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1,475件中14ページ目の検索結果(0.282秒) 2025-12-17から2025-12-31の記事を検索
日本経済新聞米国株、ダウ続落し228ドル安 AI関連に売り ナスダック反落
日本経済新聞 18日 06:33
... 式相場の支援材料だった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ナイキやシスコシステムズ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)が下げた。アップルやウォルト・ディズニー、ゴールドマン・サックスも下落した。一方、原油先物の上昇を手がかりにシェブロンが買われた。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やマクドナルド、セールスフォースも上げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。終値は前 ...
毎日新聞訪日客、初の年4000万人突破へ 多様な地から来日 日中関係懸念も
毎日新聞 18日 06:30
... ン(23万人)が30%超の大幅増となったほか、イギリス(50万人)やフランス(43万人)も2割前後の伸びで好調だった。 対ドルや対ユーロでの記録的な円安傾向が日本への旅行ニーズを後押ししたとみられる。一方、中東地域が56%増の23万人となるなど訪日需要のある国の多様化も進んだ。 これまでインバウンドを巡っては第2次安倍晋三政権のもと「2020年4000万人」の目標を掲げ、18年に3000万人を突破 ...
日本経済新聞NYダウ、4日続落し228ドル安 AI関連銘柄が軒並み下落
日本経済新聞 18日 06:19
... 策を進めるとの見方は相場を支えた。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、シスコシステムズやナイキ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)が下落した。ゴールドマン・サックスとスリーエム(3M)も安かった。一方、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やセールスフォース、シェブロンは上昇した。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落し、418.139ポイント安の2万2693.323で取引を終え ...
ロイターNY市場サマリー(17日)ナスダック3週間ぶり安値 ポンド下落・ドルは上昇 米国債小動き 原油反発
ロイター 18日 06:09
<為替> ポンドが下落した。英国のインフレ率が予想外に低下し、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の利下げがほぼ確実となった。一方、ドルは上昇。トレーダーが他の中央銀行の決定を待ち、連邦準備理事会(FRB)当局者のコメントを注視した。 ポンドは0.34%安の1.33749ドル。18日の中銀金融政策委員会での0.25%ポイント利下げ確率をほぼ100%織り込んだ。1日の下落幅としては最大となる見込み ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞新団地着工・雇用創出…岩手県、半導体集積進む
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:05
... 識向上が期待されている。岩手県奥州市の新工業団地「江刺フロンティアパークII」(江刺FPII)では、進出企業による初の竣工式が11月下旬に実施された。同団地ではこれを皮切りに順次新規着工が見込まれる。一方、東北経済産業局は2026年1月に盛岡市で半導体を旗印とする“シビックプライド"醸成を展望する試験的なシンポジウムを開く。 (仙台・大矢修一) 「岩手のリーディングカンパニーになっていきたい」―。 ...
東洋経済オンライン中学受験、広報上手の人気校より「穴場校」の理由 | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 18日 06:00
... 6年は相変わらずの激戦となる。そのため、チャレンジするよりは堅実に合格を狙っていく傾向になるというわけだ。 「特定の人気校に受験生が集中」で想定外の結果に… 一方で藤田さんはこうも言う。 「堅実志向と早期決着の傾向が、受験生にとってプラスになる一方で、副作用のように『人気校への局所集中』という課題が生まれています。特定の人気校に受験生が集中してしまい、想定外の結果になってしまうケースが増えています ...
東洋経済オンラインエヌビディアのAIチップが再び中国市場を席捲? | 「財新」中国Biz&Tech
東洋経済オンライン 18日 06:00
... 性能のAIチップのアメリカからの供給が再開されることで、中国企業にどのような影響が出るのかを探った。 一つの焦点はH200のサイバーセキュリティー上の問題だ。アメリカの議会内からは輸出許可に異論も出る一方、中国内ではエヌビディア製チップからの情報漏洩などのリスクを問題視する声が出ている。 アメリカの上下両院の超党派議員は7月の段階で、先進AIチップの輸出に位置情報認証を義務付け、中国への密輸を防ぐ ...
ロイターNY外為市場=ポンド下落、英中銀の利下げを確実視
ロイター 18日 05:53
... uvic [ニューヨーク 17日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドが下落した。英国のインフレ率が予想外に低下し、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の利下げがほぼ確実となった。一方、ドルは上昇。トレーダーが他の中央銀行の決定を待ち、連邦準備理事会(FRB)当局者のコメントを注視した。 ポンドは0.34%安の1.33749ドル。18日の中銀金融政策委員会での0.25%ポイント ...
デイリースポーツアプリ、OS独占禁止
デイリースポーツ 18日 05:24
... も両社の寡占状態にある。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。
47NEWS : 共同通信アプリ、OS独占禁止 スマホ新法が全面施行
47NEWS : 共同通信 18日 05:23
... 社の寡占状態にある。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。 ア ...
NHK日銀 きょうから金融政策決定会合 利上げの実施を最終判断へ
NHK 18日 05:07
... 終判断することにしています。 0.5%程度となっている現在の政策金利を0.75%程度に引き上げる方向で議論することにしていて、決定すれば政策金利は1995年9月以来、30年ぶりの高い水準となります。 一方、金融市場では日銀の金融政策をめぐって「この先も段階的に利上げを行うのではないか」という見方などから、長期金利が2%に迫る水準まで上昇しています。 会合のあと行われる会見で植田総裁が今後の政策の見 ...
日本経済新聞米国株15時、ダウ続落で推移 AI関連銘柄が軒並み下落
日本経済新聞 18日 05:06
... 策を進めるとの見方は相場を支えた。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、シスコシステムズやナイキ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)が下落している。ゴールドマン・サックスとスリーエム(3M)も安い。一方、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やセールスフォース、シェブロンは上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落している。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア ...
ロイター欧州市場サマリー(17日)
ロイター 18日 05:00
... tabは3.2%それぞれ下落した。 建設・資材株指数(.SXOP), opens new tabも1.73%安。自動車・部品株指数(.SXAP), opens new tabは0.86%下落した。 一方、銀行株指数(.SX7P), opens new tabは1.03%高。金や銀の値上がりを受けて、資源株指数(.SXPP), opens new tabは1.07%上昇。 トランプ米大統領がベネズ ...
読売新聞コロナ禍で浸透した「人流データ」、ビジネスに活用の波…右肩上がりの市場規模に「伸びしろまだある」
読売新聞 18日 05:00
... と、中心市街地の人の流れを分析。駅など主要地点から600メートルほど離れると、徒歩での移動が減る傾向をイベント企画に活用した。街中に会場が点在する形にし、客の回遊性を高めたという。 個人識別 リスク 一方、プライバシーに関するリスクも指摘されている。位置情報単体では個人情報に該当しないが、個人を識別できる場合は該当するとされる。総務省も電気通信事業者向けの指針で「特に保護の必要性が高い」としている ...
