期待が支えとなった。ただ、過熱感への警戒が根強く、上昇が大きかった銘柄や時価総額上位株が売られ、相場の上値は限れらた。 25年1〜...

九州地銀、半導体集積へ連携加速 供給網を支援

47NEWS : 共同通信 1月27日 16:25

... TSMC幹部からは「半導体の設計企業や技術者の集積が少ない」と課題を伝えられた。五島氏は「しっかり意識する必要がある」と強調し、九州・沖縄と山口県の地銀が参加する地銀連合「九州・沖縄地銀連携協定」などを通じて、関連企業の誘致に取り組むと説明した。 西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長は「半導体産業は今後も大きな成長を遂げる可能性が高い」と指摘。地場の中小企業をTSMCと直接取引する装 ...

九州地銀、半導体集積へ連携加速

デイリースポーツ 1月27日 16:23

... TSMC幹部からは「半導体の設計企業や技術者の集積が少ない」と課題を伝えられた。五島氏は「しっかり意識する必要がある」と強調し、九州・沖縄と山口県の地銀が参加する地銀連合「九州・沖縄地銀連携協定」などを通じて、関連企業の誘致に取り組むと説明した。 西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長は「半導体産業は今後も大きな成長を遂げる可能性が高い」と指摘。地場の中小企業をTSMCと直接取引する装 ...

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦点=三井住友トラスト次期社長

ロイター 1月27日 16:23

... リン・ウェルス・ファンドやファミリーオフィスと直接向き合う体制を強化する。中東では日系企業の進出支援が中心だったが、大山氏は「現地の資金を日本に呼び込むという観点で、拠点があってもいいのではないか」と述べた。 こうした海外マネーの受け皿として重視するのが、インフラや不動産を中心としたプライベートアセット投資。国内企業は、投資家から自己資本利益率(ROE)向上を求められており、事業ポートフォリオを見 ...

日本和装HD元社長、全取締役交代と自身の経営復帰を要求 業績悪化で

日本経済新聞 1月27日 16:20

... 式の53.48%を持つ吉田重久元社長から、鶴野尚史社長を含む取締役全6人の交代を求める株主提案を受けたと発表した。吉田氏は3月の株主総会で自身を経営陣に復帰させるよう求めているという。 同社の25年1〜9月期の連結決算では売上高が前年同期比4%減の32億円、純利益が37%減の1億円だった。吉田氏は1986年に日本和装HDの前身となる企業を設立して社長に就任し、2018年に道面義雄前社長と交代した。

イオレのレンディングサービス「らくらくちょコイン」、法人・個人の申込金額が50億円突破

あたらしい経済 1月27日 16:07

イオレのレンディング事業の申込金額が50億円突破 暗号資産(仮想通貨)のトレジャリーとレンディングを推進する東証グロース上場企業のイオレが、同社レンディング事業における法人顧客からのレンディング申し込み金額が30億円を突破したことを1月26日に発表した。 また翌日27日には、同社が個人向けに提供を予定する暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」のビットコイン(BTC)運用希望額が、事前登 ...

博報堂、ベトナムのマーケティング企業を子会社化 DX需要深掘り

日本経済新聞 1月27日 16:07

博報堂DYホールディングス子会社の博報堂(東京・港)は27日、ベトナムでデジタルマーケティングを手掛ける現地企業を連結子会社化したと発表した。株式の過半を取得した。取得額は非公表。博報堂は2002年にベトナムに現地法人を設立し、日系企業を中心に広告事業を展開してきた。デジタル分野を強化し、マーケティングから広告宣伝まで一貫して担える体制を整える。 子会社化したのはホーチミン市に本社を置く「BCMベ ...

信越化、4―12月期純利益は11%減 AI関連拡充へ

ロイター 1月27日 16:07

... 億円を下回った。 同社は、三菱UFJ銀行や損害保険ジャパンなどが2368万株を売却すると発表した。需要に応じて355万株を追加で売り出す。斉藤社長は「株式の流動性を向上させることに加え、株主層の多様化によって資本コストの低減を図り、さらなる企業価値の向上に役立つ」と説明した。今回の売り出しの受け渡し後に昨年4月に設定した5000億円の自社株取得の一環として残額約1000億円の自社株取得を実施する。

インド・EUがFTA最終合意、自動車・ワインなど関税引き下げ 農産物除外

ロイター 1月27日 16:06

... 最終合意したと発表した。不安定な対米関係に備える狙いもある。 EUによると、取引額ベースで96.6%の品目の関税が撤廃または削減される。EUからインドへの輸出額は2032年までに倍増する見通しで、欧州企業にとっては40億ユーロ(約47億5000万ドル)の関税削減につながるという。 インド商工省の声明によると、EU側は今後7年間で99.5%の品目の関税を削減する。インド産の水産物、皮革製品、化学品、 ...

