学び直しが社員を追い詰めていないか。2026年に問われる、形骸化したリスキリングの罠と真の成長支援

EconomicNews 2月19日 18:04

学ぶ時間がない、目的が見えない。リスキリングという名の「業務増」に悲鳴を上げる現場と、企業の歩むべき道 今回のニュースのポイント ・時間の枯渇:日々の業務に追われる中で「就業時間外での学習」を前提とする設計が招く疲弊 ・目的の乖離:会社が求めるスキルと、社員が将来に描くキャリア像が一致していないという不一致 ・文化の欠如:失敗を許容し、新しい知識を試せる「心理的安全性格差」が学びの質を左右する 新 ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 2月19日 17:59

... ガス火力発電事業の規模は333億ドル(約5兆2000億円)と巨額だ。三井住友銀行やみずほ銀行を含めた3メガ銀などの国内金融機関がファイナンス面でどのように関与するのかにも関心が集まっている。 半沢氏は今回の投資スキームは日本企業の投資やJBICによる出資と融資のほか、民間銀行による融資を通じて資金が供給される構造だと説明した。今後の具体化に向けた資金供給の方法が検討される過程で政府系金融機関との連 ...

持ち家 vs 賃貸、2026年の正解はどこにある?資産性と自由度の間で揺れる住まいの納得感

EconomicNews 2月19日 17:52

家を買うリスク、借り続けるリスク。金利と人口動態が変わる中で再考する、一生にかかる住居費のリアル 今回のニュースのポイント ・コストの考え方:住宅ローンの金利やメンテナンス費用を含めた総コストと、生涯家賃のシミュレーション ・自由度と流動性:転職や家族構成の変化、地域の衰退といったリスクに対し、身軽に動けることの価値 ・リスクの性質:持ち家の資産価値下落リスクに対し、賃貸の高齢期の入居拒否リスクを ...

貯蓄から投資への「大移動」で何が変わった?NISA普及の裏に潜む資産形成の格差と、2026年の社会構造

EconomicNews 2月19日 17:45

投資をすれば誰もが豊かになれるのか。「新NISA」世代が直面する、知識と余裕資金が生む新たな経済格差の正体 今回のニュースのポイント ・制度の変遷:NISAの恒久化・拡充により、現役世代を中心に投資への心理的ハードルが劇的に低下 ・格差の要因:日々の生活に追われ「種銭(余裕資金)」を持てない層と、複利の恩恵を享受できる層の乖離 ・リスクの受容:市場変動に対する耐性は、個人の性格以上に「家計の余力」 ...

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き ルピア安定に重点

ロイター 2月19日 17:25

... した29人のエコノミストのうち、2人を除く全員が現状維持を予想していた。 中銀は翌日物の預金金利と貸出金利も、それぞれ3.75%、5.50%で据え置いた。 ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で、今回の決定はルピアの安定維持という中銀の現在の方針に沿うものだと述べた。 インドネシアの経済ファンダメンタルズに比べ、ルピアは「過小評価されている」との認識を示した。また、ルピアを下支えするため為替市 ...

YouTube視聴者を「楽天市場」に誘導 Googleと楽天が提携

毎日新聞 2月19日 17:18

... ル日本法人の奥山真司代表は「かつては広告を通じてブランドを認知してもらうことが購入の出発点だったが、現在は自分が信頼するクリエーターの言葉を通じて納得を得ることが視聴者の行動につながっている」として、今回のサービスは「新しい購買体験だ」と強調した。 楽天の松村亮専務執行役員は「従来は写真とテキストでの商品説明が中心だったが、近年はビデオ(動画)をどう活用するかが非常に重要になっている」と述べ、提携 ...

企業の〝中国依存〟リスク鮮明 3割超「調達面の低減」検討 「渡航自粛」も 民間調査

産経新聞 2月19日 17:16

... よる悪影響への懸念が、前回調査から11・0ポイント増の26・6%となった。大企業よりも中小企業のほうが懸念を示す割合が多かった。 東京商工リサーチ関西支社によると、製造業を中心に中小企業が多い関西でも今回の調査結果と同じ傾向が出ている。対策として、サプライチェーンから中国を外して東南アジアなどに移す動きがみられているという。 同支社情報部の瀧川雄一郎氏は「中国との地理的な近さもあり、関西企業は輸出 ...

日本ゼオン、分子の設計・探索や自動合成を手掛ける英新興に出資

日本経済新聞 2月19日 17:16

... 時間を10分の1以下に短縮することに成功したとする。 多くの化学会社がAI活用やロボットによる実験の自動化を進めており、日本ゼオンも化学研究のデジタル化・自動化を導入して新たな研究方法を模索している。今回の投資・連携を通じてケミファイの技術を活用し、新材料の創出を目指す。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえ ...

インドでAI・データインフラへに大規模投資、リライアンスとアダニが公表

ロイター 2月19日 17:08

... にした。 リライアンスと通信部門Jioは今後7年間で1098億ドルを投じ、人工知能(AI)・データインフラを構築する。ムケシュ・アンバニ会長が19日、「AIインパクトサミット」での講演で明らかにした。今回の投資は長期的な「国家建設」に充てられ、国家レベルのAIコンピューティング能力も含まれるとしている。 Jioはジャームナガルにマルチギガワット規模のAI対応データセンターを建設中で、今年後半には1 ...

ホンダ、航続距離81kmの電動バイク発売へ…価格は中国のライバル車種と同水準の22万円

読売新聞 2月19日 17:06

... ヤマハ発動機の同サイズの電動バイクより航続距離は長く、価格も中国の電動バイク大手ヤディアのライバル車種とほぼ同水準に抑えた。新興国向けのバイクと共通の部品を採用し、低価格帯を実現したという。 ホンダは30年までに世界で30車種の電動バイクを投入する目標を掲げており、今回は国内6車種目となる。開発責任者の三ツ川誠チーフエンジニアは19日の記者会見で「自信を持って出せる品質と価格を実現した」と話した。

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... 資産の売却を進めました。 また、長期化していた訴訟問題の解決など、経営の健全化を目指した守りの施策にも注力してきました。これらはすべて、次の成長に向けた土台作りと位置付けています。 減損損失について 今回の決算で最も重要なトピックである、減損損失についてご説明します。当社は2008年以降、統合型リゾート(IR)事業において、アジアの経済成長とインバウンド需要の拡大、特にマカオで形成されていた中国人 ...