日刊工業新聞社説/企業統治指針の改定 中長期の成長に資するルールに
日刊工業新聞 18日 05:00
... い。 経団連はCG改革の成果として、社外取締役の増加、政策保有株式の減少、情報開示の充実が進んだと指摘。資本コストを意識した経営が浸透しつつあり、内外の投資家のCG改革への期待は高いと分析している。 一方で統治の形式は整ったものの、実質を伴っていないとも指摘した。「マルチステークホルダー」という単語を用い、株主だけではなく従業員や取引先など幅広い利害関係者への適正な分配を求めた。経営者には資本効率 ...
日刊工業新聞産業春秋/値上げと利上げ
日刊工業新聞 18日 05:00
... た飲食料品の値上げ圧力は弱まりそうだ。 帝国データバンクによれば、主要な食品メーカー195社が2026年に値上げを予定しているのは約1000品目。「酒類・飲料」が最も多く、「加工品」「菓子」が続く。 一方、値上げラッシュは収束傾向にあるとの見方も。24年の同調査では約4400品目が値上げ予定だっただけに、品目数は大幅に減少した。最近では最も少ない水準だ。 日銀は18、19の両日の金融政策決定会合で ...
東洋経済オンライン中国の富裕層が語る「それでも日本に来る」ワケ | レジャー・観光・ホテル
東洋経済オンライン 18日 05:00
... なっている。 団体旅行予約のキャンセルで困っていると発言するインバウンドビジネスをしている零細企業や、経営を心配する関係者が相次いでいる。筆者のところにも、今後の動向や心配の声がたくさん届いている。 一方、現在筆者は週2回程度、若い訪日中国人富裕層にインタビューしているが、彼らから日本旅行をキャンセルする知らせはほとんど来ていない。エリートの彼らは本来政治問題に敏感なはずだが、それでも日本に来てい ...
読売新聞トランプ関税「車」半減3か月、経営負担は依然重く…各社は現地生産増強・「逆輸入」も
読売新聞 18日 05:00
... 両供給を受けられるよう協議を重ねている。 米国生産車逆輸入も「台数限られる」 トランプ大統領は米国内の製造業復活を掲げ、対日貿易赤字を問題視する。2024年は日本から米国に自動車138万台が輸出された一方、米国からの輸入は1万6000台だった。 トヨタは米国生産車を日本に逆輸入する方針で、ホンダや日産も実施を検討する。政府も安全性能が確認された米国生産車を追加試験なしで受け入れる制度を設け、こうし ...
現代ビジネス「若者の鉄道離れ」の原因?外国人は“格安でJR乗り放題"なのに、日本人向けフリーきっぷが消えゆく現実
現代ビジネス 18日 05:00
通貨安が進む日本に、世界中から「安い国」として観光客が押し寄せるのは、ある意味では当然の流れといえる。 その一方で、日本に暮らす私たちが海外へ出ることは、かつてよりもずっと難しくなっている。米国は同盟国でありながら入国審査が厳格化し、ヨーロッパは距離も遠く渡航費が高騰。さらに、日中関係の悪化や台湾有事の懸念など、地政学的なリスクも重なっている。「外国の鉄道での乗り放題旅行」は、現実的に困難な世界情 ...
ロイター欧州株式市場=ほぼ横ばい、ハイテク株が重荷
ロイター 18日 04:58
... tabは3.2%それぞれ下落した。 建設・資材株指数(.SXOP), opens new tabも1.73%安。自動車・部品株指数(.SXAP), opens new tabは0.86%下落した。 一方、銀行株指数(.SX7P), opens new tabは1.03%高。金や銀の値上がりを受けて、資源株指数(.SXPP), opens new tabは1.07%上昇。 トランプ米大統領がベネズ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融庁、システム整備求める こどもNISA 27年開始へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:50
金融庁は、2027年にも始まる「こどもNISA(少額投資非課税制度)」に向けて金融機関にシステム整備を求める。金融機関は払い出し制限に対応したシステム改修が必要となる。一方で、税法で厳格に定められている10年経過したNISA口座保有者の所在地確認方法は、金融機関に委ねる方針に転換する。 与党は、NISAの「つみたて投資枠」を18歳未満に...
ニッキンONLINE : 日本金融通信【眼光紙背】 パワーファミリーの葛藤
ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:30
... さは当然として、日本の将来への憂慮も見てとれる。「失われた30年」を経て国際競争力は落ち、インフレや社会保障の苦境など難局が次世代を待ち受ける。教育で荒波を乗り越える武器を持たせたいとの親心だろう。 一方、パワーファミリーの拡大に向けては障壁もある。たとえ金銭面で余裕はあっても、共働きを取り巻く子育て環境は厳しい。育児休業取得率は男女間で格差があり、都市部は待機児童問題が宿痾(しゅくあ)のように解 ...
日本経済新聞北陸7信金の25年4〜9月、金利上昇で4信金増益 資金需要は鈍く
日本経済新聞 18日 04:00
北陸3県の主要7信用金庫の2025年4〜9月期の決算が出そろい、全7信金で増収、4信金が最終増益となった。金利上昇による利息の改善や、株式市場の好調を追い風に有価証券売却益などが伸びた。一方でトランプ関税などを背景に資金需要は鈍く、預金利息や有価証券の含み損も膨らむなど「金利ある世界」の恩恵はまだら模様だ。 北陸3県に本店を置く、預金量が2700億円以上の信金の状況をまとめた。 金利の上昇は信金. ...
日本経済新聞ドイツ株17日 続落、米ハイテク株売りが心理冷やす
日本経済新聞 18日 03:53
... Xも水準を切り下げた。 機器・システム大手の独シーメンスのほかシーメンス・エナジー、半導体のインフィニオンテクノロジーズが下げた。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車・自動車部品に売りが優勢だった。一方で防衛大手の独ラインメタル、独コメルツ銀行が上昇。化粧品メーカーのバイヤスドルフといった消費関連の一角や、医療機器などヘルスケア関連の銘柄に買いが入った。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC4 ...
日本経済新聞ロンドン株17日 反発、英利下げ観測で 金利低下やポンド安が支え
日本経済新聞 18日 03:31
... 銘柄が上昇した。外国為替市場で、対ドルや対ユーロでポンド安が進む場面があったのも、輸出企業が多いFTSE100種指数の上昇を支えた。 不動産関連のほか公益株、日用品大手ユニリーバや製薬株に買いが入った。英アングロ・アメリカンを含む資源も上昇。前日下げていた防衛関連の銘柄も上昇したほか、金融にも買いが優勢だった。一方で蒸留酒大手ディアジオと信用調査会社のエクスペリアン、英スーパー大手テスコが下げた。
日本経済新聞「ポケモン生態図鑑」80万部超え 30年分の設定、生活様式で分類
日本経済新聞 18日 02:00
... は……? 米原さんは「一見矛盾していても、記載されていない余白の部分を考えることで、合理的に解消できるんです」と話す。 例えば、冷たいからだをもつあるポケモンは「暑い場所では生息できない」とされている一方、別の作品では「暑い地域で一家に一匹重宝されている」と記載されている。「そこで暮らす人がポケモンが快適に過ごせるようにしているとか、ポケモン自身が環境を整えているのかもしれません。そういう余白を想 ...
