検索結果(中国 | カテゴリ : 経済)

2,090件中14ページ目の検索結果(0.176秒) 2025-04-06から2025-04-20の記事を検索
日本経済新聞上海株前引け 続伸、景気対策期待で 元は朝方に17年ぶり安値
日本経済新聞 10日 12:57
【NQN香港=福井環】10日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比29.5967ポイント(0.92%)高の3216.4066だった。米中貿易摩擦への懸念はくすぶるものの、中国当局による景気対策や市場支援策に期待する買いが入った。 10日朝の上海外国為替市場で人民元は1米ドル=7.3518元と、2007年12月以来17年4カ月ぶりの元...
日本証券新聞[概況/後場寄り] 大林組は上方修正を好感
日本証券新聞 10日 12:47
... ト。 トランプ大統領が相互関税の緩和を発表したことについて、SMBC日興証券の金利ストラテジストはまだ「異常に極めて高い不確実性」が「極めて高い不確実性」に変わった程度と述べている。 トランプ大統領は中国に対しては容易に態度を軟化させるとは考えにくく、 家計の購買力悪化に対応するにしても実際にそうした状況になってから対応していく可能性があるとみていることが背景。 後場はファーストリテイングとリクル ...
ロイターTikTok米事業売却、法律順守が必要=中国商務省
ロイター 10日 12:47
... 行為に反対する」と述べた。その上で「技術の輸出をはじめとする具体的なビジネスの取り決めは中国の法律を順守しなければならず、中国政府の承認を得なければならない」と強調した。ティックトックが運用しているアルゴリズム(計算手順)は、中国の親会社である字節跳動(バイトダンス)の業務全体を支える中核技術とされる。中国が2020年に施行した法律によると、アルゴリズムの輸出には中国政府の承認が必要となっている。
ロイター独VW、第1四半期EV販売が欧州で倍増 中国は3割減
ロイター 10日 12:46
... 比2倍以上増えたが、中国では3分の1強減った。写真は同社のロゴ。ウォルフスブルグで3月撮影(2025年 ロイター/Liesa Johannssen)[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ連邦自動車局(KBA)が9日発表したデータによると、同国自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの第1・四半期の電池式電気自動車(BEV)の販売台数は、欧州では前年同期比2倍以上増えたが、中国では3分の1強減 ...
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、ほとんどの国に対する関税を90日間停止、中国からの輸入品への課税を引き上げ
サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:40
... ルド・トランプ大統領は水曜日、突然、ほとんどの国に対する90日間の関税を撤回したが、中国からの輸入品に対する税率は125%に引き上げた。 これは、米国と世界のほとんどの国々との間で起きていた前例のない貿易戦争を、米国と中国との対決に狭める試みであるように思われた。発表後、S&P 500株価指数は7%近く上昇したが、中国以外の貿易相手国に対する関税を緩和するというトランプ大統領の計画の詳細は、すぐに ...
47NEWS : 共同通信人民元17年ぶり安値水準 米対中関税引き上げ方針で
47NEWS : 共同通信 10日 12:25
【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7.3498元と23年9月以来の安値を付けていた。
ブルームバーグ中国指導部が追加刺激策協議へ、10日に臨時会合−トランプ関税に対応
ブルームバーグ 10日 12:23
中国指導部は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する上乗せ関税を大幅に引き上げたことに対応し、追加の景気刺激策を協議する会合を10日に開催する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、今回の臨時会合は、住宅と個人消費、技術革新への支援が焦点になる見込み。関係者によれば、金融規制・監督当局を含む他の政府機関も、景気浮揚および市場安定化策を ...
ロイターシドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル下落、米関税の一部停止受け海外市場では急伸
ロイター 10日 12:20
... は低下した」と指摘した。一方、ナショナル・オーストラリア銀行は、5月に0.5ポイントの利下げが行われると予想した。豪中銀は年央にかけて利下げを行い、最終的に2.6%まで引き下げる必要があるとの見方を示した。オーストラリアは中国との貿易に大きく依存しており、トランプ氏が対中関税を125%へ引き上げると表明したことが懸念材料となっている。豪国債は売られ、3年債先物は10ティック安の96.67となった。
デイリースポーツ人民元17年ぶり安値水準
デイリースポーツ 10日 12:19
【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7・3498元と23年9月以来の安値を付けていた。
NHK“中国の孤立化がねらい" 米元商務長官 相互関税の一時停止で
NHK 10日 12:19
... もよく扱うということだ」と説明しました。 また、中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては、措置を90日間、停止するとして明確に差をつけたことについて「トランプ大統領は中国を孤立化させるためのプロセスにある。中国は交渉において、最も困難な立場に置かれることになる」と述べ、中国への圧力を強化し、譲歩を引き出すねらいがあるとの見方を示しました。 そして中国を孤立化させるうえで日本について「いちばん ...
朝日新聞市場揺るがすトランプ相互関税 今後は「米国の景気やインフレ次第」
朝日新聞 10日 12:08
... は日経平均株価が一時2800円を超える上昇となっている。現状や今後の展開をどうみるか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに聞いた。 トランプ氏、「相互関税」90日間一部停止を表明 対中国は125% ――株価の乱高下が続き、10日の日経平均株価は一時3000円近く上昇しました。史上2番目の上げ幅になる水準です。 「要因は、トランプ氏が『相互関税』の一部を90日間停止すると表明したこ ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは146円後半へ反落、前日急伸の反動
ロイター 10日 12:05
... 強まった。<10:01> ドル146円後半に下落、米相互関税の一部停止でも楽観広がらずドルは現在、146円後半と、朝方の水準から50銭以上下落している。米相互関税が一部停止されたものの楽観は広がらず、中国との関税の応酬や各国との交渉の行方が引き続き警戒されている。ステート・ストリート銀行東京支店長の若林徳広氏は、最終的な関税問題の落としどころが分かるまで先行きが不透明で「機関投資家などは動けない状 ...
