トランプ大統領 ラトニック商務長官のエプスタイン元被告所有の島への訪問「知らなかった」 議会では長官の辞任求める声

TBSテレビ 13日 08:40

... いたことについて、トランプ大統領は「知らなかった」と話しました。 アメリカのラトニック商務長官は10日に議会上院で証言し、2012年にエプスタイン元被告が所有するカリブ海の島を訪れていたことを認めました。 エプスタイン氏は所有する島に女性を集め、性的虐待に利用したとされています。トランプ大統領は12日、このラトニック長官の島への訪問について「知らなかった」と話しました。 アメリカ トランプ大統領 ...

ガザ復興で基金創設へ ワシントンで19日初会合―平和評議会

時事通信 13日 08:34

... た。数十億ドル(数千億円)規模のガザ復興基金の創設を発表する見通し。 ロイターによると、ワシントンでの会合には少なくとも20カ国の首脳や政府高官が出席する。評議会参加国が資金を拠出し、ガザ復興の財源とする基金を立ち上げる。米当局者は寄付の要請は行っておらず「各国から申し出があった」と述べた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月13日08時34分

NATOトップ ウクライナへの軍事支援の強化訴える

Abema TIMES 13日 08:25

... 閣僚が欠席しています。 12日にはウクライナを支援するおよそ50カ国による会合も開かれ、新たに350億ドル、日本円でおよそ5兆4000億円規模の軍事支援を発表しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか 爆撃で息子亡くした母の涙 ウクライナ フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

米上院議員の処分差し止め トランプ政権の「違法な命令」への拒否呼びかけ巡り

産経新聞 13日 08:21

米首都ワシントンの連邦地裁は12日、トランプ政権の「違法な命令」に従わないよう軍人らに呼びかけた野党民主党のケリー上院議員に対する国防総省の行政処分を一時差し止めるよう命じた。ケリー氏は海軍出身。判事は処分について「ケリー氏の言論の自由を侵害し、数百万人の退役軍人の自由を脅かした」と非難した。ヘグセス国防長官は上訴すると表明した。 ケリー氏は昨年11月、ほかの民主党の上下両院議員5人と共に「違法な ...

米軍がシリア南部基地から撤退完了、暫定政府軍に引き渡し

ロイター 13日 08:12

... ために使用していた。 IS壊滅後も米国側は、イランがシリアに影響力を及ぼす動きに対抗するため引き続きこの基地を重視してきたが、24年に旧アサド政権が崩壊すると情勢が変化。新たに生まれたシリア暫定政府がトランプ米政権に接近するとともに、シリア国内でSDFの暫定政府軍との統合を進めたため、米軍の駐留意義が乏しくなった。 米国防総省は昨年、シリア国内の基地の統合計画を打ち出している。 こうした中でシリア ...

米軍、シリア南部のIS掃討拠点撤収 基地は暫定政権の管理下に

毎日新聞 13日 08:07

... ラブ通信などによると、シリア軍はすでに基地や国境沿いに展開しているという。 シリアでは、クルド人主体の武装組織「シリア民主軍」(SDF)も米軍の支援を受けてIS掃討にあたってきたが、1月末、シャラア暫定大統領が率いる暫定政権との合意によりシリア軍に編入されることが決まった。トランプ米政権は暫定政権との関係強化を進めており、昨年11月に行われた首脳会談でもIS掃討が議題となっていた。【カイロ金子淳】

トランプ政権、イランに「スターリンク」端末を6千台持ち込み 反政府デモを支援

産経新聞 13日 08:05

... とする反政府デモが拡大し、治安部隊の武力弾圧で少なくとも数千人が死亡したとみられている。トランプ氏は今年1月中旬のSNS投稿でイラン国民に「抗議を続けろ」「助けが向かっている」と呼びかけ、軍事力行使の可能性も示唆したが、結局は軍事面での介入姿勢を後退させた。デモは現在、おおむね沈静化しているもようだ。 そんな中でトランプ政権には、衛星を利用してインターネットに接続できるスターリンク端末をイランに運 ...

