世界貿易センター、貿易強化で深センと提携

NNA ASIA 11日 00:00

マレーシアの展示会議施設、世界貿易センター・クアラルンプール(WTCKL)は、中国の世界貿易センター・深センおよび中国国際貿易促進委員会深セン市委員会…

ドイツの糸メーカー、中南部に染色工場開設

NNA ASIA 11日 00:00

... を導入。従来比で水使用量を30%、電力消費量を20%それぞれ削減できるという。工場では、繊維業界で環境・労働者・消費者にとって安全な化学物質の使用と加工工程を経た製品に付与される認証「ブルーサイン」を取得した染料・化学薬品だけを使用する。 スドウォレはウール糸やウール混紡糸の生産の大手で、本国ドイツとベトナムのほかイタリア、ポーランド、ルーマニア、中国などに拠点を持つ。従業員数は3,000人以上。

タイガースポリマー、マレーシア子会社解散

NNA ASIA 11日 00:00

... ポリマー(大阪府豊中市)は10日、マレーシアの特定子会社タイガースポリマー(マレーシア)を解散し、清算すると発表した。 タイガースポリマー(マレーシア)は1997年の設立。2006年に新工場を建設し、移転した。出資額は2,760万リンギ(約9億円)で、ジョホール州バトゥパハットに拠点を構え、自動車部品、各種ホースの製造販売を手がける。 タイガースポリマーは米国、中国、タイ、メキシコに拠点を構える。

BYD、タイ初の体験型店舗を開設

NNA ASIA 11日 00:00

中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)のEVをタイで販売するレバー・オートモーティブは9日、BYDのタイ初の体験型店舗「BYDエクスペリエンス・ストア」を首都バンコクのオフィスビル「インターチェンジ21」のG階に開設したと発表した。同社の革新技術をアピールする。 BYDエクスペリエンス・ストアの入店は無料で、3つのゾーンに分かれている。ゾーンAではBYDが展開するBYD、高級ブランド「騰勢 ...

米関税問題、中国政府と対応を協議

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権が主張する「相互関税」について、中国政府高官が10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のマレーシア政府高官とオンライン会談を行い…

「ソウルモビリティーショー」が開催、各社が新車を披露

日本貿易振興機構 11日 00:00

... モビリティー部門では、韓国完成車大手である現代自動車の「The New IONIQ 6」や、起亜の「Tasman Weekender」などを含む新車21車種が公開され、来場者の注目を集めている。また、中国の電気自動車(EV)大手メーカーである比亜迪(BYD)も、スポーツ用多目的車(SUV)の「シーライオン7」をはじめ計8車種のラインアップを披露し、大きな存在感を放つ様子が見られた。なお、BYDは2 ...

NYダウ 一時1000ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 23:25

... いて、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場では経済の不透明感への懸念が続き、前日から一転して売りが優勢となった形です。 最終更新日:2025年4 ...

米中「モノの貿易量」最大80%落ち込むと推計 影響深刻か WTO

NHK 10日 22:49

アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、WTO=世界貿易機関は、米中間のモノの貿易量が最大80%落ち込み、世界経済に深刻な影響を与える可能性があるとする声明を発表し、協力と対話が必要だと訴えました。 貿易紛争の解決などにあたるWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は9日に声明を発表し、このなかで「アメリカと中国の貿易摩擦の激化は貿易の急激な縮小という重大なリスクをもたらす」としています。 また、米中 ...

中国報道局長、毛沢東の動画を投稿 「完全勝利まで戦う」

日本経済新聞 10日 22:34

【北京=共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協...

トランプ氏は中国に強硬、習近平指導部は譲歩拒否 関税合戦で「デカップリング」現実味

産経新聞 10日 22:11

... ら中国を除外。逆に対中関税を異例の高水準に引き上げ、経済力と軍事力で米国に対抗する中国への圧力を強めている。中国との関税合戦で、経済関係の「デカップリング(切り離し)」が現実味を帯びてきた。 「中国は史上、類例ののない巨大な違反者だ」 トランプ氏は9日、ホワイトハウスのイベントでそう述べ、中国に対する巨額の貿易赤字を是正する決意を強調した。 トランプ氏は中国への関税を段階的に強化してきた。対する中 ...

VNインデックス大幅高、主力株全面ストップ高

VIETJO 10日 22:06

... ント(+6.766%)高の1168.34の高値圏で引けた。 トランプ氏はこれに先立ち、相互関税について国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10%の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125%に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。 売買代金は4兆6235億VND(約260億円)、前日比▲84.7%減少した。主力株は全面ストップ高 ...

ゼレンスキー大統領「ロシア軍に中国兵155人」

テレビ朝日 10日 22:05

... シア軍の「中国人兵士」を尋問する様子を公開しました。また、ロシア軍に参加する中国人兵士が155人に上ると明らかにしました。 中国人兵士とされる男性 「(Q.ウクライナ兵に対する戦闘行為に参加したか?)それは私の最初の任務です。そして、私の初めての戦闘経験でした。私はその間一度も発砲しませんでした」 「私たちは離れ離れになってしまいました。一緒に歩いていたのは私とベニだけでした。残りの3人、中国人2 ...

米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

NHK 10日 22:02

... たことを示唆しました。 一方で、中国からの輸入品への追加関税については中国が報復措置をとったとして、あわせて104%の関税率を125%に引き上げると明らかにし、中国への圧力を一段と強めています。 ただ、トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいるが、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べ、中国との間でも交渉の余地はあるという考えを改めて示しました。 中国 84%の追加関税措置発動 ...

「威圧的行為は最終的に失敗する」トランプ政権の125%追加関税に中国が反発「戦うならばとことん最後まで付き合う」

FNN : フジテレビ 10日 21:51

アメリカのトランプ大統領が中国に対する追加関税を125%に引き上げると発表したことに対し、中国外務省は「威圧的な行為は最終的に失敗する」と反発しました。 中国外務省は10日の記者会見で、「アメリカの威圧的な行為は最終的に失敗に終わるだろう」と述べ、「アメリカが貿易戦争を仕掛けるならば中国は最後まで付き合う」と強調しました。 また、同じ日に会見を行った中国商務部の報道官は、アメリカ側との会談について ...