テレビ朝日日経平均 一時2800円超値上がり 関税一時停止で買い殺到
テレビ朝日 10日 12:02
... が大きく上昇した影響を受けました。 証券会社には朝から買いの注文が殺到し、このサプライズに多くの投資家から安堵(あんど)の声が寄せられたといいます。 市場関係者は「ひとまず取り戻した形だ」としていて、中国への関税はさらに引き上げられたものの、市場は一時停止の方を前向きにとらえているとみています。 一方で、トランプ大統領の意向次第で「いつ、手のひら返しされるか分からない」との警戒感は強く、不透明の状 ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国人民元17年ぶり安値水準
47NEWS : 共同通信 10日 11:58
【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。
日本テレビ日経平均株価、一時2800円超値上がり 米の「相互関税」一部停止受け【中継】
日本テレビ 10日 11:57
... で、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 この流れを受けて、10日朝の東京市場も取引開始直後から全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時、2800円を超える大幅な上昇となりました。 一方で、アメリカと中国の関税をめぐる“報復合戦"は激化していて、市場関係者は「楽観はできない」と話しています。 最終更新日:2025年4月10日 11:57
ロイター仏成長率、今年は0.7%に下方修正 赤字削減策維持へ=財務相
ロイター 10日 11:52
... 昨年の対国内総生産(GDP)比5.8%から5.4%に削減することを目指していると述べた上で、それには予算の追加削減が必要とした。ロンバール氏は「米関税が発表の水準で維持されれば、最大の打撃を受けるのは米国だ。フランスへの影響は少ないだろう」と述べた。トランプ米大統領は9日、国・地域ごとに設定した相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したが、中国に対する関税率は即時125%に引き上げるとした。
毎日新聞フェイクじゃなかった? トランプ関税、2日前に「停止」情報拡散
毎日新聞 10日 11:51
... 出演者が「90日間の関税停止を検討しているのか」と聞くと、ハセット氏は短く「そうだ」と答えた。X(ツイッター)では、このやりとりを基に「中国を除き、関税90日間停止」との投稿が拡散された。 FOXニュースの出演者が、なぜ正確な停止期間を質問できたのか。Xの投稿で、「中国を除く」という条件まで特定されていた理由は不明。トランプ政権幹部から事前に情報を入手した人物が値下がりした株を購入していれば、イン ...
日本証券新聞[概況/前引け] 2639円高。NYダウと同程度の修復率。上海株は続伸
日本証券新聞 10日 11:50
... 関税による下げ幅に対して約65%戻したが、日経平均も約66%修復した。 トランプ大統領は中国に対しては関税を125%に引き上げたが、上海株は続伸となった。米国に輸出できなくなくても世界経済の悪化懸念が後退したため、米国以外の国への輸出が高水準を維持するという見方や過去2日間で中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行などの多くの主要銀行が上場企業を支援し、上場企業は銀行ローンを利 ...
ブルームバーグ米企業、リセッションに備え始める−上乗せ関税一時停止も悲観的な声
ブルームバーグ 10日 11:50
... た。だが現実には、市場やビジネスに混乱を巻き起こしている。 同氏は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げた。世界56カ国と欧州連合(EU)に対する高水準の関税が発動された約13時間後というタイミングでの方針転換となった。 どの国が停止の対象となるかすぐには明らかに ...
FNN : フジテレビトランプ大統領の相互関税 “混乱"に備え県や銀行など相次いで窓口設置 資金繰りや制度融資など相談に応じる【福井】
FNN : フジテレビ 10日 11:45
... の相互関税を日本に対して発表していて、県内企業や農林水産業への影響が懸念されるとして、県は10日から相談窓口を設けました。資金繰りのほか、必要に応じて制度融資や補助金を紹介します。 トランプ大統領は、中国を除いて90日間の一時停止を発表しましたが、県は当面の間、窓口は継続します。 また県内では、福井銀行や福邦銀行、福井信用金庫、7つの商工会議所と13の商工会でも相談窓口を設置しています。 福井テレ ...
ロイター中国CPI、3月0.1%下落 PPIマイナス続く 関税巡り見通し悪化
ロイター 10日 11:43
4月10日、中国国家統計局が発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、2カ月連続で下落した。写真は2024年1月、北京市内の露天市場で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 10日 ロイター] - 中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、2カ月連続で下落した。関税リスクを背景に景気先行きを巡る警戒感が高まる中、生産者物価指数(PPI)の下落も続いた。CP ...
時事通信昨年度の企業物価、3.3%上昇 コメ高騰、4年連続プラス―日銀
時事通信 10日 11:42
... 産物が19.7%の大幅上昇。コメの卸売業者らの購入価格が高騰したほか、人件費などの価格転嫁も進んだ。非鉄金属はアルミニウムや銅の高騰で14.4%、飲食料品は2.4%、それぞれ上昇。電力・都市ガス・水道は、政府の負担軽減策が縮小したことを受け、3.6%のプラスに転じた。 一方、鉄鋼は中国の景気減速や過剰生産の影響で0.7%下落した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月10日12時02分
ブルームバーグ「私のミス」、アックマン氏が謝罪−関税でトランプ氏の行動読めず損失
ブルームバーグ 10日 11:41
... 理性こそが最重要だと考えていた」。 ウォール街の多くの人々と同様に、アックマン氏は誤った想定をしていた。 そしてスポークスマンを通じて、Xへの投稿以外にはこの件に関するコメントはないと伝えた。 米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した8日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、9日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を ...
TBSテレビ【リアルタイム株価】午後の値動きを確認 トランプ氏「相互関税の一部90日間停止」今後の日経平均株価はどうなる?(2025年4月10日)
TBSテレビ 10日 11:34
東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。 「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。
ブルームバーグ【コラム】トランプ関税の行き着く先、中国を再び偉大に−バスワニ
ブルームバーグ 10日 11:30
... 方向に動くだろう。 また、新たな関税で罰したりしない中国に再び接近することのメリットも検討するだろう。ただし、インド太平洋地域における拡張主義的な言動によって中国の魅力は損なわれている。米政府は、中国の行動に対してこの地域が抱く不安をうまく捉える機会を逃している。 トランプ氏は貿易相手国が米国に与えたと認識しているダメージを是正しようとしており、中国のようなライバル国を追い詰めることは理にかなって ...
