米国の私立学校、年間授業料が過去最高を更新-5万ドルに接近

ブルームバーグ 2月25日 04:38

... で在籍者が増加した。S&Pのシニアアナリスト、スー・リュー氏は、独立系の私立学校は「価格決定力を発揮できる」とし、「非常に有利な位置にある」と述べた。 教育業界は出生率低下に伴う学齢人口減少に直面する一方、学校選択の自由拡大で競争も激化している。高騰する学費に見合う価値を示すため、学校側は施設やサービスの充実を進め、縮小する生徒層の取り込みを図っている。 リュー氏は「多くの優れた私立学校の選択肢に ...

全銀連合26年春闘方針、「年間賃金」底上げへ 母体行の業績も加味

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 04:25

... いさつする立川議長(2月9日、東京都内、全銀連合提供) 全国銀行員組合連合会議(全銀連合、17単組、組合員1万2730人、立川和弘議長=仙台銀行新労働組合)は、2026年春闘の総合労働条件改善方針で、魅力ある労働環境の構築など4項目を柱に掲げる。賃金面では「年間賃金の全体的な底上げ」に取り組む一方で、母体行の収益環境が依然厳しい状況であることを踏まえ、一律の賃金改善基準は見送った。 2月9日...

AI神話に冷たい逆風、ニューヨーク歴史的大雪予報は旧来モデルに軍配

ブルームバーグ 2月25日 04:24

ニューヨークを10年ぶりの大雪が埋め尽くした2日前、気象予報官は降雪量の見極めに苦戦していた。従来型の米国モデルは一貫して大雪を予測した一方、新しい人工知能(AI)システムが弾き出したのはやや異なる予測だった。 長年使われてきた全球予報システム(GFS)は、北東部の広範囲で甚大な影響を示唆した。しかし過去の精度への懐疑的な見方と、GFSだけが大きな影響を予測していたことから、多くの予報官はニューヨ ...

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... よりも関税が低くなると考えている」との見方を示した。 トランプ氏は関税発動の根拠として、年間1兆2000億ドルの米国の財(モノ)の貿易赤字、国内総生産(GDP)の4%に相当する経常収支赤字などを主張。一方、一部のエコノミストや貿易法専門家は、米国は国際収支危機の瀬戸際にあるわけではないとし、新たな関税は法的に争われる可能性が高いと指摘している。 米カリフォルニア州のオークランド港で輸送用コンテナを ...

「スマホの次のデバイス」は本当に現れるのか? AIエージェントとAR技術が生んだ新たな体験と、主役交代の条件

JBpress 2月25日 04:00

... 通信事業者のあり方や、ビジネスモデルを大きく変えてきました。通信の仕方もスマホに最適化され、それに伴って、ますます大容量のネットワークが求められるようになってきたのは、ここまで説明してきた通りです。 一方で、ネットワークに接続する端末の種類も徐々に多様化してきています。量だけでなく、その質も変化してきていると言えるでしょう。 メーカー各社も、スマホの“次"を模索しています。 まず挙げられるのは、ス ...

英中銀総裁、3月の利下げに含み 物価目標近づくと見解

ロイター 2月25日 03:14

... 可能性が高いとの見解を改めて示した。一方で、サービス価格のインフレ率が予想ほど低下していないとし、利下げへの確信を持つには、さらなる材料が必要だとした。 今月開かれたMPC会合では、5対4の僅差で金利据え置きが決まった。 先週発表された1月の英消費者物価指数(CPI)の前年同月比の伸びは3.0%に鈍化で、今月初めに示された英中銀の予測をわずかに上回る水準だった。一方、サービス価格の上昇率は4.4% ...

ホーム・デポ、住宅所有者の経済不安強まる-既存店売上高は増加

ブルームバーグ 2月25日 03:13

米ホームセンター最大手ホーム・デポでは、2025年11-26年1月(第4四半期)の主要な売上高指標が市場予想を上回った。需要が底堅く推移したことが背景にある。一方で同社は、マクロ経済の面で厳しい状況が続いているとも指摘した。 第4四半期の既存店売上高は0.4%増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の平均を上回った。一部項目を除く1株当たり利益も予想を超えた。 金利の高止まりや根強いインフレ懸念 ...

FRBが全体でAI導入へ、「生涯で見たことない技術革命」とウォラー理事

ブルームバーグ 2月25日 02:48

... ると述べた。 ウォラー氏は24日、ボストン連銀主催の会合向けの準備原稿で、「私の生涯でこれほどの技術革命は見たことがない」と語った。 同氏によれば、連邦準備制度全体での共通の基準とインフラが整備される一方、金融政策と経済研究の分散体制は維持される。AIは全職員が幅広く利用できる形で導入されるほか、開発者向けの専門ツールや、組織内の業務フローに組み込まれた機能も提供される。 FRBは、データ保護やモ ...

アンソロピック、AIエージェントを投資銀行・人事用ツールと連携

ブルームバーグ 2月25日 01:53

... ンを提供するとしている。 この日のイベント開催中、米株式市場では幅広い業種の株価が短時間で大きく変動した。スポティファイ・テクノロジーは画面上で言及された後、一時3%上昇したが、その後は下げに転じた。一方、金融データやサービスを手掛ける企業の株価は急伸。ファクトセットやS&Pグローバル、ムーディーズが値上がりした。 アンソロピックや競合するOpenAIは過去1年の大半を、金融サービスから医療分野に ...

AIによる生産性向上、FRB利下げの根拠にはならず-前NY連銀総裁が警鐘

ブルームバーグ 2月25日 01:31

... れば、先見的であることは望ましい。 とはいえ、インフレ率がFRBの2%目標を5年にわたって上回り、AIの影響が極めて不確実で、短期金利はすでに低水準にあり、金融環境も非常に活況である中で、予測モデルを一方的に捨て去るのは無謀だ。 (前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。UBSの非業務執行取締役とコインベース・グローバルの諮問委員会のメンバーも ...

米卸売在庫、25年12月は0.2%増 売上高好調

ロイター 2月25日 01:22

... 発表した2025年12月の卸売在庫は前月比0.2%増だった。売上高が好調を維持した。伸びは前月から横ばいとなった。 12月は前年同月比では2.9%増となった。 品目別では、自動車と家具が大幅に増加した一方、業務用機器は0.2%、コンピューター機器は1.4%、それぞれ減少した。 卸売売上高は1.0%増加。11月は1.4%増だった。 12月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.27カ月。 ...

クックFRB理事が警告、AI導入で失業増なら金融政策では対応に限界も

ブルームバーグ 2月25日 01:16

... ころ、AIが今後数年間の金融政策に与える影響を巡ってFRB高官の発言が相次いでいる。AIがもたらす生産性ブームが、経済を安定させるいわゆる中立金利を押し上げる可能性があるとの認識を示す当局者もいる。 一方でクック理事は、中立金利を押し下げる可能性のある要因に言及した。 クック氏は「投資が総需要を力強く押し上げている状況では、現在の中立金利はパンデミック前より高い可能性がある」とした上で、「AIによ ...

