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1,948件中14ページ目の検索結果(0.236秒) 2025-12-14から2025-12-28の記事を検索
日本経済新聞来年は米国株とガチンコ勝負
日本経済新聞 19日 02:00
今年は日本株にとって歴史に残る大躍進の年になった。日経平均株価は10月に史上初の5万円台に乗せた。年間上昇率は現時点で23%に達し、米ダウ工業株30種平均(13%高)を超えるのは確実だ。 来年はどうか。証券各社の予想を見ると、強気相場の継続をそろって見込んでいる。だが日本株の先行きをそこまで楽観できないと思わせる、気になるニュースが今週飛び出した。米ナスダックが取引時間を1日23時間に延長する申. ...
ロイタートランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意
ロイター 19日 01:32
... ルギー貯蔵事業やライフサイエンス部門も運営している。TAEはこれまで13億ドル以上の民間資金を調達。核融合や関連用途向け技術開発などを手がけている。TAEの幹部らは12月に入り、米エネルギー省当局者らと面談していた。 核融合は新たな電力源として期待されているものの、技術面のハードルが高く、核融合炉は商業化に至っていない。 今回の発表を受けて、トランプ・メディアの株価は午前の市場で34%超上昇した。
日本経済新聞NYダウ反発で始まる、一時400ドル超高 インフレ鈍化で利下げ期待
日本経済新聞 19日 00:38
... 数(CPI)の上昇率が市場予想を下回った。インフレが鈍化しているとの見方から株買いが入り、一時400ドル超高となる場面もある。 11月の米CPIは前年同月比の上昇率が2.7%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(3.1%)を下回った。米政府機関の一部閉鎖の影響で10月分の発表がなかった。9月と比べると0.2%の上昇と小幅にとどまった。エネルギーと食品を除くコアは前年同月比2.6%上昇と、市場 ...
ロイターECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
ロイター 19日 00:30
... めば物価押し下げの要因になる可能性もある。金融市場でボラティリティが高まりリスク回避姿勢が強まれば、需要が冷え込み、インフレ低下につながるかもしれない。 一方、世界的な供給網の分断が進めば、輸入価格が上昇し、重要原材料の供給が制約され、ユーロ圏の生産能力が圧迫され、インフレ率が上振れる可能性がある。賃金圧力の減速が遅れれば、サービス部門のインフレの低下ペースが鈍るかもしれない。防衛・インフラ投資が ...
日本経済新聞米国株、ダウ反発で始まる 11月のCPIがインフレ鈍化示す
日本経済新聞 19日 00:03
... 指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回った。インフレが鈍化しているとの見方から、株買いが入った。 11月の米CPIは前年同月比の上昇率が2.7%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(3.1%)を下回った。米政府機関の一部閉鎖の影響で10月分の発表がなかった。9月と比べると0.2%の上昇と小幅にとどまった。エネルギーと食品を除くコアは前年同月比2.6%上昇と、市場予想(3.0%上昇)以下だった ...
週刊エコノミスト富裕層のニューヨーク脱出劇が意外に少ない理由 冷泉彰彦
週刊エコノミスト 19日 00:00
... してくる富裕層を当て込んで不動産相場が高騰した。けれども、就任を目前にして大掛かりな「脱出」劇は起きていない。 大手不動産ブローカーなどによると、25年末のニューヨーク市内の不動産相場は堅調で、価格も上昇トレンドにあり、オフィスも住居も空室率は下がっている。ニューヨークの不動産に投資している中東や欧州の機関投資家の間でもマムダニ市政への不安感は消えつつあるという。理由はさまざまで、ニューヨークの社 ...
週刊エコノミスト円安・インフレの本質的な解決策は人材投資による労働生産性向上だ 渡辺浩志
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 推移だ。2012年以降のアベノミクス期、そして21年以降の今回の円安局面では、企業と家計の格差が拡大し、K字型(二極化)の様相を強めている。 企業にとって円安は、輸出競争力を高め、海外収益の円換算額を増やし、値上げを後押しする。これが利益率を押し上げ、株価にもプラスに働く。一方、円安による輸入物価の上昇は、自給率の低い食料やエネルギーの物価を押し上げ、実質賃金を減少させるため、家計にはマイナスだ。
週刊エコノミスト悪化する米国の景況感 失業率と延滞率が上昇 岩田太郎
週刊エコノミスト 19日 00:00
感謝祭が終わった11月28日、ニューヨーク市の百貨店、メーシーズに押し掛けた人々(ニューズコム=共同) 失業率が4年ぶりの高水準となり、「AIリストラ」がにわかに現実味を帯びてきた。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 米国人がクリスマスと並んで大事にする感謝祭が明けた2025年11月末、米西部オレゴン州に住む筆者は地元のショッピングモールを訪れた。商店やレストランは家族連れの買い物客で大 ...
週刊エコノミスト《NY市場》2026年もAIを原動力に株価は上昇基調 岡元兵八郎
週刊エコノミスト 19日 00:00
2025年がまもなく終わる。S&P500は3年連続の上昇となる見通しだ。トランプ関税の発表を受けて米国株は春、一時的に急落したが、その後は歴史的な急回復を示し、米国経済は堅固さを示した。 企業業績も前年比12%の増益で年を終える見込みだ。市場では「AI(人工知能)はバブルである」「米国株は割高である」といった指摘が散見される。確かにバリュエーション(投資尺度)の観点では米国株は決して割安とは言えな ...
週刊エコノミスト《東京市場》2026年も見込める持続的な株価上昇 三井郁男
週刊エコノミスト 19日 00:00
株式市場では、物色が集中したセクターや銘柄の株価上昇が続き、過熱感が強まり、時間の経過に伴う日柄調整や割高感が意識されるバリュエーション(投資尺度)調整が起きやすくなる。 株式市場が、持続的な上昇を続けるには物色面の広がりが必要で、投資候補銘柄が数多くあることは重要だ。注目セクターや銘柄が多ければ、投資資金は、さまざまなセクターや銘柄に向かい、過度な過熱感は起きにくい。もう一つ重要なのは1株当たり ...
週刊エコノミスト12月30日・1月6日合併号
週刊エコノミスト 19日 00:00
... ジーの進化が加速する 21 インタビュー 尾身茂 結核予防会理事長 必ず再来する「パンデミック」 間隔短く、正しい情報で判断を 22 米国の景況感 消費者マインドと賃料は下落傾向 失業率や貸し倒れは急上昇中 ■岩田 太郎 24 米財政 「トランプ後の世界」に負の遺産 公的年金と医療保険の給付減も ■安井 明彦 27 インタビュー 渡部恒雄 笹川平和財団上席フェロー 2026年の米中関係は“良好" ...