ロイターアングル:米金融業界首脳、貿易戦争による反米感情の高まりを懸念
ロイター 10日 11:29
... の銀行と取引したほうがいいとだけ言っている」と答えた。EU欧州委員会は9日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第1弾を15日に発動すると表明し、中国やカナダに続いて報復に動いた。これらの発表を受けてトランプ氏は、中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる一方、多くの国に課すと表明した相互関税を一時停止すると発表。EUのセフチョビッチ欧州委員(通商担当)は7日、あらゆる報復 ...
デイリースポーツ中国3月物価0・1%下落
デイリースポーツ 10日 11:27
中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・1%低下した。下落幅は2月より0・6ポイント縮小したものの、2カ月連続でマイナスになった。不動産不況を背景とする内需低迷を反映し、デフレ圧力が根強いことを示した。 品目別に見ると、食品・たばこ・酒は0・6%下落した。牛肉が10・8%、生鮮野菜は6・8%それぞれ低下した。過剰生産で値引き合戦が起きている自動車などの乗り物は ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利一時1.40%と1週間ぶり高水準
ロイター 10日 11:25
... p)上昇の1.400%で出合いを付けた。トランプ大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%へ引き上げ即時発効するとした もっと見る 。 国債引値 メニュー10年物国債先物国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 国債引 ...
47NEWS : 共同通信中国3月物価0.1%下落 2カ月連続マイナス
47NEWS : 共同通信 10日 11:25
中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.1%低下した。下落幅は2月より0.6ポイント縮小したものの、2カ月連続でマイナスになった。不動産不況を背景とする内需低迷を反映し、デフレ圧力が根強いことを示した。 品目別に見ると、食品・たばこ・酒は0.6%下落した。牛肉が10.8%、生鮮野菜は6.8%それぞれ低下した。過剰生産で値引き合戦が起きている自動車などの乗り物は ...
ロイター中国人民元基準値、19カ月ぶり元安水準 6日連続で元安方向
ロイター 10日 11:19
4月10日、中国人民銀行(中央銀行)は人民元の基準値を19カ月ぶりの元安水準に設定した。写真は人民元と米ドル紙幣。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[上海 10日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は10日、人民元の基準値を19カ月ぶりの元安水準に設定した。元安方向に設定するのは6営業日連続。人民銀は基準値を1ドル=7.2092元に設定。2023年9月11日以来 ...
ブルームバーグナイキやウォルマートが急伸、主要供給国への上乗せ関税一時停止で
ブルームバーグ 10日 11:13
... 氏は方針を転換。一方、中国に対する関税は125%に引き上げた。 関連記事:トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト、プーナム・ゴヤル氏はこのニュースについて、中国から近隣諸国へとシフトしつつある小売業者にとってポジティブな展開だと指摘。スポーツウエアブランドを例に挙げ、より高い関税を回避するため中国から東南アジアに生 ...
ロイター原油先物は下落、米中貿易戦争激化で
ロイター 10日 11:06
4月10日、アジア時間の原油先物は約1%下落。トランプ米大統領が中国との貿易戦争を激化させたことを受けた。写真は2月、米テキサス州パーミアン盆地で撮影(2025年 ロイター/Eli Hartman)[10日 ロイター] - アジア時間の原油先物は約1%下落。トランプ米大統領が中国との貿易戦争を激化させたことを受けた。0108GMT(日本時間午前10時08分)時点で、北海ブレント原油先物は0.73ド ...
日本経済新聞トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」
日本経済新聞 10日 10:57
... 。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。 ・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates) ・X(旧ツイッター)@jefftoshima ・YouTube豊島逸夫チャンネル ・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com【関連記事】 ・緊張走った米国債入札 「中国がいない」、金融市場も戦場・米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%に上げ
日本経済新聞上海株寄り付き 続伸、中国当局の市場支援策に期待
日本経済新聞 10日 10:57
【NQN香港=福井環】10日の中国・上海株式相場は続伸して始まった。上海総合指数の始値は前日比41.0263ポイント(1.28%)高の3227.8362だった。米国の対中関税上乗せが中国経済に悪影響を与える懸念は続いているものの、中国当局による景気対策や市場支援策への期待が相場を支えている。 中国国家統計局が10日に発表した中...
読売新聞アメリカと中国の報復関税で2国間の貿易量が最大8割減、世界のGDPも7%減…WTO試算
読売新聞 10日 10:56
... 易量は、世界全体の貿易量の約3%を占めていると指摘。貿易摩擦が激化すれば世界経済が分断され、新興国など他地域にも悪影響を及ぼし、「世界経済の見通しに深刻な打撃を与えかねない」との懸念を示した。 オコンジョイウェアラ氏は「世界で協調した対応が求められる」として、WTOの加盟国に団結して対応するよう求めた。 関連記事 アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税84%発動へ
47NEWS : 共同通信【速報】中国、3月消費者物価0.1%下落
47NEWS : 共同通信 10日 10:45
中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.1%下落した。マイナスは2カ月連続。(共同)
ブルームバーグ中国の消費者物価、3月も下落−対米貿易戦争が新たなリスクに
ブルームバーグ 10日 10:44
3月の消費者物価指数、前年同月比0.1%低下−予想横ばい 生産者物価、前年同月比2.5%低下−予想2.3%低下 中国の消費者物価は3月も下落した。米国との貿易戦争が激しくなり、物価への下押し圧力が強まる恐れがある。 国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%低下と、2カ月連続のマイナス。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値では横ばいが見込まれていた。2月は0 ...
ロイター日経平均が3万4000円を回復、米相互関税停止を好感 米中リスクはくすぶる
ロイター 10日 10:37
... new tabやソニーグループ(6758.T), opens new tabといった主力株の大幅高が目立つ。もっとも、買い一巡後は伸び悩みもみられる。トランプ氏は中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効するとも発表した。これまでも中国は対抗姿勢を示しており、摩擦が激化することへの警戒感はくすぶり続けている。関税停止が明ける90日後にどうなるかはわからないとの懸念も続く。米国が日本側の提案を ...