西鉄柳川駅前に「にぎわい交流施設」 川下りの「掘割」引き込みも 2027年6月オープン予定 駅利用や市内宿泊率アップへ 福岡・柳川市

FNN : フジテレビ 2月19日 17:00

... 2階建ての「にぎわい交流施設」で、今年4月に着工します。 柳川市には年間120万人以上の観光客が訪れていますが、市内での宿泊率が低いほか、太宰府駅と比べて駅の利用者が少ないことが課題となっています。 今回、新たな施設の整備で電車や駅の利用者を増やすほか、市内での滞在時間の拡大にもつなげたい考えです。 総事業費は約10億円で、オープンは来年6月を予定しています。 このほか、柳川駅前では柳川名物である ...

ウォール街幹部や米政府高官が出席、トランプ一家の暗号資産会議

ブルームバーグ 2月19日 16:52

... ている現状を象徴している。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、トランプ氏の大統領復帰後1年で、一族の資産は新たな暗号資産事業によって10億ドル(約2100億円)超増加した。 約500人が参加した今回の会合には、金融業界関係者に加え、商品先物取引委員会(CFTC)のセリグ委員長や中小企業庁(SBA)のロフラー長官らも出席した。ウォール街各社は、バイデン政権下の厳格な規制で停滞していた暗号資産関 ...

印AIサミット、ゲイツ氏が直前に講演辞退 運営混乱相次ぐ

ロイター 2月19日 16:50

... た。 2月19日、ニューデリーで開催されたインドAIインパクトサミットの会場で撮影。REUTERS/Bhawika Chhabra グローバルサウスにおける初の主要人工知能(AI)フォーラムと銘打った今回のサミットには、マクロン仏大統領やグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)、オープンAIのサム・アルトマンCEO、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOらが出席した。 モディ印首相は演 ...

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 16:20

... によれば、新たな資金調達額は目標を上回る可能性があり、これにより企業価値も当初の想定を上回る見込みだという。オープンAIを巡っては、開発競争の激化や巨額投資の収益性について市場で懸念も出ていただけに、今回の報道は財務面の懸念を後退させるものと受け止められ、買い安心感につながったようだ。 横浜ゴムが後場急伸で上場来高値、好調な業績見通しと増配を好感 横浜ゴム（5101）が後場に入って急伸し、株式併合 ...

仏大手銀行ソシエテ、ユーロ建てステーブルコイン「EURCV」をXRPLに展開

あたらしい経済 2月19日 15:54

... EURCVをリップル製品に組み込むことや、取引の担保として活用することなどを挙げた。 またEURCVのXRPレジャー展開は、リップル提供のカストディソリューションによる支援を受けているとのこと。 なお今回の展開は、SGフォージによるマルチチェーン展開戦略の一環となる。同社はXRPレジャーのほか、イーサリアム(Ethereum)、ソラナ(Solana)、ステラ(Stellar)上でもEURCVを展開 ...

フィリピン中銀、6会合連続で利下げ-インドネシアは据え置き

ブルームバーグ 2月19日 15:51

... は、政策金利である翌日物リバースレポ金利を0.25ポイント引き下げ、4.25%に設定した。ブルームバーグ・ニュースの調査では26人中24人のエコノミストが利下げを予想。2人は据え置きを見込んでいた。 今回の決定により、2024年8月に始まった金融緩和局面での累計利下げ幅は225ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に達した。 政策当局は、政府のインフラ事業を巡る汚職疑惑報道を受けて落ち込んだ ...

ホンダ 低価格モデルのEVバイク 日本に初投入 従来モデルより10万円安 普及を加速へ

テレビ朝日 2月19日 15:44

1 ホンダは新型の電動バイクを3月に発売します。従来より10万円ほど安くし、普及を加速させます。 ホンダが発売する「ICONe:」はベトナムで製造し、アジアで販売している低価格モデルの電動バイクで、今回初めて日本市場に投入します。 機能を簡素化したバッテリーを採用し、国内で販売してきた従来モデルより10万円ほど安い22万円で販売します。 出力は排気量50CCのバイクと同程度で、普通免許で運転できま ...

Suicaのペンギン卒業後の新キャラクター、一般投票で決定へ。選考プロセスは?

ハフィントンポスト 2月19日 15:33

... に選ばれたキャラクターが自動的に採用されるかどうか明示されていない。 JR東日本では、2018年に実施した山手線の新駅名公募において、130位(36票)だった「高輪ゲートウェイ」を採用した経緯がある。今回も、選考委員会の判断やブランド戦略との兼ね合いから、単なる「得票数順」に留まらない展開も予想される。 20年以上にわたりSuicaの象徴だったペンギンをどんな新キャラクターが受け継ぐのか。2027 ...

ナイジェリアと南アで「ステーブルコイン需要」が急伸、決済利用拡大求める声も=調査

あたらしい経済 2月19日 15:18

... より安価に送金できる手段として期待されている。一方で、主要な「USDT」や「USDC」を含め、全体の99%が米ドルに連動しているため、経済のドル化や資本流出を招くのではないかという懸念も生じている。 今回の調査は、ユーガブ(YouGov)が暗号資産企業のBVNK、コインベース(Coinbase)、アルテミス(Artemis)と共同で実施し、「ステーブルコイン実用性レポート(Stablecoin U ...

リオティント、通期利益は前年並み 鉄鉱石低迷も銅が好調

ロイター 2月19日 15:05

... ブル・アルファがまとめた市場予想(110億3000万ドル)を下回った。 世界的な供給増加に伴う鉄鉱石価格の下落が主力の鉄鉱石事業を圧迫した。一方、銅価格の上昇と増産が利益を下支えし、減益を回避した。 今回の決算は、AI(人工知能)向けデータセンターの急増による電力需要やクリーンエネルギーへの移行を背景に、資源大手が銅への注力を一段と強めている現状を浮き彫りにした。 豪西部ピルバラ地区の鉄鉱石出荷量 ...