週刊エコノミスト《長期金利》際限なき財政拡張への恐怖で低下困難 野地慎
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 年11月20日の報道で、政府が同月21日にも閣議決定する総合経済対策の規模が、大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しで、25年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円、24年度の13.9兆円を上回ると報じられて以降、10年国債の利回り上昇が止まらない。 発行増額となる国債の市中消化への懸念というよりは、財政のプライマリーバランス単年度黒字目標が取り下げられ、際限のない財政拡張への恐怖…
週刊エコノミスト《インドネシア株》資源輸出が好調 今井正之
週刊エコノミスト 19日 00:00
インドネシアのジャカルタ総合指数は、7月下旬以降の上昇基調が続く。11月まで5カ月連続の月間上昇率を記録し、12月9日にも取引時間中に過去最高値の8749ポイントを更新した。 インドネシア銀行(中央銀行)が集計する消費者信頼感指数は1月以降、前月を下回っていたが、9月に底打ちした。さらに石炭、ニッケル、パーム油など主要輸出品の価格が上昇し、前政権から続く鉱物資源の国内加工を促す…
週刊エコノミスト出版取次の存続には書籍値上げも避けられない 永江朗
週刊エコノミスト 19日 00:00
... トーハンのサイトには、運賃の状況を示すグラフが載っている。過去10年、送品運賃はほとんど変わらなかったのが、この1年で急上昇している。右肩上がりだった1キロ グラム当たり運賃単価も、24年の46.57円から62.12円へと急上昇している。物流現場の深刻な人手不足を考えると、運賃の上昇はこれからも続くだろう。 返品は出版社からだけでなく取次や書店からも体力を奪っていくが、返品率は依然として高い。トー ...
47NEWS : 共同通信米11月物価2.7%上昇 伸び率縮小、予想下回る
47NEWS : 共同通信 18日 23:47
【ワシントン共同】米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.7%上昇した。伸び率は9月から縮小し、3.1%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.6%上昇。市場予想は3.0%上昇だった。 労働省は、政府機関の一部閉鎖中だった10月分を集計できず、今回は2カ月ぶりの発表となった。11月分も政府閉鎖の影響で調査開始が同 ...
デイリースポーツ米11月物価2・7%上昇
デイリースポーツ 18日 23:47
【ワシントン共同】米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2・7%上昇した。伸び率は9月から縮小し、3・1%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・6%上昇。市場予想は3・0%上昇だった。 労働省は、政府機関の一部閉鎖中だった10月分を集計できず、今回は2カ月ぶりの発表となった。11月分も政府閉鎖の影響で調査開始が同 ...
NHKヨーロッパ中央銀行 4会合連続 主要な政策金利据え置きを決定
NHK 18日 23:25
... ロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.1%の上昇となっていて、声明では「物価上昇率は中期的に目標の2%で安定する見通しが再確認された」としています。 また、ユーロ圏の経済成長率の見通しは来年は1.2%とし、内需にけん引されることを理由にことし9月時点の1%の予測から上方修正しました。 ラガルド総裁は会合のあとの記者会見で、所得の上昇や企業の投資などが経済を支えるとしながらも、アメリカ ...
47NEWS : 共同通信欧州中央銀行が政策金利を維持 物価安定、4会合連続
47NEWS : 共同通信 18日 23:23
... は18日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を2.0%に維持すると決めた。ユーロ圏の物価安定を踏まえた。金利据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2.1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBのラガルド総裁は18日の記者会見で、厳しい通商環境が「来年 ...
ロイター米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る
ロイター 18日 23:20
... 8%上昇し、コーヒーは18.8%上昇した。電気代は6.9%上昇した。 一方、卵の価格は13.2%低下し、ガソリンは0.9%の上昇にとどまった。新車の価格は0.6%上昇した。 エコノミストらは、牛肉、バナナ、コーヒーなど一部品目への関税引き下げによる価格低下が消費者に実感されるまでには、しばらく時間がかかる可能性があると指摘している。 トランプ米大統領による広範な輸入関税導入は、多くの商品の価格を上 ...
産経新聞欧州中銀、政策金利2・0%維持 ユーロ圏の物価安定を踏まえ、4会合連続
産経新聞 18日 23:19
... は18日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を2・0%に維持すると決めた。ユーロ圏の物価安定を踏まえた。金利据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2・1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBは昨年6月、過去最高の4・0%に達していた中銀預金金利の引 ...
読売新聞米国の11月の消費者物価指数の上昇率、市場予想を大きく下回る…インフレが鈍化傾向
読売新聞 18日 23:09
... ントン=田中宏幸】米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比2・7%だった。市場予想を大きく下回り、前回発表された9月から伸びが縮小した。トランプ政権による関税措置などの影響で価格転嫁は進んでいるものの、インフレ(物価上昇)は鈍化傾向を示した。 米国で生活必需品のガソリンは前年同月比で0・9%上昇した。昨年6月以降、マイナスが続いていたが、プラスに転じた。食品の伸び ...
朝日新聞11月の米消費者物価は2.7%上昇 インフレ鈍化、予想も下回る
朝日新聞 18日 22:59
[PR] 米労働省が18日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.7%上昇した。事前の市場予想(3.1%)を下回った。前回発表の9月分からは0.3ポイント減速した。 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除く「コア指数」は2.6%の上昇で、やはり市場予想(3.0%)を下回った。 11月のCPIの発表は、政府機関の一部閉鎖の影響で当初の予定より遅れた ...
朝日新聞欧州中銀、4会合連続で政策金利据え置き 「来年末まで維持」の見方
朝日新聞 18日 22:50
... 年2.0%)など、すべての政策金利を据え置く。ECBは2022年のロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー高を受けた物価上昇が落ち着いてきたことや、トランプ米政権の関税政策による景気への影響を警戒し、昨年6月から今年6月にかけて8回にわたり利下げをしてきた。 ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率(前年同月比)は2.1%と、この半年ほどは2%近辺で推移。ロイター通信によるエコノミスト96人に対する調査によ ...
毎日新聞米11月CPIは2.7%上昇 伸び率は前回9月下回る
毎日新聞 18日 22:45
... 月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・7%上昇し、伸び率は前回9月(3・0%)を下回った。トランプ政権の高関税政策を受け、米企業による輸入コストの価格転嫁が徐々に進んでいるが、市場予想(3・1%)より低い水準だった。 内訳別では、食料品の伸び率が2・6%で9月(3・1%)より鈍化した。 変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数は2・6%上昇で、伸び率は9月(3・0%)を下回った。連邦準 ...
47NEWS : 共同通信【速報】米11月物価、2.7%上昇
47NEWS : 共同通信 18日 22:36
【ワシントン共同】米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.7%上昇した。 消費者物価指数
デイリースポーツ欧州中央銀行が政策金利を維持
デイリースポーツ 18日 22:36
... は18日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を2・0%に維持すると決めた。ユーロ圏の物価安定を踏まえた。金利据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2・1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBは昨年6月、過去最高の4・0%に達していた中銀預金金利の引 ...