ミャンマー地震発災から2週間 死者3600人、行方不明145人 死傷者増える可能性

産経新聞 10日 21:18

... 8日午後、中部マンダレー近郊を震源として発生した。ロイター通信によると、地震で4万9千棟近くが倒壊。政府施設も約2100棟が被害を受けた。 軍政は欧米と対立し、国際社会からの支援を受け入れない立場だった。しかし今回の地震では支援を要請し、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のほか、日本や米国、中国、ロシア、インドなどが救助隊を派遣。軍政によると、22カ国から救助隊員計1738人が現地に派遣された。

中国報道局長が毛沢東動画を投稿

デイリースポーツ 10日 21:16

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が ...

中国報道局長が毛沢東動画を投稿 対米「完全勝利まで戦う」

47NEWS : 共同通信 10日 21:14

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が ...

困るのはアメリカ? 強気の中国 84%の“報復関税"を発動 「トランプ関税」に対抗で“貿易戦争"が激化

TBSテレビ 10日 21:06

トランプ大統領は発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、停止することを認めると発表しました。一方、中国に対してはさらに上乗せします。 アメリカ トランプ大統領 「報復しなかった国に対し、(相互関税を)90日間、一時停止する。彼らには『もし報復すれば倍返しする』と伝えていた」 日本時間きのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。 トランプ大統領は日本時間のきょう未明、SNSで報復措置を取 ...

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(4月10日の動き)

NHK 10日 21:00

... 目次 NEW 捕虜の兵士“中国国内でロシアの勧誘受けた"ウクライナ保安庁 NEW NATO事務総長 “中国はロシアを支援 日本と協力して対抗したい" ロシア国防省 “ウクライナがパイプライン関連施設に攻撃" 米ロ外交協議 ロシア団長“在外公館の建物返還などを議論" ゼレンスキー大統領 “ロシア軍部隊に150人以上の中国人所属" 目次を開く 目次 目次 NEW 捕虜の兵士“中国国内でロシアの勧誘受け ...

「対話を」「危機終わっていない」 トランプ関税停止、各国の反応は

毎日新聞 10日 20:54

... 約3900億円)の対関税支援策をまとめた。卓栄泰行政院長(首相に相当)は院内の会議で「(一律に課される)10%の関税は予想の範囲内だ。米国と交渉して国際的な競争力を守る」と述べた。高い関税が課せられる中国に進出する台湾企業「台商」には全面的な支援を行う。台湾メディアによると、会議に出席した主要都市の市長らからはこんな声があがったという。「発動は猶予されたが、危機はまだ終わっていない」 欧州もトラン ...

トランプ政権の125%対中関税 中国政府は報復措置の可能性を示唆「断固たる措置をとって権益を守る」

TBSテレビ 10日 20:52

... 政権が中国に対して125%の関税を発動したことについて、中国商務省は「断固たる措置をとって、自国の正当な権益を守り抜く」と報復措置の可能性を示唆しました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対して125%の関税を発動しました。 中国側も対抗措置として、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカに84%の関税を発動しています。 これについて、中国商務省の何咏前報道官は10日の記者会見で、「アメリカは中国企 ...

中国、米国に徹底抗戦 報復関税、84%に―貿易戦争激化

時事通信 10日 20:30

... あれば、中国は最後までお付き合いする」。中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で、徹底抗戦の方針を改めて宣言した。 両国の対立は4月、トランプ大統領が中国からの全輸入品に34%の相互関税を課すと発表し、中国が報復したことをきっかけに一気にエスカレートした。報復の連鎖により、米国の対中関税率は10日、計125%へ拡大。中国も相応の痛みを与えるべく、追加の報復措置を検討しているもようだ。中国国家 ...

EETO所長が情報操作の脅威に注意喚起

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 20:23

... イト、誤った情報の拡散など、国家による情報操作の手法を具体的に挙げ、「私たちが話しているのは、他者のパブリックスペースへの積極的な介入であることを明確にすべきだ」と警告しました。 報告書では、ロシアと中国を主要な情報操作の出所として名指ししていますが、ギュルナー氏は「脅威はこの2カ国にとどまらない」と述べ、広く民主主義国家にとっての共通課題であると指摘しました。 さらに、この種の干渉がサイバー攻撃 ...

相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討

Abema TIMES 10日 20:17

... ンプ大統領 「中国は倍にしてやった。中国は報復してきたからね」 拡大する トランプ大統領、中国については報復措置を取ったとして、追加関税を125%に引き上げ、即時発行すると発表にしました。 拡大する 中国で生産 日本カノマックス 村上敏樹専務 「もうここまできてしまうとこれが何百%になっても…どうするんだろうって思いますね」 影響は、日本の企業にも。 大阪に本社を置く計測器メーカー。中国の工場で製 ...

中国、米国に84%の追加関税を発動 徹底抗戦の構え崩さず

毎日新聞 10日 20:17

記者会見する中国外務省の林剣氏=中国・北京で2024年3月20日、ロイター 中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機 ...

「中国人の露骨な関与」 ゼレンスキー氏、中国人捕虜の動画を公開

朝日新聞 10日 20:11

... 9日、ロシア軍に加わって、捕虜となった中国人とされる2人の動画をSNSで公開した。ゼレンスキー氏は少なくとも150人以上の中国人が戦闘に参加していると指摘した。 インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏は同日記者会見を開き、ウクライナは同領土内でロシア軍部隊に加わる155人の中国人兵士の氏名やパスポートのデータ、配属された部隊名を把握しているとし、中国人兵士の数は「これよりもさらに多 ...

【速報】「アメリカ映画の輸入本数減らす」中国に対する“125%"のトランプ関税を受け 中国政府が方針示す

TBSテレビ 10日 20:11

中国とアメリカの報復関税の応酬が続くなか、中国政府は今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。 中国国営の中央テレビによりますと、国家映画局の報道官は10日、「中国に対し関税を乱用するというアメリカ政府の誤った行動は、アメリカ映画に対する観客の好感度を更に引き下げることになる」というコメントを発表、今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。中国メディアによります ...

相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討

テレビ朝日 10日 20:08

... 、世界が安堵(あんど)するなか、緊張の続く国が一つだけあります。 トランプ大統領 「中国は倍にしてやった。中国は報復してきたからね」 中国については報復措置 トランプ大統領、中国については報復措置を取ったとして、追加関税を125%に引き上げ、即時発行すると発表にしました。 中国で生産 日本カノマックス 村上敏樹専務 中国で生産 日本カノマックス 村上敏樹専務 「もうここまできてしまうとこれが何百% ...