日本経済新聞人民元基準値、対米ドルで7.2092元 前日比で元安設定
日本経済新聞 10日 10:36
【NQN香港=盧翠瑜】中国人民銀行(中央銀行)は10日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.2092元に設定したと発表した。9日の基準値に比べ0.0026元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は6日連続で、2023年9月11日(7.2148元)以来の安値水準...
読売新聞アメリカの日本への相互関税、24%から10%に…トランプ氏が上乗せ分90日間停止発表
読売新聞 10日 10:14
... を取った中国に課す相互関税は105%となり、発動済みの20%と合わせて、第2次トランプ政権での追加関税は計125%となる。トランプ氏は「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる。中国が米国やその他の国々から搾取する時代はもはや持続可能はないことに気づくだろう」と強調した。一方で、トランプ氏はその後、記者団に対し、「最終的には双方にとって非常に良い取引ができるだろう」と述べ、中国と ...
日本証券新聞[概況/10時] 高値圏保ち合い。夜間取引の水準には届かず
日本証券新聞 10日 10:07
... 75万株、売買代金は1兆8,411億円。 日経平均は3万4,568円(2,854円)を高値に高値圏保ち合いとなっている。 大阪取引所の夜間取引の水準の3万5,040円には届いていない。 野村総研では、中国に対して関税率を引き上げたことで米国経済への打撃が大きくなるから、他国への関税上乗せ分を一時停止したと推測している。 そして、90日の相互関税一時停止が発表されても、90日後を考えると世界経済のリ ...
ブルームバーグアジア株、22年以来の大幅高−中国は米関税対策で元安容認
ブルームバーグ 10日 10:07
... の10%高。日本やオーストラリア、韓国の株価指数は軒並み上げた。 中国株は3日続伸。中国政府による追加の景気刺激策や対米貿易を巡る取り決めへの期待感が反映されている。事情に詳しい関係者によれば、中国指導部は追加の景気刺激策を協議する会合を10日に開催する見通し。 本土株の指標CSI300指数や香港に上場する中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が上げている。 HSBCホールディングスの ...
ロイター中国、ASEANと貿易協力強化の用意 議長国マレーシアと協議
ロイター 10日 10:05
... で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 10日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は、マレーシアのザフルル投資貿易産業相と協議を行い、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む貿易相手国・地域と対話や協力の強化で連携する用意があると伝えた。中国商務省によると、両氏は中国とマレーシアの関係に加え、中国とASEANの経済貿易協力の強化について協議した。マレーシアは今年のASEAN議長 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル146円後半に下落、米相互関税の一部停止でも楽観広がらず
ロイター 10日 10:05
... ー] - <10:01> ドル146円後半に下落、米相互関税の一部停止でも楽観広がらずドルは現在、146円後半と、朝方の水準から50銭以上下落している。米相互関税が一部停止されたものの楽観は広がらず、中国との関税の応酬や各国との交渉の行方が引き続き警戒されている。ステート・ストリート銀行東京支店長の若林徳広氏は、最終的な関税問題の落としどころが分かるまで先行きが不透明で「機関投資家などは動けない状 ...
ブルームバーグ勝ち目ない米国債、相互関税オンでもオフでも売り−2年債利回り上昇
ブルームバーグ 10日 10:00
... 互に急落する相場の乱高下が数日続いた後、9日の取引は、世界最大の債券市場の安定性に対する不安が高まる中で始まった。午後に入りトランプ米大統領が相互関税について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明すると、流れが急激に反転し、リスクテーク大当たりの方向に完全に様変わりした。 トランプ政権の方針転換で、債券相場は大きく変動した。この日のより早い段階では、年内4回の ...
ロイタートランプ氏、相互関税を一時停止:識者はこうみる
ロイター 10日 09:55
... うな展開となりそうだ。◎ドルの戻りは限定的、様子見続く<ステート・ストリート銀行 東京支店長 若林徳広氏>米相互関税の一部停止を受けた株式市場の戻りと比べて、ドルの戻りは限定的に見える。各国との交渉や中国との関税の応酬など、最終的な落としどころを見極めたいとの意向が反映されているのではないか。機関投資家などは、先行きが不透明で動けない状況。仮に動くとすればリスク回避の方向にしか動けない。全体的に取 ...
時事通信東京株、一時2800円高 米関税一部停止で急反発
時事通信 10日 09:42
... 3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことが好感され急反発、幅広い銘柄に買いが広がった。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ部分について、報復措置を講じていない貿易相手国への発動を90日間停止すると表明。優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅が過 ...
ロイター中国、EUと貿易巡り協議 EV交渉再開へ
ロイター 10日 09:33
4月10日、中国商務省は王文濤商務相が欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)と8日にオンラインで会談したと明らかにした。写真は中国とEUの旗とEVのイメージ。2023年9月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[北京 10日 ロイター] - 中国商務省は10日、王文濤商務相が欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)と8日にオンラ ...
ロイター米アマゾン、150億ドル規模の倉庫拡張計画を検討=報道
ロイター 10日 09:31
... もので、将来的なプロジェクトの可能性を検討する際の通常のデューデリジェンスプロセスの一環だ」と述べた。ブルームバーグはまた、今月2日のトランプ米大統領による相互関税発表後にアマゾンが中国などアジア諸国で製造された複数の製品の注文をキャンセルしたと報じた。事前の通知がなかったことから業者は関税への対応とみているという。アマゾンは、中国製品の注文キャンセルに関するロイターのコメント要請に応じていない。
QUICK Money World証券各社、日本株の目標水準引き下げ 米景気後退なら日経平均3万円も(日本株ストラテジー)
QUICK Money World 10日 09:30
... UICKニュース(NQN) 池田幹】証券会社の間で国内主要企業の業績見通しや株価指数の目標水準を引き下げる動きが相次いでいる。トランプ米政権の全世界を対象とする「相互関税」を巡り、報復措置を打ち出した中国など各国との関税の応酬によって世界的な景気後退(リセッション)に陥るとの懸念から、株安の連鎖に歯止めがかからない。9日午前に日経平均株価の前日比の下げ幅は一時1300円を超え、3万1708円21銭 ...