読売新聞欧州中央銀行、政策金利据え置き…「物価上昇率は2%で安定との見通し」
読売新聞 18日 22:35
... 、定例理事会を開き、政策金利を4会合連続で据え置いた。物価上昇率は目標の2%近辺で推移しており、利下げ局面は事実上終えたとの見方が広がっている。 欧州中央銀行ロゴのオブジェ(ドイツ・フランクフルトで)。2017年12月18日撮影。 民間銀行がECBにお金を預ける際に適用する「中銀預入金利」は現行の2・0%を維持した。 ECBは18日、「物価上昇率は中期的には2%で安定するとの見通しを再確認した」と ...
毎日新聞欧州中銀、4会合連続金利据え置き インフレ率、中期目標近くで推移
毎日新聞 18日 22:18
... 価上昇(インフレ)率はECBが中期目標とする2%に近い水準で推移しており、景気下支えの利下げも不要と判断した模様だ。金融市場でも金利維持を予想する声が大半だった。 市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利は2%、銀行が中銀から資金を借り入れる際の主要金利は2・15%で据え置いた。 Advertisement 欧州連合(EU)統計局によると、11月のユーロ圏の消費者物価指数 ...
Forbes JAPAN物流テック投資の変遷:熱狂から現実路線への回帰
Forbes JAPAN 18日 22:16
... 倉庫、ラストマイル配送を支えるシステムの多くは、依然として人間主導の部分が大きかった。テクノロジーが成熟するよりも速く資金が注ぎ込まれたのだ。2022年から2023年:修正期 S&P指数が下落し金利が上昇すると、勢いは崩れ始めた。貨物と倉庫の過剰能力が膨れ上がった企業価値評価と衝突し、多くの「成長最優先」モデルの脆弱性が露呈した。 物流分野に限らず多くのスタートアップにとって、2022年半ばまでに ...
産経新聞「年収の壁」決着、年収600万円で減税3・7万円と試算 「数万円」の恩恵は一部か
産経新聞 18日 22:03
... と、給与所得者が対象の給与所得控除の最低額を合計した金額となる。現在は年収850万円を上限に4段階で基礎控除が上乗せされており、最大160万円だ。 今回の合意によると、年収の壁は今後、消費者物価指数の上昇と連動させて2年に一度引き上げることを基本とする。令和8年は、現行58万円の基礎控除と同65万円の給与所得控除の最低保証額をそれぞれ4万円引き上げる。 併せて9年までの時限措置として、年収665万 ...
読売新聞イングランド銀行、政策金利0・25%引き下げを発表…11月の消費者物価指数は低下
読売新聞 18日 21:59
【ロンドン=市川大輔】英イングランド銀行(中央銀行)は18日、政策金利を0・25%引き下げ、年3・75%にすると発表した。利下げは8月以来、3会合ぶり。物価上昇(インフレ)が収まりつつあることから、鈍化する経済成長を支える。 イングランド銀行本店(2024年6月、英ロンドンで)。2024年7月4日朝刊「[紙幣新時代]番外編 英 キャッシュレス主流 決済比率85%」掲載。 同銀は声明で「政策金利は緩 ...
ロイター来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米ナスダック
ロイター 18日 21:58
... る。 A bar chart showing U.S. IPOs by dollar valueトーマス氏は「当社のIPOパルス指数を見ると、金利の低下、高バリュエーション、投資家心理や消費者信頼感の上昇など、多くの主要指標が正しい方向を示している。そのため、年初は好調なスタートを切るという明確な見通しが得られており、後半についても非常に楽観的な見通しを抱いている」と語った。 実業家イーロン・マス ...
ロイター英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の措置には慎重姿勢
ロイター 18日 21:52
... いる。ただ、それがいつになるのかについては、現時点では不確実性が大きく、予断を持って語るつもりはない」と述べた。 追加利下げに慎重なトーンが示されたため、ポンドは対ドルで上昇。国債価格は下落し2年債利回りは6ベーシスポイント(bp)上昇した。 ドイツ銀行の英担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は、来年は3月と6月に2回の25bp利下げが行われるとの予想を維持するとしつつ、中銀が利下げのペー ...
NHK全トヨタ労連 物価上昇踏まえ賃上げ継続を要求へ 来年の春闘
NHK 18日 21:44
... とグループ各社の労働組合でつくる「全トヨタ労連」は、物価上昇などを踏まえ、賃上げの継続を要求する方針を明らかにしました。ただ、ことしの春闘の方針で盛り込んでいた、前の年を上回る賃上げを求める文言は入りませんでした。 36万人余りが加盟する「全トヨタ労連」は18日、愛知県豊田市で記者会見を開き、来年の春闘に向けた方針を明らかにしました。 ▽物価上昇から生活と労働の価値を守ることや ▽個人消費の活性化 ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 株は上昇、ユーロの対ドル相場には膠着感
日本経済新聞 18日 21:29
... 主要な株式相場は上昇している。同日に欧州中央銀行(ECB)が金融政策を発表するのを前に様子見姿勢の投資家が多いなか、株式には買いが先行した。英国時間11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.4%ほど高い水準で推移している。 人工知能(AI)投資に対する警戒感がくすぶるなか、大型ハイテク株を中心に構成する米ナスダック100株価指数の先物が18日の取引で上昇し、投資家心 ...
TBSテレビ長引く円安&物価高…利上げで解決? 日銀 あす政策金利0.75%に引き上げへ【Nスタ解説】
TBSテレビ 18日 21:12
... の影響で物価高が止まりません。2022年の10月から2025年の10月までの3年間でどれくらい値上げされたかと言うと、卵は31.5%、野菜は21.8%、飲料は23.5%上昇しています。このほかティッシュなどの家事用消耗品も21.2%上昇しています。(総務省データ/東短リサーチの計算) 円安が進み、円の価値が下がっているから物価が上がっているわけですが、円の価値も他国の通貨と比べて下がり続けています ...
日本経済新聞オラクルの保証料率、2009年以降で最高に AI投資遅れ警戒
日本経済新聞 18日 20:46
... の人工知能(AI)投資を進める米オラクルに市場が警戒を強めている。デフォルト(債務不履行)のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引で17日、同社の5年物CDS保証料率が1.55%まで上昇した。米ブルームバーグ通信によると2009年以降で最も高い。資金調達計画の難航や投資回収への懸念が広がっている。 オラクルのCDSは9月下旬に180億ドル(約2兆8000億円)の社債発...
朝日新聞全トヨタ労連、ベア要求目安額6年連続で示さず 春闘の要求方針案
朝日新聞 18日 20:27
... 働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会は18日、来年の春闘の要求方針案をまとめ、発表した。基本給を底上げするベースアップにあたる賃金改善分については、6年連続で要求目安額を示さなかった。「改善分に物価上昇の影響をしっかりと織り込んでいく」ことを求め、物価高を上回る持続的な賃上げを目指すという。 今年の春闘で全トヨタ労連は、前年を上回る水準の賃上げを目指す、としていた。今回の方針案には、そうした文言 ...