中国、「狙い撃ち」は誤算? メンツかかる米中、収束の道あるか

毎日新聞 10日 20:07

... ンプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「米国対世界」の構図に持ち込もうとしてきた習近平指導部にとって、トランプ氏が他国への「相互関税」を90日間停止し、中国を狙い撃ちにしたのは誤算だったとみられる。威信をかけて「徹底抗戦」の構えを取っただけに安易な妥協はできず、難しいかじ取りを迫られそうだ。 中国側には、トランプ政権が世界 ...

「相互関税」真の狙いとは? トランプ政権元高官が語る

NHK 10日 19:48

... 。「全面的な改善が必要であり、さもなくばあなたの国とはビジネスはしない」という意味です。 トランプ大統領は国によって異なる態度をとっているのです。 中国とそれ以外の国 なぜ差をつけた? トランプ大統領は中国を孤立化させるためのプロセスにあると思います。中国は交渉において、最も困難な立場に置かれることになります。トランプ氏は、ほかの国々とともにそうした流れをつくろうとしているのです。 日本はそのため ...

中国 84%の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

NHK 10日 19:46

... ぶりの安値水準 中国が人民元安容認との見方 専門家「トランプ政権の本当の狙いは中国」 強気の中国 本音は? 野球帽など輸出するメーカー「関税引き上げられるたび恐怖」 建材メーカーでは取り引き先から注文見合わせる動き相次ぐ 中国のこれまでの対抗措置 目次を開く 目次 目次 人民元 17年4か月ぶりの安値水準 中国が人民元安容認との見方 専門家「トランプ政権の本当の狙いは中国」 強気の中国 本音は? ...

「台湾と添い遂げる」 中国の圧力に屈せず―パラオ大統領

時事通信 10日 19:42

... 演し、台湾との外交関係を堅持する考えを強調した。「結婚したら夫婦は死に別れるまで添い遂げるものだという原則を信じている」と述べ、台湾との断交を求める中国の圧力に屈しない姿勢を示した。 太平洋島しょ地域では、ソロモン諸島やナウルなどが相次いで台湾と断交して中国と国交を樹立。台湾と関係を維持するのはパラオ、ツバル、マーシャル諸島の3カ国となっている。ウィップス氏は「わが国は標的になる恐れがある」と述べ ...

中国、ロシア軍参加の自国民「155人」情報を否定 「無責任な発言」=報道官

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 19:35

中国外務省の林剣副報道局長は10日、「ウクライナ紛争」における中国の役割を正しく理解した上で、ウクライナにおける中国国民の戦闘参加に関して「無責任な発言」は行わないようにと要請した。 林副報道局長が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 記者から、ロシア軍側で戦っている中国国民に関してのウクライナ側からの新たな発表についてコメントを求められると、林氏は、「中国は、『ウクライナ紛 ...

ミャンマー大地震 各国の支援本格化 日本の援助隊は700人診察

NHK 10日 19:34

... 8日、ミャンマー中部で起きた大地震について、現地で実権を握る軍は、これまでに3649人が死亡し、5018人がけがをしたほか、145人の行方が分からなくなっているとしています。 大地震を受け、被災地には中国やインドなど各国が援助隊や医療チームを派遣し、支援活動が本格化しています。 このうち、日本の国際緊急援助隊は4月4日、被害が大きかったミャンマー第2の都市、マンダレーに、仮設の診療所を設置していて ...

米相互関税90日間停止 行政院:米国と直接かつ有効な対話を加速

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:33

... の意見に耳を傾けました。卓・院長は「問題には随時対応し、国家経済と産業の安定成長を図り、国民が安心して暮らせるようにする」と強調しました。 また、アメリカが中国に対する関税を125%に引き上げたことについて、卓・院長は多くの台湾企業が依然として中国に投資しているとし、関係省庁に対し、これら企業のニーズを把握し、必要に応じて支援を提供することを、財政部(財務省)に対しては、新型コロナウイルス流行時と ...

重税を課された中国製品の「迂回輸出」懸念、経済部が5つの対策を提示

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:32

アメリカから中国に対する相互関税率を125%に引き上げられ、中国製品のダンピングや第三国を経由した「産地偽装」の増加する懸念にたいして、経済部が5つの対策を提示しました(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領が相互関税措置の実施を一部90日間停止すると発表した一方で、中国に対する関税率を125%に引き上げました。それを受け、10日、立法院(国会)経済委員会では複数の与野党立法委員が、中国製品のダ ...

アジア株価 大幅に値上がり「相互関税」90日間停止の発表受け

NHK 10日 19:29

... ったん和らぎました。 このため10日、アジア各地の市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がりました。 市場関係者は「中国を除くアジアの多くの国は、トランプ政権と交渉を行う意向を示していて、その協議の行方に注目が集まっている。ただアジア経済に強い影響力をもつアメリカと中国の対立に落としどころは見えず、投資家の警戒感は根強い」と話しています。 欧州の株価も値上がり 10日のヨーロッパの株式市 ...

「トランプ詣で」配慮? 「トリプル安」回避? 米国、なぜ関税停止

毎日新聞 10日 19:26

... 領=米ワシントンで2025年4月9日、ロイター トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「75カ国以上が取引望んでいる」 「傷つける必要のない国を傷つけたくないし、皆が交渉を望んでいる」。トランプ氏は9日 ...

人民元がドルに対し一時17年4か月ぶりの安値 トランプ大統領の追加関税引き上げ受け 影響緩和のため元安容認か

TBSテレビ 10日 19:23

アメリカのトランプ大統領が中国に対する追加関税を125%に引き上げたことを受けて、上海外国為替市場ではきょう午前、人民元が一時1ドル=7.351元台に下落しました。これは17年4か月ぶりの安値です。 中国の中央銀行である中国人民銀行はけさ、人民元レートの基準値を1年7か月ぶりの元安・ドル高に設定。 人民元安は輸出産業が活性化することから、中国が追加関税の影響を和らげるため、人民元安を容認するとの見 ...