日本経済新聞存廃議論のJR芸備線に乗ってみた 車内10人、「毎年来る」観光客も
日本経済新聞 18日 01:49
広島・岡山両県の山間部を結ぶJR芸備線は、一部区間の存廃についてJR西日本と沿線自治体の議論が進む。記者が28日に対象区間で乗車したところ、増便を含む実証実験で「利用客が増えた」との評価が聞かれた一方、昼間の乗客は10人前後だった。JR西や沿線自治体は2026年度末までに今後のあり方について結論を出す見通しだ。 芸備線は広島駅(広島市)―備中神代駅(岡山県新見市)間の159キロメートルを結ぶ。こ. ...
ロイター米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否 ネトフリ合意に「劣る」
ロイター 17日 22:10
... 提供せず、負債額は28億ドルが上限になっている。信託資産はいつでも引き出すことができるという。 ネットフリックス案は、時価総額4000億ドル超で投資適格級の企業が支えているとワーナー取締役会は指摘。 一方でパラマウントの時価総額は150億ドルで、信用格付けはジャンク級の1段階上にすぎないとし、買収が成立すればパラマウントの負債比率は営業利益の6.8倍となり、フリーキャッシュフローはほぼゼロになると ...
産経新聞訪日客3906万人、1~11月で過去最多の昨年1年間上回る 中国は渡航自粛で伸び鈍化
産経新聞 17日 21:50
... 月の訪日外国人客数(推計値)が前年同期比17・0%増の3906万5600人だったと発表した。通年で過去最多だった昨年の約3687万人を上回った。円安を追い風にアジアや欧米など幅広い国・地域で増加した。一方、11月14日に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、11月の中国からの訪日客数の伸びは大幅に鈍化した。 1~11月の合計を主な国・地域別で見ると、最多は中国の876万5800人(前年同期 ...
産経新聞トランプショックで新規上場2割減も、株高で大型案件続く 資金調達は7年ぶり1兆円超へ
産経新聞 17日 21:40
... 所のプライム市場に上場した。ただ、2025年の国内の新規上場件数は65件と、86件だった前年から2割以上減る見通しだ。米国の高関税政策の影響で、夏場にかけて新興企業を中心に上場を控える動きが目立った。一方、株高を背景に大型案件も相次いでおり、新規上場による資金調達規模は7年ぶりの1兆円超えが見込まれる。 新興企業の上場は低水準野村証券が今月10日時点での東京証券取引所などの新規上場の状況を集計した ...
毎日新聞欧米でEVに逆風、ほど遠い「エンジン車ゼロ」 日本企業には追い風
毎日新聞 17日 21:20
... EUの産業政策を担う欧州委員会のセジュルネ上級副委員長は政策転換の狙いをこう語った。 背景には、EVの普及が想定したほどには進んでいない現実がある。欧州自動車工業会(ACEA)によると、2025年1~10月にEU域内で登録された新車のうち、HVが全体の34・6%を占める一方、EVは16・4%にとどまった。 前年同期の13・2%から着実に伸びてはいるものの、35年に「エンジン車ゼロ」という野心的な…
産経新聞高い環境意識と訪日客の好調さで初の2位に浮上 東京 世界都市ランキング 森ビル調査
産経新聞 17日 20:19
... 増え、夜間観劇など「ナイトライフ」に関して海外の口コミサイトで高評価を得たことで「文化・交流」の分野が伸びた。 新型コロナウイルス禍で減少していた飲食店数が回復し、「居住」の分野でも評価が上がった。 一方で「経済」の分野は昨年の10位から12位に後退した。賃金水準や優秀な人材を確保できる環境に弱みがあるといい、財団は通信などビジネス環境の整備や積極的な人的投資を提言している。 大阪は万博に伴う都市 ...
FNN : フジテレビ“秋冬番茶"異例の値上がり…取引価格は前年比6倍!? 一方で世界的抹茶ブーム 碾茶に切り替える農家も
FNN : フジテレビ 17日 19:43
... 共同で出資し、お茶の栽培から加工・販売まで一貫して行うこちらでも2025年、2億円をかけて煎茶の製造ラインの半分を碾茶の製造ラインに切り替えました。 県内で生産されている煎茶は太陽の光の下で育てられる一方、抹茶の元になる碾茶は日光を遮って育てるのが特徴です。 さらに、加工工程も蒸してから揉んで完成させる煎茶に比べて、抹茶は乾燥させてから粉末にする全くの別物。 煎茶から碾茶への切り替えは大きな冒険で ...
J-CASTアニメイトカフェ、商品や特典の譲渡「禁止」に波紋→規約を再改定 金銭的対価を伴わない交換は禁止せず
J-CAST 17日 19:30
... 、営利目的の不正転売を防止しつつ、お客様同士のコミュニケーションや交流を妨げないこと」とした。 この対応にXでは、「これまで通り、交換はOKでいいのね」「みんなの声が届いてるー!!!!!」など安心する声が寄せられた一方、「交換を許可するのではなくランダム商法を辞めましょうよ......」「お客様同士の交流求めてないので、ランダムやめてください」といったランダム商品に対する不満の声も寄せられている。
FNN : フジテレビ「体験型」福袋に注目…“アイドルなりきり"や干支にちなんだ“一口馬主体験" 1人限定1億2000万円の純金「キャプテン翼」福袋も
FNN : フジテレビ 17日 19:27
... ってきています。 東武百貨店は、若い女性から大人気だという「私もアイドル!私推し福袋」を抽選販売します。 昭和アイドルになりきっての撮影体験に加え、自分の特大ポスターや缶バッジを作ることができます。 一方、2026年の干支「午(うま)年」にちなんだ貴重な体験型福袋もありました。 「福袋カレンダー」運営 福袋専門家・ももジイさん: 今回特に注目しているのが、髙島屋の体験型福袋「一口馬主体験福袋」。 ...
日本経済新聞Googleに広告枠停止の理由開示を要請 経産省
日本経済新聞 17日 19:15
... 実施し、各年度に評価結果を公表する。 デジタル広告分野はグーグルのほか、米メタやLINEヤフーを対象にした。グーグルは著名人になりすました広告など悪質な広告を審査して、配信停止などの措置をとっている。一方、関係企業の苦情を受けて、配信停止などの措置を取り消したケースが83%にも上る。取引ルールの透明性を巡り関係のある企業から苦情が出ていた。 メタにはなりすまし広告への対応として広告主の本人確認が十 ...
時事通信訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局
時事通信 17日 18:57
... 日発表した1~11月の訪日外国人数(推計値)は、前年同期比17.0%増の3906万5600人となった。過去最多だった昨年の約3687万人を11月時点で上回り、年間で初の4000万人突破は確実な情勢だ。一方、11月の中国客数は前年同月比3.0%増の56万2600人と、伸び率が急速に鈍化。単月の増加率、人数はいずれも今年最小となり、中国政府の訪日自粛呼び掛けによる影響が表面化した。 中国人ツアー「完全 ...