米イーベイ、ファッション系フリマアプリのディポップ買収-12億ドル

ブルームバーグ 2月19日 15:05

... ップは独立したブランドとして運営を続ける。 イーベイのジェイミー・イアンノーネ最高経営責任者(CEO)は18日のインタビューで、ディポップの購入者は約700万人に達し、その90%が34歳未満だと説明。今回の買収は年間総取引額(GMV)が約100億ドル規模に上る自社のファッション事業を「さらに強化する」と述べた。 同日発表した2025年10-12月(第4四半期)決算は、売上高が15%増の30億ドル、 ...

韓国サムスン株が最高値更新、AI向けメモリー半導体の値上げ観測で

ブルームバーグ 2月19日 15:02

... ットフォームズがエヌビディアのプロセッサーを今後数年間で「数百万個」導入することで合意したことを受けた。 サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、サムスンのHBM4に関する今回の報道は業界の「価格決定力」を改めて浮き彫りにしていると指摘。「AIメモリー市場が依然として逼迫(ひっぱく)していること、そしてサムスンが高価格帯で一定の価格決定力を取り戻したと考えていることの表 ...

シノプス、営業利益前年比ほぼ倍増で営業利益率15.2%に向上 ストック売上拡大が寄与、4期連続増配を計画

ログミーファイナンス 2月19日 15:00

... 数は増加しました。ARRも前年比18.8パーセントの増加となっています。クラウド有償アカウント数は1,243アカウント増加し、合計1万3,278アカウントとなりました。 一方で、食品スーパーシェア率は今回微減しています。ほぼ横這いではあるものの微減となった要因としては、シェア率の分母となるターゲットリストの更新や、今期に新規の大型ユーザーを獲得できなかったことが挙げられます。本来であれば食品スーパ ...

キュービーネットHD、上期は増収増益 店舗数増加、既存店の成長、価格改定及びツキイチキャンペーンの実施が奏功

ログミーファイナンス 2月19日 15:00

... 長を支える柱へと育てていきます。 【海外】台湾の価格改定 台湾の下期施策についてです。台湾では2026年1月より、料金を350台湾ドルから400台湾ドルへ、14.3パーセントの価格改定を実施しました。今回のポイントは、価格改定を先行させず、まず利便性を高めて価値向上を図った点にあります。 具体的には、従来の受付後に名前順で呼び出す店舗運用から、全店舗に順番待ちシステムを先行導入しました。待ち時間の ...

IKEA、都心の2店舗を閉店 郊外でも開拓に苦戦…「ニトリ一強」の壁崩せず赤字拡大

産経新聞 2月19日 15:00

... ッティイメージズ スウェーデン発の家具小売店「IKEA」の原宿店と新宿店が2月8日に閉店した。IKEAは初の都心型店舗として原宿店を2020年6月に開業、そこからさらに渋谷、新宿と拡大してきた。しかし今回の閉店で、都心部では渋谷店だけが残ることとなった。 もっとも、国内では商業施設内出店を含めて現在14店舗しか展開しておらず、新規出店を断念した事例もある。決算公告によると2025年8月期は48億円 ...

コインベース開発のL2「Base」、OPスタックから独自の統合スタックへ移行

あたらしい経済 2月19日 14:53

... のパートナーと協業し、フラッシュブロック(Flashblocks)といった機能を実装してきた。一方で、このような複数チーム・複数リポジトリに依存する構成が、開発や運用の複雑化につながっていたという。 今回導入される新たな統合スタックでは、シーケンサーなどネットワークの主要コンポーネントを単一リポジトリ「base/base」に集約する。これにより、ネットワーク運用者向けには、アップグレードごとに単一 ...

WACCとは(資産形成イロハのイ)

QUICK Money World 2月19日 14:40

... いう形でお金を集めるにしろ、コストがかかります。複数の資金調達の費用をまとめて、企業が資金集めに結局どのくらいのコストをかけているのかを把握する「WACC（加重平均資本コスト）」という指標があります。今回は、この指標の計算方法や企業価値に与える影響をみていきましょう。 ＷＡＣＣとは？ WACCは「Weighted Average Cost of Capital」の略で、「加重平均資本コスト」とも呼 ...

世界最大イーサリアムDAT「BitMine」のトム・リー、2/25正午に緊急来日公演

あたらしい経済 2月19日 14:39

トム・リーが来日公演 上場企業として世界最大のイーサリアム保有量を持つビットマイン(BitMine)の会長トム・リー(Thomas Lee)氏が、2月25日12:00より日本・東京で講演を行う。 今回リー氏が、DAT(デジタルアセットトレジャリー)の運用戦略およびイーサリアムの今後の展望について講演する特別セッション「Thomas Lee Special Session in Tokyo」はJap ...

ソフトバンク系のBBIX、米セキュリティー企業F5の日本法人と協業

日本経済新聞 2月19日 14:33

... ネットワークスの日本法人(F5ネットワークスジャパン、東京・港)とネットワークのセキュリティー領域で提携すると発表した。次世代セキュリティーサービスの企画や開発、マーケティングに関する協業を始める。 今回の協業では、BBIXのネットワークサービスやその基盤とF5のセキュリティー技術を組み合わせて、企業・官公庁向けの新たなセキュリティーサービスを共同で企画・開発する。また、情報発信や市場啓発による共 ...

KDDI、AIが通信障害の原因分析 復旧時間を短縮

日本経済新聞 2月19日 14:32

... で特定できるという。 複数のシステムが関わる複雑な障害の原因を特定するには、高度な知識と経験を持つ人材が必要とされてきた。今回のAIエージェントは作業を代替することで、人手不足対策にもつながる可能性がある。 KDDIは具体的な復旧措置や必要な保全作業を行うAIエージェントも開発を進めており、2026年度に導入予定だ。今回のAIエージェントと連携させ、障害の原因特定から復旧まで完全な自動化を目指す。

[19日]アドテストが急落、住友電や日立は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 13:50

... ども参加するとのことだ。政府が公表した関心企業の一覧には同社の名前がなかったことから、新たな関連銘柄として市場の注目を集め、将来の需要増加への期待から買いが集まったようだ。ある国内証券のアナリストは、今回の案件単体での業績影響は限定的としつつも、将来的な米国での事業機会につながる可能性を指摘している。 ビジョナルが大幅反落、外資系証券が投資判断引き下げ 転職サイトを運営するビジョナル（4194）が ...