アクティブ運用ファンド取引、71%はAIで予測可能-ハーバード大研究

ブルームバーグ 2月25日 01:14

... く、チームが巨大で競争の激しいファンドは、平均的に予測が困難な一方、運用歴が長く複数の商品を持つマネジャーのファンドは、予測しやすい傾向にある。 AIへの最近の熱狂にもかかわらず、この発見は重要な差異を示している。ファンドマネジャーの行動予測は、市場の動きの予測よりも容易なようだ。資産価格が数百万の参加者の相互作用と変化する期待を反映する一方、プロの習慣は認識可能なパターンに従う。 モデルが予測で ...

経済界トップ「撤回求める」中国の対日禁輸措置めぐり苦言

FNN : フジテレビ 2月25日 00:58

... 回を求める」と述べました。 日本政府があらゆるレベルで幅広い分野で意思疎通や対話をこれまで以上に求めていく姿勢が重要とした上で、経済界としても「対話に向けての糸口は探っていく」との考えを示しました。 一方、トランプ政権が発動した相互関税の代替措置となる10%の追加関税については、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとって予見性が低下している」と懸念を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用巡る認識改善

ロイター 2月25日 00:46

... の消費者や、共和党支持者および無党派層に見られ、年収10万─12万4999ドルの所得層で伸びが最も大きかった。一方、55歳以上の消費者と民主党支持者の間では、依然として低迷した。 雇用機会に対する認識は改善しており、仕事が「豊富にある」という回答は28.0%と、1月の25.8%から上昇した。一方、仕事を得るのが「難しい」と考える消費者の割合は20.6%と、1月の19.0%から上昇し、2021年2月 ...

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... まりの強化に警戒感を抱く有権者や、より介入主義的になりつつある外交政策に不安を感じる層、さらに最高裁の違憲判決を受けて看板政策である関税措置に懐疑的となっている人々を、いっそう遠ざけるリスクもある。 一方で、トランプ氏はこれまでも国民向け演説の場を、物議を醸しているテーマを自らの枠組みで捉え直すために利用してきた。経済実績や新たな製造業投資の確約、移民、イラン、ウクライナといった問題への対応につい ...

米消費者信頼感指数は小幅に上昇、景気・雇用の見通し明るさ増す

ブルームバーグ 2月25日 00:11

... は依然として物価とインフレ、物のコストに集中している」と発表資料で指摘。「2月は貿易と政治への言及も増えた」と述べた。 仕事が豊富にあると回答した消費者の比率は28%と、この3カ月で最高水準となった。一方、職探しは困難との回答比率も上昇し、両者の差は7.4ポイントに拡大した。エコノミストは労働市場の動向を示す重要指標として、この差に注目している。 統計の詳細は表Bloomberg Terminal ...

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=FHFA

ロイター 2月25日 00:10

... 宅費負担)の改善を目指して一連の措置を講じる中、住宅供給は依然として逼迫しており、特に初回住宅購入者向け住宅で顕著となっている。 12月は地域別では、西・中部が1.0%、東南中部が0.1%、それぞれ低下。太平洋地域では横ばいで推移した一方、中部大西洋岸では上昇した。 前年比では、太平洋地域、山岳地帯、南大西洋地域で低下した一方、東北中部地域では5.2%、中部大西洋地域では4.8%それぞれ上昇した。

赤沢経産相「日本の不利にならないように」トランプ“新関税"でアメリカ側に申し入れ

FNN : フジテレビ 2月24日 23:43

... 相互関税に比べて「一部の品目について追加的な関税負担が生じうる」と指摘し、今後アメリカ側と調整を進めるとしています。 日米合意では相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は15%に引き上げる一方、15%以上の品目は関税を上乗せしない特例が設けられていました。 代替措置ではこの特例が明示されていないため、品目によっては相互関税より重い税率が課される可能性があります。 フジテレビ フジテレビ ...

ワーナー、パラマウント新提案を精査中-取締役会の判断が焦点

ブルームバーグ 2月24日 23:34

... の契約条件によれば、ワーナーの取締役会が今回のパラマウントの提案を、既に受け入れている米動画配信大手Netflixの提案より優れていると判断した場合、Netflixには4日間の対抗期間が与えられる。 一方、ワーナーは24日、Netflixとの契約はなお有効だと投資家に説明し、パラマウントによる公開買い付け(TOB)に応募しないよう呼び掛けた。 「Netflixとの契約は依然有効であり、取締役会はN ...

米最高裁の関税無効判断、インフレ抑制に寄与も-シカゴ連銀総裁

ブルームバーグ 2月24日 22:22

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について、企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあるとの見方を示した。 グールズビー氏は23日遅くに首都ワシントンで記者団に対し、「不確実性が高まれば高まるほど、企業は政策を巡ってより多くの疑問を抱くことになる」と述べた。 さらに「採用も解雇も低水準にとど ...

プライベートクレジット採用拡大、AI影響懸念よそに-報酬250万ドルも

ブルームバーグ 2月24日 21:39

... 、さらに投資を積み増している。 RCQアソシエーツで北米責任者を務めるグレッグ・マクギニグル氏は、最近のリスク回避姿勢の高まりは、「仕組み金融市場においてはまだ」採用プロセスに影響していないと述べた。一方で、「デフォルト発生時に債務の再調整やファシリティーの再編に対応できる人材」への需要は高まっていると指摘した。 RCQはリポートで「保険マネーの市場流入が引き続き高水準で推移していることから、AB ...

メタ、AMDからAIデータセンター用機器購入-数百億ドル規模

ブルームバーグ 2月24日 21:32

... rg メタはAMDとの契約により、自社のニーズに合わせてカスタマイズされた機器を得られる。また、今後こうした半導体の設計に影響力を与えることにもなる。 メタは自社開発のカスタムAIチップ開発を推進する一方、エヌビディアからの購入も継続し、異なるワークロードで活用する計画だ。メタのデータセンターと技術アーキテクチャを統括するグローバルインフラ責任者サントシュ・ジャナールダン氏は、記者団とのインタビュ ...

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など

朝日新聞 2月24日 21:28

... 0企業・団体に対しては、その規制を一層強化するとしている。 今回の措置について、同省は同日の報道官談話で「日本の再軍備と核保有の企てを阻止するものであり、完全に正当で合理的で合法だ」と主張している。 一方、日本政府では佐藤啓官房副長官が24日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、政府として強く抗議し撤回を求めたことを明らかにした。外務省の金井正彰・アジア大洋州局長は同日、在日中国大 ...