NATO国防相会合、ウクライナ支援強化を確認 国防長官欠席で米関与低下が鮮明に

産経新聞 13日 08:01

... ヘグセス氏の代わりに、米国防総省のナンバー3にあたるコルビー国防次官(政策担当)を派遣した。 1949年の創設当時からNATOを主導してきた米国の閣僚の欠席がトランプ政権下で常態化しつつある事態に、欧州の加盟国は危機感を強めている。 NATOはトランプ政権の要求に応じる形で、昨年の首脳会議で加盟国が国防関連支出を2035年までに国内総生産(GDP)比5%とする目標を設定した。コルビー氏は、こうした ...

トランプ政権、ミネソタの移民摘発終了 市民2人射殺で批判高まる

毎日新聞 13日 07:57

... として挙げ、「作戦は大成功を収め、ミネソタはより安全になった」と強調した。終了はトランプ大統領に提案し、同意を得たという。捜査官らの撤収はすでに始まっており、来週も続く見通しだ。 Advertisement ミネアポリスは民主党の地盤で、移民の受け入れに寛容な「聖域都市」の一つ。強硬な不法移民取り締まりを看板政策に掲げるトランプ政権は昨年12月、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官ら約3000人を投 ...

ネタニヤフ首相に「恩赦を」、トランプ氏主張 汚職疑惑巡り

ロイター 13日 07:50

トランプ米大統領と、イスラエルのネタニヤフ首相。米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴで2025年12月撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、汚職を巡って起訴されているイスラエルのネタニヤフ首相について、恩赦を受けるべきだと改めて主張した上で、ヘルツォグ大統領は恩赦を与えないことを「恥じるべき」と断じた。 トランプ氏は ...

米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意

ロイター 13日 07:46

2025年8月7日、台湾の基隆港で撮影。REUTERS/Ann Wang [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権当局者は、台湾との相互貿易に関する最終合意に署名した。米国が台湾からの輸入品に15%の関税を課すことを確認する一方、台湾はほぼ全ての米国製品に対する関税を撤廃または引き下げる日程にコミットする。 米通商代表部(USTR)が公表した文書によると、台湾は2025年から29年にか ...

トランプ大統領、イランとの核問題めぐる交渉期限「今後1か月」

日本テレビ 13日 07:43

アメリカのトランプ大統領は12日、イランとの核問題めぐる交渉期限について、「今後1か月」をメドにする考えを示しました。 トランプ大統領は12日、イランとの核問題めぐる交渉期限を問われ、「今後1か月程度だ。彼らは迅速に合意すべきだ」と表明しました。 また、イランとの交渉が合意に達しなければ、「非常に深刻な事態となる」と強調し改めてイランに圧力をかけました。 アメリカとイランは6日にオマーンの仲介で政 ...

台湾侵攻抑止は米の利益

デイリースポーツ 13日 07:29

... 安全保障上の核心的な利益だ」と述べ、米国が積極的に関与すべきだと訴えた。ワシントンにあるシンクタンク大西洋評議会の会合で講演した。 トランプ政権は中国との経済協力に力を入れる一方、台湾の安全保障への関心が薄いと懸念する声が高まっている。モーレナー氏はこうした見方に対し、トランプ政権の国家防衛戦略(NDS)に日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛が明記されたことから、台湾重視の ...

トランプ氏、ガザ復興基金設立を来週の「平和協議会」会合で発表へ 数千億円規模

産経新聞 13日 07:28

... 関「平和評議会」の初会合で、トランプ米大統領がガザ復興計画の一部として数十億ドル(数千億円)規模の基金設立を発表する方針だと伝えた。ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊に複数の国が兵士派遣を計画していることも明らかにする。 平和評議会は米主導のガザ和平計画「第2段階」の柱として創設。統治体制を構築し、局面を「停戦から復興」に転換するのが狙い。トランプ氏は参加国からも資金 ...