中国、米国に「歩み寄り」促す 関税合戦で米中対立激化

AFPBB News 10日 19:22

... 式市場は軒並み急騰した。 しかし、中国が報復として米国からの輸入品に最大84%の関税を課すと発表したことを受け、トランプ政権も中国製品への累計関税を再び引き上げ、125%とした。米中両国の貿易摩擦は激しさを増している。 中国商務省はこの関税措置が「世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない」と警告しつつも、「対話の扉は開かれている」と表明。 同省の何詠前報道官は、「米国が中国に歩み寄り、相互尊重・平和共 ...

中国「戦うことを恐れはしない」 アメリカ125%追加関税に徹底抗戦の構え

TBSテレビ 10日 19:21

アメリカが中国に対し、125%の追加関税を課したことについて、中国外務省の報道官は「中国は望んでいないが、戦うことを恐れはしない」と述べ、徹底抗戦する考えを改めて示しました。 中国外務省 林剣報道官 「正義には支援が集まり、非道は孤立する。アメリカの、時代に逆行する暴挙は人心を得ず、最後は失敗に終わるだろう。関税戦争も貿易戦争も勝者はいない。中国は望んでいないが、戦うことを恐れはしない」 アメリカ ...

“ロシア軍に中国人兵士155人"中国政府改めて関与否定「無責任な発言やめよ」

TBSテレビ 10日 19:19

... 少なくとも155人の中国人兵士が参加していると発表したことについて、中国外務省の報道官は「無責任な発言をしないよう忠告する」と述べ、政府としての関与を改めて否定しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に参加している中国人兵士が少なくとも155人に上ることを明らかにしました。 中国外務省 林剣 報道官 「中国はウクライナ危機を引き起こしていないし、当事国でもない。中国は平和的解決を ...

暴走車が空中回転“大破"でもドライバー無傷 事故2件の共通点はテスラ車 中国

テレビ朝日 10日 19:11

... った乗用車が次々と他の車に衝突しながら空中で一回転、交差点を飛び越えました。 現場は中国南西部の重慶市。 事故を起こした緑のテスラ車は大破しましたが、なんと運転していたとみられる女性は無傷。 合わせて5台の車が巻き込まれたものの、この事故による負傷者はいませんでした。 なぜ制御不能に陥ったのか。当局の捜査が続く一方、中国のネット上ではテスラ車への評価が上がる事態となっています。 実は先月、湖北省の ...

米中貿易戦争、中国が握る複数の切り札「本気で米に打撃与えるなら…」

NewSphere 10日 19:00

... 税への対抗策だ。 中国は4日、レアアース7種の輸出管理強化を打ち出した。規制対象はサマリウム、ガドリニウム、テルビウムなどで、電気自動車から軍事装備まで、先進的な技術製品の製造に不可欠な素材となっている。 ◆中国市場へのアクセス制限を武器に 中国の対応策は単なる関税の枠を超えた広がりを見せている。中国側はアメリカ企業の中国市場への依存度を巧みに利用し、さまざまな圧力を強めている。 中国側の反撃手段 ...

交渉有利になる?タイ航空は米ボーイング社の航空機45機を購入へ トランプ氏の標的になった東南アジア “迂回ルート"が狙い撃ちに

TBSテレビ 10日 18:55

... 生産業者 「日本が米不足の影響でタイ米の販売量が大きく伸びています」 そもそも、東南アジア諸国が高い関税になったのは、中国からの生産移転が進んだため。米中の貿易摩擦などを背景に中国企業が関税回避のための迂回ルートとして、タイやベトナムなどへの生産シフトを加速。 日本など各国の企業も、中国依存から脱却する「チャイナプラスワン」の戦略を進めたことで、東南アジアの国々は対アメリカの貿易黒字が続き、「トラ ...

TPP諸国とEUの協力訴え 自由貿易推進の有志連合に―NZ首相

時事通信 10日 18:48

... プ米政権の一連の関税措置に対抗して自由貿易体制を推進するため、環太平洋連携協定(TPP)の締約国と欧州連合(EU)が協力して集団的行動を取るべきだと訴えた。 毛沢東動画で「完全勝利」呼び掛け 米関税に中国報道官 ラクソン氏は、トランプ政権の関税は第2次大戦後の自由貿易体制に対する「重大な挑戦だ」と指摘。その上で「志を同じくする国々と協力し、自由貿易を推進する。一つの可能性はTPP諸国とEUがルール ...

米中貿易摩擦 激しさ増せば“両国間のモノの貿易量が8割減少"…WTO

日本テレビ 10日 18:43

... 中の貿易摩擦が激しさを増せば、両国間のモノの貿易量が8割減少する恐れがあるとして、世界経済への大きなリスクを指摘しました。 WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は9日、発表した声明のなかで「アメリカと中国の貿易摩擦が激化した場合、 2国間のモノの貿易量が最大で8割減少する可能性がある」との試算を発表しました。 また、「経済大国である米中間の貿易は、世界の貿易のおよそ3%を占めていて、両国の報復的な ...

「アメリカで生産すれば3500ドル」トランプ関税発動でiPhone価格も大幅値上げに? 「新機種に変えようと…」駆け込み需要も

TBSテレビ 10日 18:34

「相互関税」をめぐる米中対立が深まるなか、アメリカ国内ではこんな駆け込み需要が。 記者 「ニューヨークのアップルストアですが、次々とお客さんが中に入っていきます」 iPhoneの多くは、中国で組み立てられる「中国製」です。 相互関税の影響で販売価格が値上げされるとの見方があり、平日にもかかわらず次々と客が訪れていました。 アップルストアを訪れた客 「値上がりする前に新しい機種に替えようと思って来ま ...

米国との貿易協定締結、迅速に進めたい=インド政府高官

ロイター 10日 18:27

... 2国間の貿易総額を5000億ドルに拡大することを視野に入れている。 もっと見る 同高官は「インドは米国との協定に関する協議を開始し、締結期限に合意した最初の国の1つだ」と発言。また、中国製品を含め、ダンピング(不当廉売)がないか輸入品の監視を強化すると述べた。インド商工相は今週、ニューデリーで開催されたイベントで、インドと米国の製造業者が長年にわたり中国の不公正な貿易慣行に苦しんでいると指摘した。

アメリカと中国の“関税戦争"激化 中国商務相がEUやマレーシアの通商担当相と相次ぎ会談 各国と連携しアメリカに対抗の狙いも

TBSテレビ 10日 18:27

... たうえで、「EUは中国やほかのWTO加盟国と協力し、正常な国際貿易を守っていきたい」と応じたということです。 さらに、双方は、EV=電気自動車の価格をめぐる交渉を開始することで合意したということです。 EU委員会は去年10月、中国から輸入されるEVに対する関税を10%から最大で35.3%に引き上げることを決定し、中国側は反発していました。 アメリカが保護主義的な傾向を強めるなか、中国としてはEUと ...