経団連会長、トランプ関税違法判決は「チェック&バランスが働いた」中国輸出規制強化は「撤回求めたい」

TBSテレビ 2月24日 20:13

... ・アンド・バランスが働いたと認識をしております。ただ、根拠が違うだけで関税という手段が否定されたわけではない」 筒井会長はきょうの定例会見でこのように述べたうえで、関税の先行きの不透明感は当面の間続き、企業の投資にも影響を及ぼすという見方を示しました。 一方、中国商務省がきょう、日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについて、筒井会長は「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べました。

市場の信認確保を提言 責任ある積極財政への転換推進―諮問会議

時事通信 2月24日 20:13

... 極財政」本格化で提言へ―諮問会議で民間議員 首相は20日の施政方針演説で、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と表明。「必要な財政出動をためらうべきではない」と強調した。一方で、衆院解散前に首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を打ち出した際は、財政悪化懸念から金融市場で長期金利上昇と円安が急速に進んだ経緯がある。 こうした状況を踏まえ、民間議員は責任ある積極財 ...

米関税、予見性低下を懸念 司法判断は歓迎―経団連会長

時事通信 2月24日 20:03

... 府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調 筒井氏は米連邦最高裁の判断について、「経済全体にとってプラスだが、その後状況が転換しており、投資判断においてリスクが高まっている」と指摘。一方、日米両政府が発表した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資に関しては、「日米安全保障や日米関係の強化という流れの中で(投資は)維持されるべきだ」との考えを示した。 関税の還付を求めて提訴してい ...

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... 規制できる」という条文が「関税発動の権限がある」と解釈できるのか。 アメリカでは、本来、課税する権限は議会にあります。“代表なくして課税なし"という建国時の理念のもと、憲法によって定められています。 一方、特定の法律においては、その権限が大統領に委譲されてきましたが、IEEPAの条文のあいまいさが争点となり、最高裁は「IEEPAを根拠に、関税を課す権限は、大統領に与えられていない」との判断を示した ...

ウクライナ侵攻から4年、和平交渉は停滞-ロシア譲歩の兆し見えず

ブルームバーグ 2月24日 19:54

... クライナを見放すかのいずれかを意味する。 3者協議は建設的に続いているものの、実質的には行き詰まっていると同高官は匿名を条件に語った。 トランプ氏は進展の遅さに繰り返し不満を示し、プーチン氏を批判する一方でウクライナのゼレンスキー大統領には譲歩を迫る姿勢の間で揺れている。ロシアはウクライナ東部ドネツク州で制圧できていない地域を含む領土の要求や、占拠するザポリージャ原子力発電所の支配を撤回していない ...

マクドナルドが約6割の商品を値上げへ ビッグマック480円⇒500円に

TBSテレビ 2月24日 19:41

... ら商品のおよそ6割を値上げすると発表。引き上げ額は標準店舗で10円~50円となります。 ダブルチーズバーガーは450円から30円引き上げ480円に。ポテトのSサイズは200円から220円になります。 一方、てりやきマックバーガーなど一部の定番商品の価格は据え置くということです。 50代 「チーズバーガーをたまに(食べる)」 20代 「コンビニでご飯を買うよりはマックに行った方が満足感が高い。週に1 ...

資さんうどん、「出汁」めぐり声明...経営陣変わっても「変える方針はございません」 すかいらーく出身社長に反発の声も

J-CAST 2月24日 19:33

... 何回もとっており、手作りです。(経営陣が変わっても今後、変える方針はございません)」 「使用している出汁の原材料・調味料等の取引会社は創業者・大西章資の頃より変わっておりません」 と、明らかにした。 一方で、出店エリアごとに「水の硬度が異なるため」として、「出汁の味わいに『ぶれ』があります」と説明した。 そのため資さんうどんでは、「そのぶれを極力抑え、北九州の味になるよう、弊社内で日々追究を行って ...

「ボロボロのオフィスに誰が行くのか」人材確保へ企業で広がるオフィスリニューアルの動き 石川の老舗企業が福井進出

FNN : フジテレビ 2月24日 19:20

... たな発想を呼び起こしたいと前田工繊の前田征利会長はその狙いを話します。 「うちはモノを作るメーカーなので新しい発想の商品開発ができたら最高。それで売り上げが上がり、また美味しいものが食べられる、と」 一方、コストの削減を重視して職場環境の整備を後回しにしてしまう企業も多い中、山岸社長は、オフィスリニューアルは未来への投資だと強調します。 「コストだと思わないこと。未来に対する投資を経営者が、どう考 ...

中国禁輸 “対象"企業は戸惑い「中国刺激したくない」「何もわからない」

日本テレビ 2月24日 19:13

... 確認を進めている。引き続き情報収集に努めると共に、必要に応じて適切な対応を検討していく」 ■IHI 「事実関係を確認中で、状況を注視していく」 ■NEC 「状況を注視しつつ、事業への影響を精査する」 一方、輸出禁止の対象とされた理由や影響について、コメントを控える企業や団体も複数あり、ある企業は「中国側をあえて刺激したくない」と話しました。 経済産業省の担当者は、リストに載った日本の企業などはこれ ...

首脳会談に影響も? トランプ氏の新関税、中国は「関連措置を注視」

毎日新聞 2月24日 19:05

... 減る計算になる。 Advertisement 中国商務省は報道官談話で「状況に応じてフェンタニル関税などへの対抗措置を適宜調整する」と米国への報復措置を緩和する可能性も示唆。ただ、新たな関税も念頭に「一方的な関税措置の撤廃を求める」と改めて批判した。 米中は4月初めにも北京で首脳会談を開催する方向で調整している。トランプ氏は大豆など米国産農産物の中国側の追加購入を求めているが、取引(ディール)材料 ...

ベース、売上高、営業利益が過去最高更新 AI推進室新設、今期は増配及び30周年記念配当を計画

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... と思います。 みなさまもご存じのとおり、中国は現在、厳しい経済状況にあります。そのため、中国子会社においては売上や利益を伸ばしていくというよりは、いわば「守り」に徹するのが正しい方針だと考えています。一方で、日本においては「攻め」の姿勢をとり、中国は「守り」の姿勢で運営しています。 スライドの下部には、中国における数字も記載していますが、売上が減少しており、従業員数も12名の調整を行って86名に減 ...

KIYOラーニング、売上高50億円突破、営業利益は3億円を突破し、経常利益、当期純利益とも40%以上の大幅増益

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... 、期初から25名増加しました。 一方で、社内では生成AIの活用により業務効率化が進んでいます。例えば、システム開発や講座の開発において生成AIを活用することで業務効率が向上しており、人員増加のペースは昨年よりも低下しています。 昨年は年間で32名増加しましたが、2025年度は25名の増加にとどまっています。今後も引き続き生成AIを活用し、業務効率を改善していきます。一方で、まだ成長段階にあるため、 ...

ヘッジファンド、テック株に回帰 数週間ぶり

ロイター 2月24日 18:59

... た反動で、買い戻しの動きが見られた。 一方、ロイターが入手したゴールドマン・サックスの顧客向けリポートによると、ヘッジファンドのレバレッジは2月14日終了週から上昇し、1年ぶりの高水準に近づいている。 グローバル株式の売り注文(ネット)は、昨年4月にトランプ米大統領が一連の輸入関税を発表して以来の高水準に達した。 セクター別では、金融株が最大の売り越しとなった一方、エネルギー、ヘルスケア、生活必需 ...

