フランス電力、次世代原子炉EPR2建設費見積もりを728億ユーロに大幅引き上げ

日本貿易振興機構 24日 11:00

... メントを示すもので、603億ユーロの基本コストに予期せぬ事態に備えた125億ユーロの予備費を加えたものだと説明した。さらに、EPR2建設プログラムの実現は、フランスのエネルギーおよび産業主権とエネルギー転換に大きく貢献すると主張した。 なお、フランス国内初の第3世代欧州加圧水型炉(EPR)であるフラマンビル原子炉は、当初の完成予定だった2012年から12年遅れの2024年に稼働を開始し、総工費は当 ...

米司法省、エプスタイン文書を新たに公開 明らかになったこと

CNN.co.jp 24日 10:55

... にも触れているが、実際のメモ自体は含まれていない。これまでに起訴されたのは、エプスタイン元被告と、元交際相手のギレーヌ・マクスウェル受刑者のみだ。 捜査におけるトランプ大統領:マクスウェル受刑者の裁判に関連して21年に出された召喚状は、トランプ氏が所有する「マール・ア・ラーゴ・クラブ」に対し、氏名が黒塗りされた人物に関する「一切の雇用記録」の提出を求めている。その人物が誰なのかは明らかではないが、 ...

ウクライナ、東部の町シヴェルスクから撤退 ロシア軍が主要都市へ前進

BBC 24日 10:48

... ンバス全域から撤退しなければ、ロシアがそれを奪取すると繰り返し警告し、戦争終結の妥協を拒否している。 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカ主導の和平交渉の中で、ドナルド・トランプ米大統領からドンバス全域をロシアに譲渡するよう強い圧力を受けている。 ゼレンスキー氏はこれまで領土割譲を拒否し、代わりに、いかなる合意においてもウクライナに対する鉄壁の安全の保証を要求している。 ...

リビア軍のハダッド参謀総長、搭乗機墜落で死亡 トルコを訪問後

CNN.co.jp 24日 10:47

... 幹部と軍製造部門の責任者、参謀総長顧問、広報室のカメラマンだという。 トルコ軍のバイラクタローグル参謀総長と会談するハダッド氏/Defence Ministry/Handout/Reuters CNNトルコは墜落機には乗員3人が搭乗しており、いずれもフランス国籍だったと報じた。 トルコ当局は先に、ハダッド氏らを乗せたビジネスジェットは23日夜にアンカラを出発した直後、交信が途絶えたと報告していた。

トランプの「戦艦回帰」に中国が反応──格好の標的

ニューズウィーク 24日 10:44

「トランプ級戦艦」の建造を発表するトランプ(12月22日、マール・ア・ラーゴ) REUTERS/Jessica Koscielniak <派手さだけは「トランプ級」だが、先端兵器は未成熟、建造能力にも疑問符> ドナルド・トランプ大統領が12月22日、新型の「トランプ級」戦艦を建造すると発表したことについて、中国の海軍専門家が見解を示した。 戦艦建造はトランプが22日の演説で打ち出した「黄金の艦隊( ...

米ベネズエラ、安保理緊急会合で非難の応酬 「米国に重大な脅威」「植民地にして支配」

産経新聞 24日 10:44

... 力を尽くす」と述べ、ベネズエラへの軍事的圧力の必要性を強調した。 一方、モンカダ氏は米国が主張する「麻薬運搬船」への攻撃や石油タンカーの拿捕(だほ)は「国際法違反であり、大規模な侵略犯罪だ」などと訴えた。 トランプ米政権はマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張しており、ベネズエラに近いカリブ海に空母や戦闘機などを集結させ退陣圧力を強化。マドゥロ政権は猛反発しており、緊張が高まっている。

シカゴへの州兵派遣差し止め 保守派判事3人も反対―米最高裁

時事通信 24日 10:37

【ワシントン時事】米連邦最高裁は23日、トランプ政権が治安対策を理由に中西部イリノイ州シカゴ周辺に州兵を派遣する計画について、一時的に差し止める判断を下した。政権は西部カリフォルニア州ロサンゼルスなど民主党の地盤に州兵を派遣しており、各地で提起されている訴訟に影響を与える可能性がある。複数の米メディアが報じた。 ニューオーリンズに州兵派遣 最大350人、地元知事は歓迎―米 最高裁判事は保守派6人と ...

越仏間の経済・貿易・投資協力の潜在力を最大限に活用

ベトナム : ベトナムの声 24日 10:30

(VOVWORLD) - 23日午後、ベトナムのレ・ホアイ・チュン外務大臣は、フランスのジャン=ノエル・バロ欧州・外務大臣と電話会談を行いました。 電話会談の様子(写真:TTXVN) 会談でチュン大臣は、ベトナムがフランスとの多分野にわたる協力強化を常に重視していると強調しました。フランスは、EU加盟国の中で初めてベトナムと包括的な戦略的パートナーシップを結んだ国です。 チュン大臣は、両国が経済・ ...

トランプ米政権、南部ニューオーリンズに州兵350人派遣 治安対策名目

日本経済新聞 24日 10:30

... 巡回する州兵(22日、ワシントン)=ロイター 【ワシントン=共同】米南部ルイジアナ州のランドリー知事(与党共和党)は23日、X(旧ツイッター)などで、トランプ米政権が同州ニューオーリンズに州兵350人の派遣を承認したと表明した。治安対策名目で年末から来年2月にかけて活動するとし、犯罪率減少につながると歓迎した。 トランプ政権は野党民主党が地盤とする都市に相次いで州兵を派遣してきた。ニューオーリンズ ...

メキシコ格安航空会社2強のボラリスとビバが経営統合へ

日本貿易振興機構 24日 10:25

... s)は12月18日、対等合併による経営統合の合意について発表した。両社は新たな持株会社を設立し、それぞれの株主が新会社の株式を50%ずつ保有する。2026年内の統合取引の完了を目指し、統合後も両社のブランドは独立して維持される。 発表では、統合により両社が「機材所有コストの削減、資金調達力の向上、財務基盤の強化というメリットを享受」できるとし、ボラリスのエンリケ・ベルトラネナ代表取締役社長兼最高経 ...

サンタは今どこ? 米・カナダ軍、イブに70年目の「追跡作戦」実施

毎日新聞 24日 10:23

... 世界中からの電話(+1・877・446・6723)による問い合わせに応じる。翻訳サービスを通じて200以上の言語に対応できるという。 サンタクロースの居場所などを尋ねる子どもたちからの電話に対応するボランティアら=米西部コロラド州の基地にある北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)で2024年12月24日、NORAD提供・AP NORAD高官は「我々はサンタを追跡するが、ルートを知っているのはサンタ本 ...