なぜ?NATO事務総長が来日 防衛分野など連携強化ねらう背景は

NHK 10日 18:18

... う」と話していました。 注目 【ルッテ氏単独インタビュー】訪日の狙いは? NATOのルッテ事務総長は9日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。 “中国はロシアを支援"と非難 このなかでルッテ事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「中国は中立だと主張しているがばかげている。ロシアがウクライナで戦闘を継続できるよう支援しており、軍事転用が可能な製品を供給したり、制裁下の状況を支援したり ...

スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 18:16

... 品に31%の関税を課すと発表した。 もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31%の関税 おすすめの記事 スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 このコンテンツが公開されたのは、 2025/04/02 中国のEVメーカー比亜迪(BYD)が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。 もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 おすすめの記事 スイス金融当局が組織再編 リス ...

毛沢東動画で「完全勝利」呼び掛け 米関税に中国報道官

時事通信 10日 18:15

【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は10日、自身のX(旧ツイッター)に建国の父、毛沢東が1950年代の朝鮮戦争時に、米国に対する「完全勝利」を目指して戦うよう訴えた演説の動画を投稿した。トランプ米政権による相互関税の発動を受け、徹底抗戦を呼び掛けた形だ。 動画は、毛沢東が53年2月に行った演説。朝鮮戦争に中国が参戦した後、戦況がこう着する中、毛沢東は「戦いがいつまで続くかは、われわれが決めること ...

“米の125%関税"中国は徹底抗戦の構えも…具体的な報復措置は明言せず

日本テレビ 10日 18:11

... メリカのトランプ政権が中国に対し125%の関税を課したことについて、中国外務省は「中国は戦うことを恐れない」として、徹底抗戦の構えを示しつつも、具体的な報復措置については明言しませんでした。 中国外務省は記者会見で、トランプ大統領が表明した中国への125%の関税について「アメリカは自らの利益のために 関税を極限的な圧力をかける武器として用いている」と批判しました。 その上で、「中国は戦うことを望ま ...

中国政府がレアアースの輸出規制を強化 米との“相互関税"対立に備える狙いか

テレビ朝日 10日 18:09

... すると発表しました。 レアアースは精密機器などに使用される希少な鉱物資源で、目的について「国の安全・利益を守り、核不拡散を含む国際的義務を果たすため」で、「軍民両用の特性を持つこれらに輸出規制を課すことは国際的な慣行だ」と説明しています。 レアアースを巡っては中国政府が去年10月、アメリカが中国に依存している精製工程について、中国政府が許可した中国の企業に限定するなどと定めた条例を施行しています。

北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態

ニューズウィーク 10日 18:06

... の類がカネに化けるのが北朝鮮の常なのだ。 [筆者] 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な ...

韓国空軍基地で数千枚の写真撮影して逮捕された中国人高校生「父は中国の公安」

ニューズウィーク 10日 18:04

... 一眼レフカメラでじっと狙う2人の少年たちの姿があった。不審に思った近隣住民の機転による通報で警察に摘発された彼らは、中国人の高校生だった。 「父親が中国公安所属だ」 捜査当局の調査により浮かび上がったのは、この中国人高校生たちの計画的とも思える入国パターンだ。特に注目すべきは「父親が中国公安所属だ」と自ら明かしたA君の存在だ。彼は昨年下半期、今年初め、そして先月18日と計3回も韓国に足を踏み入れて ...

米国、相互関税の上乗せ分90日間停止 ベトナムも対象

VIETJO 10日 18:03

ドナルド・トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10%の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125%に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。 ホー・ドゥック・フォク副首相は、相互関税に関する協議を行うため、トー・ラム書記長の特使として訪米中だ。9日には米通商代表部(UST ...

中国、米国製品への関税84%に引き上げ トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

BBC 10日 17:52

... は9日、中国からの輸入品に対する関税を104%に引き上げた。 これに対抗して中国は同日、アメリカからの輸入品に対する関税を34%から84%に引き上げると発表。10日に発動するとした。 その後トランプ氏は、中国の「敬意が欠けている」として、対中国の関税を125%へさらに引き上げると表明。「直ちに発動する」とした。 米中で関税引き上げの応酬となるなか、中国側はどのようなことを考えているのか。 中国外務 ...

右にも左にもロシア機...米ステルス戦闘機コックピットから見た衝撃の光景 「超近接飛行」映像が話題に

ニューズウィーク 10日 17:35

... ・管理を担っている。NORADによれば、アラスカ周辺のADIZではロシアの定期的な活動が見られるが、これを脅威とは見なしていない。 同組織は2024年7月、アラスカ周辺のADIZで初めて中国の戦略爆撃機を確認した。中国がロシアと合同哨戒飛行を実施した際のことだ。 今回の米軍機とロシア機が接近している動画は4月4日、ロシア航空宇宙軍との関連を指摘されているテレグラムチャンネル「ファイターボマー(Fi ...

習主席、15〜17日にマレーシア訪問=報道官

NNA ASIA 10日 17:29

マレーシア政府の報道官を兼務するアマド・ファミ・モハメド・ファジル通信相は9日、中国の習近平国家主席が15?17日の日程でマレーシアを訪問する予定と発表し…

関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった

ニューズウィーク 10日 17:26

(写真はイメージです) Dkoi-Shutterstock <4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表。米株価は持ち直したが、理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている> 約29兆ドル規模の米国債市場は、世界の外貨準備から企業の借入コストに至るまですべての基本であり、金融システムの根幹を支えてきた。この市場が不安定化すれば、世界中の ...