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

... ーからの発注が2割ほど減ったといいます。 極東精機製作所 鈴木亮介 社長 「まだ影響はないがおそらく前回みたいに緩やかにまた(発注量が)下がるのかな」 今後の動きを慎重に見極めていきたいといいます。 一方、こちらの企業は戦略の見直しを迫られていました。 JP.Company 荒木淳平 代表 「アメリカ含めて世界中にこれから売っていくモノ」 高級ブランド・ルイヴィトンのバッグ。中古のブランド品などを ...

読売333終値が2営業日ぶり上昇、前週末比312円高の4万9473円…半導体や電線関連の銘柄に買い

読売新聞 2月24日 18:35

... 昇率が大きかった。 米半導体大手エヌビディアが対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手がけるオープンAIに出資する方針だと報じられ、AI需要の拡大への期待感から、半導体や電線関連の銘柄が買われた。一方、AIが既存のソフトウェアの業務を代替するとの懸念から、IT関連銘柄の一部は値下がりした。 読売333の構成銘柄の上昇率は、電線大手・古河電気工業(15・32%)、村田製作所(10・07%)、フジ ...

経団連会長、トランプ関税の違法判決に「チェック・アンド・バランス働いた」…代替措置の関税に懸念

読売新聞 2月24日 18:26

... 見する経団連の筒井会長(24日、東京都千代田区で) 筒井氏は米最高裁の判断について「チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)が働いたと認識しており、(判決は)経済全体にとってプラスだった」と指摘した。一方で、トランプ大統領が代替措置として発動した新たな関税の影響で「予見可能性が低下し、企業が投資をする上でのリスクが少し高まっている。企業は非常に不安定で不透明な状況に直面している」と懸念を示した。 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株1%超上昇、米関税判決が追い風 香港は急反落

ロイター 2月24日 18:11

... 日 ロイター] - 春節(旧正月)連休明けの中国株式市場は、CSI300指数が1%超上昇して終了した。トランプ米政権の相互関税は違憲で無効とした米最高裁の判断が中国に追い風になるとの見方が強まった。 一方、23日の取引で2.5%上昇していた香港株は、米株式市場が下落した流れを受けて急反落した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は35.3363ポイント(0.87%)高の4 ...

円相場 値下がり “高市首相が追加利上げに難色"報道きっかけ

NHK 2月24日 18:10

... げに難色を示したと伝わったことをきっかけに円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて61銭、円安ドル高の1ドル=156円10~11銭でした。 一方、ユーロに対しては、1円16銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円88~92銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1779~80ドルでした。 市場関係者は「一部の報道で、高市総理大臣が今月16 ...

アングル:日鉄の巨額CBが示す潮流、金利上昇と株高で資金調達に変化

ロイター 2月24日 18:02

... 調達として400億円の転換社債の発行を決めた。 <待たれる日本物CB> グローバルのCB投資家にとって、日本物はクレジットが比較的安定しており、分散投資の観点で魅力的とされる。ただ、既発債の償還が進む一方で発行件数が限られ、まとまった投資機会が少ないのが実情だ。「日本株に注目が集まる中で、CBの投資家もその流れに乗りたい人が多いが、増えると思っていたのに増えていない」(野村証券の木原氏)とされる。 ...

南海トラフに備え災害支援コンビニ、ローソンが1号店 無料で充電も

朝日新聞 2月24日 18:00

... 平時はふつうの店として営業するが、有事には自治体と協力して地域住民の支援拠点とする。1号店には、人工衛星を使った通信の設備や携帯電話の充電器、店内で調理できる厨房(ちゅうぼう)のほか、太陽光パネルや手動で水を取れる井戸を備えた。 災害時に店内で握る具の無いおにぎりを販売する一方で、通信や充電のサービス、井戸水は無料で提供。断水しても凝固剤で利用できるトイレも用意する。 式典に出席した竹増貞信社長…

米新関税への対抗措置、中国は適切な時期に判断=商務省高官

ロイター 2月24日 17:38

... 示した。 また、近く開催される第6回米中経済・貿易協議で率直な協議を行う用意があると述べた。 「中国はあらゆる形態の一方的な関税措置に一貫して反対している。米国側に対し、一方的な関税を撤廃し、同様の関税措置を新たに講じないよう求める」と語った。 商務省はこれに先立つ声明で米国に対し「一方的な関税」の撤回を求めるとともに、中米間で新たな貿易協議を開催する用意があることを示唆した。さらに、米国の最新の ...

日本マクドナルド、あすから約6割の商品で10円~50円値上げ…去年3月以来

日本テレビ 2月24日 17:32

... ーズバーガー」が単品で450円から480円に。セットでは700円から740円になるなど、全体のおよそ6割にあたる商品の店頭価格が10円から50円上がります。去年3月以来、およそ1年ぶりの値上げです。 一方で、500円の「ハンバーガーセット」など低価格帯の商品は据え置く方針です。 値上げの理由は「原材料費、エネルギーコスト、人件費上昇の長期化を受けて」としています。日本マクドナルドは、2025年度の ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時156円台に上昇、2月10日以来 日銀同意人事に関心

ロイター 2月24日 17:17

... の色彩が強まれば一段の円安、逆にタカ派的な人選なら円高への揺り戻しとなり、ボラティリティーが高まる可能性がある。 156円の節目を上抜けたこともあり、目先はひとまず上方向を試す可能性が意識されている。一方、財政懸念で円金利上昇と円安が併存していた2月上旬までとは異なり、金利が落ち着いた動きとなっていることで、当時ほどには円売りを仕掛けやすい地合いではないとの見方もある。 <16:29> ドル155 ...

ブラックロック、インフレ鈍化で社債選好 国債は変動リスク増大

ロイター 2月24日 17:16

... ターとのインタビューで「かつて国債で得られた確実性は、もはや確実ではない」とし「企業のファンダメンタルズが全般的に改善している一方、政府の財政赤字は増加傾向にある。国債はむしろ変動が大きく、確実性で劣る」と説明した。 同社は、米欧の経済成長が続く中、企業が債務削減に成功した一方、国債市場は防衛支出などで財政負担が増すとして課題があると指摘。フランスは高い公的債務や政治的不確実性、英国は成長見通しの ...

「最後のとりで」の気持ちに 法廷でトランプ関税に挑んだワイン輸入業者に話を聞く

CNN.co.jp 2月24日 17:06

... しても、原告団を率いることには大きなためらいがあった」と振り返る。 だが、家族の紹介で非営利の公益法律事務所「リバティー・ジャスティス・センター」と出会い、リーダーを引き受けた。同事務所はトランプ氏が一方的な関税の根拠として1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用したことの是非を争点に、訴訟の準備を進めていた。 大手企業がほぼ傍観の構えを続けるなかで、シュワーツ氏は自分が「最後のとりで」 ...