習主席、フィンランド首相と会談 多極化秩序の推進呼びかけ

ロイター 1月27日 16:01

... 土の3分の1が北極圏に位置する。中国は「近北極国家」を自称し「氷上のシルクロード」構想に意欲を示している。 習氏は27日の会談で、エネルギー移行や農業・林業などの分野で協力深化を呼びかけ、フィンランド企業が中国市場という「広大な海」で「自由に泳ぐ」ことを歓迎すると述べた。 オルポ首相は25─28日の日程で北京を訪問中。習氏に対し、二国間協力や国際問題について継続的な議論を行うことを楽しみにしている ...

三井住友トラスト大山次期社長「造船ファンド検討」、投資家と企業仲介

日本経済新聞 1月27日 16:00

三井住友信託銀行の大山一也社長は4月、持ち株会社の三井住友トラストグループの社長に就く。メガバンクとの融資競争とは一線を画し、年金基金など機関投資家と企業を仲介するビジネスの拡大にアクセルを踏む。造船向けの投資ファンドの新設も検討する。グループ全体の成長戦略を聞いた。 ――2026年度から始まる新しい3カ年の中期経営計画を策定中です。軸となる戦略を教えてください。 「機関投資家から集めたお金で投. ...

三井住友TG次期社長、資産運用ビジネス加速へ新部署-インフレ追い風

ブルームバーグ 1月27日 16:00

... だコースも新設し、残高を現在の2兆円規模から早期に5兆円に増やしたい考えだ。 大企業向けでも不動産や鉄道、インフラ、通信業界の顧客を中心に資産の軽量化をサポートすることで、資産運用ビジネスの強化につなげる。例えば、顧客の保有する不動産を商品化し、別の顧客に販売するといった手法だ。東京証券取引所の資本市場改革を受け、上場企業の資産軽量化ニーズはかつてないほど高まっている。 大山氏は「われわれは融資よ ...

野村がDCシンポジウム開催 ターゲット・デート・ファンドの活用など紹介

QUICK Money World 1月27日 16:00

野村証券と野村アセットマネジメントは23日、事業会社や企業年金基金の確定拠出年金(DC)担当者向けに「野村DCシンポジウム」を都内で開いた。2026年の経済・金融環境の展望のほか、DC運用商品の選定方法などを解説。事業会社の年金担当者も登壇し、具体的な取り組み事例を紹介した。 このシンポジウムは野村グループが定期的に開催している。今回は、年齢が上がるにつれてリスク資産の比率を段階的に引き下げる「タ ...

アマゾンのクラウド部門、日本企業のロボット向けAI開発に9億円規模の支援…2月13日まで募集

読売新聞 1月27日 15:57

... 向けのAI(人工知能)を開発する日本企業に最大で計600万ドル(約9億円)規模の支援を行うと発表した。選考を通過した企業を対象にAWSのクラウド利用料の最大50%を免除するほか、専門スタッフによる支援も行う。 アマゾン 支援先は日本に拠点を持つスタートアップなどが対象で、最大で数十社程度を想定している。2月13日まで募集し、3~6月に集中的に支援を実施する。 日本企業は産業用ロボット分野で高い技術 ...

GSユアサとサステック、滋賀に蓄電所 9月運転開始

日本経済新聞 1月27日 15:50

... 売買する「需給調整市場」などで運用して収益を確保する。複数回や長時間の充放電を実施し、電池がどれほど劣化するかなども継続的に検証する。 蓄電池は電力供給の調整に利用でき高収益も見込めると大手エネルギー企業や投資会社などが開発に力を入れる。GSユアサは蓄電池の開発、サステックは人工知能(AI)を使い再生可能エネルギーや蓄電池を管理するシステム「ELIC(エリック)」を手がける。両社でより高効率な製品 ...

春闘 事実上スタート 賃上げ“去年並み"維持なるか

Abema TIMES 1月27日 15:49

... 据えたい」 経団連の筒井会長は、基本方針で掲げる賃上げの勢いの「さらなる定着」を訴え、連合の芳野会長も「労使間の基本認識に齟齬はない」と応じました。 連合は、今年の賃上げ目標を全体で「5%以上」、中小企業はさらに高い6%以上としています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保 ...

[概況/大引け] 米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

日本証券新聞 1月27日 15:45

... を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した。 また、半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシスのCEOのサシーン・ガジ氏が、価格上昇とメモリ不足が2027年まで続く可能性が高く、「今こそメモリー企業にとって黄金時代」と米CNBCのインタビューで述べたことが報じられた。 これらを受けて、東証ではアドバンテストを始めとした半導体関連が上昇した。 東京応化工業(4186)は、BofA証券が目標株価 ...

新興株27日 グロース250が続落 長期金利上昇が重荷

日本経済新聞 1月27日 15:40

27日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比2.52ポイント(0.35%)安の716.55だった。国内長期金利の上昇がグロース市場の高PER(株価収益率)銘柄にとって重荷になった。市場では「衆院選で主要政党が消費減税を打ち出していることから財政悪化懸念による長期金利の上昇を当面は警戒せざるを得ない」(国内証券)との声が聞こえた。一方、宇宙関連などテーマ株の一角に ...