アメリカがベネズエラに「最大限の制裁措置を科す」と表明 国連安保理

日本テレビ 24日 10:18

... ネズエラは「アメリカが戦争のルールを適用して自らの行動を正当化しようとするのは、ばかげている」と訴えたほか、ロシアや中国なども「アメリカの行為は国際法のすべての重要な規範に反している」などとアメリカを非難しました。 ベネズエラをめぐっては、トランプ政権が“マドゥロ政権が麻薬の密輸に関与している"と主張して、“麻薬運搬船"とみなした船を攻撃したり石油タンカーをだ捕したりするなど、圧力を強めています。

四川省、重慶市が次期5カ年計画に関する建議を発表

日本貿易振興機構 24日 10:15

... 四川省、重慶市とも、国際消費都市の建設を推進する方針を示した。四川省は、消費振興特別行動として「5大工程」(注4)を推進し、消費ブランド「蜀里安逸」(注5)の構築を図る。重慶市は、消費分野における分野横断的な融合を推進するとともに、「眠らない重慶」「美食の都」などの消費ブランドの強化を進める。 〇対外戦略:四川省は、西方への開放戦略拠点および国際競争に参画する新たな基地の建設を進める方針を示した。 ...

米7~9月GDP4.3%増 市場予想大きく上回る伸び 株高で高所得者層が活発な消費 トランプ大統領「関税が要因」と主張

TBSテレビ 24日 10:09

... びで、前の期の3.8%からも伸び幅が拡大しました。 株高の恩恵を受ける高所得者層の消費が活発で、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス3.5%と大きく伸びて全体の成長をけん引しました。 今回のGDPの発表は政府機関の一部閉鎖の影響で2か月近く遅れていました。 トランプ大統領はGDPの発表を受け、SNSで「関税こそがアメリカの素晴らしい経済指標の要因だ。今後、さらに良くなる!」と主張しています。

米とベネズエラ国連安保理で非難応酬 “タンカー拿捕"めぐる対立で溝深まる 中露も米を非難

TBSテレビ 24日 10:09

アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラへの圧力を強めていることを受け、国連の安全保障理事会は会合を開きました。 国連安保理は23日、ベネズエラの要請を受け緊急会合を開きました。 会合では、トランプ政権がベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕していることなどをめぐり、アメリカとベネズエラが非難の応酬を繰り広げました。 ベネズエラ モンカダ国連大使 「繰り返しますが、脅威はベネズエラではありません。ア ...

米国防総省、中国軍は「2027年の台湾侵攻へ着実に前進」 分析公表

日本経済新聞 24日 10:04

... シントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。 中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略...

緊急事態の小型機を自律システムが制御、滑走路に自動着陸 米コロラド州

CNN.co.jp 24日 10:03

... ッキーマウンテン・メトロポリタン空港に着陸し、滑走路上で停止した。搭乗者2人は無事に降機した。 同機はガーミン製の自律着陸システム「オートランド」に制御されて着陸した。同社によると、このシステムは約1700機に搭載されており、「実際の緊急時に最初から最後までオートランドが使用されたのは初めてだった」という。 同機を運航していたチャーター会社によると、同機はアスペンからの飛行中、予期せず気圧の急激な ...

仏議会、来年1月までの暫定予算案可決 緊縮策と増税でなお隔たり

ベトナム : ベトナムの声 24日 10:00

(VOVWORLD) - フランス政府は今年、財政赤字をGDPの5.4%以内に抑えることに苦戦しています。こうした状況の中、投資家や格付け会社は、フランスの財政運営を厳しく注視しています。 フランス議会の国民議会(下院)と上院は23日、来年1月まで政府機関の運営を可能にする緊急の暫定予算案を、いずれも全会一致で可決しました。この予算案は、2025年の歳出上限を来年に繰り越すことに加え、政府が税金の ...

ニュージーランドの第3四半期GDPは前期比1.1%増、再びプラス成長に

日本貿易振興機構 24日 09:55

ニュージーランド統計局は12月18日、2025年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率が前期比1.1%(注)だったと発表した。第2四半期で3期ぶりのマイナス成長を記録していたが、プラス成長に再び転じた。なお、前年同期比はマイナス0.5%となった。 需要項目別では、旅行サービス、保険を含むその他サービス、乳製品の輸出増加により財貨・サービスの輸出が前期比3.3%増加した。また、総固定資本形成は3. ...

イスラエル国防相、ガザに「前哨基地」設置表明

AFPBB News 24日 09:53

... がガザから「決して立ち去ることはない」と述べた。 カッツ氏の発言は、米国などが和平計画の「第2段階」の実施を強く求める中で出たもの。第2段階にはイスラエルのガザからの撤退も含まれている。 ドナルド・トランプ米大統領が発表した20項目から成る和平計画にも、「イスラエルはガザを占領・併合しない」と明記されている。 イスラエルのニュースサイトYnetが公開した動画によると、カッツ氏はパレスチナ自治区ヨル ...

中国による「威圧的行動」非難する決議案 米下院でも日本支持の動き

朝日新聞 24日 09:51

... の中国の強い反発を巡り、米議会下院共和党のキム議員ら与野党議員の一部は19日付で、中国による「威圧的な行動」を非難する決議案を提出した。上院では、日米同盟への支持を確認する決議案も提出されている。 トランプ政権、日中の応酬で肩入れしない姿勢鮮明 ルビオ長官会見 決議案は、中国側による日本への渡航自粛の呼びかけや日本産水産物の事実上の輸入停止、自衛隊機へのレーダー照射、文化イベントの中止といった一連 ...

緊張高まるベネズエラ情勢で安保理会合 米国を中ロは批判、英仏回避

朝日新聞 24日 09:48

... 化を避けるよう求める」と述べた。 一方、英国の代表は米国には触れず、マドゥロ政権や同国内の人道状況への懸念を表明。「英国は国連憲章の原則に対する揺るぎない姿勢を改めて表明する」などと述べるにとどめた。フランスの代表も「平和と安全を脅かす(状況の)激化の回避を呼びかける」「薬物密輸への対処は国際法に準拠する形で行う必要がある」などとは述べたが、直接的な米国批判はなかった。 米国のウォルツ国連大使は…

フーシ派とイエメン政府、約3000人の捕虜交換で合意=当局者

ベトナム : ベトナムの声 24日 09:45

(VOVWORLD) - イエメンでイランの支援を受けるフーシ派の反政府勢力と、国際的に承認されたイエメン政府は、合わせておよそ3000人に及ぶ捕虜を交換することで合意したと、双方の当局者が23日に明らかにしました。 この合意は、10年以上続くイエメンの紛争において主要な仲介役を担ってきた隣国オマーンの首都マスカットで、イエメン双方の当局者が約2週間にわたり協議を重ねた結果、成立したものです。 捕 ...