中国「兵士155人」否定

デイリースポーツ 10日 17:22

【北京共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「無責任な言論をやめるべきだ」と述べ、否定した。 林氏は「中国政府は軍事行動への参加は避けなければならないと国民に一貫して求めている」と改めて説明した。

中国「兵士155人」否定 ウクライナ指摘に報道官

47NEWS : 共同通信 10日 17:19

【北京共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「無責任な言論をやめるべきだ」と述べ、否定した。 林氏は「中国政府は軍事行動への参加は避けなければならないと国民に一貫して求めている」と改めて説明した。 ゼレンスキー

ミャンマー地震で倒壊したバンコクの高層ビル「鉄筋」が安全意準満たさず…建設請け負った中国企業などタイ当局が捜査

FNN : フジテレビ 10日 17:11

... が倒壊し、これまでに23人が死亡、70人以上と連絡が取れていません。 こうした中、ビルで使用されていた鉄筋が安全基準を満たしていなかったことが分かり、タイ当局は、建設を請け負っていた中国企業などを捜査しています。 同じ中国企業が建設に関わったバンコクの小学校では、被害は確認されなかったものの、一時休校にして耐震性を点検するなどの対応に追われています。 小学校校長: 最初は保護者たちも建物が安全か不 ...

米国での「TikTok禁止回避」はまだ可能、トランプが中国への追加関税発表後に発言

Forbes JAPAN 10日 17:00

... 択肢として残っている」と記者団に語った。この発言は、大統領が中国への関税引き上げを発表した直後のものだった。中国政府は、トランプ政権が貿易戦争を激化させたことを理由に、このアプリの売却に難色を示していると報じられている。 トランプは、合意は「前進している」と述べつつも、「中国はその合意に署名することにあまり乗り気ではない」と語った。これは、中国が関税の引き上げに反発したことを示唆したものとみられる ...

英にユニバーサル・スタジオ―欧州初、31年開業

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 10日 17:00

... ハリー・ポッター」などを題材にしたアトラクションで知られるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」とリゾート施設がロンドン近郊に建設されると発表した。米カリフォルニア州、フロリダ州、シンガポール、日本、中国に次いで6カ所目で、欧州では初めて。2031年のオープンを目指す。 政府によると、建設地はロンドン中心部の北約70キロに位置するベッドフォード。建設期間中に約2万人、開業時に約8000人の新規雇用 ...

ベトナム・中国海軍 合同パトロールと交流活動を実施

ベトナム : ベトナムの声 10日 16:56

... チュン」から成る艦隊が、中部カインホア省カムライン港から中国広西チワン族自治区北海市にある北海軍港へ向けて出航しました。 両国海軍は、4月16日から17日にかけて開催される「第9回ベトナム・中国国境国防友好交流」の一環として、バクボ湾(トンキン湾)で初めてとなる合同パトロールおよび海上捜索・救難訓練を実施する予定です。 この活動は、ベトナムと中国の海軍が共同でバクボ湾海域をパトロールする初の取り組 ...

米国防長官、パナマと防衛協力強化「中国影響下から連れ戻す」 米軍艦は運河通航料なしに

産経新聞 10日 16:53

... 「米国の軍艦が優先的に無料で航行する」ための枠組みを整備すると説明した。 パナマ運河を巡っては、トランプ米大統領が運河周辺での中国の影響力拡大を問題視し、米国船に対する通航料の値下げや運河管理権の返還などを要求。2月にはルビオ米国務長官がパナマを訪問しムリノ氏に運河地域での「中国の影響と支配は脅威だ」と述べ、対応しなければ必要な措置を講じると圧力をかけた。 こうしたトランプ政権の動きを受け、運河の ...

【解説】 後退か、それとも戦略なのか トランプ氏が世界貿易戦争の瀬戸際から引き下がる

BBC 10日 16:46

... 停止は、株式市場が持ち直すには十分な後退だ。トランプ氏は同時に、中国との貿易戦争へと傾きつつある。中国がアメリカの輸入品への関税を84%に引き上げると発表したことを受け、トランプ氏は中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。 この動きは、世界経済に影響を及ぼすだろう。だが、ジョー・バイデン前政権を含む近年の米政権がとってきた、中国の野心を抑制しようとする外交政策に沿ったものではある。 こ ...

トランプ大統領、相互関税の上乗せ分「90日間停止」 対中関税は125%に引き上げ 中国は報復関税84%を発動

日本テレビ 10日 16:43

... し、債券市場に配慮して関税を一時停止するよう促したと伝えています。 一方、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げることを表明しました。トランプ氏は「中国は取引を望んでいる。ただ、どうやって進めていけばいいか分からないだけだ」と述べ、報復の応酬を終わらせたい考えをにじませました。 一方、中国政府は日本時間の10日午後1時すぎ、アメリカからの輸入品に84%の報復関税を発動し、米中 ...

米国の極限圧力「決して受け入れず」 中国外交部

AFPBB News 10日 16:41

... 10日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は9日の記者会見で、米国の今後の対中関税率が104%になるとの質問に、中国人民の正当な発展の権利を剥奪することは許されず、中国の主権、安全、発展の利益を侵害することも許されないと強調し、引き続き断固かつ強力な措置を講じて自らの正当な利益を守っていくと表明した。 林報道官は次のように述べた。米国は今も中国への関税措置を乱用し、際限な ...

トランプ大統領が対中追加関税を125%に引き上げ…北京市民「非常に愚かな措置」 米中の“報復合戦"が激化

FNN : フジテレビ 10日 16:36

... ています。 一方でトランプ氏は、アメリカへの報復関税を発表した中国に対する追加関税を125%に引き上げました。 これを受け、中国政府は対抗措置として、日本時間午後1時1分をもって、アメリカからの全ての輸入品に84%の追加関税を課す措置を発動しています。 北京市民: この政策はアメリカ国民にも外国にも不利益をもたらす非常に愚かな措置だ。 中国はアメリカに一歩も譲らない姿勢で、米中の報復合戦が激しさを ...

「中国脅威論」の誇張に断固反対 日本の「外交青書」で中国外交部

AFPBB News 10日 16:34

... ws】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は9日の記者会見で、日本が今年の「外交青書」で中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、東中国海・南中国海情勢や中ロの軍事協力、在中日本人の安全などを誇張したことに関し、日本が使い古された言葉を並べて中国を中傷し、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、理由なく中国の内政に干渉することに中国は断固反対すると表明した。 林報道官は次のように述べた。中国と ...

【速報】中国、兵士155人参加を否定

47NEWS : 共同通信 10日 16:33

【北京共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「無責任な言論をやめるべきだ」と述べ、否定した。 ゼレンスキー

中国の都市軌道交通利用者数、3月は28億8千万人

AFPBB News 10日 16:32

【4月10日 Xinhua News】中国交通運輸部は9日、3月末時点で31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団の54都市で地下鉄やモノレールなど都市軌道交通路線326本が営業し、月間運行本数が364万本だったと発表した。営業距離は1万975・8キロとなった。 3月の旅客輸送量は28億8千万人で、前月比4億8千万人(20・0%)、前年同月比8千万人(2・9%)それぞれ増加した。輸送密度(1日1キロ ...