旭ダイヤモンドが一時ストップ高、経産相が社名言及で「ダイヤモンドウェハ」供給網の要衝に

財経新聞 2月19日 13:34

... ニュースとは異なり、今後の日米半導体政策の進展に合わせて続報が供給されやすい性質を持っており、テーマとしての持続性は高いとみる向きが多い。 需給面と市場心理においても、大きな変化の兆しが見て取れる。 今回の急騰において発行済株式数の半分超に相当する3,176万株超の出来高を記録したことは、これまでの短期投機筋の利確売りを飲み込み、新たな大口投資家や機関投資家が参画した「需給の大回転」を示唆している ...

楽天と米Googleが提携、YouTubeから楽天市場に送客

日本経済新聞 2月19日 13:31

... の「楽天市場」が参加する。楽天はサイトの認知拡大や新たな顧客獲得につなげる狙いだ。 ユーチューブでは、配信者が動画でECサイトの商品を紹介し、視聴者の購入に応じて収益を得られるシステムを導入している。今回の提携で、動画から切れ目無く楽天市場の商品ページに誘導することが可能になった。動画の視聴中に画面上で商品名や価格を表示する機能も付与し、商品の詳細を確認しやすくした。 同日、記者向けに提携を説明す ...

ビル・ゲイツ氏、印AIサミットの基調講演辞退-予定の数時間前

ブルームバーグ 2月19日 13:31

... 紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ゲイツ財団の最高経営責任者(CEO)であるマーク・スズマン氏が今月、エプスタイン氏との関係が組織の評判を「傷つけた」と従業員に伝えたと報じた。財団の広報担当者は、今回の辞退について追加のコメントを控えた。 関連記事:インドで世界最大級のAIサミット開幕、モディ首相は競争優位目指す 原題:Bill Gates Pulls Out of Address at Hi ...

「幻の麻生議長説」に透ける"高市一強"の危うさ | 国内政治

東洋経済オンライン 2月19日 13:30

... の特別国会の運営を取り仕切る議院運営委員会と国会対策委員会の両委員長をはじめとする主要常任委員長人事を見ると、側近や親高市派の起用が目立つ。そうした人事をめぐる党内の不満・反発も少なくない。 とくに、今回の衆院選の“司令塔"でもあった首相最側近の古屋圭司選対委員長を衆院憲法審査会の会長に起用したのは、「在任中に憲法改正に挑む考えを明確にした人事」(政治ジャーナリスト)と受け止められている。 加えて ...

rakumo、「rakumo」サービスの成長や価格改定が寄与し大幅増益を達成 株主優待制度を新設、配当と優待で還元強化

ログミーファイナンス 2月19日 13:00

... 移およびサービス別売上高の割合です。2025年度第4四半期の売上高は5億2,100万円で、2024年度第4四半期と比較して34.2パーセント増加しており、四半期ベースでも力強く成長しています。 また、今回から「rakumoサービス」と「その他サービス」の2つのサービス区分で開示しています。2022年度から2025年度にかけて「rakumo」サービスは順調に増加しています。その他サービスも、特に20 ...

いつか下がるはもう通用しない?2026年の不動産市場を支える、建築コストと需給の鉄則

EconomicNews 2月19日 12:56

マンション価格高騰の正体は何か。低金利だけではない、供給不足とコスト増が引き起こす住宅市場の構造不況 今回のニュースのポイント ・コストの硬直性:人手不足による人件費の高騰と、資材価格の止まらない上昇が価格の下限を押し上げている ・需給の二極化:利便性の高い都心部や拠点都市への需要集中に対し、新築の供給が追いつかない構造 ・人口動態の誤解:総人口が減っても世帯数は維持されており、特定のエリアでは依 ...

グーグルとアップル、音楽生成AI機能を主力アプリに搭載

ブルームバーグ 2月19日 12:54

... 群「Creator Studio」を含め、アプリやデバイス全体にAI機能を拡充する取り組みを進めている。 グーグルは、AI関連製品への投資が収益拡大につながり得ることを投資家に示そうと取り組んでいる。今回のような新機能は完全無料ではない。Geminiの画像生成に1日当たりの上限が設けられているのと同様、無料版の利用者は1日10曲まで、有料プランでは契約内容に応じて1日20-100曲を生成できる。生 ...

学歴より家計の対話が将来を決める?2026年に問われる金融リテラシー格差、その意外な発生源

EconomicNews 2月19日 12:50

知っているだけで数千万円の差。家庭環境と情報接触が生む、残酷なまでのマネー格差の正体 今回のニュースのポイント ・格差の起点:親のお金に対する接し方や、家庭内でのお金の会話の有無が子供の金銭感覚を形作る ・情報の質:SNSの短期的な成功談に流される層と、制度の仕組みを根本から理解しようとする層の二極化 ・将来への影響:リテラシーの有無は、トラブル回避能力だけでなく、人生の時間を味方につける能力に直 ...

米FCC委員長、トーク番組への検閲否定 別の番組を調査

ロイター 2月19日 12:45

... 規則に違反したかどうかの執行手続きを開始したことを確認した。 一方、FCCのアンナ・ゴメス委員(民主党)は、今回の指針を批判し、FCCが放送事業者の言論の自由を侵害していると主張した。 トランプ大統領はこれまで、放送各社の報道が一方的だとしてカー委員長に対応を促してきた。 CBS側は17日、今回の判断について「他の候補者に対しても同等の放送時間を確保する必要が生じるため、法的な助言に基づき選択肢を ...

20年債入札の応札倍率3.08倍、過去12カ月平均下回る-「無難」との声

ブルームバーグ 2月19日 12:40

... 前回は25銭だった。 関連記事:日本債券:20年利付国債の過去の入札結果(表)Bloomberg Terminal 明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは今回の入札について、応札倍率は下がったが最低落札価格は市場予想通りで「無難な結果」と指摘した。「平均落札価格は高くなり、生保決算ルール見直しの話などで強い結果になるとみていた投資家が買いを入れたようだ ...

三菱地所、オーストラリアで物流施設の開発に参画 現地不動産大手と

日本経済新聞 2月19日 12:37

... 画では、建屋内で2分割が可能な大型倉庫(貸床面積は約4万1000平方メートル)を建設する。太陽光発電設備や雨水貯蔵タンクを設置して環境配慮型の施設とする。2月に着工し、同年下期の竣工を予定している。 今回の施設を建設する地区は、メルボルン中心部から西に約20キロメートルの場所にある。この地区はメルボルン港(車で約25分)やメルボルン空港(車で約20分)からのアクセスがよく、伝統的に物流施設や生産関 ...