ジェイテックコーポレーション、2Qは増収・大幅利益改善 次世代半導体加工装置等で長期成長戦略のPhase2を推進

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... を見込んでいます。 2026/6期2Q 受注残高の状況 2026年6月期第2四半期時点における受注残高は、オプティカル事業の確実な受注が影響し、21億9,500万円となり、前年同期に近い水準でした。 一方、ライフサイエンス・機器開発事業はまだ受注には至っていませんが、下期にはダイヤモンド加工装置を中心とした次世代半導体加工装置の受注売上を予定しています。 電子科学事業においては、主力製品「ESCO ...

ガイアックス、SNSマーケ支援が堅調に推移 自社ショートドラマは総再生4億回突破

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 支援業務の受注は堅調に推移しています。 一方で営業投資有価証券の売却額は前年と比較すると減少しています。連結売上高は4期連続で年間ベースで増加しており、このまま中期経営計画の達成に向けて、さらなる売上高の増加を目指していきます。 連結営業損益の推移 連結営業損益の推移についてはスライドのグラフのとおりです。今後の収益基盤強化に向けて先行投資を継続しています。 一方でポジティブな材料としては、ソーシ ...

理研ビタミン、高純度乳化剤を日本で初めて量産 天然物の有効活用で経営を多角化、3年間で250億円の設備投資を計画

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... いた場合、営業利益が前期比で若干増加しています。一方、今期は海外事業が非常に誤算でした。 海外事業の現状 井上:海外事業の現状については先ほどご説明したので、簡単にお話しします。コモディティ品については、ボリュームは大きいものの、供給量の増加による価格競争の激化で苦戦しています。スペシャリティ品についても、景気低迷の影響を受けて若干下振れしています。一方、アメリカのポークエキスに関しては、ラーメン ...

LIFULL、住まい領域のデータ×AIで「検索から相談へ」体験を一新 AI活用と国内集中で収益力向上、株主優待を新設

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 賃貸が最も多いです。次に多いのが中古分野の売買物件で、こちらが単価に貢献している分野となります。 一方、新築の戸建てやマンションは、以前は非常に大きな売上を占めていました。しかし、ここ数年のコロナ禍以降、新築物件の数が減少し、新しくリリースされる物件も減少しているため、新築の割合が相対的に減少しました。一方で、賃貸や中古売買の物件が増加しています。 また、売却査定として、住んでいる物件を売却して新 ...

GMO TECH HD、配当性向65%へ大幅引き上げと増配を継続 26年12月期は成長基盤の確立目指し増収増益予想

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... ューです。売上高と営業利益の詳細はスライドのとおりです。営業利益については、統合に伴う一過性の費用やアフィリエイトサービスの回復遅れ、GMOデザインワンの利益のマイナス影響により、減益となりました。 一方、ストック収益は順調に積み上がっており、基盤は非常に堅実です。 前期レビュー② 業績予想との差異 業績予想との差異について、MEOサービスと不動産テック事業のストック収益が伸長したことで、アフィリ ...

米政権、新関税10%発動

日刊工業新聞 2月24日 17:00

... 向けた協議を進める方針。工業用人工ダイヤモンドの製造など3案件のプロジェクトを公表しており、「詳細を調整して円滑に実施できるように緊密に連携する」(赤沢経産相)とした。日米の相互利益の実現を目指す。 一方、違憲判決が出た際は関税の還付請求ができるよう米政権に求める訴訟を起こした日系企業からは「判決に対してコメントする立場にない。状況を注視する」(豊田通商)、「米国政府による対応方針などに引き続き注 ...

編集部が厳選、今週の必読記事9選:2026年2月15日〜2026年2月21日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 17:00

... を塗り替える一方で、組織の安定や人材マネジメント、信頼構築といった「人」の側面は、これまで以上に重要性を増している。AI戦略のグローバル展開から、変革期の離職防止、昇進後の役割転換、さらにはインフルエンサーマーケティングやプレッシャーへの対処法まで、テクノロジーと組織、人と意思決定の交差点を読み解く9本を紹介する。 重要性を増す「人」の問題 生成AIの進化が企業戦略や投資判断を塗り替える一方で、組 ...

AIによる破壊的変化、アジアが勝ち組に-ディストピア予想で米株混乱

ブルームバーグ 2月24日 17:00

... が、あまり知られていない調査会社が描いたAIがもたらすディストピア的な将来像を巡り混乱した一方で、24日のアジア株は堅調な動きとなった。 米S&P500種株価指数は23日、反落。AIが各業界に及ぼし得るリスクを示したシトリニ・リサーチのリポートが材料視され、テクノロジー銘柄や配送、決済関連株に売りが広がった。 一方、24日のアジア市場では、MSCIアジア太平洋IT指数が上昇。半導体銘柄のウエートが ...

赤沢氏、米の新関税「追加的な負担生じ得る」 軽減措置も白紙か

毎日新聞 2月24日 16:59

... 。 Advertisement このため赤沢氏は23日夜、ラトニック米商務長官と約40分間の電話協議を実施した。「日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行った」という。 一方で、赤沢氏は会見で、日米間で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については引き続き実施していくと明言した。「日米がともに利益を得られる取り組みだ。早期かつ円滑に実施できるよう日米で緊密 ...

[24日] AIインフラ関連が相場を牽引し反発、対米投資継続への期待が追い風(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月24日 16:50

... た」との声も聞かれ、需給面も相場を支えたようだ。 個別銘柄を見ると、東京エレクトロン（8035）や信越化、レーザーテクといった半導体製造装置関連が軒並み高。イビデンや村田製、ＨＯＹＡも堅調だった。その一方で、AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及し、トレンドやベイカレントは急落。野村総研やＮＥＣも軟調だった。さらに、中国商務省が日本の20企業・団体を輸出規 ...

アジア株式市場サマリー:引け(24日)

ロイター 2月24日 16:35

春節(旧正月)連休明けの中国株式市場は、CSI300指数が1%超上昇して終了した。トランプ米政権の相互関税は違憲で無効とした米最高裁の判断が中国に追い風になるとの見方が強まった。 一方、23日の取引で2.5%上昇していた香港株は、米株式市場が下落した流れを受けて急反落した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は35.3363ポイント(0.87%)高の4117.4089。 ...

東証、2営業日ぶりの5万7千円に回復 AI絡みの設備投資で半導体関連銘柄買われ

産経新聞 2月24日 16:29

... 影響が大きい半導体検査装置大手のアドバンテストの値上がりが目立った。サイバー攻撃への懸念から売られて割安感が出ていたため、AI関連需要を見込んだ買い戻しが入った。半導体製造装置大手の東京エレクトロン、光ファイバーケーブルのフジクラも値上がりした。 一方、AIが既存事業を代替するとの思惑からNECや富士通は売られた。米国の関税政策を巡る不透明感も重しで、朝方に平均株価がマイナス圏に沈む場面があった。

日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビディア決算の先取りも

ロイター 2月24日 16:22

... 期待を背景に、前週末の下落を経て押し目買いが入りやすかったとの見方もあった。 日経平均は小安く始まった。トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を米最高裁が違法とする判断を下した一方、トランプ氏は各国からの輸入品に15%の代替関税を課すと表明し、先行きの不透明感を嫌気する売りが先行した。 ただ、違法の判断やそれを受けてトランプ氏が代替関税を模索することは織り込みが進んでいたこ ...