Etherfuseが新韓証券と提携、トークン化国債の機関投資家向け展開をアジアで支援

あたらしい経済 1月27日 15:39

... ラと接続 ブロックチェーン基盤を開発する米企業イーサーフューズ(Etherfuse)が、トークン化された国債への機関投資家アクセス拡大に向け、韓国の大手証券会社である「新韓証券(Shinhan Securities)」と戦略的パートナーシップを締結したと1月23日に発表した。 イーサーフューズは、国債をブロックチェーン上で表現・管理するための基盤を開発する企業だ。同社は、国債の発行条件や利息の仕組 ...

三菱ケミと旭化成、水島のエチレン生産停止へ 大阪の三井化学に集約

朝日新聞 1月27日 15:32

... 生産設備について「将来の最適生産体制の検討」に取り組むと発表し、設備の停止を含めて検討していた。 エチレンは、プラスチックや化学繊維などの原料となる基礎素材で、最終的にはポリ袋や食品の包装フィルム、家電製品の外装や自動車の内装など、幅広く用いられている。 中国企業が生産を増やしている半面、日本では需要が減って、生産設備が余っている。近年は、国内勢が手を組み、設備を集約する動きが各地で相次いでいる。

タイSEC、暗号資産ETFや先物取引を含むデジタル資産規制を拡充へ=報道

あたらしい経済 1月27日 15:31

... した商品開発を進めることになる。 またSECは暗号資産ETFに、流動性確保のためマーケットメーカー導入も検討しているという。候補には、デジタル資産取引所や金融機関、暗号資産をバランスシート上に保有する企業などが含まれるという。 その他にもSECは、デリバティブ法の下で暗号資産を正式な原資産クラスとして認める方向で検討を進めており、これによりTFEXでの暗号資産先物取引が可能となる見通しだ。先物取引 ...

FPパートナー、売上高、各段階利益ともに修正後予想を上回り着地 来期は契約譲受を事業の柱に成長し、過去最高の集客を見込む

ログミーファイナンス 1月27日 15:30

... 分な財務柔軟性を維持することができています。 役員・従業員の企業価値向上意識を高めるインセンティブ構造 / 持株会 役員・従業員の企業価値向上の意識を高めるインセンティブ構造として、株式報酬制度を導入し、モチベーション向上を図っています。 また、資産形成の一環として、役員・従業員向けの持株会を設立しています。これにより、コミットメント意識や企業価値向上の意識を高めることができています。 さらに、役 ...

26年春季交渉、「物価超す賃上げ」成否見えず 中小の価格転嫁も左右

日本経済新聞 1月27日 15:30

2026年の春季労使交渉が事実上スタートした。27日、経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が会談し、26年の賃上げについて話し合った。インフレが続く中、物価の伸びを超す高い水準の賃上げを目指す方向で労使は一致する。企業の一部に「賃上げ疲れ」もみられ、格差が広がる懸念もある。 「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)をさらに定着させるべく、経団連は社会的責務として先導役を果たす」(筒井氏)...

「フィジカルAI」導入の日本企業など支援へ AWSジャパンが発表

日本テレビ 1月27日 15:26

... Iロボットをはじめとする「フィジカルAI」を導入する日本企業や団体に向けて、開発などを支援する新たな取り組みを発表しました。 アマゾンウェブサービスジャパン 白幡晶彦社長 「世界的にも大きな影響力を持つ日本のロボット産業の強みをいかすことにもつながる支援と考えている」 AWSジャパンは、AIロボットなど「フィジカルAI」の活用推進を目指す日本の企業や団体を対象に、総額600万ドル=日本円にして約9 ...

ミネソタ州の暴力的移民摘発をテック業界が非難、AI新興企業CEOらも

ブルームバーグ 1月27日 15:24

... のワシントン上映会に出席していた。 技術者らによる公開書簡は、テック企業にホワイトハウスへの要請や移民当局との契約破棄、暴力への公的な反対表明を求めている。「われわれの業界のリーダーたちには影響力があることが分かっている。昨年10月には、彼らの働きかけでトランプ氏がサンフランシスコでのICE展開計画を撤回した。そして今夜、主要テック企業のCEOたちはホワイトハウスにいる。今こそ、彼らにはさらなる行 ...

ハードウェアウォレット大手レジャー、米国でのIPO検討=報道

あたらしい経済 1月27日 15:18

Ledgerが企業価値40億ドル超を目指す 仏国の暗号資産(仮想通貨)ハードウェアウォレット製造会社レジャー(Ledger)が、米国での新規株式公開(IPO)を検討していることが分かった。英「フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)」が1月23日に報じた。 報道によると、レジャーは企業価値40億ドル(約6,150億円)超での上場を目指しており、ゴールドマン・サックス(Goldma ...

中国の工業利益、2025年に4年ぶり増加-PPI下落圧力に緩和の兆し

ブルームバーグ 1月27日 15:15

中国の工業企業の利益は2025年通年で4年ぶりに増加した。過当競争の抑制や設備削減に向けた政府の取り組みを背景に、生産者物価指数(PPI)の下落圧力が和らぐ兆しが見られた。 国家統計局が27日に発表したデータによると、12月の工業利益は前年同月比5.3%増と、3カ月ぶりに増加に転じた。11月は13%超の減少だった。通年では0.6%増となった。 利益の回復を主導したのは設備製造業だった。国家統計局に ...