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロボタクシー拡大へ

ロイター 2月19日 12:32

... ーバー・テクノロジーズ(UBER.N), opens new tabは18日、自動運転車向けの充電ハブ開発に1億ドル以上を投じると発表した。自動運転事業の規模拡大に向けた取り組みを一段と加速させる。 今回の投資には、日々の車両運行を行う自動運転拠点への直流急速充電ステーションの設置や、主要都市の各所に点在する一時停止拠点の整備が含まれる。 ウーバーは自動運転を重要な戦略的優先事項に掲げており、自社 ...

英、同意のない性的画像を48時間以内削除へ-テック企業に義務化案

ブルームバーグ 2月19日 12:04

... 的画像の共有は、すでに英国では違法だ。ここでいう性的画像には、性的行為の場面や全裸・半裸の状態に加え、ヒジャブを外したイスラム教徒の女性のように文化的に親密とされる状態を写したものも含まれる。 英国は今回の新規則を犯罪・警察関連法案に追加して修正案とすることを提案している。また、コンテンツ削除の執行に関する警察の権限を強化する。 コンテンツ削除を支援する団体「リベンジポルノ・ヘルプライン」は、削除 ...

OpenAIの最新調達、1000億ドル突破の公算-企業価値8500億ドル超えも

ブルームバーグ 2月19日 11:20

... 達を含む同社の企業価値は8500億ドルを超える可能性がある。これは当初想定されていた8300億ドルを上回る。 資金調達前の評価額は7300億ドルに据え置かれると関係者の1人は語った。 関係者によれば、今回の資金ラウンドの第1段階は、アマゾン・ドット・コムやソフトバンクグループ、エヌビディア、マイクロソフトなど戦略的投資家からの調達が中心になる。それらの企業が協議された最高範囲に近い額を投資する場合 ...

米海軍、造船プロジェクトの監督を民間委託へ 戦後初

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 11:10

... 米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。 造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と海軍は商業部門でより一般的に用いられる慣行を採用することで作業を加速させようと模索している。今回の決定もその最新の取り組みとなる。

トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

あたらしい経済 2月19日 11:07

... 擦や遅延を抑えたクロスボーダー取引、顧客がトン上のステーブルコインで加盟店に支払うC2B決済が挙げられている。 トン財団によると、トン上では米ドル建てステーブルコイン「USDT」が広く利用されており、今回の提携が同ネットワークにおける決済分野と機関向けの取り組みを進めるという。なお、同ネットワーク上でのUSDTの発行開始は2024年4月19日に発表された。 バンザは、デジタル資産(暗号資産)分野に ...

ECB次期総裁はどう決まるのか、ラガルド氏後任選びの行方

ブルームバーグ 2月19日 11:03

... 務に完全に集中している」とし、任務を終える時期に関していかなる決定も下していないと説明した。 ラガルド氏の任期は8年で、更新はなく来年10月まで。次期総裁の決定は過去の例では通常、夏に行われてきたが、今回手続きはより早期に始まる可能性が高まりつつある。 ECB総裁はどのように任命されるのか 欧州理事会が欧州連合(EU)加盟国から候補者の提案を受けて手続きを開始し、ユーログループの合同会合で財務相ら ...

MUSCAT GROUP、売上高が前年同期比34.7%増 「SNS×モール」の勝利パターンを横展開し成長を加速

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... の売上高推移 ブランドプロデュース領域の売上高の推移です。「MiiS」の第3四半期の業績について特にECが非常に好調だったことと、かならぼがジョインしたことにより、スライドのような推移となっています。今回の「MiiS」における成功モデルは、ECの売上が少ないかならぼにおいても活用できると考えています。 MiiS(自社ブランド)の売上高推移 「MiiS」は、主にモールECである他社ECにおいて顧客数 ...

ヴィタリック、イーサリアムの「中立性」と「パーミッションレス」の意味を説明。思想的議論を背景に

あたらしい経済 2月19日 10:49

... 「好ましくない」と評する行為は検閲には当たらないという立場だ。あくまでも利用の自由と意見表明の自由は両立するものであり、プロトコルの中立性と、人間の価値判断や発言の非中立性は区別されるべきだという。 今回の投稿は、イーサリアムが単一の思想や世界観に属するものではない一方で、その上で何が構築されるべきかを巡る議論や批判が排除されるわけではないことを改めて確認したものといえる。 背景となってる1月の思 ...

ワーナー売却、米司法省が映画館大手呼び出し-劇場公開への影響調査

ブルームバーグ 2月19日 10:37

... flixの支配力にあるとみられるが、WBD作品の劇場公開も懸念されている。Netflixは従来、限られた数の作品を一部の劇場で短期間公開するだけだった。一方、米メディア大手パラマウント・スカイダンスは今回の買収合戦を制した場合、多額の負債を背負うことになり、映画製作が制限される可能性がある。 司法省の指針によれば、顧客や業界関係者からの情報収集は合併審査における通常のプロセスだ。同省の担当者はコメ ...

レジャーやトレザー利用者に郵送型フィッシング、物理的手紙で偽更新を装う手口

あたらしい経済 2月19日 10:36

... た事例が報告されている。 今回確認された手口は、従来のメールやSMSによるフィッシングに加え、物理的な郵送物を用いる点に特徴がある。郵送物は、銀行や公共機関からの正式通知を想起させやすく、利用者に強い信頼感や切迫感を与える可能性があると指摘されている。 暗号資産の自己管理を前提とするハードウェアウォレットの普及が進む中で、こうした現実世界の手段を用いた攻撃も拡大している。今回の事例は、オンチェーン ...

東大がいまだに"細かい英文法"にこだわる理由 | 学校・受験

東洋経済オンライン 2月19日 10:30

(写真:kaka / PIXTA) 東大の入試問題というと難しい印象がありますが、その本質は意外にも「基本の徹底」にあると言われています。今回は、毎年東大の英語で出題されている英文法問題について、書籍『東大の良問10に学ぶ英語の思考法』を執筆した青戸一之さんに解説していただきました。 中学生でも解ける東大の過去問 東大入試といえば、日本でトップクラスに攻略するのが難しい試験です。しかし、英語の文法 ...