[24日]三菱重が下落、AI代替懸念でベイカレントはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 16:20

... 。米国時間25日に発表を控える米半導体大手エヌビディアの決算に対する期待感が市場を押し上げた形だ。特に、半導体受託製造で世界最大手のTSMCや、AIサーバー関連銘柄が大きく上昇し、相場全体を牽引した。一方で、金融関連の一角は売られるなど、物色には強弱が見られた。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認くだ ...

ビットコイン方向感を欠く値動き、国際情勢の先行き不透明感で(仮想通貨市場レポート 2/24号)

あたらしい経済 2月24日 16:12

... ンプ政権下で続いてきた相互関税は法的根拠を失うことになり、貿易政策の大きな転換点となりました。 判決を受け、トランプ大統領は速やかに対応を進め、相互関税などの徴収を終了する大統領令に署名しました。その一方、代わりの措置として全ての輸入品に対し一律10%の追加関税を課す方針を発表し、日本時間の24日午後2時1分から発動するとしています。対象範囲が広いことから、企業のコスト増や消費者物価への影響が注目 ...

政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調

時事通信 2月24日 16:12

... 既存税率を維持する特例が設けられた。新関税では同措置の適用が明示されておらず、既存の税率に10%が上乗せされる可能性がある上、トランプ氏は税率を15%まで引き上げる意向でさらなる負担増も懸念される。 一方、相互関税が無効と判断されても、日本への影響が大きい自動車関税などの分野別関税は維持される。日本側は対米投融資は分野別関税のさらなる引き上げを抑える材料にもなっていると見ており、合意の枠組みを維持 ...

日鉄、CB発行6000億円へ増額 日本企業で過去最大

ロイター 2月24日 16:04

... 担を抑えつつ、即時の希薄化を抑制した上で、将来的には株価の上昇に伴い株式への転換が進むことで財務基盤の強化も図れる。 調達資金は買収時に締結したブリッジローンの残額1.3兆円の借り換えの一部に充てる。一方で、需要拡大が続く高級鋼材の生産能力増強や、電炉の新設・改修などCO2(二酸化炭素)排出削減のほか、米国以外でもインドの海外事業の強化や既存高炉の効率化投資などの資金需要も控える中、財務の安定性に ...

生鮮物流探る…タイガー魔法瓶が開発、ステンレス箔用いた真空断熱材の性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月24日 16:00

... イガー魔法瓶ソリューショングループ商品企画第2チームの南村紀史マネージャーは「コンテナへの活用のベースになるのは海運用だ。26年夏も実証試験を行い、生鮮食品など何を運搬するかを探る」と期待を込める。 一方、「コンテナへの活用にはパネル枚数が多く必要なので、ティビップのサイズ拡大が課題」(南村マネージャー)。今後、ティビップの大型化を進める。試作段階での大きさは50センチ×50センチメートルだが、ま ...

高市首相、追加利上げに難色示す 日銀・植田総裁との会談で

毎日新聞 2月24日 16:00

... 。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」と述べていた。 Advertisement 一方、植田氏は16日の会談後、記者団に「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」と説明。首相から金融政策についての要望は「特になかった」と述べていた。 だが、複 ...

東証大引け 日経平均は反発 495円高 AIインフラに買い、対米投資計画の継続で

日本経済新聞 2月24日 15:59

... 07億円、売買高は26億4475万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046。値下がりは505、横ばいは46だった。 東エレクや信越化、レーザーテクが高い。イビデンや村田製、HOYAが上昇した。一方、トレンドやベイカレントが急落。野村総研やNECが下落した。AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。中国商務省が24日、防衛関連を中心に日本の20企業 ...

定期借地権付きマンション最多

デイリースポーツ 2月24日 15:57

... もある。 不動産経済研究所によると、25年の販売数は1502戸となり、過去最多だった08年の1281戸を大幅に上回った。 通常のマンションでは購入時に土地も一緒に取得し、売却しない限り所有権は永久だ。一方、定期借地権付きには最低50年から70年程度の土地の賃借期限が設定される。満了時には建物を解体し更地で返還する必要があり、解体準備積立金や土地の利用料が毎月かかることになる。 その分、価格は周辺の ...

新興株24日 グロース250が続落 大型株へ資金流出

日本経済新聞 2月24日 15:55

... の大型株に資金を振り向ける動きが優勢で、指数は安値引けとなった。グロース市場では約7割の銘柄が値下がりした。 一方、防衛省の人工衛星関連事業で大型受注を獲得したSynsやアクセルHDなど宇宙関連株の一角が上昇し、指数を下支えする場面もあった。 グロース市場ではクオリプスやFFRIが下落した。一方、トライアルとジーエヌアイは上昇した。 24日に東証グロース市場に新規上場したイノバセルは午前に公開価格 ...

定期借地権付きマンション最多 首都圏、割安価格に注目

47NEWS : 共同通信 2月24日 15:53

... もある。 不動産経済研究所によると、25年の販売数は1502戸となり、過去最多だった08年の1281戸を大幅に上回った。 通常のマンションでは購入時に土地も一緒に取得し、売却しない限り所有権は永久だ。一方、定期借地権付きには最低50年から70年程度の土地の賃借期限が設定される。満了時には建物を解体し更地で返還する必要があり、解体準備積立金や土地の利用料が毎月かかることになる。 その分、価格は周辺の ...

サウジの財政赤字、25年10-12月は2020年以降で最大-原油安が圧迫

ブルームバーグ 2月24日 15:53

... の赤字は約2766億リヤルとなり、24年の1156億リヤルから大幅に増加。昨年の国内総生産(GDP)の約5.5%に相当する。 財務省のデータによると、同四半期の非石油収入は約1226億リヤルに増加した一方で、石油収入は前年同期の1708億リヤルから1542億リヤルに減少した。 サウジは22年後半以降、財政赤字が続いている。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)では、同国が25年の財政収支を均衡させる ...

[概況/大引け] 495円高。製造拠点はトランプ関税が下がる国。ハイパースケーラーの計算容量倍増予測も寄与

日本証券新聞 2月24日 15:50

... ィグループが目標株価を1万4,500円から2万6,500円に引き上げた。 アンリツ(6754)はデータセンターで使用されるネットワーク機器の評価向けテストソリューションを提供していることで買われた。 一方、三菱重工やIHI、川崎重工が安い。中国商務省がこれらの企業の子会社とJAXAなどを「輸出管理リスト」に追加し、これらの企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと表明した。 さらに ...