中国の清明節連休、宅配便取扱件数は28億件超す

AFPBB News 10日 16:30

【4月10日 Xinhua News】中国国家郵政局が7日に発表したモニタリングデータによると、清明節連休期間(4〜6日)の宅配便の集荷・配達件数は28億件を超えた。 内訳は、集荷が前年同期比約17%増の13億9900万件、配達が約15%増の14億2900万件となり、取扱件数は良好な増加基調を維持した。 同局発展研究センター戦略計画研究部の劉江(りゅう・こう)主任は「宅配業が年初以降も安定した発展 ...

中国の科学者、世界唯一の単為生殖ヘビの謎を解明

AFPBB News 10日 16:28

【4月10日 Xinhua News】中国科学院成都生物研究所の李家堂(り・かどう)研究員による研究チームが、世界で唯一の偏性単為生殖のヘビとして知られるブラーミニメクラヘビのゲノムを初めて解明し、研究成果をこのほど、科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。 世界最小級のヘビとしても知られるブラーミニメクラヘビは、全ての個体が雌で、交配なしに自己繁殖するという特異な生態をもつ。科学者らは長年にわ ...

ドイツメッセCEO「メイド・イン・チャイナは急速に発展」

AFPBB News 10日 16:26

... 通じ、中国の製品とソリューションはますます多くの海外出展者に評価されていると述べた。 1947年から開催されているハノーバーメッセは、世界の工業技術の発展の未来を指し示すとされ、各国企業の協力を促す重要なプラットフォームでもある。今年は約60カ国・地域から3800社以上が出展。中国からの出展は約千社でホスト国のドイツに次いで多かった。 「今年は中国企業が非常に目立った」とケックラー氏は語る。中国の ...

中国、米6社を「信頼できないリスト」に追加

AFPBB News 10日 16:23

... 表明した。6社はここ数年、中国の強い反対を顧みず、台湾への武器売却やいわゆる「軍事技術協力」に関与し、中国の主権と安全、発展の利益を著しく損なった。中国は対外貿易法、国家安全法、反外国制裁法などに基づき、また「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条に依拠し、不法行為の責任を追及する。 中国は「信頼できないエンティティーリスト」の問題を一貫して慎重に処理してきた。対象は中国の安全保障を脅かすご ...

中国の地震救援隊、ミャンマーから帰着

AFPBB News 10日 16:21

【4月10日 Xinhua News】ミャンマーで地震の救援活動を行っていた中国救援隊、中国国際救援隊(中国軍が関与し編成)、中国香港特区救援隊が任務を終え、9日に帰国した。隊員らは中国空軍の大型輸送機「運−20」(Y−20)4機でミャンマーの首都ネピドーをたち、北京に戻った。(c)Xinhua News/AFPBB News

トランプ関税「90日間一時停止認める」全世界対象10%一律関税は維持 中国には関税“上乗せ"125%に

TBSテレビ 10日 16:15

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で、中国に対してはさらに関税を上乗せします。 トランプ大統領は9日、SNSで相互関税について、報復措置を取っていない国に対し、「上乗せ分」を90日間一時停止することを認めると発表しました。 全世界を対象にした10%の一律関税は維持するということです。 トランプ氏は、「75 ...

中南米、トランプ関税に結束呼びかけ CELAC首脳会議

AFPBB News 10日 15:56

... 「不安定なパートナー」とみなす見方が強まる一方で、中国の影響力が拡大している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」には、この地域の3分の2が参加。中国はブラジル、ペルー、チリなどにとって最大の貿易相手国でもある。 今回テグシガルパを訪れた中国外務省の中南米・カリブ局幹部は、7日からアルゼンチン、ブラジル、コロンビアなどで二国間会談を実施。5月13日には中国・CELAC閣僚級会議が予定されており、習近平 ...

競争激化するグローバル市場、求められる戦略的FTA活用、ジェトロの2024年度輸出に関するFTAアンケート調査

日本貿易振興機構 10日 15:55

... 55.8%)、インドネシア(55.7%)、インド(53.2%)、ベトナム(52.7%)で利用率が5割を超えた。また、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定でFTA締結国となった中国(32.6%)と韓国(34.8%)は、2022年度調査から利用率がそれぞれ5.7ポイント、6.4ポイント増加した。 EPA/FTA利用により、2割の企業で輸出量・取引量が増加 EPA/FTA利用に ...

中国が84%報復発動、米国は125%に引き上げ 関税応酬が激化

朝日新聞 10日 15:55

... (右)と中国の習近平国家主席=AP [PR] 中国政府は10日午後0時1分(日本時間午後1時1分)、米国からのすべての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日に84%の追加関税を発動したことへの報復措置だ。ただ、これに怒ったトランプ氏は米東部時間10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国にかける税率を125%に引き上げた。中国側の更なる反発を招く可能性がある。 中国政府 ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

... 分を中国を除いて90日間停止すると表明した。同日未明に発効したばかりだったが、約半日での軌道修正となった。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出した中国への関税率は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中 ...

中国 花粉症などアレルギー性鼻炎の治療で新たな進展

AFPBB News 10日 15:45

【4月10日 CGTN Japanese】中国の首都医科大学付属北京同仁病院の張羅教授が率いる研究チームはこのほど、新しい生物学的製剤であるスタポキバート(Stapokibart)に、中度あるいは重度の「季節性アレルギー性鼻炎(花粉症)」患者の臨床症状と生活の質を著しく改善する効果があることを確認しました。この研究成果は、国際学術誌「ネイチャーメディシン」に掲載されました。 アレルギー性鼻炎は発病 ...

アマゾン、一部の中国製品の注文停止 米メディア

日本テレビ 10日 15:44

ネット通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止していたことが分かりました。 アメリカメディアは9日、ネット通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止したと報じました。 アメリカのトランプ大統領が2日、相互関税を発表したのち、ビーチチェアやエアコンなど一部の中国製品の注文が、予告なしに停止されたということです。 米中をめぐっては、トランプ大統領が9日、中国への追加関税を125%に引き上 ...