【確定版】衆院選の争点 「内需拡大の推進」42.1%企業の政党支持率、首位は自民党54.1%

東京商工リサーチ 2月19日 10:20

... 「特になし」は24.1%(999社)だった。 規模別では、「チームみらい」は大企業0%(264社中、0社)に対して、中小企業3.4%(3,874社中、135社)だった。 Q5.貴社の経営を考える上で、今回の衆議院選挙ではどのようなことが争点になることが望ましいですか?(複数回答) 「内需拡大の推進」が最多 企業が求める衆院選の争点を聞いた。5,007社から回答を得た。 最多は、「内需拡大の推進」の ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... の影響を挙げる企業も多く、「百貨店事業におけるインバウンド売り上げの減少」(小売)、「主に団体予約による売り上げが減少している」(空運)との指摘があった。 <供給網見直し、一方では成長見込む企業も> 今回の調査では足元の影響についてほとんど影響はないとする回答が増えた一方で、今後の中国ビジネスを巡っては、事業の縮小やサプライチェーン(供給網)の見直しを検討する企業が多いことも明らかになった。 「新 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 2月19日 10:00

... に辿(たど)り着くべき時間軸があると思う。 そういう意味では、今回の中道改革連合という試みは、そのプロセスの一過程だ。これが完成形だとは思わない。ここが軸になり、自民党も含め他党も吸収していくというイメージではなく、最終的な合流までの一通過点だ。自民党も26年間公明党と組み、今は維新と組んでいる。これもまた通過点だという認識だ。自民党が今回大勝したこともまた、一プロセスだ。 今やっていることは、政 ...

オーストラリア失業率、1月は4.1%と予想下回る-フルタイム雇用堅調

ブルームバーグ 2月19日 09:55

... 月の雇用統計によれば、失業率は4.1%と前月比横ばいとなり、エコノミスト予想の4.2%を下回った。雇用者数は1万7800人増え、増加分はすべてフルタイム雇用だった。前月の雇用増加数も上方修正された。 今回のデータは、豪中銀が今年に入り世界の主要中銀として初めて利上げに踏み切った後に公表された。雇用統計は、インフレ率を目標の2-3%に戻す一方で、健全な労働市場を維持するという政策運営を進める上で、政 ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 2月19日 09:01

... と中国政府の公式目標を達成したが、IMFは今年の成長率が4.5%に減速すると予測する。多くのエコノミストは、中国が来月、26年の成長目標を4.5-5%の範囲で設定すると見込んでいる。 「外部不均衡」 今回の年次報告書では、24年版で言及がなかった「外部不均衡」という文言が10回以上使用された。IMFは昨年の中国の経常黒字の対GDP比3.3%と推計。24年の年次報告で示された予測(1.5%)の2倍超 ...

【予想分配金利回り4.28円】1兆円超の分散ポートフォリオ、「中期的な定量目標」で増配方針を示すJ-REIT

ログミーファイナンス 2月19日 09:00

... り:4.28% 国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、野村不動産マスターファンド投資法人を取り上げます。 野村不動産グループが支援、285物件・取得価格1兆995億円の総合型J-REIT 野村不動産マスターファンド投資法人(3462)は、オフィス ...

都民1.1万円給付「そのまま使う人」が大損する訳 | それいけ!ポイ活探検隊

東洋経済オンライン 2月19日 08:30

... 円相当のポイントがもらえるこの施策は、都民にとって見逃せない大チャンスだ。 だが、各事業者のキャンペーンやポイント制度を上手に活用すれば、この1万1000ポイントを想像以上に大きく増やすことができる。今回は、そんな“ポイ活"を駆使した賢い運用術を紹介したい。 dポイントは「タイパ」重視の活用が有効 こちらのバナーをクリックすると「それいけ!ポイ活探検隊」の記事一覧をチェックできます まず、最も手軽 ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 、お客さまの都合で1月から3月に納品が集中するという特徴があります。 今期については、子会社化したことで当社の連結対象となったのが9ヶ月決算であり、本来であれば4月スタートで翌年3月までの期間ですが、今回は12月で締めています。 そのため、今期は一見すると収益への貢献が少ないように見えますが、実際には2026年1月から12月が、この事業が本格的に貢献する年となります。特に「ASTOM力」が完全に発 ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 保事業や海外事業において自然災害が想定より少なく、進捗率は99.4パーセントと順調に推移しています。 なお、通期業績予想については、大雪に起因する保険金支払いや金融市場の環境など不確実な要素もあるため今回は修正しませんが、足元の状況では国内・海外ともに順調であり、通期計画を十分上回る状況で推移しています。 ③自然災害の状況 第3四半期時点の自然災害の状況は、スライドにまとめていますのでご参照くださ ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 14億円の増加です。 第3四半期単独では、売上高が130億円、損益が2億6,000万円となりました。メキシコ工場は引き続き堅調な利益を確保しています。アメリカ工場では、第1四半期と同様に一過性の収益が今回も発生し、黒字化に大きく寄与しています。 要因別では、昨年の第3四半期までの累計が約11億円の赤字でしたが、販売量の増加による7億6,300万円、減価償却費の減少による2億3,500万円、製造コス ...

ベルトラ、5期ぶり通期黒字化 営業利益は前期比2億8,000万円改善で収益構造を刷新

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... した組織集約と効率化により構造的なコストダウンを実現する一方で、「LINKTIVITY」では将来の成長を見据え、人材やシステムへの投資を戦略的に拡大しました。攻めと守りの資源配分を明確に変えたことが、今回の黒字転換の源泉となっています。 利益増減分析 次に、利益増減分析です。利益が改善した要因を図で示しています。増収によるプラス効果に加え、人件費や広告費などの固定費・準固定費の最適化が黒字化を強力 ...

2026年春闘、過去最高水準の賃上げの光と影。原材料高と人件費に喘ぐ中小企業の苦悩

EconomicNews 2月19日 07:58

「賃上げできない」中小企業の叫び。大手との格差拡大が招く、地域経済の「人手不足」スパイラル 今回のニュースのポイント ・二極化の鮮明化:高い収益を背景に5%超の賃上げを続ける大手と、1〜2%が限界の中小企業の差が拡大 ・採用難の深刻化:賃上げできない企業からできる企業へ人材が流出し、中小企業の倒産要因の1割が「人手不足」に ・政策の焦点:下請け取引の適正化(価格転嫁)をどこまで強力に進められるかが ...