QUICK Money Worldエヌビディアが18.7%高 米政権が輸出規制強化の方針を転換(米株ピックアップ)
QUICK Money World 10日 09:30
... 株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎エヌビディア(NVDA) △18.72% 米NPRが9日、米政権はエヌビディアが中国に出荷している人工知能(AI)半導体「H20」の輸出規制強化の方針を転換し、強化案を保留にしたと伝えた。中国向けの販売が一段と縮小し、収益を圧迫するとの懸念が薄らいだ。著名投資家キャシー・ウッド氏が率いる米運用会社アーク・インベストメント・マネジメン ...
TBSテレビ【リアルタイム株価】午前の値動きを確認 トランプ氏「相互関税の一部90日間停止」今後の日経平均株価はどうなる?(2025年4月10日)
TBSテレビ 10日 09:26
東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。 「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。
ブルームバーグ「本当か?」トランプ関税の一部停止発表でNY証取フロア騒然
ブルームバーグ 10日 09:24
... 税率は継続され、トランプ大統領は中国との貿易戦争をエスカレートし、対中関税率を125%に引き上げた。 「危機はひとまず回避されたが、次に何が起こるのか。株式市場には多大な損害が生じ、回復の道のりは長い」とウッズ氏は言う。 トランプ氏が貿易の惨事の瀬戸際から一歩引いたことで多くの希望が生まれたが、同氏の計画には依然として大きな不確実性がある。特に、トランプ関税に対抗し中国が米国製品への関税率を84% ...
ブルームバーグ【日本市況】日経平均の上げ幅歴代2位、米関税一時停止でリスク回帰
ブルームバーグ 10日 09:24
... ったん落ち着いてきた。同時に中国への関税は引き上げられており、世界1、2位の経済大国である米中の関税交渉を巡る不透明感は払拭されていない。 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストらは10日付リポートで、世界全体に対する関税率(自動車除く)が非報復国への一時停止で当初想定より低下する試算を示し、金融市場はこれに一義的に反応したと指摘した。今後トランプ政権が中国の外堀を埋める一方で、日 ...
ロイタートランプ政権、エヌビディアH20の対中輸出制限を撤回
ロイター 10日 09:24
... した人工知能(AI)向け半導体「H20」を巡り、トランプ政権が中国向け輸出を制限する方針を撤回したことが分かった。写真は同社のロゴ。1月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[9日 ロイター] - 米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが開発した人工知能(AI)向け半導体「H20」を巡り、トランプ政権が中国向け輸出を制限する方針を撤回したことが分かった。米公共ラジ ...
産経新聞東証また急反発 一時2千円超高 米トランプ氏「相互関税」90日間停止で警戒感和らぐ
産経新聞 10日 09:13
... 相場の混乱は株式以外の資産にも広がる。外国為替市場では、円がドルに対して急落。午前9時時点は1ドル=147円台前半。前日夜には一時、143円台と約半年ぶりの円高水準をつけていた。また、景気回復期待から原油価格は上昇している。 一方、米政権は中国に対する追加関税を125%に引き上げると発表。中国も対抗姿勢を示している。米中貿易摩擦の懸念はむしろ強まっており、市場の緊張感が解けたとはいえない状況だ。
ブルームバーグ赤沢再生相、米上乗せ関税一時停止「前向きな動き」−見直し要求は継続
ブルームバーグ 10日 09:05
... する方向で調整に入ったと報じた。ベッセント氏は今後数日中に日本、ベトナム、インド、韓国の当局者らと協議する予定だとの見通しを示していた。 ホワイトハウス高官によると、9日に上乗せ税率発動の対象となった中国を除く国・地域は、それ以外の国・地域と同様に5日発動の10%の基本税率の対象となる。鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税は現行水準の25%を維持する。 経済への影響を懸念 10日の経済財政諮問会議で ...
CNN.co.jpトランプ氏の関税方針転換、景気後退を防ぎきれない可能性 エコノミストが警鐘
CNN.co.jp 10日 09:00
... 輸入税を一時先延ばしするだけに過ぎない」とも指摘した。 RSM・USはこれに先立ち、景気後退の確率を20%から55%へ引き上げていた。ブルスエラス氏によれば、景気後退は今四半期中に起きる可能性が高い。中国からの輸入品にかかる関税がますます引き上げられ、米国の国内経済に影響を及ぼす可能性も高いという。 「顧客との個人的なやり取りを基に判断すると、多くの企業は関税の支払いに充てる現金の準備がなく、商品 ...
テレビ朝日“関税90日間猶予"NY株は暴騰
テレビ朝日 10日 08:57
... 株、債券、通貨という形でアメリカがトリプル安になっていることを受けて、大きく下げた」 しかし、トランプ大統領は自身のSNSで相互関税の10%を超える上乗せ分について、90日間停止すると発表しました。 中国にかける関税は125%に引き上げると表明していますが、ニューヨーク市場のダウ平均株価は暴騰。4万ドルを超えました。 日経平均先物も一時3000円以上値を上げると、3万5000円台を超え急騰していま ...
ニューズウィークトランプ関税はブラジルやインドにはチャンス?...「対米赤字を逆手に」
ニューズウィーク 10日 08:56
... 明を見出している。 ブラジルの場合、相互関税率は最も低い10%。農業大国だけに追い風となっている。中国が対米報復関税を発動すると表明したことで、ブラジルの好敵手である米国の農産物輸出業者は、対中輸出で従来よりも厳しい条件に置かれるためだ。 トランプ氏の仕掛ける貿易戦争は全世界が対象だが、主要ターゲットは中国など対米貿易収支が黒字の国。このため、ブラジルなど赤字国は相互関税を逆手にとることができる。 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.4%出合い 米相互関税の一部停止で
ロイター 10日 08:55
... p)上昇の1.400%で出合いを付けた。トランプ大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%へ引き上げ即時発効するとした もっと見る 。 国債引値 メニュー10年物国債先物国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 国債引 ...