米国内でおもちゃの値上がりに懸念広がる 対中関税125%に…約8割が中国から輸入

日本テレビ 10日 15:37

アメリカのトランプ政権が中国への関税を125%に引き上げたことを受け、アメリカ国内ではあるものへの値上がりに懸念が広がっています。 アメリカで販売されている、おもちゃのおよそ8割が中国から輸入されていて、値上がりが懸念されています。 おもちゃ店のオーナー 「おもちゃの車を仕入れたらきのうの時点で10%値上がりしていた」「今後は値上げせざるを得ない」 おもちゃを買った客に、125%の関税が課されても ...

「ロシア寄りすぎ」トランプ外交への米国民の“不安"浮き彫り 最新世論調査

NewSphere 10日 15:36

... リーンランド接収には54%が反対し、ガザ地区接収については62%が否定的な見解を示した。ガザ地区の接収は国際法違反にあたると指摘されており、国連はこの計画を「民族浄化に等しい」と厳しく批判している。 中国への関税政策については、52%がアメリカ経済に悪影響を及ぼすと考え、53%が自分自身の生活にも打撃があると見込んでいる。政治専門紙ヒルによると、共和党支持層のなかでも不安が広がっているという。共和 ...

中国重慶の特別高圧直流送電プロジェクト ドローンが長江跨ぎ架設作業

AFPBB News 10日 15:30

【4月10日 CGTN Japanese】中国南西部の重慶市万州区の長江河畔で7日、金沙江上流-湖北±800キロボルト特別高圧直流送電プロジェクトの長江を跨ぐ作業が始まりました。現場では大型ドローンがガイドロープを搭載して長江南岸の鉄塔付近から離陸し、幅935メートルの川を越え、北岸の鉄塔に向かい安定して飛行しました。5分後、ドローンは正確かつ穏やかにガイドロープを対岸の鉄塔にいる作業員の手に渡し ...

中立国スイス 「宇宙戦争」で仲介役めざす

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 15:30

... たことから、中国は独自の宇宙ステーション「天宮」を建設した。 しかし、ネルソン長官は、中国の民間宇宙計画は軍事目的も含むとして批判してきた。米国の情報機関は、稼働中の中国の人工衛星700基のうち、245基が軍事目的で使用されていると主張している。これに対して中国側は、同国の宇宙開発にまつわる野望は平和的なものであり、宇宙ガバナンスの構築にも積極的に取り組んでいる、と反論外部リンクする。 中国宇宙局 ...

習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない=トランプ氏

ロシア : スプートニク 10日 15:24

米国のドナルド・トランプ大統領は、米中貿易戦争のエスカレーションを心配しているかとの問いに「習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない」と答えた。 ?? トランプ大統領「習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない」 https://t.co/zxGLK095Za pic.twitter.com/1KOnRwR5BH ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) ...

トランプ氏の関税決定で「中国が孤立」、アックマン氏がXに投稿

ロイター 10日 15:23

... 氏は10日、トランプ大統領による見事な関税決定で中国が孤立し、他の米国の貿易相手がディール(取引)を行うために列をなしているとXに投稿した。トランプ氏は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると表明。一方で、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る アックマン氏は「中国にサプライチェーン(供給網)を持つ全ての米 ...

中国、米国への追加関税を84%に引き上げ

日本貿易振興機構 10日 15:20

... 記事参照)。また、中国商務部は同日、米国が中国に対する相互関税を34%から84%に引き上げたこと(2025年4月9日記事参照)に対し、WTOへ追加提訴を行ったと発表している。 中国海関総署は4月9日、米国への追加関税措置に関する執行事項の公告(海関総署公告2025年第58号)を発表した。公告では4月10日午後0時1分以前に出荷され、4月10日午後0時1分から5月14日午前0時までに中国に輸入された ...

観光ビザの中国人、パタヤビーチの工事現場で労働

タイ : newsclip.be 10日 15:19

【タイ】東部チョンブリー県パッタヤー(パタヤ)市で、地元警察や入国管理局の合同捜査チームが中国人を不法就労の容疑で逮捕した。4月9日までに13人が身柄を拘束されている。いずれも観光ビザで入国し、パタヤ中心地のパタヤ・ビーチロード・ソイ5のビル工事現場で働いていた。 警察の調べによると、中国人らは現場で左官、電気工事士、空調設備工、天井工といった専門の工事に携わっており、いずれの資格も有していなかっ ...

米経済学者「中国を客観的に理解すべき」

AFPBB News 10日 15:15

... ルフ氏が中国経済の発展の成果とその歴史的背景を紹介し、「中国が世界を変え、世界を驚かせている」との考えを示しました。 ウルフ氏は、「中国は世界を変え、世界を驚かせている。この変化は予見可能な未来において、われわれに大きな影響を与えるだろう。われわれの中国に対する関心はまだ十分ではない。より正確に言えば、このような関心は客観的であるべきで、中国で何が起きているのかを理解するために努力し、常に中国をお ...

「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか

CNN.co.jp 10日 15:11

... が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか 2025.04.10 Thu posted at 15:11 JST Tweet ホワイトハウスでメディアの取材に応じるトランプ米大統領/Saul Loeb/AFP/Getty Images (CNN) この日はトランプ米大統領が国民に「冷静になれ」と呼びかける場面で始まった。ところがそのわずか数時間後、トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、中 ...

韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp 10日 15:00

... 韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE 2025.04.10 Thu posted at 15:00 JST Tweet 韓国大統領代行、トランプ関税への対応語る CNN独占取材 ソウル(CNN) トランプ米政権が全世界に発動した関税への対応について、韓国の大統領権限代行を務める韓悳洙(ハンドクス)首相(75)は8日、徹底抗戦を貫く中国とは一線を画する構えを示し ...

トランプ氏の方向転換 市場の動揺が背景に

Abema TIMES 10日 14:45

... 期金利が上昇し、市場に不安が予想以上に広がっていました。そのため、「相互関税」の第2弾を発動したばかりにも関わらず、側近らと話しあって、「90日間の一時停止」を朝になって決断したとしています。 ただ、中国に対しては報復の応酬がエスカレートしていて、米中双方が交渉のテーブルにつくことは容易ではないという指摘も出ています。 一方、日本はほかの国に先駆けて協議が始まることになりますが、交渉担当のベッセン ...