「植民地化しようとしている」ベネズエラ国連大使がアメリカからの圧力を非難 国連安保理で緊急会合

FNN : フジテレビ 24日 09:43

... と強めるなか、国連の安全保障理事会はベネズエラの要請を受け緊急会合を開きました。 ベネズエラ情勢をめぐってはトランプ大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーについて「全面封鎖」を命令するなど、緊張が激化しています。 23日の緊急会合でベネズエラのモンカダ国連大使は圧力を強めるトランプ大統領について「ベネズエラを植民地化しようとしている」と非難しました。 そのうえで「脅威はベネズエラでは ...

海上封鎖関与で禁錮20年 米に対抗、議会が新法可決―ベネズエラ

時事通信 24日 09:39

... ネズエラと取引を行う法人に対して外国国家などが主体となった海上封鎖や海賊行為などの不法行為に参加、扇動、支援した者には「禁錮15~20年の刑罰が科される」と明記。罰金も盛り込まれた。 議会は声明で、トランプ米政権の一連の行為が犯罪であり、「国家の経済を弱体化し、国民に損害を与える」と非難。「米帝国主義による攻撃から国家主権を守る」と強調した。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月24日 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃

CNN.co.jp 24日 09:39

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃 2025.12.24 Wed posted at 09:39 JST .fb_iframe_widget > span { vertical-align: baseline !important; } Tweet 路上に立つ国境警備隊の隊員ら=10月、米イリノイ州シカゴ/Illinois. Joshua Lott/The Washington ...

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

世界日報 24日 09:36

... 促す設計が特徴だ。 一方、米国の対外援助を巡っては、トランプ政権発足後、バイデン前政権下などで拡大された支出の妥当性を精査する動きが強まっている。特に、LGBT関連事業など一部の助成金について「本来の目的から逸脱している」との批判が高まり、援助の在り方を巡る論争が続いてきた。例えば、セルビアの職場における多様性促進プログラムや、コロンビアでの「トランスジェンダー・オペラ」制作など、現地NGOへの助 ...

トランプ政権、南部ルイジアナ州に州兵最大350人派遣 今年1月に群衆狙うテロ事件

産経新聞 24日 09:31

... が22日に派遣を承認した。 同州のランドリー知事(共和党)は23日のFOXニュースで、州兵派遣を「切実に必要としている」と歓迎し、トランプ大統領への謝意を示した。ニューオーリンズでは今年1月、新年を祝う群衆にピックアップトラックが突っ込んで多数の死亡者を出すテロ事件が発生した。 ランドリー氏は、デンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ氏が、グリーンランド担当特使に任命すると21日に ...

米ロサンゼルスで「Road to 2028」サミット開催、ワールドカップとLA28を契機に広がるクリーンテックの機会

日本貿易振興機構 24日 09:30

... えて、電動スクーターや全地形対応車(all-terrain vehicle、ATV)など多様なモビリティ車両を大会期間中に供給する。また、米ハイランド・エレクトリック・フリーツは、大会期間中にEVスクールバス500台を提供する契約を交わしている。ニュージーランド発の自動運転EVバス「Ohmio」は、LA近郊のリバーサイドで実証実験を開始しており、計画が予定どおり進めば、大会での活用も考えられるとい ...

トランプ政権、亡命申請の無効化を模索 「第三国送還は可能」と主張=報道

ベトナム : ベトナムの声 24日 09:30

... スの報道によりますと、政権が進めている試みには、移民・税関捜査局(ICE)の弁護士が移民判事に対し、亡命申請を実質的に審理することなく退けるよう要請する内容が含まれているということです。 アメリカのトランプ政権は、アメリカへの亡命申請者を出身国以外の国に強制送還することが可能だと主張し、移民裁判所で係争中の数千人の亡命申請を無効とする試みを全米で進めていると、CBSニュースが23日に報じました。 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣認めず トランプ政権に打撃 治安維持や不法移民対策名目

産経新聞 24日 09:28

... ワシントンの最高裁判所(ロイター) 【ワシントン=大内清】トランプ米政権が進める治安維持や不法移民対策を名目とした都市部への州兵派遣を巡り、連邦最高裁は23日、中西部イリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を下した。トランプ政権の手法に司法府から「待った」がかけられた形。他都市への州兵派遣についての司法判断に影響することは避けられず、トランプ大統領には痛手となる。 同州のプリツカー知事(民主党) ...

トランプ氏 開示資料に「8回搭乗」 エプスタイン氏のジェット機に

毎日新聞 24日 09:10

... 視・政府改革委員会の民主党議員団が12日公開したトランプ大統領(左)とエプスタイン氏(左から2人目)らの写真(ロイター=共同) 少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が新たに開示した資料の中に、同氏の自家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏は「一度も乗ったことがない」と否定していた ...

米司法省、新たなエプスタイン文書公開 トランプ氏に関する言及も

AFPBB News 24日 09:09

... ており、トランプ氏が1993年から1996年の間に8回、エプスタイン元被告の自家用ジェット機で繰り返し旅行していたことが詳細に記されている。 文書には、「きのう受け取った記録によると、ドナルド・トランプ氏はこれまで報告されていた(あるいはわれわれが認識していた)よりもはるかに多くの回数、エプスタインの自家用ジェット機で旅行していた」と記されている。 あるフライトでは、エプスタイン元被告、トランプ氏 ...

トランプ氏、FRB人事「反対者は議長になれない」 利下げも要求

日本経済新聞 24日 09:05

トランプ米大統領㊧とパウエルFRB議長(7月、ワシントン)=AP 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は23日、選考を進めている米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を巡り「金融市場が好調な時は利下げしてほしい。私に反対する者は決して議長になれない」と強調した。 一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身のSNSに「ト ...

「私に反対ならFRB議長になれない」 トランプ氏 次期議長にも利下げ要求

テレビ朝日 24日 08:51

1 アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会の次の議長を巡り、自らの方針に反対する者は「決して議長になれない」と主張しました。 トランプ大統領は23日、自らのSNSに「トランプルール」と題して、インフレを引き起こすのは「力強い市場ではなく、愚かな政策こそが原因だ」と指摘し、次のFRBの議長には「市場が好調なら利下げすることを望む」と投稿しました。 経済が好調な場合、中央銀行はインフレの ...