米国防長官、NATO会議欠席 欧州の役割拡大議論

時事通信 13日 07:28

... 次官(政策担当)が代理出席した。会議では欧州の役割拡大を議論した。 北極圏で監視活動開始 グリーンランド巡る緊張緩和へ―NATO 昨年12月にはルビオ米国務長官がNATO外相会議を欠席した。欧州側にはトランプ政権のNATO軽視との受け止めが広がっている。 NATOは今月10日、米バージニア州ノーフォークの統合軍司令官を英国人が、イタリア・ナポリの統合軍司令官をイタリア人がそれぞれ引き継ぐと発表した ...

米大統領、車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」

時事通信 13日 07:27

... ―トランプ米大統領 オバマ政権は2009年、二酸化炭素(CO2)やメタンなど温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康と福祉を脅かすとする「危険性認定」と呼ばれる判断を示した。オバマ、バイデン政権はこれに基づき、温室効果ガスの排出規制を策定した。だが、トランプ氏は今回、規制が適用された12~27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンについて廃止を決めた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 ト ...

台湾侵攻抑止は米の利益 下院委員長、対中警戒訴え

47NEWS : 共同通信 13日 07:26

... 安全保障上の核心的な利益だ」と述べ、米国が積極的に関与すべきだと訴えた。ワシントンにあるシンクタンク大西洋評議会の会合で講演した。 トランプ政権は中国との経済協力に力を入れる一方、台湾の安全保障への関心が薄いと懸念する声が高まっている。モーレナー氏はこうした見方に対し、トランプ政権の国家防衛戦略(NDS)に日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛が明記されたことから、台湾重視の ...

トランプ氏 イランとの交渉期限「今後1カ月程度」との見通し示す

テレビ朝日 13日 07:22

1 アメリカのトランプ大統領は核問題を巡るイランとの交渉期限について、「今後1カ月程度」との見通しを示しました。 トランプ大統領 「今後1カ月程度、それほど時間はかからないはずだ。イランは速やかに合意すべきだ」 トランプ大統領は12日、記者団に対し核問題を巡るイランとの交渉について「合意を成立させなければならない」と述べ、そうでなければ「非常に深刻な事態を招く」と警告しました。 交渉の期限について ...

トランプ氏、対イラン交渉には「1カ月要する」 協議決裂すれば「悲惨なことになる」

産経新聞 13日 07:17

米ワシントンのホワイトハウスに到着したトランプ大統領=2月9日(ロイター=共同) トランプ米大統領は12日、核問題を巡る対イラン交渉には約1カ月を要するとの見通しを示した。協議が決裂した場合は「本当に悲惨なことになる」と述べ、軍事行動に踏み切る可能性を示唆して圧力をかけた。ホワイトハウスで記者団に述べた。 トランプ氏は「速やかに合意すべきだ。合意がイランにとって公平で良い内容になるかどうかは、最終 ...

イラン核問題、合意に「懐疑的」 米大統領に伝達―イスラエル首相

時事通信 13日 07:04

... ンの核問題に関する高官協議を中東オマーンで実施。トランプ氏はネタニヤフ氏との会談で、核交渉の継続を主張していた。 ネタニヤフ氏は「(交渉が)妥結する場合、イスラエルにとって不可欠な要素が含まれなければならない」と強調。イランが核開発停止や弾道ミサイルの制限、親イラン勢力への支援中止を受け入れる必要があるとの認識を示した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20 ...

トランプ大統領 排ガス規制の撤廃を表明 規制撤廃で“車が安くなる"と強調

テレビ朝日 13日 07:02

1 アメリカのトランプ大統領は自動車の排ガス規制を撤廃すると表明しました。 トランプ大統領 「自動車産業にとって災厄だった。まったく馬鹿げた環境保護局の排ガス基準を撤廃する」 トランプ大統領は12日、自動車から出る温室効果ガスが健康を脅かすとした政府の見解を撤回し、その結果「法的な根拠がない」として従来の排ガス規制を撤廃すると表明しました。 トランプ大統領は排ガス規制のせいでアメリカの自動車産業が ...