ロイタードイツ、来年の連邦証券発行が過去最大に 初の20年債も起債
ロイター 18日 20:19
... の「トリプルA」としており、債務不履行のリスクが極めて低い投資先として投資家の需要は強い。 一方でエコノミストは、発行規模が巨額であるため、利回りを高めに設定する必要があると指摘。政府の利払いコストが上昇する可能性が高いとの見方を示している。 発行計画の内訳は、資本市場で3180億ユーロ、短期金融市場で1760億ユーロ。いずれも入札を通じて発行する。グリーン連邦証券も160億─190億ユーロ発行す ...
QUICK Money World【19日の株価材料先取り】サイボウズの来期、純利益19%増 年間配当は10円増
QUICK Money World 18日 20:17
... 純利益19%増 年間配当は10円増 電話機大手サクサ、ストレージ開発のニューテックを1株2650円でTOB 東合成、自社株500万株を25日に消却 発行済みの4.42% エフィッシモ、帝人株の保有比率上昇 保有比率14.21%に 株、個人投資家が2502億円の売り越し 2週ぶり・12月第2週 株、海外投資家が1897億円の買い越し 2週連続・12月第2週 株、信託銀行が1293億円の買い越し 2週 ...
テレビ朝日日銀の利上げは「政府の経済対策の助けに」 「住宅ローン金利には負の影響」 専門家
テレビ朝日 18日 20:05
... えることにつながり、高市政権の経済対策の柱である「物価高対策」の追い風になると指摘します。 また、政策金利が引上げられると預金金利も上昇するほか、国内で安定的な金利収入が見込める金融商品が増えることで投資のバリエーションも広がるとしています。 一方で、住宅ローン金利の上昇といったデメリットもあります。 明治安田総合研究所チーフエコノミスト 小玉祐一氏 「住宅ローン金利も何種類かありますけれども、0 ...
日本経済新聞高配当利回り株が逆行高 丸井Gなど、個人の再投資優勢
日本経済新聞 18日 20:00
... 日の東京株式市場で配当利回りの高い銘柄が逆行高となった。企業の4〜9月期の配当金や冬のボーナスを受け取った個人投資家が、高配当銘柄を選んで買いを入れているとの見方がある。人工知能(AI)関連銘柄の軟調さが目立つなか、マネーの退避先ともなっているようだ。 この日は丸井グループが前日比3%高まで上昇しほぼ3カ月ぶりの高値をつけた。王子ホールディングスやコマツも1〜2%上昇し、日経平均(1%安)と...
ログミーファイナンスゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定
ログミーファイナンス 18日 19:00
... ストが大幅に上昇している点です。魚のコストが上がっている状況の中で、仕入の現場では値上げの話が頻繁に出てきます。「どうして価格が上がったんですか?」と聞けば「浜価格が高くなりました」の一言ですべてが済まされていたような状況でした。そこで、仕入のトップや担当者たちを浜に連れて行き、現状を調べ、勉強してきました。 その結果、浜価格が上昇していることをあらためて確認するに至りました。浜価格は上昇している ...
ログミーファイナンスGA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地
ログミーファイナンス 18日 19:00
... トランザクションの戦略としては、商品ラインアップの拡充によりネット売上収益が上昇し、1件あたりのネット売上収益も向上しています。 商品ラインアップの拡充が単価の上昇をもたらし、その結果、1件あたりのネット売上収益が向上しました。これによりユニットエコノミクスが拡大し、利益率の改善にもつながっています。 今後、この数値がさらに上昇することで、利益率の改善やユニットエコノミクスの向上が、より一層図られ ...
日本経済新聞味の素、家庭・業務用マヨネーズ21品値上げ 26年4月から
日本経済新聞 18日 18:49
... 26年4月1日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は約6〜10%。家庭用では「ピュアセレクトマヨネーズ」「ピュアセレクトコクうま65%カロリーカット」などが対象となる。鶏卵など原材料価格や物流費が上昇傾向にあり価格転嫁する。 値上げ対象製品は家庭用が6品、業務用が15品とした。前回のピュアセレクトマヨネーズやピュアセレクトコクうまの値上げは23年4月で、約5〜9%引き上げた。 【関連記事】 ・ ...
日本経済新聞米銀行株に規制緩和の追い風 BofAがリーマン前超え
日本経済新聞 18日 18:44
米大手銀行の株価が軒並み上昇している。12日にはバンク・オブ・アメリカ(BofA)株が2008年のリーマン・ショックより前に付けた最高値を更新した。トランプ米政権による銀行の規制緩和期待が株価に表れている。 BofAは12日、終値が55.14ドルと06年11月以来約19年ぶりに最高値を更新した。15日も初めて56ドルを上回る場面があった。米国の銀行を対象とする上場投資信託(ETF)である「ステー. ...
QUICK Money World時間外取引でコインベースが高い 株式や予測市場の取引開始
QUICK Money World 18日 18:34
【日経QUICKニュース(NQN)】12月17日夕の米株式市場の時間外取引で、暗号資産(仮想通貨)交換業のコインベース・グローバル(COIN)が上昇している。通常取引を前日比3.33%安の244.19ドルで終えた後、時間外では248ドル前後と終値を1%あまり上回っている。同日夕に米国株や賭けサイトで知られる「予測市場」での取引を始めると発表し、事業拡大を期待した買いが優勢となっている。 仮想通貨の ...
読売新聞読売333終値、27円安の4万2818円…3日連続で下落
読売新聞 18日 18:32
... する懸念から主要な株価指数が下落した。東京市場でも半導体関連銘柄を中心に下落した。一方、東証プライム銘柄の6割強が上昇し、相場を下支えした。 個別銘柄の下落率は、日本製鋼所の6・79%が最も大きく、アサヒグループホールディングス(HD)(5・72%)、川崎重工業(4・50%)と続いた。 上昇率は、京成電鉄(4・57%)、ベイカレント(4・23%)、パン・パシフィック・インターナショナルHD(3・2 ...
TBSテレビクリスマスケーキ高騰 背景に円安 “物価の番人"日銀も危機感 切り札は「利上げ」 しかし市場の関心は「さらなる利上げ」の時期に
TBSテレビ 18日 18:29
... 」 理由は値上げです。ケーキは150円ほど値上げしていて、クリスマスなのに小さなサイズやカットケーキを頼む客が多いといいます。 今年のクリスマスケーキの平均価格は4740円と、4年前より900円近くも上昇。 理由は、輸入食材の値上がりです。ベルギー産のチョコレートは、3年前のおよそ2倍に。フルーツやナッツも2割から3割上がりました。 要因は、長引く「円安」です。 アドリア洋菓子店 佐藤哲郎 代表取 ...
日本経済新聞欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 2.8%台半ば 英長期金利も低下
日本経済新聞 18日 18:27
【NQNロンドン=蔭山道子】18日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台半ばと前日の同18時時点と比べ0.02%近く低い水準で推移している。 午後に欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を控える。18日の取引で米長期金利が低下していることも背景に、ドイツ長...