トランプ氏、エプスタイン氏の自家用機に「少なくとも8回」搭乗 司法省が新資料公開

CNN.co.jp 24日 08:50

... フライトの搭乗者はトランプ氏とエプスタイン氏のみ、別のフライトの搭乗者は両氏と当時20歳の女性の3人だった。 メールではさらに、「別の2便ではそれぞれの乗客のうち2人が、マクスウェル事件の裁判で証人となる可能性のある女性だった」とも記されている。このメールはトランプ氏が大統領1期目在任中に送られた。 トランプ氏とエプスタイン氏は長年付き合いがあった。当局がエプスタイン氏関連でトランプ氏の違法行為を ...

もうすぐクリスマス サンタが世界一周の旅へ出発

テレビ朝日 24日 08:36

1 クリスマスに向けて世界中の子どもたちにプレゼントを届けるため、北欧のフィンランドからサンタクロースが世界一周の旅に出発しました。 フィンランドの北部ロバニエミにある「サンタクロース村」で23日、毎年恒例のサンタの出発式が開催されました。 サンタはお手伝い係のエルフから世界中の子どもの報告を受け、メッセージとして「どうすれば平和に暮らせるか考えてほしい」と話しました。 サンタクロース 「私たちに ...

イラン、レイプ犯2人の死刑執行

AFPBB News 24日 08:22

... 2月24日 AFP】イランは23日、レイプした罪で死刑判決を受けた男2人に対し、死刑を執行した。司法府が発表した。 司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン」によると、男2人は2022年、北部マーザンダラーン州で女性をレイプした。 死刑判決は最高裁判所によって確定していた。 イランは先月も、北部セムナーン州で女性2人をレイプした罪で死刑判決を受けた男を公開処刑した。 イランでは殺人やレイプな ...

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合 米「最大限」の制裁表明

ロイター 24日 08:15

... た。米国はマドゥロ大統領から資金源を奪うために「最大限」の制裁を科すと表明。一方、ロシアは他の中南米諸国が米国の次の標的になる可能性があると警告した。 トランプ米政権は数カ月にわたり、ベネズエラ沖などで麻薬を運搬していたとする船舶を攻撃してきた。トランプ大統領はベネズエラの陸地への攻撃も警告している。 米国のウォルツ国連大使は「この半球、われわれの近隣諸国、そして米国にとって最も深刻な脅威は、国境 ...

米、2027年まで半導体の対中関税先送り トランプ氏の訪中見据え関係悪化の回避優先か

産経新聞 24日 08:08

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(ロイター) 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体に課す新たな追加関税を、2027年6月まで先送りすることを明らかにした。調査によって中国の半導体産業の振興策を「不当」と認定したが、当面は追加関税による対抗策を回避する。トランプ米大統領による来年4月の訪中を念頭に、関係悪化を避けた可能性がある。 USTRが23 ...

アメリカ政府 新商品の外国製ドローンの輸入・販売を禁止「国家安全保障上のリスク」

FNN : フジテレビ 24日 08:07

... は、「世界市場の9割以上のシェアを占める中国企業DJI製ドローンの安全上のリスクについて、議会の中国強硬派が警告を強めている中で決定された」などと報じています。 連邦通信委員会のカー委員長は声明で、トランプ大統領がアメリカ製ドローンの優位性を確立しようとしていると述べています。 一方、中国商務省の報道官は23日、連邦通信委員会の発表について「断固反対する」と表明し、「アメリカが一方的な対応を続ける ...

【ドイツ】VW、代理店モデルを終了へ ディーラー販売に回帰=…[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、欧州における電気自動車(EV)の販売手法「代理店販売モデル」を段階的に終了させる方針だ。従来のディーラー販売に戻すという。VWブランドの販売担当取締役であるマルティン・ザンダー氏の話として、経済紙ハンデルスブラッ…

【ドイツ】防衛ラインメタル、ポーランド社と技術契約[製造]

NNA EUROPE 24日 08:00

防衛機器や自動車部品を手がけるドイツのラインメタルは22日、ポーランドのディープテック新興企業サティム(SATIM Monitoring Satelitarny)と技術供給契約を締結したと発表した。サティムはドイツ連邦軍が進める合成開口レーダー(SAR)によるISR(情報・監視・偵察)シス…

【オランダ】オランダ失業率、11月は4%で横ばい[経済]

NNA EUROPE 24日 08:00

オランダ政府統計局(CBS)は、11月の失業率(季節要因調整済み)が4%となり、10月から横ばいだったと発表した。 男女別では男性が3.9%、女性は4.1%と、いずれも前月から変化がなかった。若年層(15~24歳)に限ると男女合わせて9.1%で、前月から0.1ポイント悪化した。 …

【フランス】ラ・ポスト、サイバー攻撃がクリスマス直撃[IT]

NNA EUROPE 24日 08:00

フランスの国営郵便ラ・ポストは22日、サイバー攻撃を受け、オンラインサービスが利用不能になったと発表した。クリスマスシーズンの繁忙期と重なり、小包や郵便物の集荷や配送に影響が出ている。 ラ・ポストのウェブサイトは23日午後(現地時間)時点で利用できない状況が続き、…

【オランダ】第一生命保険、オランダCCS債に投資[金融]

NNA EUROPE 24日 08:00

第一生命保険は22日、オランダのロッテルダム港湾公社が発行するカーボン・キャプチャー&ストレージ・ボンドに2,600万ユーロを投資したと発表した。同債券の発行額は5,000万ユーロで、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)に使途を限定した世界初の社債。発行に際し、ロッ…

【カザフスタン】カズトランスオイル、初のEUオフィス開設[資源]

NNA EUROPE 24日 08:00

カザフスタン国営のパイプライン運営会社カズトランスオイル(Kaztransoil)は、ポーランドに欧州連合(EU)初の駐在員事務所を開設すると発表した。取締役会が承認した。カザフ産原油の国際的な代替輸送ルートを開拓し、欧州のエネルギー市場でカザフの存在感拡大を目指す。 拠…

【トルコ】アセルサン、ポーランドと防衛契約を締結[政治]

NNA EUROPE 24日 08:00

トルコの軍用電子機器大手アセルサン(Aselsan)は、先進電子戦システムをポーランドに直接販売する総額4億1,000万ドルの防衛契約を交わした。公式発表では、取引相手国は明らかにされていないが、トルコのヒュリエト・デーリー・ニューズを含め、両国メディアの大々的な報道から…

【英国】英政府、年明けに高速鉄道NPRの詳細発表[運輸]