QUICK Money Worldダウ2962ドル高 相互関税停止で急騰、円乱高下【早読み世界市場】
QUICK Money World 10日 08:38
... 南アランド/円3.5%反発。トルコリラ/円大幅反発。メキシコペソ/円4%反発。ブラジルレアル/円4%反発。ロシアルーブル/円大幅反発。 ?商品 米原油先物(WTI)5月物終値は4.6%高の62ドル35セント。金先物6月物は3.0%高の3079ドル40セント。 ?地政学リスク ロシア支援の中国人兵150人超(WSJ)。イスラエル、空と陸でガザ攻撃継続。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新
ロイター米造船業復活へ大統領令、トランプ氏が署名 中国念頭
ロイター 10日 08:37
... 真)は米国の造船業を復活させ、海運業界における中国の支配力を低下させることを目的とした大統領令に署名した。ホワイトハウスで同日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、米国の造船業を復活させ、海運業界における中国の支配力を低下させることを目的とした大統領令に署名した。中国製または中国籍の船舶が米国内に寄港する際に入港料を課す ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル146.00─148.50円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しに
ロイター 10日 08:05
... 円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの先行き不透明感がくすぶり、ドル/円の重しとなるとみられる。三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金 ...
ロイターTikTok米事業売却計画、依然検討中=トランプ氏
ロイター 10日 08:04
... 常に裕福な企業との取引があるが、中国との間で何が起こるか様子を見なければならない」とし、「それはテーブルの上にある」と述べた。トランプ氏は4日、TikTokの米事業売却期限を新たに75日延長すると発表した。TikTokは米事業を6月19日までに親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)から切り離さなければ、国内でのサービスが禁止される。米事業売却の大きな障害となるのは中国政府の承認だ。バイトダンス ...
ブルームバーグ日本株は大幅高へ、米が相互関税を一時停止−半導体中心に幅広く買い
ブルームバーグ 10日 07:52
... されるため「休戦状態」に過ぎない中国への関税は問題が深刻化している背景 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず−その理由は けさのドル・円相場は1ドル=147円台前半で推移、前日の日本株終値時点は145円41銭 【要人発言】中国の敬意欠如を踏まえ125%に ...
ブルームバーグ債券下落へ、リスクオフ和らぎ先物が夜間大幅安−5年入札警戒も重し
ブルームバーグ 10日 07:50
... 利率は前回債の1.1%から0.9%に引き下げられる見込み大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジスト今回の入札は低調な結果になる可能性が高い全体としてリスク許容度が低下している中で入札には積極的には臨みにくい備考:5年利付国債の過去の入札結果(表)関連記事 【米国市況】2008年来の株急伸、関税一時停止で懸念緩和−一時148円台 【要人発言】中国の敬意欠如を踏まえ125%に引き上げる−トランプ氏
ロイター今日の株式見通し=急反発、米相互関税の一部停止を好感
ロイター 10日 07:48
... 税などは維持される。中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時発効すると表明した。今後の個別交渉の行方や米中貿易摩擦への警戒感がくすぶる中で「不確実性がさらに縮小しないと、3万5000円から上は重くなりそうだ」(いちよしAMの秋野氏)との見方もある。 きょうは国内で3月企業物価指数の発表、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの決算発表がある。中国では3月消費者 ...
QUICK Money Worldインスペック(6656)は17%高 あおぞら(8304)は23% 安 9日の夜間PTS
QUICK Money World 10日 07:45
... 請(NQN) 3 9984 ソフトバンクG +16.47% 27.4 (4/8)空売り規制対象 東証 4 9235 売れるネG +16.23% 80.8 (4/9)ネット通販支援の売れるGが買い気配 中国でライブコマース市場参入(NQN) 5 4246 DNC +15.83% 0.1 (4/7)年初来安値更新 東証 6 6573 アジャイル +15.54% 303.5 (4/9)適時開示:新たな事 ...
ブルームバーグ円は147円台後半、米相互関税が一時停止−米中対立はドルの重し
ブルームバーグ 10日 07:40
... りのツイストフラット(平たん)化、対円や対ユーロでのドル高と「トリプル安を巻き戻す動き」と指摘した。 一方、トランプ大統領は中国に対する関税を125%に引き上げることも表明しており、米中貿易戦争への懸念が低リスク通貨の円を下支えしそうだ。SBILMの上田氏は、「トランプ大統領は中国に対しては圧力をかけ続けている」と述べた。 関連記事:ベッセント氏、債券は「正常なデレバレッジ」−人民元切り下げるな ...
ロイター米10年国債入札、足元の逆風にかかわらず順調な結果で需要確認
ロイター 10日 07:24
... ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米財務省が9日実施した新発10年国債入札(390億ドル)は順調な結果に終わった。足元では、トランプ政権の関税政策による中国などとの貿易戦争激化懸念で金融市場が動揺し、本来安全とされる米国債にまで売りが広がっていたが、今回の入札ではしっかりした需要があることが確認された。最高落札利回りは4.435%と、入札締め切り時点 ...
ブルームバーグトランプ氏、「経済的合理性」に向かう−ECBビルロワドガロー氏
ブルームバーグ 10日 07:08
... 部関税を90日間停止すると発表した。この方針転換をきっかけに株価は反発。トランプ氏は企業経営者や投資家から方針撤回を求める大きな圧力を受けていた。 関連記事:トランプ氏、相互関税は総じて90日間停止−中国は125%に引き上げ ホワイトハウスの一時停止発表直後に発言したビルロワドガロー総裁は 「保護貿易主義は望ましくない政策で、最初に痛手を受けるのはインフレが加速する米経済だ。米消費者は車や『iPh ...
ロイター中南米金融市場=株式・通貨ともに上昇、米相互関税一部停止で
ロイター 10日 07:05
... 税の一部について90日間停止すると発表したことを受け、同氏の貿易政策による経済への影響を巡る懸念が後退した。トランプ氏は9日、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一方、中国に対する追加関税は104%から125%にさらに引き上げた。 もっと見る MSCIの中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは1.8%上昇。中南米株価指数(.MIL ...
QUICK Money World10日の予定 企業物価指数、ファストリ決算、中国CPI、米CPI
QUICK Money World 10日 07:00
... ・預金動向(日銀、8:50) 3月の企業物価指数(日銀、8:50) 5年物国債の入札(財務省、10:30) 3月のオフィス空室率(三鬼商事) 2月期決算=ベイカレント 2024年9月〜25年2月期決算=SHIFT、ファストリ 海外 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18〜19日開催分、3:00) 3月の中国消費者物価指数(CPI、10:30) 3月の中国卸売物価指数(PPI、10...