ステーブルコイン決済無料に 万博ウォレット開発のフィンテック企業

日本経済新聞 1月27日 15:13

大阪・関西万博で買い物の決済などに使われたアプリを開発したフィンテック、HashPort(ハッシュポート、東京・港)は28日、店舗や消費者が無料でステーブルコインの決済ができるサービスを始める。手数料などのコスト負担をなくし、事業者のキャッシュレス決済の導入を後押しする。 ステーブルコインは法定通貨と価値が連動するように設計された電子決済手段で、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を土台とする。送. ...

日本企業が打ち出した「成功したコンセプト8選」 | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 1月27日 15:00

「従来の常識を打ち破る」コンセプトの成功例と、そのストーリーを紹介します(写真:kyokyo/PIXTA) 優れたコンセプトは、世の中の常識を変えるインパクトを持ちます。日本企業が打ち出した「従来の常識を打ち破る」コンセプトの成功例と、そのストーリーを紹介します。 ※本稿は『世界はコンセプトでできている』から一部抜粋・再構成したものです。 ユニクロ「ライフウェア(日常服)」 ユニクロは、それまでの ...

太平洋工業、MBO成立 上場廃止へ

時事通信 1月27日 15:00

... 車用部品を手掛ける太平洋工業は27日、経営陣による自社買収(MBO)が成立したと発表した。3月下旬に開催予定の臨時株主総会を経て、東証プライム市場などへの上場は廃止となる見通しだ。 小川哲史社長の出資企業によるTOB(株式公開買い付け)の結果、26日までに下限を上回る約55%の応募があった。今後残りの株式も取得する方針で、買い付け総額は約1700億円に上る。 経済 コメントをする 最終更新:202 ...

金融庁、プルデンシャル生命に立ち入り検査へ 金銭詐取問題

日本経済新聞 1月27日 15:00

... デンシャル生命保険の元社員らが総額約31億円の金銭を不適切に受け取っていた問題で、金融庁が同社への立ち入り検査を検討していることがわかった。2月中にも検査に入る。金融庁は厳正な行政処分も視野に、営業現場やガバナンス(企業統治)の実態を詳しく調べるとみられる。 同社は16日、100人以上の社員・元社員が総額約31億円を詐取などで不適切に受け取っていたと発表した。金融庁は立ち入り検査を通じ、事案...

独企業の対中投資、25年は4年ぶり高水準 米との貿易摩擦影響

ロイター 1月27日 15:00

1月27日、ドイツ企業の対中投資は2025年、4年ぶりの高水準に達した。写真は、中国・上海の陸家嘴金融街の高層ビル群と黄浦江。2025年11月撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov) [ベルリン/フランクフルト 27日 ロイター] - ドイツ企業の対中投資は2025年、4年ぶりの高水準に達した。ロイターの依頼でドイツ経済研究所(IW)がまとめたデータで分かった。米国との貿易摩擦を ...

コロンビア第2位の年金基金、条件付きでビットコイン投資機会を提供へ=報道

あたらしい経済 1月27日 14:59

... スカンディア 画像:PIXTA 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 ブラジル、年金基金による暗号資産投資を禁止 英年金関連企業カーライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン組み込み 米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ ニュージーランド年金基金が昨年ビットコインへ約19億円投資していたことが明らか ...

空前の金ブーム、鉱山会社は大鉱脈求め奔走

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 14:52

... ノミを手に作業をしていた。現在、世界が過去最高値で取引されている金生産拡大に向けて動きだす中、ここは南アフリカで15年余りぶりに新しい地下金鉱山に生まれ変わっている。 この鉱山を所有するオーストラリア企業ウエスト・ウィッツ・マイニング WWI -1.25%decrease; red down pointing triangleのルディ・ダイゼル最高経営責任者(CEO)は「まるでマッドマックスの映画 ...

大企業人材26名がスタートアップ20社で社外兼務を開始 ローンディール「side project」

Biz/Zine 1月27日 14:45

... つながることが期待されている。企業には、社員の挑戦意欲・自律性向上や、多様な価値観・経験を持つ組織の形成という効果があり、さらにスタートアップ側も事業推進の人材として貴重な戦力を獲得できる点が特徴だ。 ローンディールは今後も本プログラムを通じ、人材の流動性を高め、企業・個人双方の成長とイノベーション推進を図る意向を示している。現在、第9期(2026年5月~7月)の参加企業募集も行っている。 【関連 ...

プルデンシャル生命「スマートすぎた会見」の功罪 | 金融業界

東洋経済オンライン 1月27日 14:30

... る外資系大手ともいうような、理路整然とした受け応えでしたが、この会見で同社へのイメージはさらに悪化してしまったとも言える内容でした。 それは、なぜか。 整然と進んだ「暴走なき会見」 だったが… 近年、企業の不祥事にまつわる記者会見といえば、ジャニーズ事務所、ビッグモーター、そしてフジテレビと、騒然や殺伐という形容詞がしっくりくる、混乱したものばかりでした。 それに比べ、プルデンシャル生命の会見は整 ...