NNA EUROPE 24日 08:00

英国政府は、イングランド北部を横断する新たな高速鉄道「ノーザン・パワーハウス・レール(NPR)」の詳細を、2026年の年明けに発表する見通しだ。リーズ周辺の電化など早期に着手できる案件が優先される見込みだが、全体の資金計画や具体的なスケジュールは依然として不透明な…

【ポーランド】ポーランド大統領、酒類・砂糖増税に拒否権[食品]

NNA EUROPE 24日 08:00

ポーランドのナブロツキ大統領は、アルコール・甘味飲料の増税法案に対して拒否権を行使した。同法案は、トゥスク首相率いる市民プラットフォーム(PO)を中心とする連立政権が提出。11月に議会で可決され、2026年1月1日に施行される予定だった。 法案では、アルコール飲料に…

【英国】三菱地所、ロンドンでオフィス大規模改修[建設]

NNA EUROPE 24日 08:00

三菱地所は23日、東京建物、東光電気工事、芙蓉総合リース、不動産開発を手がけるオランダのEDGEリアル・エステート(EDGE)、レンダーの三井住友信託銀行と共に、英国・ロンドンでのオフィス大規模改修事業「125 シャフツべリー(Shaftesbury)アベニュー」を本格始動する…

【オランダ】商船三井、LBCの株式取得で融資契約締結[運輸]

NNA EUROPE 24日 08:00

商船三井は23日、6月に買収が完了したオランダのタンクターミナル会社LBCタンク・ターミナルズ・グループ・ホールディングの株式取得費用について、国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行をリードアレンジャーとする協調融資団との間で、それぞれ長期的な資金確保を目的とし…

【EU】米、洋上風力5事業に中止命令[公益]

NNA EUROPE 24日 08:00

米国内務省は22日、東海岸沖で建設中の大型洋上風力発電プロジェクト5件に安全保障上の懸念があるとして、リース契約を停止すると発表した。トランプ政権下では停止が繰り返されており、欧州の開発事業者からは懸念の声が上がっている。 停止対象は、マサチューセッツ州沖の「ヴ…

2026年、南米と中東の「ダブル戦争」はあり得るか 米軍に試練

Forbes JAPAN 24日 08:00

米国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラとの戦争の可能性を排除しないと表明した。一方、今月29日にはトランプとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の会談が米国で予定されている。この会談でネタニヤフは、イランに対する新たな攻撃についてトランプに説明する見通しだ。 6月にイスラエルとイランが12日間にわたって交戦した戦争の終盤、米国はイスラエル側に立って思い切った介入をし、イランの地下核施設に空 ...

トランプ氏の名前削除求め米議員提訴「理事会で音声切られた」 首都文化施設

産経新聞 24日 07:39

... 施設ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」への名称変更を違法に決めたとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。名称からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺さ ...

安保理、イラン制裁で対立 中ロは無効主張

産経新聞 24日 07:29

... 23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎えており、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主張。会合開催に異を唱え、イランへの ...

ニューオーリンズに州兵派遣 最大350人、地元知事は歓迎―米

時事通信 24日 07:29

... 発表した。最大350人を動員する。 単独犯か、犠牲者は14人に 「ISに参加」と供述―米車突入テロ 地元のランドリー州知事(共和党)はFOXニュースに出演し、「トランプ大統領が約束を果たしてくれたことに感謝する。街を安全にするだろう」と歓迎した。ニューオーリンズでは1月1日に14人が死亡するテロ事件が発生していた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月24日07時29分

ガザに「軍の拠点建設」 イスラエル国防相が撤回 ハマスは非難

産経新聞 24日 07:28

... ィアなどが報じた。 ガザ和平計画を主導するトランプ米政権を含む国際社会からの批判を懸念し、撤回に追い込まれた可能性がある。イスラム組織ハマスはカッツ氏の発言を「停戦合意違反だ」などと非難した。 米政権はハマスの武装解除やガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置などが見込まれる和平計画「第2段階」への移行を急ぎたい考え。イスラエルのネタニヤフ首相は29日にトランプ大統領と会談予定で、第2段階の協議は ...

「私に反対する者は決して議長になれない」 FRB人事でトランプ氏 SNSに投稿

産経新聞 24日 07:27

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) トランプ米大統領は23日、選考を進めている連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を巡り「金融市場が好調な時は利下げしてほしい。私に反対する者は決して議長になれない」と強調した。一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身の交流サイト(SNS)に「トランプルール」と題して投稿した。トラ ...

トランプ氏「反対する者は議長になれない」次期FRB議長人選めぐり持論展開

FNN : フジテレビ 24日 07:25

アメリカのトランプ大統領はFRB(連邦準備制度理事会)の次の議長の選考をめぐり、「私に反対する者は決して議長になれない」とSNSに投稿しました。 トランプ大統領は23日、SNSに「トランプルール」と題して投稿し、「強力な市場や驚異的な市場であっても、インフレを引き起こすことはない。愚かさが引き起こすのだ」と持論を展開しました。 そして、「新しいFRB議長には市場が好調であれば金利を引き下げてほしい ...

トランプ氏、性的人身売買疑惑で自殺の米富豪機に「8回搭乗」 司法省が新資料開示

産経新聞 24日 07:24

... 右から2人目)とトランプ氏(左端)=2000年12月、米フロリダ州(ゲッティ=共同) 少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が新たに開示した資料の中に、同氏の自家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏はこれまで「一度も乗ったことがない」と否定していた。 野党民主党はトランプ氏とエプス ...

トランプ氏の名前削除要求

デイリースポーツ 24日 07:24

... 文化施設ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」への名称変更を違法に決めたとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。名称からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。ワシントン・ポスト紙電子版が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺され ...

トランプ氏の名前削除要求 米議員提訴、ケネディ・センター

47NEWS : 共同通信 24日 07:22

... 文化施設ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」への名称変更を違法に決めたとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。名称からトランプ大統領の名前を削除し、元に戻すよう要求した。ワシントン・ポスト紙電子版が23日報じた。 2月に理事長に就任したトランプ氏が側近を送り込んだ理事会は今月18日、名称変更を「満場一致」で決定。施設外壁などの表示にはトランプ氏の名前が加えられたが、暗殺され ...

中国半導体に追加関税なし 米通商代表部公表、27年6月まで 関係維持狙いか

産経新聞 24日 07:22

... 輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を狙ったとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「中国による半導体産業の支配に ...

米最高裁も州兵派遣認めず

デイリースポーツ 24日 07:19

【ワシントン共同】米連邦最高裁は23日、トランプ政権による中西部イリノイ州への州兵派遣は当面認められないとの判断を示した。下級審が派遣の一時差し止めを決めたことを受け、政権が許可を求めて最高裁に申し立てたが退けた。地元首長が反対する中、治安対策を名目に州兵派遣の必要性を訴えてきた政権には逆風となる。 最高裁は第1次トランプ政権時に保守化し、政権寄りの判断が目立っていた。AP通信は、政権が最高裁で「 ...