TBSテレビ世界都市ランキング 東京がNYを抜き初の2位に 大阪は18位、福岡は40位
TBSテレビ 17日 18:55
... 一つ順位を上げ、ニューヨークを抜き初めて2位となりました。 文化・交流部門では「外国人訪問者数」や「ナイトライフ充実度」などで大きく順位を上げたほか、居住部門では「飲食店の多さ」が1位となりました。 一方、経済部門は賃金水準の指標や優秀な人材確保に関する指標が伸び悩んだことで、去年の10位から12位に後退しました。 このほか、大阪が去年の35位から大きく上昇し18位、福岡は2つ順位をあげ40位とな ...
QUICK Money World12月の日銀金融政策決定会合で利上げは確実? 関連情報まとめ(スケジュールや利上げ予想など)
QUICK Money World 17日 18:33
... の影響は? 外国為替市場で、足元では円高・ドル安が進行している。日銀による説明の内容によっては、円売り・ドル買いが優勢になる可能性が指摘されている。 日銀が今回の会合で利上げに踏み切るとの見方が強まる一方、米連邦準備理事会(FRB)に対しては利下げ期待が高まっており、日米の金融政策の方向性の違いが円高・ドル安の進行につながっている。 トヨタ株が軟調 円安進行が一服、収益押し上げ期待が後退 日銀が1 ...
ロイターインタビュー:次期中計で純利益2兆円視野、実力切り上がり=三井住友FG社長
ロイター 17日 18:05
... ), opens new tabとの合弁会社の27年開業を見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。 一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯(しんし)に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、 ...
Abema TIMES今年の訪日客数 累計3900万人突破 過去最多
Abema TIMES 17日 17:47
... れる街の様子 日本政府観光局によりますと、11月の訪日外国人客数は351万8000人でした。紅葉シーズンで訪日客が増え、韓国やアメリカ、台湾など19の国と地域で11月としての過去最多を記録しました。 一方で、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけなどを受けて、去年に比べて4割以上増えていた中国からの旅行者数は、わずか3%の伸びにとどまりました。 1~11月までの累計は3906万5600人となり、 ...
Abema TIMES“世界都市ランキング" 東京が初の2位
Abema TIMES 17日 17:45
... めての2位になりました。各指標別の順位でも上昇しましたが、経済面では2つ順位を落とし、12位となっています。 調査では、今後高度な人材を獲得できるようなビジネス環境を整備する必要性を指摘しています。 一方、ニューヨークは物価の上昇などでスコアを落とし、東京に逆転を許しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も実家を出たことない40代男性の月収(詳細) 【画像】「なんで私?」イー ...
読売新聞読売333終値、59円安の4万2845円…2営業日連続で下落
読売新聞 17日 17:44
... た。333銘柄のうち、6割超にあたる209銘柄が値下がりした。 前日の米株式市場では、米失業率が市場予想を上回り、ダウ平均株価(30種)が下落した。東京市場でも東証プライム銘柄の半数以上が値下がりした一方、日経平均への影響度が大きい半導体関連株などが上昇し、売り買いが交錯する展開となった。 個別銘柄の下落率は、光学機器大手ニコンの2・82%が最も大きく、ソニーフィナンシャルグループ(2・66%)、 ...
FNN : フジテレビ個人金融資産が9月末時点で2286兆円で過去最高更新 NISA普及進む中、株価上昇で全体押し上げ 貯蓄から投資へ流れ強まる
FNN : フジテレビ 17日 17:10
... 、「株式など」は317兆円で19.3%増加したほか、「投資信託」が152兆円で21.1%増えました。 個人投資家を対象にしたNISAの普及が進む中、株価の上昇が個人の金融資産全体を押し上げた形です。 一方、「現金・預金」は全体の49.1%となって、18年ぶりに50%を割り込み、貯蓄から投資への流れが強まっていることが浮き彫りになっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースか ...
読売新聞NTT、自動運転の導入支援「NTTモビリティ」設立…社長「地域交通を支えたい」
読売新聞 17日 17:08
... や高速通信技術も活用し、27年度までのサービス開始を見込む。 国内のバスやタクシー業界では高齢化の進行などで運転手不足が深刻化しており、毎年約1500キロ・メートルの路線バスが廃線になっているという。一方で、日本の狭い道路を安全に運行できる自動運転車を開発するのは容易ではなく、運行管理の難しさや車体価格の高さもあって普及は進んでいない。 山下航太社長は「交通の担い手が減少する中で、日本の地域交通を ...
47NEWS : 共同通信EV補助金、40万円増額へ 1月以降、燃料電池車は大幅減額
47NEWS : 共同通信 17日 16:29
政府が電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など電動車の購入者への補助金の上限を来年1月以降に見直すことが17日、分かった。EVは40万円増額して1台当たり最大130万円とする一方、FCVは105万円減額して最大150万円とする。FCVを優遇する補助を巡っては、EV大手テスラを抱える米国が「貿易障壁だ」と指摘。日米関税合意に基づき見直すことになっていた。 対象となるのは「クリーンエネルギー自動車 ...
毎日新聞築100年でも「3億円で譲って」浅草の地価高騰 民泊急増で摩擦も
毎日新聞 17日 16:28
... む訪日客らでにぎわっていた。和風の雑貨を取り扱う店の40代女性店員は「特に今年はインバウンド向けの売り上げが好調だった。(日中関係の悪化で)11月下旬から中国人客が少し減ったのは気になる」と語った。 一方、浅草駅から徒歩20分ほどのところにある台東区の下町商店街。雷門前とは対照的にランチ時でも人影はまばらだ。100年以上続く魚屋の5代目店主(71)は「ここで訪日客は金を落とさない。俺たちには関係な ...
あたらしい経済ソラナ、史上最大級のDDoS攻撃に影響なし、共同創業者は「強気材料」との見方
あたらしい経済 17日 16:24
... ついて言及した。同プロジェクトによると同攻撃は継続中であり、6Tbpsという通信量は1秒あたり数十億パケット規模に相当し、「インターネット史上でも最大級のDDoS攻撃の一つ」になり得ると位置付けた。 一方で、こうした大規模攻撃にもかかわらずソラナのネットワーク稼働に目立った影響は確認されていないとされる。パイプ・ネットワークによれば、通常であればレイテンシの増加やスロットの欠落、トランザクション承 ...
テレビ朝日今年の訪日客数累計3900万人突破 過去最多 一方で中国からの旅行客の勢いは減少傾向
テレビ朝日 17日 16:24
... りました。 日本政府観光局によりますと、11月の訪日外国人客数は351万8000人でした。 紅葉シーズンで訪日客が増え、韓国やアメリカ、台湾など19の国と地域で11月としての過去最多を記録しました。 一方で、中国政府による日本への渡航自粛の呼び掛けなどを受けて、去年に比べて4割以上増えていた中国からの旅行者数はわずか3%の伸びにとどまりました。 1月から11月までの累計は3906万5600人となり ...