稀元素、来期の大幅増収に期待(IPリポート VOL 168)

QUICK Money World 1月27日 14:30

... いますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は ...

三菱UFJが「AI行員」導入…AIが状況を自ら判断し人間の業務をサポート 社内業務問い合わせ対応などに順次導入

FNN : フジテレビ 1月27日 14:22

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

fundbook、AI活用のM&Aマッチングシステム「KEPL」提供を開始

Biz/Zine 1月27日 14:15

... 供を開始したと発表した。KEPLは、M&Aにおける意思決定の質と透明性向上を目的とし、全国80万社規模の企業データ基盤の整備と、商談音声をCRMシステムに自動連携する独自アプリケーションを備えている。 KEPLの特徴として、企業公開情報を基に全国80万社を網羅したデータ基盤を構築。これにより、候補企業の探索や比較時に網羅性とマッチング精度が向上し、データに裏打ちされた説得力のある提案が可能となる。 ...

AWS、国内でフィジカルAIの開発支援 クラウド利用や顧客開拓で後押し

日本経済新聞 1月27日 14:12

... ウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)日本法人は27日、人工知能(AI)がロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」の開発を支援するプログラムを始めると発表した。対象は国内の数十の企業・団体を想定し、AWSのクラウド利用や技術サポート、顧客開拓など多方面で後押しする。 2月中旬まで応募をかけた上で対象を選考し、3月から半年近く支援する。支援内容はフィジカルAIの専門家...

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり伸び=業界団体

ロイター 1月27日 14:10

... は3.9%上昇し、12月の3.3%を上回り10月以来最大の上昇となった。 BRCのヘレン・ディキンソン最高責任者は「これらの数字はインフレがピークに達したとの見方を全く裏付けていない」と指摘。「今月は、企業のエネルギーコスト高騰と国民保険料引き上げの価格転嫁が続き、店舗価格が急上昇した。 特に肉、魚、果物が影響を受けた」と述べた。 食品以外の価格も0.3%上昇し、24年2月以来最大の上昇となった。

台湾で緊急時計画準備する企業増加、安保懸念受け 米経済団体調査

ロイター 1月27日 14:02

... - 台湾に進出する米企業で構成する台湾米国商会が27日公表した調査結果で、安全保障上の懸念の高まりを背景に緊急時対応策を準備する外資系企業が増えていることが分かった。ただ、中国と台湾の緊張による実際の混乱は非常に小さいという。 台湾米国商会が実施した事業環境調査によると、「強靭性を高める」ため事業継続計画(BCP)を見直すと回答した企業は約46%で、昨年の40%から増加した。 企業が認識する事業運 ...

冬が稼ぎ時!添削指導員の容赦なき給与事情 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月27日 14:00

... 的に辞めていくようなブラック企業だったので特段の驚きはなかった。 それより納得できなかったのは、「大切なんだよ、義理人情ってやつは」という部長の主張である。 つまり、「アルバイト禁止という“不文律"を守れないお前は義理人情に欠ける」ということだ。 つまりあの会社は、義理人情という鎖によって社員を縛りつけていた。いってしまえば会社の事情である。 あれから数十年。いまや多くの企業が副業を容認するように ...

東電HD、再建の鍵は他社との協業 ハードルは「思考の硬直化」

毎日新聞 1月27日 14:00

... 進んでいない。 再建の大きな柱には、足元で電力需要の伸びが見込まれるデータセンターや脱炭素分野への成長投資を据える。データセンター事業はすでに、送配電事業会社の東京電力パワーグリッドとNTTのグループ企業が協業を始めており、2024年1月に特別目的会社(SPC)を設立した。 両社が折半出資したSPCは、千葉県白井市役所の目の前の敷地にデータセンター2棟(電力容量計50メガワット)を新設する。昨年3 ...

36期連続営業増益ヤオコーの持株会社:ブルーゾーンHDの社名に込められた想い

財経新聞 1月27日 13:58

ブルーゾーンホールディングス(417A、東証プライム)。昨年10月、スーパー:ヤオコーの持株会社として設立された。「地域連合」という形で傘下の企業体制の整備が進められている。 【こちらも】24期連続増配予定のユニ・チャーム 今期の減収減益とどう向き合うか ちなみにブルーゾーンとは、世界の長寿地域5カ所を指す(沖縄もそのうちの1カ所)。「世界の100歳に学ぶ、健康と長寿9つのルール」をコンセプトに記 ...

中国・香港株式市場・前場=上昇、工業部門利益の改善を好感

ロイター 1月27日 13:56

... 日 ロイター] - 前場の中国・香港株式市場は上昇。中国当局による価格競争の抑制策が企業収益の回復を後押ししているとの見方が広がり、投資家心理を支えた。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は1.4258ポイント(0.03%)高の4134.0310。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new t ...