米最高裁も州兵派遣認めず イリノイ、トランプ政権に逆風

47NEWS : 共同通信 24日 07:18

【ワシントン共同】米連邦最高裁は23日、トランプ政権による中西部イリノイ州への州兵派遣は当面認められないとの判断を示した。下級審が派遣の一時差し止めを決めたことを受け、政権が許可を求めて最高裁に申し立てたが退けた。地元首長が反対する中、治安対策を名目に州兵派遣の必要性を訴えてきた政権には逆風となる。 最高裁は第1次トランプ政権時に保守化し、政権寄りの判断が目立っていた。AP通信は、政権が最高裁で「 ...

川村さん小説が販売1位 ロシア最大書店で今年

産経新聞 24日 07:14

... 猫が消えたなら」のロシア語訳が10万4千部で1位となった。1月から今月17日までの集計をベドモスチ紙などが23日までに報じた。 約700の書籍小売店が加盟する書籍流通業者協会の1~11月の合計販売部数ランキングでも1位だった。同協会は具体的な販売部数は明かさなかった。 ロシア出版大手「エクスモ」のカピエフ社長によると「世界から猫が消えたなら」の今年の発行部数は45万部。累計で82万部を超え「読者の ...

復旧遅れ、募る不満 死者1100人超、50万人避難―インドネシア豪雨1カ月

時事通信 24日 07:05

... にはバケツやかごを手に支援物資を求める人が並んでいた。車が止まりトランクが開くと、物資をもらえると思った被災者が押し寄せてきた。 インドネシア政府は外国政府からの支援申し入れを断っているが、被災地では「政府にとって都合の悪い事実を知られたくないのでは」との見方まで出ている。一部の環境団体は、プラボウォ大統領に近い企業がスマトラ島でプランテーションを所有していると指摘している。 洪水により川沿いの集 ...

米、追加関税を1年半猶予 中国半導体で融和姿勢

時事通信 24日 07:01

... 商法301条に基づき、バイデン前政権時代から約1年間調査を続けていた。 対中輸出、来年2月開始か 米エヌビディアの先端半導体―報道 今月29日に官報に正式掲載する予定の文書で表明した。米政府は半導体大手エヌビディア製の先端人工知能(AI)半導体「H200」の対中輸出を認める考えで、対中融和を進めている。 #H200 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月24日07時01分

韓国の男性は日傘NG? 猛暑の中で目撃した「もがき」 特派員メモ

朝日新聞 24日 07:00

... うこともなくなった。同列には扱えないにしても、なぜ日傘の時だけこれほど「男」を主張するのか。 特派員メモ 世界各地で日々ニュースを追っている朝日新聞記者が取材や暮らしの中で感じたことをつづった「特派員メモ」。トランプ米大統領の再来などで国際社会が大きく揺らいだ2025年を振り返ったコラムを年末にまとめて配信します。長年紙面でご愛読いただいているコラムをお読みください。 とはいえ、完全アウェーでの…

「ファイア!」COP30会議、火事で聞き逃した言葉 温暖化対策、島嶼国の「生の声」は

産経新聞 24日 07:00

... 立ち上がる黒煙。火災の影響で参加者らが一斉に屋外へ避難した=11月20日、ブラジル・ベレン(本間英士撮影) 11月、地球温暖化対策を協議する国際会議「COP30」の取材でブラジル・ベレンに出張した。トランプ米政権が不参加の中、国際社会が分裂することなく一定の団結を示した一方で、多くの有識者が指摘するように確たる成果はないまま終わった。個人的にも最も記憶に残った出来事は会期終盤に起きた火災だった。 ...

「反対ならFRB議長にせず」 トランプ米大統領、次期トップにも利下げ要求

時事通信 24日 06:57

... 明言した。 トランプ氏は、「強い市場はインフレを生じさせない」と強調。「どのような理由であっても市場を破壊してはならない」と述べ、FRBの引き締め的な金融政策をけん制した。 トランプ氏は、パウエル現議長の利下げ判断が「遅過ぎ」と繰り返し批判。次期議長には利下げに前向きな「ハト派」を据える意向を隠さない。パウエル氏は来年5月に任期を迎える。 #ドナルド・トランプ氏 #政策金利 国際 トランプ米政権 ...

トランプ氏の記述複数 エプスタイン文書を追加公開―米司法省

時事通信 24日 06:50

... ニューヨーク州の検察官のメールには、トランプ氏が1993~96年の間に当時20歳の女性や、エプスタイン氏の元交際相手で売春をあっせんしたとして禁錮20年を言い渡されたマクスウェル受刑者らと同乗していた計8回の飛行記録が確認できたと記されている。 トランプ氏は2024年、SNSへの投稿で、エプスタイン氏の飛行機に「一度も乗ったことはない」と強調していた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更 ...

国連安保理、イラン制裁で対立

デイリースポーツ 24日 06:49

... は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主張。会合開催に異を唱え、イランへの圧力 ...

国連安保理、イラン制裁で対立 中国、ロシアは無効主張

47NEWS : 共同通信 24日 06:47

... は23日、イラン核問題を協議する会合を開いた。英仏独の主導で9月下旬に再発動された対イラン国連制裁を巡り、ロシアと中国は手続きに違反があり無効だと主張。欧米は正当性を指摘し、対立が改めて浮き彫りになった。 ロシアのネベンジャ国連大使は2015年のイラン核合意に基づく安保理決議は今年10月に10年の期限を迎え、イラン核問題は安保理での議論の対象ではなくなったと主張。会合開催に異を唱え、イランへの圧力 ...

フランス、つなぎ予算成立 「政府閉鎖」回避、2年連続

時事通信 24日 06:43

【パリ時事】フランス上下両院は23日、年内に2026年予算案を通過させる見通しが立たなくなったことを受け、暫定的なつなぎ予算を確保する法案をそれぞれ全会一致で可決した。同予算が成立し、公共サービスが途絶える「政府閉鎖」の事態は回避される。 少数与党内閣を率いるルコルニュ首相はこの日の演説で、本格予算を来月中に成立させる必要性を強調。「政治的な計算を脇にやれば(予算案の可決は)可能だと確信している」 ...