日経平均終値、495円高の5万7321円…半導体関連銘柄が買われてIT関連は下落

読売新聞 2月24日 15:41

... 銭だった。値上がりは2営業日ぶり。 東京証券取引所 米半導体大手エヌビディアが対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手がけるオープンAIに出資する方針だと報じられ、AI需要の拡大に対する期待感から、半導体関連銘柄を中心に買われている。一方、AIが既存のソフトウェアの業務を代替するとの懸念からIT関連銘柄は下落した。 東証株価指数(TOPIX)は7・50ポイント(0・20%)高い3815・98。

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビディア決算の先取りも

ロイター 2月24日 15:41

... から上げ幅を拡大し、日経平均の押し上げに寄与している。レーザーテック(6920.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tabも上げ幅を拡大している。 一方、防衛関連株は弱い。中国が三菱重工業(7011.T), opens new tabや川崎重工業(7012.T), opens new tab、IHI(7013.T), opens new tabな ...

片山さつき財務相、高市政権での食料品への消費税ゼロ「避けるべきではない」と見解。税収と生活支援の両立を目指すと主張

ハフィントンポスト 2月24日 15:30

... 響について、以下のように見解を述べた。 Advertisement 「8%から5%への一律減税引き下げでは、『原材料高で値上げできなかった分を補填する』といった名目で店頭価格が下がらないリスクがある。一方、8%の税率を完全に撤廃(ゼロ)にした場合、競合他社の動向を考慮すると、日本社会において自社だけが値下げに応じないという選択は困難になる」 片山氏は、税率を「ゼロ」に設定することで、事業者が価格改 ...

トランプ米政権、「相互関税」などに代わる新たな関税を発動…全ての国・地域に税率10%を150日間

読売新聞 2月24日 15:24

... 時1分(日本時間午後2時1分)、米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」などに代わる新たな関税を発動した。 通商法122条に基づき、日本を含む全ての国・地域に税率10%の関税を150日間適用する。一方、違法と判断された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの措置は終了した。 トランプ大統領は新たに発動した関税の税率を15%に引き上げるとも表明しており、今後の関税政策の行方が不透明 ...

欧州の1月新車登録台数3・9%減、エンジン車の販売は振わず 中国BYDが2・8倍

産経新聞 2月24日 15:22

... 5年11月、中国広東省広州市(共同) 欧州自動車工業会が24日発表した1月の欧州連合(EU)各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比3・9%減の79万9625台だった。エンジン車の販売が振るわなかった。一方、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)は好調だった。 日本勢はトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」を含めて14・3%減の6万1572台。日産自動車は16・2%減の1万4399 ...

ベイカレントの株価一時ストップ安、ソフトウエア株売り続く

日本経済新聞 2月24日 15:06

... 13時30分、プライム、コード6532など)コンサルティング会社のベイカレントが大幅に続落している。制限値幅の下限(ストップ安水準)にあたる前週末比700円(15.62%)安の3780円と、1年半ぶりの安値をつける場面があった。米人工知能(AI)新興のアンソロピックが新サービスを次々に打ち出すなか、AIがサービスを代替するとの懸念が高まり一方的な売りにさらされている。 アンソロピックが1月に...

FRBの独立性確保が優先課題、5月で任期満了のパウエル議長

ブルームバーグ 2月24日 15:01

... 力が強まる中で中銀としての独立性を維持できるかとの問いに対し、「イエス」と答え、「私はそれに強くコミットしており、同僚も同様だ」とコメントした。 対議会関係 パウエル氏はFRB内の個々の意見を称揚する一方で、議会との関係も強化している。議会はFRBを監督しており、大統領に対抗する強力な味方にもなる。「FRB議長は本質的に政治的な職務だ」と、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェロー、ジョン・ ...

ソディック、営業利益は前年比+89.4%と伸長 放電加工機販売台数増による増収、構造改革進展等が収益性改善に寄与

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 事業全体の約4分の1を占める割合にまで伸びています。その結果、売上高は前期比で1.8パーセント増加しました。 一方で、人件費や研究開発費の増加が影響し、セグメント利益は減益となっています。 セグメント別業績 食品機械事業についてです。国内外で製麺機関連の設備需要が非常に堅調に推移しました。一方で、中華圏では無菌包装米飯装置の競争環境が変化しており、売上高は減収となりました。また、比較的収益性の高い ...

バルテスHD、第3四半期は過去最高売上を更新 生成AIテスト設計ツール開発で生産性向上を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... ィブサマリです。売上高は87億円となり、前年同期比プラス10.5パーセントと、過去最高売上となりました。利益については、タビュラ社グループインで開発事業の利益率が改善し、売上総利益率も伸長しました。 一方で、生成AIテストツール開発などの投資や、のれん償却費、株主優待コストの増加により販管費も増加したため、営業利益および当期純利益は前年並みに推移しました。単価は順調に上昇し、一般案件・ツール案件と ...

フィンテック グローバル、事業承継案件へのプライベートエクイティ投資が牽引し増収増益 1Q営業利益+19.6%

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 投資銀行事業の収益と比較して、原価率などの指標に大きな差異があります。例えば、プライベートエクイティ(以下、PE)投資による収益はPEファンドの利益を売上高に計上しますが、売上原価の計上はありません。一方で、航空機リースでは機体売却額を売上高に、機体の取得原価等を売上原価に計上するため、原価率が大きく異なることになります。 これらを踏まえ、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切 ...

サイバーセキュリティクラウド、全プロダクト伸長でARR+22% 新中計では2030年売上200億円を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... に進めていると認識しています。 先日も、サイバー関連予算を増額するというニュースが報じられました。当社としても、この政府の動きや政策について注視しつつ、各所とコミュニケーションを取っている状況です。 一方で、私たちがこの国策において必要不可欠な会社であるという認知は、特に株式市場ではまだ十分に得られておらず、力不足を実感しています。今後は、実業の拡大はもちろん、PRやIRも強化していく方針です。 ...

eWeLL、売上高31.9%増の高成長 新中計でAIサービスのさらなる浸透とプラットフォームの拡大で次なるステージへ

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... ご覧ください。今回の改定では、基礎点数である「管理療養費」や、「物価対応」や「ベースアップ評価料」など、どれもポジティブな評価となりました。これらは訪問看護ステーションの売上増加と成長に直結します。 一方で、スライド上段の表の中ほどでグレーの「未定」としている箇所は、いわゆる施設内訪問看護やホスピス型の業態に関わる部分です。運営基準の厳格化が行われ、大幅な点数アップが見込めないばかりか、従来どおり ...

米通商法122条とは何か、適用は最長150日-トランプ新関税の根拠

ブルームバーグ 2月24日 14:58

... と外国の対米投資との差を示す。このポジションは26兆ドル(約4000兆円)の赤字で、外国企業や他国の居住者が保有する米資産の価値が、米国勢が国外で保有する資産の価値を大きく上回っていることが理由だ。 一方で、関税を通じて国内外の企業に対米投資の拡大を迫れば、この数字がさらに膨らむ可能性がある点については言及しなかった。また、トランプ氏が米国への信認の表れだと称賛してきた急激な米国株値上がりは、米国 ...

[24日]シンバイオが急騰、イノバセルは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 2月24日 14:50

24日の株式市場では、シンバイオ（4582）やリブセンス（6054）が寄り付き後に大きく買いが優勢となっている一方、イノバセル（504A）やアーキテクツSJ（6085）は大きく売りが優勢となっている。 寄り付き後【上昇率】上位・注目銘柄 シンバイオ (4582) 上昇率: +37.08%（現在値: 207円） 19日に新任取締役候補者の選任に関するお知らせを発表しており、買いが殺到し急騰している。 ...