ロイターアジア株式市場サマリー:引け(17日)
ロイター 17日 16:21
... 備銀行(中央銀行)のタカ派的姿勢を追認する形となり、投資家の懸念に拍車が掛かっている。 ショー・アンド・パートナーズの上級株式アナリスト、フィリップ・ペペによると、金利上昇で銀行は高い利ざやを得られる一方、競争激化や貸し出しの減少で利益が削られる可能性がある。 鉱業株指数は、鉄鉱石価格の上昇で1.8%高となり、全体を下支えした。BHPは0.4%高、リオティントは0.8%高で引けた。 LSEGデータ ...
FNN : フジテレビ【解説】東京がニューヨーク超え初の2位 「ナイトライフ」「食事」などで1位獲得の一方「賃金水準」は29位 世界の都市総合力ランキング
FNN : フジテレビ 17日 16:17
... 来、初めて2位に浮上しました。 「文化・交流」の分野で観光地やナイトライフの充実度のほか、外国人訪問者数がトップクラスの評価となったほか、「居住」分野でも飲食店や小売店舗の多さが高く評価されました。 一方で、ニューヨークは、物価高や住宅賃料の高騰で3位に順位を下げました。 このほか、大阪・関西万博が開催された大阪は、2024年の35位から18位へと大幅に順位を上げています。 宮司愛海キャスター: ...
ロイター中国訪日客、11月は3.0%増に伸び大幅鈍化 長官「状況を注視」
ロイター 17日 16:15
... ロイター] - 日本政府観光局(JNTO)が17日に発表した11月の訪日外国人客数は、前年比10.4%増の351万8000人で、11月としては過去最高となった。紅葉シーズンの後半も高い需要を維持した。一方、日本への渡航自粛が呼び掛けられた中国からは、前年比3.0%増と伸びが大きく鈍化した。 観光庁の村田茂樹長官は定例会見で、中国からの訪日客の伸び率鈍化についての評価は避け「渡航注意喚起以降一部でキ ...
日本経済新聞JPX日経400大引け 続落 11ポイント安の3万0416
日本経済新聞 17日 16:09
17日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比11.43ポイント(0.04%)安の3万0416.96だった。前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容だったほか、日銀の金融政策決定会合を控えて売りがやや優勢だった。 日立や東京海上が買われた一方、三菱重や任天堂は売られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 押し目買いも日銀会合控え上値重く
日本経済新聞 17日 16:07
... 代金は概算で5兆853億円、売買高は21億8197万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は662。値下がりは882、横ばいは65だった。 ソフトバンクグループ(SBG)やファナック、住友鉱が上げた。一方、KDDIや富士フイルム、エーザイは下げた。17日に東証プライム市場に新規上場したSBI新生銀は9時16分に公開価格(1450円)を136円(9.37%)上回る1586円で初値を付けた。終値は初値 ...
ロイター〔需給情報〕12月8日─12日のプログラム売買、裁定買い残が2週ぶり増加
ロイター 17日 16:06
... 証券取引所がまとめた12月8日─12月12日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残(当限・翌限以降の合計)は、前週比1441億円増加の2兆4983億円となった。買い残の増加は2週ぶり。 一方、裁定売り残は1481億円増加の1511億円となった。売り残の増加は3週連続。 *東証の発表資料は以下のURLでご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/markets/stat ...
QUICK Money WorldAI設備投資とFama-Frenchの「投資」ファクター(フィデリティ投信 重見吉徳氏)
QUICK Money World 17日 16:00
... きな調整(ピークの半値を下回る下落)を強いられました。 さらに、世界金融危機を経る2003年~2013年をみると、引き続き、投資に最も保守的な20%の銘柄群【濃紺】がアウトパフォームを続けました。その一方で、世界金融危機後は、投資に最も積極的な20%の銘柄群【水色】の戻りも比較的大きかったことがわかります。 最後に、2013年~2025年をみると、これまでとは変わって(あるいは、1960年代後半や ...
日本経済新聞新興株17日 グロース250が続落 主力株が売り優勢
日本経済新聞 17日 15:50
17日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比2.58ポイント(0.40%)安の647.80だった。日銀の金融政策決定会合を前に株式市場全体として様子見気分が強いなか、主力株などで持ち高調整の売りが優勢だった。 グロース市場ではタイミーやSyns、オンコリスが下落した。一方、Aiロボやファンディノ、豆蔵は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
読売新聞日経平均終値、128円高の4万9512円…3営業日ぶりに上昇
読売新聞 17日 15:49
... 4万9512円28銭だった。3営業日ぶりに上昇した。 東京証券取引所 前日に発表された米失業率が市場予想を上回り、ダウ平均株価(30種)が下落した。東京市場でも東証プライム銘柄の半数以上が値下がりした一方、日経平均への影響度が大きい半導体関連株は上昇した。日経平均は一日を通じ、前日終値をはさんでプラスとマイナスを行き来する方向感に乏しい値動きとなった。 市場では、「日本銀行の金融政策決定会合を控え ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反発、米雇用統計通過で安心感 AI関連も物色
ロイター 17日 15:40
... 識され、方向感が出にくい」(国内証券のアナリスト)との声がある。 寄与度の高い銘柄群はまちまちの値動き。寄り付きからはアドバンテスト(6857.T), opens new tabが上げ幅を拡大している一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabはマイナスに転じ、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは下げ幅を拡大している。 東証プライム市場の7割 ...
ロイター午後3時のドルは155円前半へじり高、米雇用統計経て買い戻し
ロイター 17日 15:23
... 、ドルの買い戻しにつながった側面が大きい」(バークレイズ証券為替債券調査部長の門田真一郎氏)という。 政府閉鎖の影響で公表が遅れていた雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月分が事前予想を下回った一方、11月は予想を上回った。米金利先物市場が織り込む来年1月の利下げ確率は7割強で、発表前から大きな変化はなかった。 対ドルで円が小幅に売られたことを受けて、クロス円も全般に底堅い動きとなった。NZ ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは155円前半、米雇用統計経て買い戻し
ロイター 17日 15:06
... めて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかというと弱め。決 ...
FNN : フジテレビ個人金融資産が過去最高を更新 貯蓄から投資への流れ浮き彫り 現金は18年ぶりに全体の50%を割り込む
FNN : フジテレビ 17日 15:05
... ち「株式など」は317兆円で19.3%増加したほか、「投資信託」が152兆円で21.1%増えました。 個人投資家を対象にしたNISAの普及が進む中、株価の上昇が個人の金融資産全体を押し上げた形です。 一方、「現金・預金」は全体の49.1%となって、18年ぶりに50%を割り込み、貯蓄から投資への流れが強まっていることが浮き彫りになっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースか ...