産経新聞アテンション・エコノミー 「知りたいことだけを、知りたいわ」が損なう成長力
産経新聞 10日 07:00
... ような、キャッチした情報の「正しさ」を補強するような情報だ。「知りたいことを、知りたいわ」あるいは「知りたいことだけを、知りたいわ」と表現できるかもしれない。 総務省が2023年に日本、米国、ドイツ、中国の4カ国で計4千人を対象に行ったアンケート(複数回答)では、日本は「ニュースサイト・アプリから自分におすすめされる情報をみる」人が多い(50・8%)半面「複数の情報源の情報を比較する」人が少ない( ...
日本経済新聞NY円相場、反落 1ドル=147円70〜80銭 相互関税の一部停止で
日本経済新聞 10日 06:50
... 70〜80銭で取引を終えた。トランプ大統領が9日、中国を除く複数の国・地域を対象に相互関税の一部を「90日間停止する」と発表した。米株式相場が急伸し、低リスク通貨とされる円の売りが広がった。 トランプ大統領は自身のSNSで9日、一部の国に対して相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したと発表した。その間の関税率は10%となる。一方、報復関税を上乗せした中国に対しては関税を125%に引き上げると表明し ...
ロイターNY市場サマリー(9日)米国株急反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、10年債利回り上げ幅縮小
ロイター 10日 06:36
... 」を巡り、中国を除き上乗せ分を90日間停 止すると発表したことを受け、買い戻しが殺到し、5営業日ぶりに反発した。 トランプ大統領は9日、相互関税の第2弾を発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・ 地域からの輸入品に対し、個別の追加関税を課す措置で、既に発動した一律10%の基本税率と合わせ、今回で完全適用となる。相互関税への報復措置を打ち出した中国には計1 04%の追加関税賦課。これに対し、中国は米国 ...
ブルームバーグトランプ氏、米株急騰直前に「買いの好機」発言−ルール違反の指摘も
ブルームバーグ 10日 06:13
... の好機」発言が伝わった。 Trump post on Truth SocialSource: Bloomberg それから約3時間半後、7日に流れたうわさはこの日、現実のものとなった。トランプ大統領は中国を除き、多数の国・地域に対する高水準の相互関税適用を90日間停止すると発表。S&P500種は9.5%値上がりし、時価総額は4兆3000億ドル膨らんだ。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポート ...
ロイター中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で
ロイター 10日 06:06
... ] - 中国文化観光省は9日、足元の経済・貿易関係の「悪化」を理由に、米国を訪れる国民に対して渡航勧告を発表した。教育省は、米オハイオ州への留学を検討している学生に対し、最近の同州の教育法案に中国に「否定的な」条項が含まれているとの警告を示した。旅行と教育は、米国の対中サービス輸出の大きな柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民 ...
ブルームバーグ【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ブルームバーグ 10日 05:49
... で中国に臨むベッセント米財務長官は、同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と発言。「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と語った。同氏は欧州連合(EU)が米国から離れ、中 ...
ロイター米金融・債券市場=10年債利回り上げ幅縮小、相互関税上乗せ分一時停止で
ロイター 10日 05:42
... テジスト、ルー・ブライエン氏によると、直接入札者の落札比率は約15年ぶりの低水準だった。海外勢として最大の米国債保有国である日本と中国はいずれも入札に直接アクセスできるにもかかわらず、直接入札者の落札比率は低水準。貿易戦争が急速にエスカレートする中、米国と対立を深めている中国などが、保有ポートフォリオの一部を売却しているのではないかとの観測も出ている。財務省は10日に220億ドルの30年債入札を実 ...
ロイターNY外為市場=ドルが対円・スイスフランで上昇、相互関税の一部90日間停止で
ロイター 10日 05:27
... 税の発動を受け、他の通貨に対して弱含んでいた。トランプ大統領は貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る クラリティFX(サンフランシスコ)のエグゼクティブディレクター、アマルジット・サホタ氏は、とりわけ株式市場は90日間停止の ...
ロイター原油先物4%超上昇、米政権が相互関税の一部90日間停止を発表
ロイター 10日 05:25
... 取引序盤の4年ぶり安値から切り返した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持すると同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る 清算値は、北海ブレント先物は2.66ドル(4.23%)高の1バレル=65.48ドル、米WTI先物は2.77ドル(4.65% ...
ロイター米国株式市場=急反発、ダウ2962ドル高 相互関税上乗せ一時停止で安心感
ロイター 10日 05:12
... さとなった。トランプ氏は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。一方、中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時発効すると表明した。中国が米国に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げると発表したことを受けた措置。 もっと見る 市場では売り込まれた銘柄を買い直す動きが広がった。ボルビ ...
日本経済新聞NY商品、原油反発し4.6%高 関税の一時停止を受け 金は続伸
日本経済新聞 10日 05:12
... でに米国側に交渉を持ちかけていると明らかにした。そうした相手には米国に報復措置をとらなかったことを確認したうえで一時停止を行い、その間相互関税を10%まで引き下げるとした。一方、米国に報復措置をとった中国に対する関税を125%に引き上げ、即時発効させた。 トランプ氏が関税引き上げの一時停止を発表する前の9日朝に原油先物は一時55.12ドルと期近物として21年2月以来4年2カ月ぶりの安値を付けた。米 ...
日刊工業新聞インタビュー/SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の初田好弘氏
日刊工業新聞 10日 05:00
日本企業はG7まで様子見 トランプ米政権は9日、中国に累計104%の関税を発動した。中国経済にどのよ...
日刊工業新聞半導体受託製造に再編の風 TSMC独走・中国猛追
日刊工業新聞 10日 05:00
半導体受託製造(ファウンドリー)に業界再編の風が吹いている。業界4位の台湾・聯華電子(UMC)と同5...