【ベストセラー『福音派』で読み解く衆院選】トランプ大統領と参政党・神谷宗幣氏に共通する「大衆への語り口」 苦しみに食い込んで代弁してみせる技法

ポストセブン 13日 06:59

トランプ大統領と参政党・神谷宗幣氏に共通する「大衆への語り口」とは(時事通信フォト) 写真一覧 トランプ政権の支持層と重なるアメリカの宗教右派「福音派」の内実を描いた『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』(中公新書)がベストセラーとなっている。著者で立教大学文学部キリスト教学科教授の加藤喜之氏は、福音派層によるトランプ政権支持と、日本の参政党支持層のあいだに「大衆のあり方」という補助線を引い ...

【ベストセラー『福音派』著者インタビュー】ポスト・トランプ時代を読み解く“ヴァンス副大統領の師"の視点 「破壊者としてのトランプ」と「構築者としてのヴァンス」

ポストセブン 13日 06:58

日本は“ポスト・トランプ時代"をどう見据えるべきか(AFP=時事) 写真一覧 11月に控えるアメリカ中間選挙を前に、ベネズエラ攻撃やグリーンランドへの領土的威嚇などの振る舞いが続くトランプ政権の行方に注目が集まるなか、日本は“ポスト・トランプ時代"をどう見据えるべきか。共和党政権の支持層と重なるアメリカの宗教右派「福音派」の内実を描いた『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』(中公新書)著者の ...

米主導のベネズエラ原油販売、数カ月で50億ドルの見通し=エネ長官

ロイター 13日 06:57

... するベネズエラ産原油の販売はこれまでに10億ドルを超え、今後数カ月で50億ドルに達する見通しと述べた。 NBCとのインタビューで、多くは米製油所で精製され、トランプ政権は取引で生まれた収益をベネズエラ暫定政府に引き渡したと語った。 また、2期目のトランプ政権終了前までにベネズエラで自由選挙が実施される可能性が「かなり高い」とし、代表制政府が樹立するまで、米国がベネズエラ産原油の販売や資金の流れを管 ...

トランプ大統領「ベネズエラ攻撃」を『福音派』はどう受け止めたのか ベストセラー著者に聞く「MAGA派が“帝国主義的なアメリカ"に気づき始めた」

ポストセブン 13日 06:57

... 対するトランプ大統領の強権的な振る舞いが続くなか、アメリカ国内でトランプ政権を支える宗教右派「福音派」の人々はどのように受け止めているのか。ベストセラー『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』(中公新書)著者で立教大学文学部キリスト教学科教授の加藤喜之氏に、ノンフィクション作家の広野真嗣氏が聞いた。(全4回の第2回。第1回から読む) ────ベネズエラ急襲やグリーンランドへ領土的威嚇など、トラ ...

ベストセラー『福音派』が映し出した「B面のアメリカ」 著者・加藤喜之氏が語る日本人が見てこなかった「宗教右派がトランプ大統領を支持する理由」

ポストセブン 13日 06:56

... キリスト教の中の福音派という、日本と縁遠そうなテーマなのに、ここまで読まれている理由は、どこにあると思われますか。 加藤:まずはトランプ第2期政権が始動した2025年に出たということでしょう。9月の発売直前には福音派の保守活動家チャーリー・カーク氏が銃殺される事件も起きた。トランプ大統領を読み解くために書いたわけではないのですが、彼の「地盤」となった福音派とは何だろうという関心を持たれたかなと。 ...

トランプ氏、ガザ復興基金設立へ 数十億ドル規模=米高官

ロイター 13日 06:53

... eer/File Photo [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は19日に開催を予定する「平和評議会」の初会合で、パレスチナ自治区ガザ復興に向けた数十億ドル規模の基金設立を発表する見通し。米政府高官2人が12日明らかにした。 さらに、ガザの治安維持などを担う国際安定化部隊派遣に関する詳細も明らかにする見通し。 トランプ大統領が議長を務める会合はワシントンで開催され、国家元首を含 ...

トランプ政権 温室効果ガス規制の法的根拠を撤回 自動車の環境基準緩和へ オバマ元大統領は批判

TBSテレビ 13日 06:49

アメリカのトランプ政権は、オバマ政権時代に定められた温室効果ガス規制の法的根拠を撤回し、自動車の環境基準を緩和すると発表しました。 アメリカ トランプ大統領 「これはすべて詐欺、巨大な詐欺だった。オバマとバイデンによる詐欺だ」 トランプ大統領は12日、記者会見を行い、2009年のオバマ政権時代に温室効果ガスの増加が人の健康と生活を脅かすと科学的に判断した「危険性認定」を撤回すると発表しました。これ ...