トランプ政権 中国半導体への追加関税 2027年6月まで1年半見送り トランプ氏の訪中を4月に控え関係維持優先か

TBSテレビ 24日 06:28

アメリカのトランプ政権は、中国から輸入する半導体に対する新たな追加関税の導入を2027年6月まで、およそ1年半見送ると発表しました。 アメリカのUSTR=通商代表部は23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。 一方で、USTRは当面は追加関税の税率を0%とし、2027年の ...

商工省、トレーサビリティ管理システム運用開始

VIETJO 24日 06:18

... 理システムの運用を開始した。 同システムは、消費者と企業を中心に据えた設計となっている。QRコードや電子スタンプを活用して製品情報を可視化し、消費者が正規品を容易に識別できるようにする。一方、企業はブランドの信頼性を示し、模倣品対策を強化することができる。 同システムは、化学品および化学物質を含む製品、工業用前駆物質、爆薬用前駆物質、工業用爆発物、たばこの原料および製品などの高リスク商品を含む一部 ...

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持 政権の申し立て却下

ロイター 24日 06:11

... 声明で、「(トランプ大統領は)米国民に対し、移民法を執行し、連邦政府職員を暴力的な暴徒から守るために精力的に取り組むと約束した」とし、「今回の判断はその中核的な政策を損なうものではない」と述べた。 イリノイ州のプリツカー知事は、この判断が「トランプ政権の継続的な権力乱用を抑制し、トランプ氏の権威主義への歩みを遅らせる重要な一歩になる」と述べた。 最高裁は保守派が6対3で多数派を占め、トランプ氏がホ ...

トランプ氏、エプスタイン氏と自家用機搭乗8回 米司法省が追加公開

日本経済新聞 24日 06:09

... はなお根強い。 トランプ氏が署名して成立した公開法は、エプスタイン氏の事件に関わる全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を検索可能な形で公開するよう定めている。 【関連記事】 ・米司法省「エプスタイン文書」公開を開始 著名人との関係に注目・トランプ政権幹部「逆差別」告発を 白人男性に損賠訴訟のすすめ・トランプ氏、大麻の規制緩和で大統領令 治療に利用・娯楽は支持せず・米文化施設を「トランプ・ケネディ・ ...

米政権の「テックフォース」、約2.5万人が参加に関心=高官

ロイター 24日 06:06

写真は米ワシントンで開催された人工知能(AI)に関する会議で発言するトランプ大統領の影。7月23日撮影。REUTERS/Kent Nishimura [ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦人事管理局(OPM)のクポー局長は23日、トランプ政権が立ち上げるハイテク技術者向けの人材プログラム「テックフォース」に、約2万5000人が参加に関心を示していると明らかにした。 ロイターは現時点でこの情報 ...

米GDP4.3%増、雇用なき高成長が鮮明に 持続力には3つの疑問

日本経済新聞 24日 06:00

... シントン=高見浩輔】米商務省は23日、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)が前期比年率で4.3%増えたと発表した。伸び率は2年ぶりの高さだ。雇用の勢いが急速に鈍化したのと同じ時期に、旺盛な個人消費が高成長を支えた。トランプ政権は政策の成果を誇示するが、持続性を疑問視する声も少なくない。 サービス消費が3年ぶり高水準に 個人消費は3.5%増と堅調だった。なかでもサービス消費は3.7%増と3年ぶ...

[FT]トランプ氏を手玉にとる中国

日本経済新聞 24日 06:00

... が間違いを犯している時は、決して邪魔をするな」というナポレオンの格言に従えば、2025年の勝者は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席だ。25年の決定的な転換点となったのは、10月下旬に韓国でトランプ米大統領が習氏に屈した瞬間だった。トランプ氏が貿易戦争において譲歩したことで、新たな時代が到来した。 長年米中のデカップリング(切り離し)が取り沙汰されてきたが、米中関係の決別にストップがかかっ...

ペルーの雲霧林の奥に眠っていた古代都市の遺跡群を発見! 先端技術が歴史を書き換える

Esquire JAPAN 24日 06:00

... y300年前の手紙が手掛かりに。ジャングルに消えたマヤ最後の首都「サク・バーラン」を発見。先端技術が可能にした「森を透視する」調査 研究チームは2022年から2024年にかけて、空中および地上からのLiDARスキャンやフォトグラメトリー(写真測量法)、地形レジストレーション、形態学技術などの先端技術を活用し、森林に覆われたグラン・パハテンの詳細な地形図を作成した。 その結果、浮彫のフリーズで飾られ ...

パリ近郊の住宅街で「都市型ロープウェー」運行開始 地域住民向け“空飛ぶ公共交通"

テレビ朝日 24日 05:57

1 フランスのパリ近郊で地域住民向けの「都市型ロープウェー」の運行が始まりました。「空飛ぶ公共交通」として注目されています。 パリ近郊の住宅街で今月から運行が始まった「都市型ロープウェー」は、地域住民の利用を想定しています。 以前はバスで40分ほどかかっていたほぼ平地の4.5キロの区間を18分で結びます。 工期は3年と短く、建設費は1億3800万ユーロ=約250億円で、地下鉄を延伸する場合と比べて ...

トランプ政権、中国半導体への新関税「0%」 事実上先送りで配慮か

日本経済新聞 24日 05:55

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は23日、前政権時代に始めた中国の半導体政策に関する調査を終えたと明らかにした。中国への対抗策として新たな追加関税を即時発動したが税率は2027年6月まで「0%」とした。27年6月以降の税率は当面未定として発動を事実上先送りしており、対中関係に配慮したとみられる。 調査は通商法301条に基づき、米通商代表部(USTR)がバイデン前政権終盤の24年12月に開. ...

トランプ氏、ベネズエラ大統領に辞任促す 「我々には巨大艦隊ある」

毎日新聞 24日 05:45

米南部フロリダ州の私邸で記者会見するトランプ大統領=2025年12月22日、ロイター トランプ米大統領は22日、南部フロリダ州の私邸で記者団の取材に応じ、麻薬対策を名目に圧力を強める南米ベネズエラの反米左派、マドゥロ大統領に辞任を促した。トランプ氏は11月にマドゥロ氏と電話協議し、退陣と国外退去を要求したと報じられている。マドゥロ氏が権力の座を退くべきかとの問いに「彼次第ではあるが、そうする方が賢 ...

ガザに「軍事拠点建設」発言撤回 イスラエル国防相、批判懸念か

47NEWS : 共同通信 24日 05:42

... ザ北部に軍事拠点を建設すると述べた。この発言が報道されたことを受け、ガザに拠点を建設する意図はないとする声明を発表し、事実上発言を取り消した。イスラエルメディアなどが報じた。 ガザ和平計画を主導するトランプ米政権を含む国際社会からの批判を懸念し、撤回に追い込まれた可能性がある。ハマスはカッツ氏の発言を「停戦合意違反だ」などと非難した。 米政権はハマスの武装解除やガザの治安維持を担う国際安定化部隊の ...