読売新聞自称「関税男」のトランプ氏、株価の乱高下もどこ吹く風…根底に「他国から搾取されてきた」との被害者意識
読売新聞 10日 05:00
[危機〜世界経済秩序]<3> 全世界を敵に回した「相互関税」の発表から2日後の4日、トランプ米大統領の姿はフロリダ州のゴルフ場にあった。「私の政策は決して変わらない」「中国はパニックに陥った」。世界の株式市場が乱高下するのもどこ吹く風で、自身のSNSで強気な投稿を繰り返し、3日連続でゴルフに興じた。 【図解】アメリカの貿易赤字の状況 「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ氏の執念は、世界の予想 ...
日刊工業新聞社説/米中貿易戦争 報復が招く世界経済減速に懸念
日刊工業新聞 10日 05:00
... との交渉を申し出ているのに対し、中国は米国との報復合戦も辞さない姿勢を示す。米国は当初、相互関税で中国の税率を34%上乗せして計54%とする予定だった。ところが中国が同率の報復関税を打ち出したことで、米国による中国への追加関税が計104%に達した。中国政府は「最後まで付き合う」とさらなる報復を示唆しており、日本にとって1、2位の輸出相手国の消耗戦の行方が懸念される。 中国は米国を世界貿易機関(WT ...
現代ビジネス日本人は知らない…鳥インフルエンザ「殺処分作業員」のヤバい実態【業者が実名告発】人間のインフルエンザが流行、車上荒らしや窃盗事件も多発…!
現代ビジネス 10日 05:00
... を崩す作業員は私のほかにもいました」 告発する〓中氏(右端)と、氏が集めた作業員-AD- しかし、殺処分現場の問題はそれだけにとどまらなかった。前出の〓中氏が語る。 「現場作業員の7割ほどがベトナム、中国、韓国といった外国人労働者でした。その内の1割ほどが女性。ビザが切れている者や、そもそも就労資格を持っていない者もかなりの数が働いていた。実際に確認していますし、証拠も持っています。阪急やP社によ ...
NHK円相場 一時148円台まで値下がり「相互関税」90日間停止受け
NHK 10日 04:57
... 統領がSNSへの投稿で「相互関税」について90日間停止すると明らかにしたことを受け、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル=148円台まで値下がりしました。 ロンドン市場では、アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感からドル売り円買いの動きが加速し、円相場は一時、およそ半年ぶりの円高水準となる1ドル=143円台まで値上がりしましたが、トランプ大統領の発表により、一転して大 ...
ロイターウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持
ロイター 10日 04:34
... 比3─4%増、調整後営業利益見通しは3.5─5.5%増。ウォルマートは、特にアジア諸国に対する関税措置の影響を受けるリスクが高い。23年11月のロイターの報道によると、ウォルマートの輸入品の約60%は中国からが占めている、ベトナムも主要供給国の1つとなっている。ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)はテキサス州ダラスで8─9日に開催した投資家会合で「混乱の時期を乗り切る方法を学んできた」と述べた ...
日本経済新聞NY円、一時148円台に急落 相互関税の一部90日間停止で
日本経済新聞 10日 04:29
... ター【ニューヨーク=竹内弘文】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場がドルに対して急落し、一時1ドル=148円台前半まで円安・ドル高が進んだ。トランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると発表。米景気の悪化懸念が和らぎ、ドルを買い戻す動きが優勢となった。発表前の水準に比べて3円程度、円安が進んだ。 2日の相互関税発表以来、リスク回避の動きから円高・ドル安の傾 ...
ブルームバーグゴールドマン、米景気後退が基本路線との予想撤回−相互関税停止で
ブルームバーグ 10日 04:15
... と同時に対中関税が125%に引き上げられたことを受け、一部では全ての輸入品に対する全体的な実効税率はほぼ横ばいのままだとの見方も出ている。 シティグループのアンドルー・ホレンホースト氏らはリポートで「中国を除く相互関税の一時停止は、米国経済が成長鈍化とインフレ上昇を回避したことを意味するものではない」とし、「今回のニュースを受け、マクロ経済予測に大きな変更はない」とコメント。 一方、JPモルガンの ...
ロイター欧州市場サマリー(9日)
ロイター 10日 04:07
... ゼネカ(AZN.L), opens new tabは6.8%、GSK(GSK.L), opens new tabは5.7%、それぞれ下落した。中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げ、10日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を104%に引き上げたことを受けた。米政権による広範な関税措置に関して、カナダや欧州連合(EU)なども対抗措置を表明。英イング ...
時事通信米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏
時事通信 10日 03:59
... トン時事】トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。SNSに投稿した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引き下げられる。 一方で、報復措置を打ち出した中国への相互関税は125%に引き上げる意向を示した。これまでに課した追加関税と合算すると計1 ...
ロイターロンドン株式市場=反落、製薬銘柄押し下げ 米関税を懸念
ロイター 10日 03:57
... ゼネカ(AZN.L), opens new tabは6.8%、GSK(GSK.L), opens new tabは5.7%、それぞれ下落した。中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げ、10日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を104%に引き上げたことを受けた。米政権による広範な関税措置に関して、カナダや欧州連合(EU)なども対抗措置を表明。英イング ...
ロイター欧州株式市場=反落、ヘルスケア株など下落 米関税を懸念
ロイター 10日 03:52
... s new tabは6.4%、いずれも下落。デンマークのノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは6.9%下落した。中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の34%から84%に引き上げ、10日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を104%に引き上げ9日に発動したことを受けた。 もっと見る 金利に敏感なSTOXX欧州600種銀行株指数(.SX7P), o ...
47NEWS : 共同通信相互関税の一部を90日間停止 トランプ氏が投稿
47NEWS : 共同通信 10日 03:14
【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿した。5日導入した10%の一律関税は継続する見通し。 さらに中国に対する追加関税を上乗せする考えも明らかにした。「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と投稿した。
読売新聞トランプ大統領、報復措置取らない国に相互関税の一部を90日間停止と発表…中国は125%に
読売新聞 10日 03:11
... 幸】米国のトランプ大統領は9日、同日午前0時1分(午後1時1分)に全面適用となった「相互関税」の一部について、報復措置を取らなかった75か国以上に対する適用を90日間、一時停止すると発表した。一方で、中国に課す関税は125%に引き上げ、即時発効させるとした。自身のSNSに投稿した。 トランプ大統領=ロイター トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報 ...