ロイター台湾中銀、金利据え置き AI輸出ブームで経済成長予測を上方修正
ロイター 18日 18:22
... 現在の金融政策は適切だ」と述べ、懸念する来年のインフレ率については「まだ大丈夫だ」と指摘した。 中銀は声明で、米国の関税政策の動向や地政学リスクを注視していくと表明した。 昨年の経済成長率は4.59%。人工知能(AI)関連需要に伴う旺盛な輸出が成長をけん引した。 今年の消費者物価指数(CPI)上昇率の予測は9月時点の1.75%から1.66%に下方修正した。来年は1.63%に鈍化すると見込んでいる。
ロイターノルウェー中銀、予想通り金利据え置き 来年1─2回の利下げ想定
ロイター 18日 18:18
... の想定通りに推移すれば、政策金利は今後1年でさらに引き下げられる」と述べた。 総裁はロイターに、インフレを速やかに目標値に戻すことと失業率の上昇を引き起こさないことの間でトレードオフを迫られている、と指摘。その上で「われわれの予測では、慎重な正常化により失業率上昇という大きなコストを伴わずに、インフレ率は2028年に目標に向かって徐々に低下するだろう」と述べた。 中銀は6月に緩和サイクルを開始し、 ...
ロイター中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い
ロイター 18日 18:12
... 59), opens new tabは1.9%上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。 投資家の資金がディフェンシブ株へ向かったことで、銀行株(.CSI399986), opens new tabは2%高、エネルギー関連株(.CSIEN), opens new tabは1.7%高となった。 金融株(.CSI300FS), opens new tabは0.8%上昇した。同業2社を買収する計画を発表した中国 ...
ロイタースウェーデン中銀、金利据え置き 現行水準を当面維持へ
ロイター 18日 17:51
... 間にわたる不安定な成長を経て、力強さを取り戻しつつある。来年はさらに加速すると予想されているが、道筋には依然として不透明感も残る。 一方で、中銀が目標とする2%を上回って推移してきたインフレ率は、今後鈍化する見通しだ。世界的な物価上昇圧力が和らいだことに加え、通貨クローナの上昇や、今年の物価を押し上げた技術的要因の影響が解消されることが背景にある。 中銀は次回の金融政策決定を1月29日に発表する。
日本経済新聞香港株大引け 小幅続伸、値ごろ感の買い テック指数は下落
日本経済新聞 18日 17:38
【NQN香港】18日の香港株式相場は小幅に続伸した。ハンセン指数の終値は前日比29.35ポイント(0.11%)高の2万5498.13だった。前日の米ハイテク株安を受けて香港株にも売りが先行したが、指数はその後上昇に転じた。このところ下落基調だった銘柄を中心に値ごろ感から買いが入った。 中国工商銀行など金融や中国石油化工(シノペック)など石油関連が買われた。医薬の石薬集団や香港不動産の恒基...
日本経済新聞ロンドン株、続伸で始まる 独・仏株はまちまち
日本経済新聞 18日 17:31
【NQN香港=戸田敬久】18日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間8時時点では、前日比19.32ポイント(0.19%)高の9793.64だった。英イングランド銀行(中央銀行)の利下げへの期待から投資家心理が改善し、主力のエネルギー・資源や日用品、防衛株が買われている。 ドイツ株価指数(DAX)は下落し、フランスのCAC40は上昇している。
ロイターアングル:米レポ市場、年末の資金調達不安が後退 FRBの対策が奏功
ロイター 18日 17:31
... いう方針に上乗せされる。アナリストは、こうした一連の買い入れが年末特有の資金調達圧力を和らげるとみている。 FRBによる購入拡大で、民間投資家が26年に購入するTビルは大幅に減るとみられ、Tビルの価格上昇と利回り低下につながる可能性がある。レポ金利急騰の一因となってきた国債の供給圧力を和らげることにもなる。 <期越えプレミアムの低下> 市場関係者によると、12日時点で越年の一般担保(GC)レポ金利 ...
時事通信味の素、マヨネーズ値上げ 卵高騰で最大10%
時事通信 18日 17:28
... 400グラム)(同社提供) 味の素は18日、家庭用と業務用のマヨネーズなど計21品を約6~10%値上げすると発表した。主原料の鶏卵が高騰しており、来年4月1日に「ピュアセレクト」シリーズなどの出荷価格を引き上げる。同社が家庭用マヨネーズを値上げするのは、高病原性鳥インフルエンザの大流行で鶏卵価格が急上昇していた2023年4月以来。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日17時29分
日本経済新聞外為17時 円相場、続落 155円台後半 米CPIや日銀会合にらみ
日本経済新聞 18日 17:24
... 的な姿勢はとらず、景気を冷やしも熱しもしない中立金利の水準について明言を避けるだろう」(国内信託銀行の為替ストラテジスト)との声があり、円の先安観が根強いことは円売り・ドル買いを促した。 円相場は一時上昇に転じ、155円43銭近辺まで買われる場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が17日の米CNBCの番組で、政策金利について一段の利下げ余地があるとし、利下げに積極的な「ハト派」の姿 ...
TBSテレビたまご高騰で味の素がマヨネーズ値上げ 来年4月から最大10% エッグショック以来の値上げ
TBSテレビ 18日 16:44
... 値上げするのは、家庭用商品「ピュアセレクト マヨネーズ」など6品目です。 来年4月1日の納品分から、最大10%引き上げます。 マヨネーズの主原料であるたまご価格が高騰しているほか、人件費や物流費などの上昇も要因だということです。 主力のマヨネーズ商品の値上げは、鳥インフルエンザの影響でたまご価格が高騰したおととしの“エッグショック"以来、3年ぶりです。 味の素は、「企業努力の範囲内でコストアップを ...
日本経済新聞株、海外投資家が2週連続で買い越し 1897億円・12月第2週
日本経済新聞 18日 16:42
... 京証券取引所が18日に発表した12月第2週(8〜12日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家(外国人)は2週連続で買い越した。買越額は1897億円だった。前の週は34億円の買い越しだった。 この週の日経平均株価は週間で344円(0.68%)上昇した。米利下げを受けて11日には米ダウ工業株30種平均が最高値を更新した。堅調な米株式相場を背景に、東京市場でも総じて海外...
日本経済新聞マンション家賃、初の25万円台 東京23区の家族向け
日本経済新聞 18日 16:30
... 同月比では10.0%の上昇。共働き世帯などの需要を背景に相場が押し上げられている。 調査を開始した2015年1月以降で初めて25万円を超えた。家賃は管理費や共益費などを含む。ファミリー向けは単身者向けなどと比べて市場に出ている物件数が少ない。引っ越し費用の上昇で転居を控える傾向が強まっており、空き部屋が出にくい。オーナー側が強気の価格設定をしやすい環境になっている。 住宅価格上昇により購入を諦めた ...
日本経済新聞上海株大引け 続伸、大型株の上昇が支え 科創板・創業板は下落
日本経済新聞 18日 16:29
【NQN香港=山下唯】18日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ6.0930ポイント(0.15%)高の3876.3705だった。国内景気の懸念がくすぶるなか、中国当局が追加の景気対策を打ち出すとの期待が根強く、時価総額の大きい銘柄を中心に買いが優勢となった。 もっとも、指数は小幅に下げる場面もあるなど上値は限られた。主要国の株式市場でハイテク株の地合いが悪化している流.. ...