“液体レンズ"でメガネ革命!近視・遠視・老眼も自動でピント合わせ

テレビ東京 2月19日 07:30

... ト合わせ 近視や遠視、老眼などの「目の悩み」。近年は、スマホやパソコンの普及で、子供や若年層の視力の低下が懸念されている。 そんな視力の問題に“液体レンズ"という新たなテクノロジーで挑もうとするのが、今回の開拓者、ヴィクシオンの内海俊晴CINO(最高開発責任者)だ。 通常のメガネレンズは一定の度数が決まっている。そのため、距離によって見えやすさに限界がある。しかし、内海の開発した“液体レンズ"は、 ...

「湯船に体毛は嫌」婚活で逆転する"美意識"の衝撃 | 激変!ニッポンの結婚

東洋経済オンライン 2月19日 07:30

逆転しつつある? 婚活現場での「美意識」問題(写真:PanKR/PIXTA) 結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、急激に変わっている日本の婚活事情について解説する本連載。今回は、婚活市場で増加中の「美容男子」がテーマ。 美しく若くありたいという男性の増加にともない、女性に対する目も厳しくなっています。 「全身脱毛したい」の理由は… 最近の婚活現場では、男性の美容に対する意識の高ま ...

衆院選後初の超長期債入札、利回り急低下後の投資家需要試す-20年債

ブルームバーグ 2月19日 07:00

... い加速 入札への関心は日本国内にとどまらない。米国債に次ぐ規模を持つ日本国債市場が金利ある世界へと移行するのに伴い、その影響が海外市場にも及び始めているからだ。20年金利が3%の節目を下回る中で迎える今回入札は、利回り低下が需要を抑制するかどうかが焦点となる。 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、「選挙後に超長期金利が急速に低下したことで、生命保険会社な ...

部下の視野を広げ、成長を加速させる効果的な「問い」の立て方:成人発達理論で考える

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月19日 07:00

... マリー:部下育成とリーダー自身の発達を、「器」と「能力」という2つの成長軸から考えるに当たり、前回は、最初のステップである部下の成長段階の「現在地」の見極め方について、成人発達理論を踏まえて解説した。今回は、部下の成長を支えるカギである「リフレクション」(内省)と「視点取得能力」に焦点を当て、その成長を加速させるための効果的な「問い」の立て方について解説する。 連載『成人発達理論で考える部下の育て ...

インスタ年齢制限「非常に難しい」、メタCEOがSNS依存訴訟で証言

ブルームバーグ 2月19日 06:53

... を特定・削除するための「積極的なツール」を導入していると説明する一方、「難題」だと指摘。「一定数の人たち、場合によってはかなりの人が年齢を偽っている」と述べた。 ザッカーバーグ氏は、2月9日に始まった今回の裁判で証言する2人目の経営幹部となった。裁判の中心となっている20歳の女性、ケイリー・G・M氏は、メタのインスタグラムとグーグルの動画共有サイト、ユーチューブが長年にわたる心の健康上の問題の原因 ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 2月19日 06:33

... 本要件案を大幅に緩和する修正案をFRBが策定していると伝えていた。当初案は銀行業界の反発で最終決定には至らなかった。 関連記事:FRB、米大手行の資本引き上げ要件を大幅に緩和する計画-関係者 (2) 今回の案は、2008年の金融危機を受けて設けられた国際的な枠組みであるバーゼル3に関連する。批判派は大幅な資本要件引き上げが融資コストを押し上げ、米銀の競争力に不利に働く可能性があると主張する。一方、 ...

AI需要が招く深刻な「メモリー争奪戦」、物理インフラの限界がデジタル覇権の壁にHBM優先でDRAM逼迫、スマホ値上げ・車載部品不足が消費者直撃へ

JBpress 2月19日 06:00

... する構えを見せている。 結果として、韓国のSKハイニックスやサムスン電子、米マイクロン・テクノロジーといったメモリー大手3社の交渉力は過去最高水準に達している。 インフラ囲い込み戦略の「物理的な壁」 今回露呈したメモリー不足は、巨大テック企業が進めてきた「物理インフラの囲い込み戦略」の副産物ともいえる。 米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や米メタが数兆円規模の投資で構築してきた巨大データセンタ ...

Appleが挑む「Siri」の対話型AI転換 Google連携で加速する知能の近代化と製品革新iPhoneメーカーが下した現実的な決断 次世代OSは運用効率とプライバシー保護の融合へ

JBpress 2月19日 06:00

... pple Intelligence(アップルインテリジェンス)」は、一部の機能で遅れが目立ち、市場の評価も芳しくなかった。 アップルは今回、インターフェースをチャット形式へと根本から作り直すことで、操作性の近代化を急いでいる。 「最強の脳」を外部に求めた現実的な選択 今回の変更における最大の特徴は、自前主義を掲げてきたアップルがグーグルのAIモデル「Gemini(ジェミニ)」を基盤技術として採用す ...

ハルシネーションより危険なAIのシコファンシー問題、ヨイショするAIで強化される人間の思い込み【生成AI事件簿】反証の欠如を示すシコファンシーは対応が困難、AIをヨイショ係ではなく反証係にすることが大切

JBpress 2月19日 06:00

... うようなケースは問題だが、甘い言葉に惑わされないように注意していれば良いのではないか。AIが嘘をつく「ハルシネーション」の方が、見抜くのが難しいという点ではよっぽど問題だ、と。 そう思われた方は、ぜひ今回紹介する研究に注目して欲しい。プリンストン大学の研究者らが発表した論文によれば、シコファンシーを起こすAIすなわち「ヨイショするAI」は、真実へと近づく「発見」を減らし、根拠の薄い「確信」を増やす ...

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 2月19日 05:00

... はなかった。担当者は「影響がどの程度出るのか見通せない」と先行きを懸念した。 酒蔵を見学する訪日客(9日、新潟市中央区で) 一方、18日に東京・浅草を散策していた中国・大連からの女性観光客(35)は「今回は国と国の問題。周囲で気にしている人はいない」と話した。 中国政府による渡航自粛の呼びかけは、団体客の減少につながっているものの個人客への影響は限定的だとの見方もある。こうした個人客をどうつなぎ留 ...