ロイター中立金利上がる状況なら日銀利上げ「自然な動き」=若田部・前日銀副総裁
ロイター 17日 15:01
... 動き」との認識を示した。都内で行われたシンポジウムで語った。 中立金利を巡り、若田部前副総裁は「基本的に資金の需要と供給で決まるもの」と指摘した。その上で、資金需要が増えれば「自然と中立金利は上がっていく」と述べた。 シンポジウムでは、中立金利が上がっていく状況下で「(利上げを)止めてしまっても良くない」とも語った。一方、日銀が、中立金利を超えて拙速な利上げを行うことは「望ましくない」と強調した。
ログミーファイナンスGENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す
ログミーファイナンス 17日 15:00
... 」で実施しました。 また、M&Aの規律を遵守したことで、上場以降の株式数が48パーセント増加した一方で、来期ののれん償却前当期純利益は196パーセント増加しました。この結果、Cash EPSは101パーセント増加し、約2倍となります。 しかし、この戦略を継続するには、連続的な公募増資が必要な状態でした。 一方、今後は資本市場と整合性のあるM&A戦略に修正していきます。まず、M&A案件を厳選し、実施 ...
ログミーファイナンス図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移
ログミーファイナンス 17日 15:00
... うに、このプロジェクトは、図研にとって3月に発表したIBMとの共同開発に続く、2つ目のプロジェクトです。 IBMのプロジェクトは、AIチップそのものから実装過程までを含めた研究開発を目的としています。一方、「JOINT3」に関しては、より量産にフォーカスしたプロジェクトであり、特に、シリコンのインターポーザーの代わりにパネルレベル有機インターポーザーを使用することで、製造の歩留まりや単価をコストダ ...
あたらしい経済a16zクリプト、2026年に向けた暗号資産分野の注目テーマ17件を公表
あたらしい経済 17日 14:59
... しているという。これはペイパル(PayPal)の20倍以上、世界最大級の決済ネットワークであるビザ(Visa)の約3倍で、米国のACH(電子決済ネットワーク)の規模に迫る水準まで拡大しているとのこと。一方で、既存の金融インフラと接続するオンランプおよびオフランプの整備が、引き続き重要な課題だと指摘している。 今後は、地域決済ネットワークやカード、グローバルウォレット基盤などを通じて、ステーブルコイ ...
テレビ朝日“世界都市ランキング" 東京が初の2位 NYが3位に転落
テレビ朝日 17日 14:54
... 、3位はニューヨークとなりました。 これまで9年連続で3位だった東京は、外国人観光客の増加や飲食店の多さなどが評価され、初めての2位になりました。 各指標別の順位でも上昇しましたが、経済面では2つ順位を落とし、12位となっています。 調査では、今後高度な人材を獲得できるようなビジネス環境を整備する必要性を指摘しています。 一方、ニューヨークは物価の上昇などでスコアを落とし、東京に逆転を許しました。
あたらしい経済アンカレッジデジタル、セキュリタイズの「SFA」事業取得。RIA向け暗号資産管理を強化
あたらしい経済 17日 14:48
... トフォリオの一部として組み入れる運用について助言を行うためのウェルスマネジメント・プラットフォームだ。2021年以降、RIA向けにフロントエンドの管理機能や暗号資産管理ツールを提供してきたとのこと。 一方、セキュリタイズは今回のSFA事業譲渡について、同社の中核ミッションである現実資産(RWA)のトークン化を可能にするインフラ構築により注力するための判断だとしている。 アンカレッジ・デジタルは今回 ...
朝日新聞家計の金融資産、2286兆円で最大 負債も住宅ローン増で巨額に
朝日新聞 17日 14:42
... %増の317兆円、投資信託が21.1%増の153兆円と大きく伸び、いずれも過去最大だった。NISA(少額投資非課税制度)が普及し、貯蓄を投資に回す流れが続いている。保険は2.0%増の416億円で、投資信託とともに円安で評価額が増加した。 現金・預金は0.5%増の1122兆円だった。家計全体の49.1%を占めて最も大きいが、07年同期以来、18年ぶりに5割を割り込んだ。 一方、家計の負債残高も2.…
ロイター今年のシンガポール成長予想、4.1%に上方修正=中銀調査
ロイター 17日 14:40
... は2.3%にやや鈍化するとの見通しが示された。 今回の調査では大半の回答者がシンガポールにとって最大の下振れリスクとして地政学的緊張を挙げ、10人中4人が人工知能(AI)バブル崩壊の可能性を指摘した。一方、AIがけん引するハイテクサイクルの持続的な好況と底堅い世界成長は潜在的な上方リスクと見なされた。 調査では、第4・四半期GDPは前年同期比3.6%増と予想された。 MASは10月の金融政策決定会 ...
朝日新聞エコカー補助金、来年から見直し 「日本製EV優遇」と米が批判
朝日新聞 17日 14:33
... 明らかにした。見直すのは「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。EVへの補助金は来年1月から、現在の上限90万円を130万円に、プラグインハイブリッド車(PHV)も60万円を85万円に引き上げる。一方、FCVは4月以降、255万円から150万円に引き下げる。軽EVは58万円のまま据え置く。 エコカー補助金をめぐっては、米国通商代表部(USTR)が今年3月の報告書で、一部の米国車メーカーが得意と ...
ロイターインド株式市場・序盤=小動き、まちまちな米雇用統計で
ロイター 17日 14:31
... 料を待っている。 11月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が予想より大幅に増加したが、失業率は4年ぶり高水準の4.6%に悪化した。投資家は18日発表の11月の消費者物価指数(CPI)を待っている。 一方、インド・ルピーの対ドル相場下落が続く中、外国人投資家は16日まで8営業日連続でインド株を売り越した。 エンリッチ・マネーのポンムディ最高経営責任者(CEO)は「FPI(外国ポートフォリオ投資家) ...
Forbes JAPAN鉄鉱石価格、予想に反して上昇傾向 豪リオ・ティントは新鉱山計画を推進
Forbes JAPAN 17日 14:30
... が深まる中で、新たな独立したサプライチェーンの発展が促進されていることだ。 シドニーを拠点とする証券会社バレンジョイは先週、2026年の鉄鉱石価格予測をトン当たり100ドルとする従来の見通しを繰り返す一方、2027年の価格予測をトン当たり95ドルから98ドルへと3ドル引き上げた。シマンドゥの後に 見通しが改善した理由の一部は、世界経済の強化と、シマンドゥからの鉄鉱石を市場が吸収できる能力によるもの ...