日本経済新聞パナソニックハウジング、部屋を広く見せる内装材 色や採光を工夫
日本経済新聞 18日 16:01
... られる内装建材を発売すると発表した。内装材ブランド「ベリティス」をリニューアルする。ガラスの採光部を広くした明るい色柄のドアなどを投入する。2026年4月から工務店など経由で受注を始める。 住宅価格が上昇し、新築物件の購入が難しくなるなか、リノベーション需要が高まっている。特にリビングに開放感を求める消費者が多い。 ドアは灰色とベージュを合わせた「グレージュ」系で柄の選択肢を増やした。明度が高く、 ...
日本経済新聞ドバイ原油・18日午後、上昇 60.20ドル前後
日本経済新聞 18日 16:01
原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は18日午後、上昇した。取引の中心となる2月渡しは1バレル60.20ドル前後と前日に比べ0.50ドル高い水準で推移している。
日本経済新聞人手不足でインフレ加速 マンション価格、25年の最高値も通過点に
日本経済新聞 18日 16:00
あるスーパーゼネコン本社の一室は緊張感に包まれていた。「人件費も含めコストが上昇しており、もはや吸収は難しい。値上げを受け入れていただきたい」と生コンクリート製造企業で構成する協同組合が切り出した。生コンの東京地区の取引価格は2024年から最高値の更新が続く。コスト高に直面するゼネコン側は難色を示した。 両者の交渉は24年秋から断続的に続いてきた。結局、取引停止も辞さない姿勢を示す協同組合にゼネ. ...
ロイター日経平均は反落、一時4万9000円割れ AI株安で
ロイター 18日 15:59
... た後は次第に下げ幅を縮小し、後場後半にかけては4万9000円を回復した。その後は同水準を挟んでの値動きが継続した。ハイテク株は軟調な推移が続いたが、内需株の一角は底堅く、プライム市場では6割超の銘柄が上昇した。 市場では「AI株が相場をけん引する局面は一巡し、足元では物色の中心的な柱が見当たらない」(フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏)との声が聞かれた。また、タイミングとしては個人投資家の節税 ...
日本証券新聞[概況/大引け] 510円安の4万9001円。米オラクルが影響。ラクスルはMBO価格を大幅に超過
日本証券新聞 18日 15:52
大引けの日経平均は510円安の4万9,001円、TOPIXは12ポイント安の3,356ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,118、下落銘柄数は451。出来高は20億9,342万株、売買代金は5兆1,092億円。 米オラクルの新データセンター建設に対して、資産運用大手のブルー・アウル・キャピタルは支援を見送りと報じられた。 巨額のAI投資に対する採算性が警戒され、ソフトバンクグループやフジク ...
朝日新聞日経平均一時800円超安 AI過剰投資に警戒感、米国株安が波及
朝日新聞 18日 15:48
... 、東京エレクトロンといったAI・半導体関連の銘柄が売られ、大きく値を下げた。 国内では18~19日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。すでに追加利上げが織り込まれており、市場の注目は今後の利上げペースと、追加利上げの余地がどれぐらいあるかに移っている。市場関係者は「植田和男総裁が今後も利上げをしていく姿勢を示せば、長期金利の上昇が意識され、週明けの株式市場は軟調に推移するかもしれない」と話す。
読売新聞日経平均終値、2日ぶりに下落し510円安の4万9001円…半導体関連銘柄が売られ一時800円超下落
読売新聞 18日 15:45
... では、米IT大手オラクルのAI関連投資の資金調達が難航していると報じられ、AI事業の収益性に対する懸念から主要な株価指数が下落した。東京市場でも日経平均への影響度が大きい半導体関連銘柄が値下がりし、一時、前日終値に比べ800円超下落する場面があった。一方、東証プライム銘柄の6割強が上昇し、その後は下げ幅を縮小した。 東証株価指数(TOPIX)は、12・50ポイント(0・37%)低い3356・89。
日本経済新聞中途求人倍率、11月は2.70倍に上昇 3カ月連続プラス
日本経済新聞 18日 15:44
パーソルキャリア(東京・港)が18日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.20ポイント上昇し2.70倍となった。上昇は3カ月連続。転職希望者数が7.0%減少した。働き手側は例年、年末に向けて転職活動を手控える傾向があり、今年も求人倍率の上昇を招いた。 同社の転職サービス「doda(デューダ)」を通した中途採用の求人数を、登録している転職希望者の数で割った。求人数は0.4%増だった。高水準. ...
ロイターアジア株式市場サマリー:引け(18日)
ロイター 18日 15:43
... 59), opens new tabは1.9%上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。 投資家の資金がディフェンシブ株へ向かったことで、銀行株(.CSI399986), opens new tabは2%高、エネルギー関連株(.CSIEN), opens new tabは1.7%高となった。 金融株(.CSI300FS), opens new tabは0.8%上昇した。同業2社を買収する計画を発表した中国 ...
FACTA ONLINE連載・商略「探照灯」/時価総額5兆円!日本の宝「ディスコ」
FACTA ONLINE 18日 15:30
日本の半導体産業が上昇気流に乗りつつある。といっても、巨額の政府支援を受け極細チップ量産に挑んでいる「国策ファウンドリー(生産受託会社)」の話ではない。半導体の工程に使う素材や装置を供給するニッチな周辺市場で断トツの世界シェアを持つ企業群のことだ。その「真打ち」ともいえる会社が半導体切断装置メーカーのディスコである。創業は1937年。広島県呉市で生まれ、東亜同文書院を卒業し、満洲国官吏となった関家 ...
QUICK Money World第一生命株が連日高値 きょうから日銀会合、金利の先高観支え
QUICK Money World 18日 15:29
... 上げがほぼ確実視されるなかで金利の先高観は根強く、運用環境の好転期待から買いが先行している。 18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.980%まで上昇し、2%を視野に入れつつある。日銀は今回の会合で利上げを決めても今後の利上げ継続姿勢を強く打ち出すとの観測もあるほか、政府が26日にも決定する2026年度の当初予算案でも財政拡大が見込まれるなかで長期金利には上昇圧...
財経新聞相場展望12月18日号 米国株: 人工知能(AI)・半導体関連株に「たそがれ」到来か 中国株: 景気先行き懸念高まり⇒解決は、住宅価格下げ止まり策が第一 日本株: ハウテク株売りに、個人投資家の税金対策の売りが重なる
財経新聞 18日 15:26
... の就業者数は+6.4万人増。市場予想は+4万人増を上回った。 ・失業率は+4.6%に上昇。市場予想の+4.5%をも上回った。 失業率の推移 2025年1月 +4.0% 2月 +4.1 3月 +4.2 8月 +4.3 9月 +4.4 11月 +4.6 トランプ2期政権以降、失業率は上昇している。トランプ氏は、失業率の上昇もバイデン政権の責任だ!と言うのか。 ●3.「ルンバ」製造のアイロボット、連邦破 ...