政府資産は国民一人当たり5億円…!中東の金持ち国はここまで来たぞ!アブダビ空港が見せつけたヤバすぎる実力

現代ビジネス 2月19日 05:00

... のコラムでも指摘しましたが、日本の空港では外国人旅客に対するパスポートのマニュアルチェックが中心で、長蛇の列ができています。ところがアブダビでは、この顔認証システムによって行列はほとんどありません。 今回、シンガポールとアブダビ間の渡航では、アブダビ政府系の航空会社エティハドを利用しました。政府が保有するパスポート情報と顔認証データを航空会社と共有し、航空券情報と紐づけることで、パスポートを提示す ...

福岡発スーパー「トライアル」が「西友」買収…革新的IT技術と激安惣菜で首都圏スーパーに激震か

現代ビジネス 2月19日 05:00

... し、2024年時点では24期連続の増収を達成するなど、食品小売業界のなかでも勢いのある存在として注目を集めている。 西友を買収後、既存の西友店舗を『トライアル西友』に続々とリニューアル中のトライアル。今回、山梨県の老舗ローカルスーパー『やまと』の元社長で、スーパー業界に詳しい小林久氏に話を聞いた。(以下「」内は小林氏のコメント) 記事前編は【「西友」を買収し「イオン」「セブン&アイ」に次ぐ業界3位 ...

食料品の消費税「0%」は「景気回復の入口」なるか?減税が引き起こす「買い控え」と「駆け込み需要」の全貌

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 品が0%なのかを紐づけるマスターデータの更新にも労力がかかるし、インボイス制度の導入で適確請求書も出さなくてはいけないため、会計ソフトや請求書の発行システムとの連動も必要になる。 AIの画像認識で減税が必要な商品を振り分けたり、レジのシミュレーションをAIで行ったり、今まで人の手で行っていた作業が自動化される可能性もある。今回の減税を機に、AIを活用してレジのシステム改修が効率化されると思われる。

2月の投資で「コメダ珈琲店」と「大阪王将」が超お得に使える!カリスマ厳選の家計が助かる「優待銘柄8選」

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 67)やセブン&アイ・ホールディングス(東プ・3382)などの鉄板銘柄を紹介しました。 photo by iStockこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- 物価高だからこそ、お気に入りのお店やサービスをお得に使えたり、生活防衛に役立つ金券がもらえたりする優待銘柄を手に入れて、ちょっとリッチな生活を楽しみたいですよね。 今回は2月に権利を取るべき外食銘柄や金券類が手に入る銘柄を紹介します。

「西友」を買収し「イオン」「セブン&アイ」に次ぐ業界3位に…福岡発スーパー「トライアル」の圧倒的な強み

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 小売業界のなかでも勢いのある存在として注目を集めている。 西友を買収後、既存の西友店舗を『トライアル西友』に続々とリニューアル中のトライアル。大企業へと登り詰めたトライアルの魅力や強みとは何なのか。 今回、山梨県の老舗ローカルスーパー『やまと』の元社長で、スーパー業界に詳しい小林久氏に話を聞いた。(以下「」内は小林氏のコメント) photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る( ...

「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も

ブルームバーグ 2月19日 04:46

... とどまる見通しだ。ITバブルの膨張と破裂を経験した2000年代初期の「雇用なき回復」との比較が、取り沙汰されている。 当時と大きく異なるのは、2000年代はリセッション(景気後退)で始まったのに対し、今回はそれがない点だ。「雇用なき経済ブーム」は戦後初の現象だ。 KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「拡大期の終盤でこのような局面はかつてなかった。だからこそ異例であり、先行きの判断 ...

4〜12月期上場企業「AIとインフレで業績拡大」 大和証券の阿部氏

日本経済新聞 2月19日 04:30

国内主要企業の2025年4〜12月期の決算発表が出そろった。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは今回の決算を「ポジティブサプライズが多かった」と評価したうえで「人工知能(AI)市場の成長とインフレ継続が日本企業の業績拡大の柱となっている」と話す。来期の見通しやソフトウエア関連企業の先行きについても聞いた。 ――4〜12月期決算をどう評価しますか。 「ポジティブサプライズが多かった。東証株価指. ...

米利上げシナリオの可能性を幾人かの当局者が指摘-FOMC議事要旨

ブルームバーグ 2月19日 04:22

... ことを決定。FRBのウォラー理事とマイラン理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。声明では、過去3回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言が削除された。 今回の議事要旨はまた、少なくとも近い将来は追加利下げに慎重な姿勢を取る当局者が一部に存在することも示唆した。 「インフレ指標が高止まりする状況下で政策緩和を進めれば、当局者が2%のインフレ目標へのコミ ...

独身を偽った交際で「貞操権侵害」 結婚詐欺との違いは

日本経済新聞 2月19日 04:00

家計に起こる様々なトラブルについて判例などを基に解説する「家計の法律クリニック」。今回は真剣に交際していた相手に既婚であることを隠されていたケースに関する疑問に回答します。 相談 Case214 最近、ニュースで「貞操権侵害による慰謝料が命じられた」という趣旨の記事を読みました。「貞操権」とは聞き慣れない言葉ですが、結婚詐欺や婚約不履行とどこが違うのでしょうか。 2025年12月、既婚者であること ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 2月19日 04:00

... したいトランプ政権(ベッセント財務長官)の利害の一致が見て取れる。特に米国側には、アルゼンチン・ペソへの対応と同様の政治的意図が透けて見える。 アルゼンチンに続く、高市政権への政治的支援という側面も 今回の米当局の行動には、主に以下の3つの背景が考えられる。 1.日本の財務省との協調演出 : ベッセント財務長官は以前より「過度な為替変動は望ましくない」としており、日本の当局と懸念を共有している姿勢 ...

焦点:ECB総裁後任、クノット氏・デコス氏有力 理事会3ポスト一括決着も

ロイター 2月19日 01:42

... ン氏の任期が29年までであることを考えると、ラガルド氏が早期に退任すれば両ポストの任期が連動しなくなる可能性があるという。 ABNアムロは「次期総裁人事について確固たる確信を持つには、まだ時期尚早だ。今回の決定には政治的な要素が多分に含まれており、新たな候補者が誕生する可能性がある」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、, opens new tabラガルド総裁が2027年10 ...