ガザに「軍事拠点建設」発言撤回

デイリースポーツ 24日 05:42

... ザ北部に軍事拠点を建設すると述べた。この発言が報道されたことを受け、ガザに拠点を建設する意図はないとする声明を発表し、事実上発言を取り消した。イスラエルメディアなどが報じた。 ガザ和平計画を主導するトランプ米政権を含む国際社会からの批判を懸念し、撤回に追い込まれた可能性がある。ハマスはカッツ氏の発言を「停戦合意違反だ」などと非難した。 米政権はハマスの武装解除やガザの治安維持を担う国際安定化部隊の ...

「安全保障に影響」と風力発電阻止、バイデン前政権推進の再エネ標的か…アメリカ東海岸5海域の使用権を即時停止

読売新聞 24日 05:00

... 置かれた建設中の洋上風力発電所の部品(9月23日)=ロイター 停止の対象となった事業は、ニューヨーク州など民主党支持層が多い州の沖合で建設されてきた5件。このうちコネティカット州沖の事業については、トランプ政権が8月に建設停止命令を出したものの、連邦地裁が差し止め、工事は再開されていた。政権が嫌う再生エネの普及を阻止するため、今回、新たな措置を講じた形だ。 政権が根拠とするのは安全保障への影響だ。 ...

中国がモンゴル国境近くにICBM配備か、100発以上の可能性…ロイター報道

読売新聞 24日 05:00

... 言及していたが、ICBMの配備数に関する分析は公表していなかった。 中国が保有する核弾頭数について、2030年までに1000発超になるとの従来の見通しは維持した。ただ、「過去数年と比べて生産速度が鈍化している」とも指摘した。 トランプ大統領は、中国やロシアとの核軍縮協議に意欲を示しているが、報告書は「中国は軍備管理の協議を進める意欲を示していない」と結論付けているという。 国際ニュースを英語で読む

中国がちらつかせる対米交渉の「最強カード」 大豆に見る長期戦略

毎日新聞 24日 05:00

米中首脳会談後、言葉を交わすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=韓国・釜山で2025年10月30日、ロイター 米国と対立を深める中国にとって、トランプ米政権に対する最強の外交カードがある。レアアース(希土類)の輸出と並ぶ切り札となっているのが大豆の輸入だ。農産物輸出大国の米国にとって世界最大の中国市場はなくてはならない存在。そうした構造も見据えた習近平指導部のしたたかな戦略が見えてくる。 ...

トランプ氏、富豪機「8回搭乗」

デイリースポーツ 24日 04:56

... 家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏は「一度も乗ったことがない」と否定していた。 野党民主党は2人の関係について追及を強めそうだ。トランプ氏は交友関係があったことは認め、約20年前に仲たがいしたと主張している。 文書は22日夜に公開された。ニューヨーク州の検察官が書いた2020年1月付のメールで、トランプ氏が199 ...

トランプ氏、富豪機「8回搭乗」 「乗ったことない」はずが新資料

47NEWS : 共同通信 24日 04:54

... 家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏は「一度も乗ったことがない」と否定していた。 野党民主党は2人の関係について追及を強めそうだ。トランプ氏は交友関係があったことは認め、約20年前に仲たがいしたと主張している。 文書は22日夜に公開された。ニューヨーク州の検察官が書いた2020年1月付のメールで、トランプ氏が199 ...

アメリカ 新商品の外国製ドローンの輸入や販売を禁止 国家安全保障上のリスクを主張 購入済みの商品は使用可

TBSテレビ 24日 04:48

... 記念行事などの大型イベントが控えるなかで、「市民の安全の確保と空域の主権回復に向けた措置だ」と主張しています。 購入済みのドローンやすでに販売許可が得られている製品は規制の対象外だということです。 トランプ大統領はアメリカ市場で大きなシェアを占めている中国製ドローンへの依存度を下げるとの方針を掲げていて、連邦通信委員会のカー委員長は「アメリカ製ドローンの優位性を高めていく」と規制強化の意義を強調し ...

【速報】トランプ氏、富豪機に「8回搭乗」の新資料

47NEWS : 共同通信 24日 04:46

【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が新たに開示した資料の中に、同氏の自家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏はこれまで「一度も乗ったことがない」と否定していた。 トランプ氏

トランプ大統領 FRBパウエル議長後任近く発表へ 人事の行方は

NHK 24日 04:25

... ました。 一方、ハセット氏がFRB議長になればトランプ大統領の言いなりになるのではないかとの懸念が出ていることについては、トランプ大統領が指名したパウエル議長が大統領と激しく対立したように、大統領による指名が必ずしも服従を意味するわけではないとして否定的な見方を示しました。 トランプ大統領SNS「異を唱える者は決してFRB議長になれない」 アメリカのトランプ大統領は23日、次のFRBの議長に関して ...

地場PC1グループ、日本ハイフォン工業団地の第2期を着工

VIETJO 24日 04:22

北部紅河デルタ地方ハイフォン市で19日、日本ハイフォン工業団地(旧称:野村ハイフォン工業団地)の第2期の起工式が行われた。 同プロジェクトは、第1期の拡張事業にあたり、国内トップブランドの電力工事業者PC1グループ[PC1](PC1 Group)が投資主を務める。 第1期は日本の基準に沿って開発・運営され、これまでに日本をはじめとする各国のハイテク企業50社超を誘致し、投資総額は計約20億USD( ...

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定

ロイター 24日 03:50

... ら安全となるまで」イスラエルの安全保障上の存在が認められている。 ハマスの報道官はカッツ氏の発言を「停戦合意の明確な違反」であり、トランプ米大統領の和平計画に「完全に反する」と主張した。 イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザへの再入植の可能性を繰り返し否定。ただ、連立政権内の対パレスチナ強硬派の一部はガザの再占領を望んでいる。 ネタニヤフ氏は来週、ホワイトハウスでトランプ氏との会談が予定されている。

トランプ政権、亡命申請無効化を模索 「第三国送還可能」=報道

ロイター 24日 03:48

写真は身分証明書の確認を行う米移民・税関捜査局(ICE)捜査官。カリフォルニア州メッカで12月19日撮影。REUTERS/Daniel Cole/File Photo [23日 ロイター] - トランプ米政権は、米国への亡命申請者を自国以外の国に強制送還することが可能と主張し、移民裁判所で係争中の数千人の亡命申請を無効とする試みを全米で進めている。米CBSニュースが23日報じた。 ロイターは現時点 ...