ロイター午後3時のドルは155円後半へじり高、日銀会合後の円安先取りか
ロイター 18日 15:26
... な上昇にとどまった。市場では0.25%の利上げは既定路線との見方が広がり、植田和男総裁の発言などを通じて、次回以降の金融政策を見極めたいとの声が大勢だが「今後利上げがどんどん行われる状況でもないとの見方から、円がやや売られた」(てらす証券アドバイザーズFXエバンジェリストの遠藤寿保氏)面もあったという。 円は小幅ながら対ドル以外でも弱含み、カナダドルは113円前半へ、豪ドルが102円後半へ緩やかに ...
日本経済新聞債券15時 長期金利、再び1.970%に低下 日銀会合にらみ持ち高調整
日本経済新聞 18日 15:21
18日午後の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.970%を再びつけた。日銀があすまで開く金融政策決定会合で0.25%の利上げが確実視されるなか、植田和男総裁の会見内容を含めた結果を待ちたいとの空気が強く、先物や中長期債には持ち高調整目的の買いが入った。 超長期債は売られた。新発20年債利回りは2.935%と前日から0.. ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.97% 持ち高調整主体
ロイター 18日 15:21
... 期ゾーンは金利が上昇。ただ、「週初からの25年ゾーンの売りが一巡したこともあり、徐々に買いの動きも出てきている」(国内証券債券セールス担当)との声が聞かれた。 新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比0.5bp低下の1.065%。5年債は同0.5bp低下の1.435%。一方、20年債は同1.5bp上昇の2.935%、30年債は同2.5bp上昇の3.375%、40年債は同1.5bp上昇の3.670 ...
ログミーファイナンスタイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す
ログミーファイナンス 18日 15:20
... いうよりも繁忙期によりコストを掛けるというメリハリが効いた結果、第4四半期のコストは若干縮小しました。 一方、注力先大手企業についてはField Manager施策が効果を発揮し、四半期ごとに成長率が上昇しています。この点については、しっかりとした手応えを感じられる状況となっています。 また、スライド右側で示しているアップサイド要因としては、Field Managerの受入負荷軽減プロジェクトが順 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは155円後半、日銀会合後の円安先取りか
ロイター 18日 15:08
... いている。 前日は東京時間の仲値公示後からドル買いが強まり、海外時間にかけて1円以上の上昇となった。これについて、年末に向けたいったんの利益確定などポジションの整理のほか、国内勢による年末の外貨調達需要を指摘する声が聞かれた。 <07:50> ドル154.90─156.40円の見通し、米指標で上下 株安なら前日の上昇帳消しも きょうの予想レンジはドル/円が154.90―156.40円、ユーロ/ドル ...
日本経済新聞銀行株、なお8割が解散価値割れ 債券含み損に懸念じわり
日本経済新聞 18日 15:06
銀行株が高値圏にある。日銀の利上げ観測を背景に長期金利が上昇(債券価格は下落)し、利ざやが改善するとの期待が高まっているためだ。ただ、これまでの大幅高にもかかわらず銀行株のPBR(株価純資産倍率)は1倍を下回っている銘柄が8割を占める。経営効率や体力で劣りがちな地銀に再編の機運は乏しい。足元の金利高で保有債券の含み損が膨らみかねないとの警戒感もある。 東証業種別「銀行業」は15日に524と199. ...
ロイター東南アジア株式・中盤=まちまち
ロイター 18日 15:06
... まちまち。 インドネシア中央銀行は17日、3会合連続で政策金利の据え置きを決めた。ルピア相場の安定維持を重視した。 もっと見る タイ中銀は17日、通貨バーツ高など複数の要因が響いて減速している経済を支えるため0.25%の利下げを決めた。バーツは今年対ドルで約9%上昇しており、観光や輸出に依存する同国経済にとっては好ましくない。 もっと見る ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー
ログミーファイナンス栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移
ログミーファイナンス 18日 15:00
... 2四半期業績概要 それでは、2025年度第2四半期決算についてご説明します。足元の日経平均は本日も5万円を超えており、金融市場は活況が続いています。 一方で、エネルギーや原材料価格の高騰などによる物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況下にあります。 このような中で、当社グループは中期経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策に取り組んできました。 結果とし ...
QUICK Money WorldP&Gが上昇 事業環境が改善、新製品も寄与との見方(米株ピックアップ)
QUICK Money World 18日 15:00
【NQNニューヨーク=横内理恵、矢内純一】 ■P&Gが上昇 事業環境が改善、新製品も寄与との見方 12月17日の米株式市場でプロクター・アンド・ギャンブル(P&G、チッカーPG)が上昇し、前日比1.7%高の147.81ドルで通常取引を終えた。ジェフリーズが16日に投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。個人消費が安定するなど2026年6月期通期の事業環境が改善しており、新製品の成長も寄与すると ...
日本経済新聞台湾株18日 4日続落、米ハイテク株安が重荷 TSMCは横ばい
日本経済新聞 18日 14:52
【NQN香港=山下唯】18日の台湾株式市場で加権指数は4日続落した。終値は前日比56.64ポイント(0.20%)安の2万7468.53だった。前日の米ハイテク株安を引き継いで、関連銘柄の多い台湾株にも売りが波及した。もっとも、足元の下落基調を受けて押し目買いも入りやすく、指数は小幅に上昇...
ロイター南アCPI、11月は前年比+3.5%に鈍化 来年の追加利下げ観測強まる
ロイター 18日 14:51
南アフリカ統計局が17日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.5%上昇したが、3カ月ぶりに鈍化した。写真はヨハネスブルグで5月撮影(2025年 ロイター/Siphiwe Sibeko) [ヨハネスブルグ 17日 ロイター] - 南アフリカ統計局が17日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.5%上昇したが、3カ月ぶりに鈍化した。同国では先月にインフレ目標が引き下げられたこ ...
QUICK Money World日製鋼株が大幅安 持ち高調整の売り続く、防衛関連の一角に売り
QUICK Money World 18日 14:43
... 東証プライム市場の値下がり率ランキングで3位に入っている。18~19日まで日銀が金融政策決定会合を開催しており、結果発表を前に持ち高調整の売りが出やすくなっている。防衛力強化の流れをきっかけに今年株価上昇が目立った銘柄の一角であり、三菱重工業(7011)や東京計器(7721)など他の防衛関連の一角も大幅安となっている。 16日に2025年度の補正予算が成立し、防衛費の増額が盛り込まれた。防衛力強化 ...
時事通信地方移転の企業減税、2年延長 中古物件の購入も対象に―政府・与党
時事通信 18日 14:31
... 、2028年3月末まで2年間延長する方針を固めた。中古のオフィス用建物を購入した場合も対象に加える。企業の移転と地方での雇用創出を後押しする。26年度税制改正大綱に盛り込む。 「リゾート」「子育て」で上昇 建設費高騰で買い控えも―地方圏住宅地 この制度は、東京23区から地方へ本社機能を移転する「移転型」で、オフィス用建物を取得した額の7%分を税額控除する仕組み。地方にある既存の本社機能を強化する「 ...