ソフトウエア企業の苦境深まると予想、ローンETFの売りオプション急増

ブルームバーグ 2月24日 14:48

... 記録した。ブルームバーグの集計データによれば、4週連続で累計約10億ドルが流出した。 23日の取引はプットポジション全体をさらに膨らませる可能性が高い。先週の一連の取引では、投資家がETF下落に備える一方、ソフトウエア株反発に賭ける投資から手を引く様子が確認された。 原題:Option Traders Pile Into Bets Against Software-Exposed Loan ETF ...

WLFI、USD1への「攻撃」を報告。一時的にペッグ乖離

あたらしい経済 2月24日 14:38

... ーを通じたFUD(恐怖・不安・疑念)の拡散や、WLFIトークンの大規模なショートポジションが構築されたという。同社は、これらが市場の混乱を引き起こすことを目的とした協調的な攻撃だったと説明している。 一方でWLFIは、USD1が採用するミントおよびリディーム(発行・償還)機構と、1対1の裏付け資産による設計により、同攻撃は成功しなかったとの認識を示した。同社は、USD1は額面水準で安定して取引され ...

アジア通貨動向(24日)=横ばい、トランプ関税の影響を注視

ロイター 2月24日 14:37

... 世界貿易に与える影響を精査する中、ドル指数がほぼ横ばいで推移している。 MUFGのアナリストは、韓国ウォン、マレーシアリンギ、中国元などの輸出主導型通貨はトランプ氏の関税を乗り切る上で有利な立場にある一方、インドルピーやインドネシアルピアは出遅れる可能性が高いと指摘した。 ウォンは0.3%下落。リンギ、フィリピンペソ、インドネシアルピアもそれぞれ0.3%安となった。 ロイター調査によると、タイ中央 ...

欧州新車販売台数、1月は前年比マイナスに ガソリン車が急減

ロイター 2月24日 14:32

... ける1月の販売台数は3.5%減の96万1382台となった。 ガソリン車の登録台数は約26%減少し、フランスでは49%、ドイツでは30%と大幅に縮小。約3分の1だった市場シェアは2割強にまで低下した。 一方、バッテリー式電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車はそれぞれ約14%、32%、6%増加し、新規登録台数の69%を占めた。2025年1月の59%から上昇した。 フォルクスワーゲン(V ...

中国・香港株式市場・前場=中国1%超上昇 米関税判決を好感 香港は反落

ロイター 2月24日 14:25

[上海 24日 ロイター] - 大型連休明けの中国株式市場は1%超上昇して前場の取引を終えた。トランプ米政権の相互関税を無効とした米最高裁の判決が中国に恩恵をもたらすとの見方が相場を支えた。 一方、23日の取引で2.5%上昇した香港株は、米株安を受けて反落した。 最高裁判決に加え、トランプ氏が世界各国に15%の関税を一時的に課す方針を示したことで世界貿易を巡る不透明感が再燃したが、投資家の間では中 ...

東証14時 日経平均は堅調 米エヌビディア決算控え先回り買いも

日本経済新聞 2月24日 14:20

... 下企業の名前が挙げられた三菱重やIHI、川重は後場に一段安となった。ただ相場全体への影響は限られている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で5兆9636億円、売買高は17億9412万株だった。 イビデンや東エレク、村田製が高い。ダイキンやファナックが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)が引き続き安い。富士通や野村総研、住友ファーマが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[24日]グロース250続落、主力株への資金流出が重荷に(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 2月24日 14:20

... ニュースをもとに構成しております。 グロース市場概況 24日午前の東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前週末比11.45ポイント（1.54％）安の734.44であった。大型株に資金が流入する一方、中小型株への買いが限られ、主力株の一角が値下がりし指数を押し下げた。市場関係者からは、半導体関連など主力株の上昇幅が大きく、中小型株に資金が向かいにくかったとの声が聞かれた。個別では、クオリプス ...

イーサリアム財団、DeFi支援体制を明確化。昨年示した方針を実装段階へ

あたらしい経済 2月24日 14:10

... 「Ecosystem Acceleration」配下に位置付けられている。イーサリアム上で稼働するプロトコルと財団をつなぐ役割を担っている。イーサリアム財団は、コアプロトコルの研究開発には直接関与する一方、アプリケーション層については中央集権的に管理しない方針を取ってきた。アップリレーションズは、その前提のもとで、開発者との対話や課題の共有、エコシステム内の調整を行う接点として機能している。 今回 ...

1月の欧州新車販売、3.9%減 HV、EVは好調続く

時事通信 2月24日 14:05

... を押し下げた。 25年の欧州新車販売、1.8%増 HVが通年初のシェア首位 動力別では、ハイブリッド車(HV)が6.2%増の30万8364台、電気自動車(EV)が24.2%増の15万4230台と好調。一方、ガソリン車は28.2%減の17万5989台、ディーゼル車は22.3%減の6万4550台と大きく落ち込んだ。 主要国別では、ドイツが6.6%減、フランスも6.6%減となったが、イタリアは6.2%増 ...

米政権、10%代替関税発動 全世界対象、「相互」終了

47NEWS : 共同通信 2月24日 14:01

... 法122条に基づき日本を含む全世界を対象に7月24日までの150日間、10%を課す。トランプ大統領は15%に引き上げると表明しており、なお不透明感が残る。高関税路線の維持で、貿易摩擦の継続は必至だ。 一方、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税は導入から1年に満たず終了。カナダ、メキシコ、中国への合成麻薬を理由とした関税の徴収も終える。日本の相互関税は、元々の関税率が15%未満の品目は1 ...

トランプ氏、世界一律10%の新関税発動-15%への引き上げ策定進める

ブルームバーグ 2月24日 14:01

... 関税を15%に引き上げるとのトランプ氏の示唆は、伝統的同盟国の一部にも動揺を広げている。英国は昨年、政権と10%の税率で合意しており、新たな水準は同国の輸出業者にとって不利な状況を生む可能性がある。 一方、中国など対立色の強い国々は、最高裁判断によってトランプ氏との交渉で優位に立つ可能性がある。トランプ氏は3月下旬、習近平国家主席との首脳会談に向け北京を訪問する予定だ。 トランプ氏は24日には、上 ...

ユニスワップ、AIエージェント向け実行機能「Skills」公開

あたらしい経済 2月24日 14:00

... ける「エージェント型ワークフロー」の出発点と位置付けている。 ユニスワップはこれまで、ユーザーがウォレットを操作し、UI(ユーザーインターフェース)を通じて取引を行うことを前提とした設計を採ってきた。一方、近年は価格監視や取引執行、流動性調整などを自律的に行うAIエージェントの活用が広がっており、エージェントが安全かつ再現性をもってオンチェーン取引を実行できる基盤整備が課題となっていた。 今回公開 ...