双日テックイノベーション、企業向け生成AIプラットフォーム「Glean」の販売開始

Biz/Zine 1月27日 13:45

... 索・活用できる点が特長。情報のサイロ化や、AI利活用スキルのバラつきといった企業の課題に対応し、全社的なAIネイティブな働き方の実現を支援する。 背景には、総務省「令和7年度版 情報通信白書」によると、日本企業の生成AI利用率は55.2%と他国と比べて低く、「効果的な活用方法がわからない」といった課題が指摘されていることや、企業内でSaaSサービスの分散利用が進み、情報活用の阻害要因となっている現 ...

焦点:米企業、トランプ関税で利益率悪化 消費者は値上げに難色

ロイター 1月27日 13:38

... に積み込まれるコンテナ。2025年11月5日撮影。REUTERS/Mike Blake [26日 ロイター] - 米企業の多くは投資家に関税は「対処可能だ」と説明し、安心感を与えようとしている。しかし今回の決算シーズン序盤に各社が公表したコメントから、消費者が値上げに難色を示す中で、米企業が利益率の悪化に見舞われている様子がうかがえる。 こうした苦境は既にプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)( ...

完璧を待つな、今動け──素早い意思決定が20%の成長差を生む理由

Forbes JAPAN 1月27日 13:31

... のある優位性を生み出す。2025年のボストン・コンサルティング・グループの報告書によると、競合他社よりも速く学習する企業は、時間の経過とともに約2倍の売上高成長を達成している。学習速度の速い企業と遅い企業の間のパフォーマンス格差は拡大している。 未来志向の企業は、2025年に遅れている企業の2倍以上をAIに投資する計画である。その結果、彼らは2倍の売上高成長と、AIが展開されている分野で40%大き ...

Savvy GamesとNeom、サウジのゲーム新興企業を後押しするために提携

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 13:30

... るのを支援してきました。 サヴィー社は、このイニシアチブを通じて、新興企業がその後の開発およびスケーリングの段階に移行できるよう支援することを目指しています。 ネオムのレベルアップ・アクセラレーターは、インキュベートされたスタジオを自立したビジネスに拡大するための資金と指導を提供する。2023年以来、45以上のサウジアラビアの新興企業を支援する多段階のプラットフォームへと成長し、15件の投資を行い ...

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

東京商工リサーチ 1月27日 13:30

... 力だけでなく、研究・教育や就職支援など、多方面の特色と差別化が問われている。私立大学の生き残りには経営力の強化と、淘汰の波に備える現実的な経営センスが求められている。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、大学、短期大学を経営する法人の業績を抽出した。 ※ 2025年3月期を最新期とし、3期連続で業績が判明した545法人を抽出、分析した。 ※ 売上高は事業活動収支計算書内の【教育活 ...

売上高など月次動向まとめ (1月26日)

QUICK Money World 1月27日 13:30

... /店舗数/退店 3.0 店 表示 企業 業態 森ヒルズ(3234) 投資・資産運用 対象月 項目 指標値 単位 202512 稼働率/合計 98.8 % 202512 総賃貸可能面積/合計 185381.73 ㎡ 表示 企業 業態 いい生活(3796) システム・ソフト開発 対象月 項目 指標値 単位 202512 サービス別月次売上高/合計 256.0 百万円 企業 業態 オークワ(8217) ...

サウジアラビアの投資額が4000億ドルを突破、大臣が発表

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 13:25

... あり、世界的な投資家心理の高まりを示すものだと指摘した。 国際的な事業活動の急増は、王国で活動する外国企業の数にも反映されている。アル=ファリハ氏は、認可を受けた外資系企業は62,000社に達し、2016年のわずか6,000社から劇的に増加していることを明らかにした。 さらに、同国は一流グローバル企業の地域本部を700以上誘致しており、中東・北アフリカの一流商業ハブとしての地位を確固たるものにして ...

米ゴールドマンのソロモンCEO、人材増加ペースは「鈍化する」見通し

ブルームバーグ 1月27日 13:24

... ルスマネジメント事業を挙げた。 ゴールドマンは昨年、規制緩和を追い風に利益と株価が急伸した。銀行・マーケッツ部門の収入は過去最高となり、資産運用事業では運用手数料が最高となった。 ソロモン氏は、今年は企業経営者らが事業への投資に向け「解き放たれた」ことで、合併・買収(M&A)や資本市場の活動が活発になるとの見通しを示した。特に米国で、規制の負担が緩和されているが、欧州もその方向にあるという。 トラ ...

香港株前引け 続伸、上げ幅拡大 AI期待でアリババ高い

日本経済新聞 1月27日 13:18

【NQN香港=山下唯】27日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比290.13ポイント(1.08%)高の2万7055.65だった。前日の米株式相場の上昇が支えとなり、香港市場でも買いが優勢となった。きょう午前に発表された中国の2025年1〜12月の工業企業利益の伸びが1〜11月から拡大し国内景気への懸念が和らいだ...