TBSテレビ森友文書5回目開示 3万4000ページ 「決裁文書の改ざん等はあってはならないこと」片山さつき財務大臣
TBSテレビ 17日 14:30
... 受信したメールのやり取り、3万4000ページあまりが遺族側に手渡されました。 片山さつき 財務大臣 「決裁文書の改ざん等はあってはならないことで、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことにつきまして、改めてお詫びを申し上げます」 片山大臣はこのように陳謝した一方、「財務省の調査報告書を覆すような内容は確認されていない」としています。 次回、6回目は来年1月後半から2月前半に開示される見込みです。
あたらしい経済ブラジル大手銀行の幹部、ビットコインの1〜3%配分を投資家に提言
あたらしい経済 17日 14:29
... な株式、国内市場とは異なる特性を持つ資産だとしている。 ビットコインをポートフォリオに組み込むことはブラジルの投資家にとっては為替変動も重要な要素になるとし、通貨下落は短期的なパフォーマンスに影響する一方、市場のストレス局面ではポートフォリオの下支えとなる側面もあると説明している。 こうした点を踏まえ、エイド氏は、ビットコインをポートフォリオの中核に据えるのではなく、補完的な資産として組み入れる考 ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は一時マイナス圏、主力株がさえない
ロイター 17日 14:21
... 識され、方向感が出にくい」(国内証券のアナリスト)との声がある。 寄与度の高い銘柄群はまちまちの値動き。寄り付きからはアドバンテスト(6857.T), opens new tabが上げ幅を拡大している一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabはマイナスに転じ、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは下げ幅を拡大している。 東証プライム市場の7割 ...
日本経済新聞東証14時 日経平均は再び下げ ファストリが下押し
日本経済新聞 17日 14:14
... さのファストリが下落し、日経平均を下押ししている。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「米国の景況感の悪化が意識され、重荷になっている面もありそうだ」との見方を示した。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆4906億円、売買高は15億8116万株だった。 任天堂が一段安。日東電やダイキンも安い。一方、リクルートや東京海上、ニトリHDは高い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁
日本経済新聞 17日 14:00
... で公開された。CO2を回収して地中に貯留する技術「CCS」は脱炭素につながるとみられており、運搬を担うLCO2船の役割は大きい。日本の海運・造船大手も新たな需要を取り込む次世代船と位置づけて開発を急ぐ一方、事業化に向けた採算面に課題を残す。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。 「欧州での先駆的な取り組みを ...
ロイター焦点:企業に広がる人手の再評価、AI導入も「今すぐ」の成果に焦り
ロイター 17日 13:37
... 、画像などのオリジナルコンテンツを作成できるAIの一種だ。 AIモデルのよく知られた問題の1つは、ユーザーを喜ばせようとする傾向だ。このバイアスは「おべっか」と称され、ユーザーがさらに会話するよう促す一方、より適切な助言をするモデルの能力を損なう可能性がある。 冒頭のアプリ「セラー・トラッカー」は、オープンAIの技術を基盤にしたワイン推薦機能でこうした問題に直面したとレビーン氏は語った。AIモデル ...
Forbes JAPAN日本企業の「稼ぐ力」向上の鍵は「所有と経営の分離」にある
Forbes JAPAN 17日 13:30
... 根本的に異なる。 例えば、取締役には株主の代表として執行役員を監督することが求められる。そのため、外資系では取締役の8割から9割が社外の人材で構成され、その大半がCEO経験者などの「プロ経営者」だ。 一方、日本企業では取締役が執行役員を兼ねていることが多い。彼らが社外取締役を選ぶため、自ずと「自分たちのやり方に口を出さない人」を選びがちになる。結果、企業経営の経験がない弁護士や会計士、学者、キャス ...
ログミーファイナンスサンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因
ログミーファイナンス 17日 13:00
... 。この結果は増収に大きく寄与しました。 一方で減益の要因については、先ほどご説明したとおり、米国における工作機械の取扱い減少や倉庫の稼働率の低下が、利益面に大きく影響を与えた結果です。 運輸事業の実績です。運輸事業は減収増益という結果となりました。運輸事業の中心である医療機器の取扱いについては、この上期は軟調に推移し、売上高は前年に比べて若干減少しました。 一方、利益の面では、昨年来、当社が継続的 ...
産経新聞年賀状、企業の6割超が「出さない」 最も多い理由は「必要性を感じない」
産経新聞 17日 13:00
... は出さない」は11.3%(714社)だった。 年賀状を出さない理由で最も多かったのは「必要性を感じないから」。以下「業務量が増えるから」「ペーパーレスを推進しているから」と続く。 年賀状を出さない理由一方、年賀状を出す企業は全体の36.0%(2270社)で、このうち56.8%(1276社)は「2026年の年賀状を最後とはしない」と回答している。 年賀状を出す理由のトップは「関係性の維持」で、「相手 ...
日本経済新聞東証後場寄り 日経平均は堅調 東エレクが一段高
日本経済新聞 17日 12:58
... 昇しており、投資家心理を支えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約217億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆8435億円、売買高は13億5280万株だった。 住友電やイビデン、レーザーテクが一段高。一方、ベイカレントが下げ幅を広げている。コナミGや塩野義も安い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ロイター東京外為市場・午前=ドル154円後半、日銀控えレンジ内を上下 流動性低下
ロイター 17日 12:31
... ハト派的な利上げになった場合には、その時点の水準次第で「年内はドル158円を上値のめどとして一気に上昇が加速する」(みずほ銀行国際為替部為替スポットチームディレクターの南英明氏)可能性も指摘される。 一方、仮にタカ派的な利上げになったとしても、153円を目指す程度で、「年内は本格的な円高トレンドを目指すのは困難」(セントラル短資FXの富永氏)として、本格的なトレンド形成は来年に持ち越しとの見方もあ ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午前のドル154円後半、日銀控えレンジ内を上下 流動性低下
ロイター 17日 12:23
... めて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかというと弱め。決 ...
日本経済新聞商品11時30分 原油が下げ渋り、NY相場上昇で 白金は最高値
日本経済新聞 17日 12:14
17日午前の国内商品先物市場で、原油が下げ渋っている。11時30分時点で中心限月の2026年5月物は前日の清算値に比べ530円安い1キロリットル5万7130円だった。ロシアとウクライナの和平協議が前進しているとの期待がある一方で、領土問題などの不透明感が意識されている。欧米による対ロ制裁が緩和されればロシア産石油の供給が増えるとのシナリオに懐疑的な見方が出ており、日本時間17日午前の...
NHK株価 小幅な値動き 18日からの日銀金融政策決定会合を控え
NHK 17日 12:12
... 18日からの日銀の金融政策決定会合を前に積極的な売り買いが控えられ、日経平均株価は、小幅な値動きとなりました。 ▽日経平均株価、17日の終値は16日と比べて128円99銭、高い4万9512円28銭。 一方、 ▽東証株価指数=トピックスは1.11、下がって3369.39、 ▽1日の出来高は21億8197万株でした。 市場関係者は、「あすからの日銀の金融政策決定会合を控え、投資家の間で様子見の姿勢が強 ...
ロイターシドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル小動き、豪政府財政見通しに反応薄
ロイター 17日 12:08
... には0.5759米ドルまで下落した。上昇局面の維持には先週の高値0.5831米ドルを上回る必要がある。 豪政府は見通しでインフレ見通しを大幅に引き上げた。歳出は当初の想定を上回る見通しで、物価上昇圧力への対応は金融政策に委ねられることになる。 一方、NZ準備銀行(中央銀行)のブレマン総裁は、政策金利が来年を通じて低水準にとどまる可能性が高いとの見方を示した。市場は来年2回の利上げを織り込んでいる。
日本経済新聞東証前引け 日経平均は反発 前日大幅安の反動 半導体関連が堅調
日本経済新聞 17日 12:02
... 買代金は概算で2兆5464億円、売買高は11億5592万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は660にとどまった。値下がりは865、横ばいは83だった。 ファストリやリクルート、ファナックが上げた。一方、ベイカレントや塩野義、エーザイは下げた。17日に東証プライム市場に新規上場したSBI新生銀は9時16分に公開価格(1450円)を136円(9.37%)上回る1586円で初値を付けた。前場終値は初 ...
朝日新聞「黒マツダ」「あえて売らない」 減りゆく新車販売、再起かける業界
朝日新聞 17日 12:00
... 増えた。近年力を入れている高価格帯のスポーツ用多目的車(SUV)の売れ行きが特に伸びている。 マツダは2010年代に車両デザインを大幅に刷新するなど商品開発に注力し、欧米でブランド力の向上に成功した。一方、国内の販売戦略の面では後れを取り、需要が見込める地域の店舗への投資が進んでいなかった。 国内販売のてこ入れを図る同社が着目したのが都市部だ。東京や神奈川、愛知、大阪といった都市圏の10都道府県に ...
FNN : フジテレビ東京が世界2位!「世界の都市総合力ランキング」でニューヨーク上回る“ナイトライフ"が高評価…大阪18位で福岡40位
FNN : フジテレビ 17日 12:00
... 東京は「文化・交流」(2位)や「居住」(1位)を中心にスコアを大きく上昇させた。なかでも、観光地の充実度は11位から2位となり、ナイトライフ充実度は8位から1位、飲食店の数も4位から1位となった。 一方去年2位だったニューヨークは、物価高の影響で、前年は5位だった「居住」のスコアが44位と大幅に下落した事などから、東京の逆転を許して3位となった。 東京は、文化イベントの規模や種類、買い物・飲食の ...
ロイターEUエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日本企業の対応期待=官房長官
ロイター 17日 11:57
... 年から実質的に禁止する計画を撤回する方針を打ち出したことについて、「欧州で事業を行う日本の自動車メーカーへの影響などを注視していくことが重要」とコメントした。 中国で電気自動車(EV)の販売が急増する一方で、ハイブリッド車(HV)の人気がなお高い米国市場やエンジン車への依存度が高い途上国市場があるなど、自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化している中で、日本のメーカーが国際競争に勝ち抜くにはEV ...
ロイター午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く
ロイター 17日 11:53
... ドバンテスト(6857.T), opens new tabが堅調。ファナック(6954.T), opens new tabや住友金属鉱山(5713.T), opens new tabは大幅高となった。一方、中外製薬(4519.T), opens new tabやセブン&アイHLDG(3382.T), opens new tabは軟調。ミネベアミツミ(6479.T), opens new tabはさ ...
日本経済新聞新興株前引け グロース250が続落 IPO銘柄に資金集中
日本経済新聞 17日 11:41
... 8ポイント(0.75%)安の645.5だった。市場では「12月に入ってから新規株式公開(IPO)が続き、値動きを求めた資金が指数に組み入れられていないIPO銘柄に向かいグロース250指数の下落につながっている」(国内証券情報担当者)との見方があった。 グロース市場ではタイミーやトライアル、Synsが下落した。一方、AiロボやGENDA、ファンディノは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
時事通信11月対米輸出、8.8%増 8カ月ぶり増加、自動車も伸びる
時事通信 17日 11:36
... 1.5%増の4997億円で、輸出台数でも前年を上回った。日米合意で関税が引き下げられたことが追い風になったとみられる。 世界全体の輸出額は6.1%増の9兆7147億円。米国向けのほか、アジア向けも半導体等電子部品などが好調で4.5%伸びた。一方、中国向けは半導体等製造装置や非鉄金属のマイナスが響き2.4%減少した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月17日11時41分
ロイター〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く
ロイター 17日 11:36
... 識され、方向感が出にくい」(国内証券のアナリスト)との声がある。 寄与度の高い銘柄群はまちまちの値動き。寄り付きからはアドバンテスト(6857.T), opens new tabが上げ幅を拡大している一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabはマイナスに転じ、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは下げ幅を拡大している。 東証プライム市場の7割 ...
Biz/ZineX・Y・Z世代の就業者の約7割が「静かな退職」の状態にあることが明らかに【アデコ調査】
Biz/Zine 17日 11:30
... 『理想の上司』に求めることは何ですか?」と質問したところ、求めることとして最も多く挙げられたのは「話しかけやすい」(16.8%)。「話しかけやすい」は、Z世代とY世代で最も求めることのトップになった。一方で、X世代では「公平・公正である」がトップに。 「理想の上司」に求めること 【クリックで拡大】 5.「理想の上司」、男性の就業者は「イチロー」、女性の就業者は「天海祐希」 全国のX・Y・Z世代の就 ...
東洋経済オンラインチータラの「なとり」がおつまみで勝ち続けるワケ | 食品
東洋経済オンライン 17日 11:30
... ときにお知らせメールが届きます。 「チータラ」は「チーズ鱈」の略称だと思っている方も多いのではないだろうか。 だが厳密には別物で、使われる魚の種類が異なる。「チーズ鱈」はスケトウダラのみを使用している一方、チータラはスケトウダラに加え、ほかの白身魚など複数の魚種を含むすり身を使用している。 いずれも最初に手がけたのは、1937年に創業した老舗メーカーであるなとりだ。「チーズ鱈」は発売から43年、現 ...
FNN : フジテレビ養殖カキ大量死問題 加工会社も入荷量半減で「影響は億単位」 国の支援策は“当面の命綱"か【広島発】
FNN : フジテレビ 17日 11:30
... 「米田海産」の米田礼一郎社長は売り上げの落ち込みについて、「前年比で、少なくとも1日あたり数十万円の減少」と明かす。 来年に向けた準備も欠かせない。 「仕込みをしなければ、来年出荷するものがない。その一方で、はっきりした原因や『こうすればいい』という解決策がまだない」 米田社長はしばらく考え込み、「どうしたらいいのかわからない」と先の見えない状況に苦悩をにじませた。 原因は“高水温と高塩分"の可能 ...
NHK個人の金融資産 ことし9月末時点で2286兆円 過去最高を更新
NHK 17日 11:26
... を対象にした「NISA」の普及が進む中、株価の上昇に伴って株式や投資信託の残高が大きく増え、個人の金融資産全体を押し上げた形です。 また外国為替市場で円安傾向が続き、外貨建て保険の評価額も増加しました。 一方、「現金・預金」は1122兆円で0.5%増えましたが、全体に占める割合は49.1%となり、2007年9月以来18年ぶりに50%を割り込み、貯蓄から投資への動きが強まっていることがうかがえます。