ミネソタ州での大規模な不法移民摘発を終了 市民2人射殺で批判拡大、米政権に痛手

産経新聞 13日 06:48

... P=共同) トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

赤沢経産相が対米投資決定へラトニック商務長官と協議 第1号案件決定へ詰めの調整

産経新聞 13日 06:46

... の事業が候補に挙がっており、個別に詳細を詰めたもようだ。 赤沢氏は、米側との調整が決着すれば公表する考えを示している。投資案件は、ラトニック氏が議長を務め、米国のメンバーだけでつくる投資委員会を経て、トランプ大統領が最終決定する。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補だ。 対米投資は、昨年7月の日米関税合意で対日関税引き下げと引き換えに約束した ...

米軍駆逐艦と補給艦が衝突、2人けが、カリブ海 米当局は麻薬対策で態勢強化中

産経新聞 13日 06:39

中南米海域を管轄する米南方軍は12日、米軍の駆逐艦が11日午後に海上で補給作業中、補給艦と衝突したと発表した。乗組員2人が軽傷を負った。衝突した2隻は航行を続けており、事故原因を調査している。米メディアは、事故が起きたのはカリブ海だと報じた。 トランプ政権は昨年以降、麻薬対策を強化するためとしてカリブ海で米軍の態勢を強化した。(共同)

【速報】トランプ米政権、温室ガス危険認定を撤回

47NEWS : 共同通信 13日 06:37

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認定したオバマ政権時代の「危険性認定」を正式に取り消すと発表した。この認定を根拠にした自動車の排出規制も廃止する。

トランプ氏「温暖化ガスは有害」を撤回 脱炭素政策の科学的根拠否定

日本経済新聞 13日 06:37

【ワシントン=八十島綾平、ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は12日、温暖化ガスを「有害」だとしたオバマ政権時代からの方針を撤回すると発表した。トランプ氏は電気自動車(EV)の普及促進など、脱炭素関連政策の法的根拠を白紙にすることで「史上最大の規制緩和措置となる」と主張した。 トランプ氏が撤回したのは、オバマ政権下の2009年に米環境保護局(EPA)が出した「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を. ...

イランの反体制派支援で衛星通信端末6000台を提供 米トランプ政権

TBSテレビ 13日 06:34

アメリカのトランプ政権がイランの反体制派を支援するために、衛星通信サービスの端末およそ6000台を提供していたと報じられました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、イランで今年1月に反政府デモの弾圧の一環として、市民のインターネット接続が厳しく規制されたことを受けて、トランプ政権が衛星通信網「スターリンク」の端末、およそ6000台を密かに提供したと報じました。 「スターリンク」の端末は国務 ...

トランプ政権、イランに「スターリンク」6000台密輸 反体制派を極秘支援か ウォールストリート・ジャーナル報道

FNN : フジテレビ 13日 06:32

アメリカメディアは12日、トランプ政権が反政府デモでインターネットの大規模な通信規制が敷かれたイラン国内に衛星通信サービスを密輸し、反体制派の活動を支えていたと報じました。 ウォールストリート・ジャーナルは、反政府デモへの弾圧でインターネットの大規模な通信規制が敷かれたイラン国内に「トランプ政権が衛星通信サービスを密輸していた」と伝えました。 密輸されたのはスペースXの「スターリンク」の端末約60 ...

米トランプ政権 自動車排ガス規制撤廃を発表

NHK 13日 06:22

アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。気候変動を最優先課題の1つに掲げたバイデン前政権からの大きな政策転換で、気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうです。 アメリカのトランプ政権は、12日、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガ ...