アポロ、資産担保ファイナンスで損失-スタートアップ向け与信に関与

ブルームバーグ 1月27日 13:16

... ゲーター」として知られるスタートアップ企業パーチ(Perch)向けの資産担保ファイナンスの一部(総額1億7000万ドル=約262億円相当)に関与し、約1年前に損失を計上していた。 アマゾン・ドット・コムのマーケットプレイスに出品する事業者の買収ビジネスを手掛けるアマゾンアグリゲーターは、コロナ禍の時期にブームとなり、「ユニコーン」(企業価値10億ドル以上の未公開企業)に成長する会社も登場した。ソフ ...

企業のブランド戦略策定率は4割、推進体制の未整備が顕著に【タナベコンサルティング調査】

Biz/Zine 1月27日 13:15

... 同調査は2025年10月14日から11月7日にかけて全国の企業経営者や経営企画部門を対象に実施され、有効回答は300件であった。 ブランド戦略を「策定している」と回答した企業は39.0%にとどまり、6割超(61.0%)が戦略未策定のままブランド活動を進めていることが明らかとなった。これは過去数年と同水準であり、ブランド推進の基盤整備が多くの企業で進んでいない現状を示している。 また、ブランドの現状 ...

アクティビア・プロパティーズ投資法人、資産入替が本格化 想定売却益増加に伴いDPU年平均成長率を3%以上に上方修正

ログミーファイナンス 1月27日 13:00

... 、現物取得した場合の利回り目線は下がるイメージか。 A:現状はマイナー出資によるエクイティ配当を享受しており、将来的な現物取得についてはファンド期間の中でタイミングを見極めたい。SPC側でレバレッジをかけているため、現物取得時の利回りはエクイティ配当利回りよりも下がる見込み。本物件は固定賃料であるため、安定性に寄与する物件として位置づけを検討していく。 ※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。

ファーマライズHD、2Qは前年比売上高+10%、営業利益+296.3%と大幅回復 M&Aによる店舗数増とコスト改善が奏功

ログミーファイナンス 1月27日 13:00

... イドの二次元コードからアクセスしてみてください。 3-中期経営計画 成長戦略② その他 後半の3つの大項目は、当社グループ全体に関わる戦略です。今回は「⑥企業としての持続的な成長(サステナビリティ)の推進」の事例をご紹介します。 3-中期経営計画 企業としての持続的な成長(サステナビリティ)の推進 当社グループでは、マテリアリティKPIである「全拠点での防災訓練2回以上」および「BCP事業計画書の ...

日本でなぜIPO後に成長が止まる企業が多いのか | スタートアップ

東洋経済オンライン 1月27日 13:00

... ルを紹介していく。 短い持ち時間を目一杯使って聴衆に訴えかけていく様は見事で、よく練り込まれているのが伝わってくる。 スタートアップを取り巻く日本の風景はこの10年で大きく変化した。学生や会社員の間でも、自分の能力を試すことができる機会だと考え、起業する人が増えた。 自ら起業するとまではいかなくとも、大企業での勤務に数年で見切りをつけ、スタートアップ企業に転じる若手のビジネスパーソンも少なくない。

上海株前引け 小反発、景気改善期待が支え

日本経済新聞 1月27日 12:53

... NQN香港=林千夏】27日午前の中国・上海株式相場は小幅に反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比1.4258ポイント(0.03%)高の4134.0310だった。中国国家統計局が午前に発表した2025年1〜12月の工業企業利益の伸びが1〜11月から拡大し、景気回復への期待が支えとなった。ただ、過熱感を警戒する売りも出やすく、相場は前日終値を挟んでの推移だった。 25年1〜12月の工業企業利...

イーサリアム(ETH)トレジャリー企業トリコ、完全子会社「TORICO Ethereum」設立

あたらしい経済 1月27日 12:49

TORICO Ethereumが設立 全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、「株式会社TORICO Ethereum」の設立手続きが完了したと1月26日に発表した。 新会社は、暗号資産投資事業の推進を目的としたトリコの100%出資子会社だ。暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサル ...

米テキサス州知事、州職員にSHEINなど中国製品の使用を禁止

ロイター 1月27日 12:49

... ー」を保護するため、州職員に対し、州所有のデバイスとネットワーク上で対象企業の「物理的なハードウエア、人工知能(AI)、ソフトウエア」を使用することを禁じるという。 禁止対象リストにはこのほか、通販サイト「Temu(テム)」と電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)、中国のドローンメーカー、深セン市道通智能航空技術(オーテル・ロボティクス)、AI企業の科大訊飛(アイフライテック)の製品も含まれる。

企業の約半数がDX進捗・効果を全社で把握できず──Pendoが調査結果発表

Biz/Zine 1月27日 12:45

... 果を公開した。本調査は、従業員100名から3,000名以上の国内企業の経営者層とDX担当者、計726名を対象に、11月26日から12月3日にかけてインターネットリサーチで実施された。 クリックすると拡大します 調査によると、DX化の進捗状況や評価を「企業全体で」確認できている経営層は51%、DX担当者は53%にとどまっており、半数近い企業では全社的な把握ができていない実態が判明した。評価確認につい ...