ロイターアジア通貨動向(18日)=総じて小動き、ルピアは下落
ロイター 18日 14:22
... ィカ・ラオ氏は「政策当局は引き続き、金融緩和への波及効果に期待している」と指摘した。 バーツは小動き。タイ中銀は17日、減速する経済を支えるため政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げた。 バーツは11月中旬以降に3%以上上昇した後、1ドル=31.47バーツ付近で抵抗線に直面している。 バーツは今年対ドルで約9%上昇しており、観光業と輸出に依存する経済が圧迫されている。 ※新興国市場リポート
東京商工リサーチ婦人服販売の倒産が増加、11月で前年超える 消費者の実店舗離れ加速、コスト増が経営を圧迫
東京商工リサーチ 18日 14:19
... 小・零細規模が半数以上を占める。形態別では、破産が114件(同89.0%)を占め、再建を諦めた倒産が大半だ。 小・零細規模の婦人服販売店は、円安や原材料費の高騰で仕入コストが上昇する一方、価格転嫁が容易ではない。また、人件費の上昇も収益を圧迫している。 消費者の意識の変化も、微妙に影響を及ぼしている。「SNSでトレンドを把握し、ECサイトの利用が増え、店舗購入は減った」という女性消費者の声は少なく ...
Abema TIMESメモリー高騰 「言葉もない」3カ月で5倍も AIブームで企業取り合い PCも価格上昇か
Abema TIMES 18日 14:15
... 正樹社長 「3カ月前に比べ約3倍になった。急激に上がったのは、この1カ月。なるべく多くのお客様に利用してほしいので、購入制限をしている」 拡大する 3カ月で3倍の値上げという異常事態。中には、5倍近く上昇したメモリーもあります。 価格を見て、あぜんとする客もいました。 「言葉が出なくなっちゃいました。現状を見て、納得して去ろうという感じ」 「PC買うなら今」メーカー呼びかけ 拡大する 高騰の背景に ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=中国株横ばい、テック下落 ディフェンシブ株にシフト
ロイター 18日 14:11
... 4.124。 CSI防衛指数(.CSI399959), opens new tabは2%超上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。米政府が台湾に対して過去最大規模となる約111億ドルの武器売却を承認したことを受けた。 ディフェンシブ株が買われ、CSI銀行指数(.CSI399986), opens new tabなども上昇した。 中国国際金融(CICC)(601995.SS), opens new tab ...
日本証券新聞[概況/2時] 後場寄りの下げはアマゾンが影響
日本証券新聞 18日 14:05
2時1分時点の日経平均は430円安の4万9,082円、TOPIXは9ポイント安の3,360ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,064、下落銘柄数は497。出来高は14億4,318万株、売買代金は3兆4,695億円。 日経平均が後場に入って下げ幅を広げたのは、米アマゾン・ドット・コムが、テキサス州西部に建設中の巨大な人工知能(AI)データセンターへの資金提供を取りやめたと報じられたことが要因 ...
ロイター上海外為市場=元は小幅高、米インフレ指標控え1年2カ月ぶり高値近辺
ロイター 18日 13:56
... 準値は11月下旬以降、ロイターの予測よりも元安水準に設定されており、元の急激な上昇を容認したくない当局の意向を示唆している。 HSBCのアナリストは、ドル/元相場がドル全体の動きから徐々に乖離していくと予想している。産業高度化、技術的自立、内需への成長リバランス、元の国際化推進といった当局の優先事項に沿って、元が緩やかに上昇していくとみており、オンショア元が来年末までに1ドル=6.95元になると予 ...
ロイタードイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ=IMK研究所
ロイター 18日 13:49
... を支えるのは低迷を続ける対外貿易ではなく、政府投資と民間消費の増加になると見通した。 先週には国内の主要3経済研究所が成長見通しを引き下げた。 IMKのセバスチャン・デュリアン所長は、対外貿易を圧迫する逆風要因として米関税、中国の需要低迷、ユーロ高を挙げた。 その上で「4年にわたる低成長の後、経済支援要因が優勢になりつつある」と述べ、着実な賃金上昇と公共投資の増加が主要なけん引役になると指摘した。
ロイターエリオット、加ルルレモン株10億ドル超取得 CEO候補準備=関係筋
ロイター 18日 13:37
... コメント要請に即座に応じなかった。 ルルレモンは先週、後任を指名することなく、7年間CEOを務めたカルビン・マクドナルド氏が1月で退任すると発表した。同社の株価は、マクドナルドCEOの退任発表を受けて上昇したが、2年前に付けた最高値からは約60%下落している。 高価格帯のレギンスやアスレジャーウェアで知られるルルレモンは、アロー・ヨガのような新しいブランドや、より低価格のプライベートブランドに市場 ...
ロイタータイ中銀、金取引規制を財務省に要請 追加利下げの用意ある=総裁
ロイター 18日 13:35
[バンコク 18日 ロイター] - タイ中央銀行のウィタイ総裁は18日、金取引の急増がバーツ上昇につながっているとして、財務省に金取引を規制するよう要請していることを明らかにした。また、必要であれば金融政策をさらに緩和する可能性があると付け加えた。 ビジネスフォーラムで講演し、「バーツが急伸した日、金取引はバーツを押し上げるフローの約半分を占めている。中銀は可能な限りあらゆる手段を講じている。外国 ...
ロイターインド株式市場・序盤=ほぼ横ばい、海外勢の買いとルピー反発が下支え
ロイター 18日 13:35
... で構成)は0.05%安の8万4518.33。 主要16業種別指数のうち、12業種が下落している。小型株指数と中型株指数は、いずれもほぼ変わらず。 金融株指数が0.4%下落した半面、IT株指数は0.3%上昇している。 主要株価指数は過去3日で約0.9%下落。インドと米国の貿易協定に関する進展が遅れているため、海外への資金流出を巡る懸念と過去最安値を付けたルピー相場に圧迫された。 ただ、17日に海外勢 ...
日本経済新聞香港株前引け 反落、新エネ車やテック安い
日本経済新聞 18日 13:24
【NQN香港】18日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比111.14ポイント(0.43%)安の2万5357.64だった。前日の米ハイテク株安を受けて、香港のテック株にも売りが波及した。一方、中国当局による景気対策期待から一部の消費関連株には買いが入り、指数は上昇する場面もあった。 ネット...
ロイタートランプ氏、国民向け演説で実績強調 支持率低迷の中
ロイター 18日 13:16
... 紛争について軽く触れたものの、ウクライナ戦争やベネズエラとの対立激化については一切触れなかった。 ホワイトハウスで国民に向けて演説を行うトランプ大統領。代表撮影(2025年ロイター) トランプ氏は物価上昇の責任がバイデン前政権にあるとする一方、物価が高止まりしていることは認めた。その上で、米経済はブームに向かっていると主張した。 「私は高い物価を引き下げている。しかも非常に速いペースでだ」と述べ、 ...