イオレが約1.6億円でビットコイン追加購入、総保有数は約148BTCに

あたらしい経済 1月27日 12:37

イオレがBTC追加購入 暗号資産(仮想通貨)のトレジャリーとレンディングを推進する東証グロース上場企業のイオレが、ビットコイン(BTC)の追加取得を1月23日に発表した。 同社は今回、1月16日から1月23日までの期間に約11.5981BTCを追加取得したという。購入金額は1億6,639万9,067円で、平均購入単価は約1,437万7,097円とのこと。 これにより、イオレのビットコイン累計購入枚 ...

賃金上げモメンタム定着へ労使が一致、物価安定も要請-春闘幕開け

ブルームバーグ 1月27日 12:37

... 「労使間の基本的認識にほぼ齟齬(そご)はない」と話した。 連合は今春闘で、目標とする5%以上の賃上げの「実現にこだわる」姿勢を強調している。同じ目標を掲げた24年と25年はいずれも5%台を達成したが、企業規模による賃上げの格差は埋まっておらず、格差是正へ賃金の底上げが焦点となる。 Expand 東京駅前の出勤風景Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg 経団連は2 ...

電機連合、ベア1万8000円以上を要求 現行方式で過去最高

日本経済新聞 1月27日 12:36

... で「産業の状況や企業の業績は様々だが労働組合としてメッセージ性の強い要求を作りたいと考えた」と語った。 一時金は年5カ月分を中心に要求し、同4カ月分を最低水準として確保する。大卒の初任給は現在の水準から月1万3000円引き上げ、月27万6000円以上とするよう求める。このほか年間の総実労働時間を抑える労働協約の改定なども要求する。 電機連合は日立製作所など電機企業の労組で構成し、主要企業労組が同じ ...

米ビットコイン採掘業者に寒波の痛手、電力価格高騰で稼働停止相次ぐ

ブルームバーグ 1月27日 12:35

米国全土に広がった寒波の影響で電力価格が高騰する中、いくつかの暗号資産(仮想通貨)ビットコイン採掘大手が稼働の一部停止に追い込まれている。採掘企業は電力消費量が多い。 マイニング・プール・スタッツが集計したデータによると、ビットコイン採掘に必要な計算能力の指標であるハッシュレートが急落した。主な要因は、米国拠点の業者向けにサービスを提供するファウンドリーUSAとルクソールの2つのマイニング・プール ...

トランプ氏に批判的なコンテンツ抑制、加州知事がTikTok非難

ロイター 1月27日 12:35

... た。TikTok側はシステムの障害だと説明した。 TikTokの親会社、字節跳動(バイトダンス)は先週、米国事業の約80%を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。 ニューサム知事の事務局はXで「TikTokがトランプ大統領に近い企業グループに売却された後、トランプ氏に批判的なコンテンツが抑制されたとの報告を受け、独自に確認した」と説明。「ニューサム氏はこの行為につ ...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約424万ETHに

あたらしい経済 1月27日 12:30

... 保有資産総額は128億ドル(約1.9兆円)に達したとのこと。 1月25日時点での同社の保有資産の内訳は、イーサリアム424万3,338ETH、ビットコイン193BTC、米ナスダック(Nasdaq)上場企業エイトコ・ホールディングス(Eightco Holdings)の株式持ち分1,900万ドル(約29億円)相当、ビースト・インダストリーズ(Beast Industries)の株式持ち分2億ドル(約 ...

ブラジル、昨年12月の企業利益国外送金が過去最高に=中銀

ロイター 1月27日 12:27

... no) [ブラジリア 26日 ロイター] - ブラジル中央銀行は26日、昨年12月に企業が国外へ送った利益と配当金が計180億ドルとなり、1995年の集計開始後で過去最高になったと発表した。前年同月の88億ドルの2倍超となった。 ルラ政権は今月から企業の国外への利益送金に一律10%の源泉徴収税を課しており、その前に企業が前倒しで外国へ送金した可能性がある。源泉徴収税は財政対策の見直しの一環として、 ...

中国の安踏、独プーマの筆頭株主に-29%株式取得で合意、15億ユーロ

ブルームバーグ 1月27日 12:24

... スから、プーマ株約4300万株を1株35ユーロで取得すると明らかにした。 この持ち分取得は、プーマ完全買収への道を開く可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは昨年11月、安踏がプーマ買収を検討している企業の1社であり、助言会社を起用して入札評価を進めていると伝えていた。この報道を受け、プーマ株は数年ぶりの大幅高となった。 安踏はフィラやデサント、ジャック・ウルフスキンといった国際的スポーツブランド ...

メタプラネット、2025年12月期業績予想を上方修正。BTC評価損1,046億円超もインカム事業は拡大

あたらしい経済 1月27日 12:23

2026年は売上1,600億円見込む 国内の上場企業で最もビットコイン(BTC)を保有するメタプラネットが、2025年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、あわせてビットコイン(BTC)の評価損計上および2026年12月期の通期業績予想を1月26日に公表した。 発表によれば、2025年12月期の売上高は前回予想の68億円から89億500万円へと31.0%増加し、営業利益も47億円から62億8,7 ...