トランプ大統領 イランとの核開発問題をめぐる協議「1か月以内」に合意が成立する可能性

TBSテレビ 13日 06:18

核開発問題をめぐるイランとの協議について、アメリカのトランプ大統領は「1か月以内」に合意が成立する可能性があるとの考えを示しました。 アメリカ トランプ大統領 「(イランとの合意は)おそらく、1か月以内にそうなるだろう。それほど時間はかからずに決着するはずだ。彼らはすぐに合意するはずだ」 トランプ大統領は12日、イランとの核開発問題をめぐる協議について、合意成立に期待感を示しました。一方で、「合意 ...

NATO国防相会合 事務総長はウクライナへさらなる支援呼びかけ

NHK 13日 06:16

... 出し、防空ミサイルなどの供与を想定しているとしています。 ルッテ事務総長は「ウクライナはかつてないほどわれわれの支援を必要としている」と述べ、各国に枠組みへの資金の拠出などさらなる支援を呼びかけました。 また会合ではアメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドを含む北極圏での防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、この地域での防衛態勢の強化についても確認したということです。

ミネソタ州で移民摘発終了

デイリースポーツ 13日 06:02

... ヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

韓国が高市・自民圧勝でも「反日」感情を抑える理由、トランプの圧力や中国の脅威…安倍政権時代とは大違い

JBpress 13日 06:00

韓国の李在明大統領(左)と高市首相(右)(提供:内閣広報室/AP/アフロ) 目次 安倍政権時代の「反発」はどこへ? トランプと中国の狭間で日韓の距離が狭まる? 若い世代で「反日」的な歴史認識の見直しが進む? (平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授) 衆議院議員選挙は自民党の歴史的勝利となったが、それにしても、「勝ちすぎ」といえるほどの今回の大勝利を誰が予想しただろうか。例を見ない獲得議席数に、翌日 ...

トランプの「対韓関税は25%」発言で李在明の「原潜導入・戦時作戦統制権移管」構想が暗礁に、米韓安保協力に亀裂

JBpress 13日 06:00

... 通告」にあれこれ手を尽くすも… 「原潜導入」はリップサービス? 戦時作戦統制権の移管は「外国軍に依存しない自主国防」の大前提 高市・トランプ会談の行方も米韓関係に影響 米韓間の通商摩擦が再燃したことで、韓国では安保危機へと飛び火する可能性に対する懸念が提起されている。 トランプ米大統領は、李在明(イ・ジェミョン)大統領との間で昨年合意された「共同ファクトシート(共同説明資料)」について、その履行の ...

世界的な圧倒的シェアを誇る大国に日米欧はどう挑むのか…レアアースを巡る「中国包囲網」のウラ事情

現代ビジネス 13日 06:00

... ューで、3月19日の日米首脳会談でドナルド・トランプ大統領に南鳥島(東京都小笠原村に所属する小笠原諸島の島で本州から約1800キロメートル離れた日本の最東端)沖のレアアース(希土類)採取への参加を呼びかけると語ったことだった(注:筆者は同ラジオ中継を聴いていたのではなく、翌9日の新聞報道で知った)。 だが思い起こしてみれば、日米両政府はすでに、昨秋10月のトランプ大統領来日時に自動車から戦闘機まで ...

某官庁の「未公表資料」からわかった…日本のレアアース、驚きの「中国依存度」とその打開策

現代ビジネス 13日 06:00

高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領は昨秋、レアアースの供給確保に関する枠組み協定に署名した。さらに、衆院選の真っ只中の2月4日、米国は日本や欧州など55ヵ国・地域が参加する閣僚級会議を開き、レアアースの「貿易圏」構想に言及した。 前編記事『世界的な圧倒的シェアを誇る大国に日米欧はどう挑むのか…レアアースを巡る「中国包囲網」のウラ事情』より続く。 レアアースの中国依存 この米主導で実現した閣僚級 ...

トランプ大統領が「石炭火力」の電力購入を指示 「最も頼りになるエネルギー源」温室効果ガス対策は後退へ

東京新聞 13日 06:00

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米大統領は11日、軍関連施設への安定的な電力供給を維持する名目で、国防総省に石炭火力発電所からの電力調達を指示する大統領令に署名した。石炭火力発電所の能...

「終日叩き、終夜買う」、外国人が米国に資金をつぎ込み続けるワケ――ルチル・シャルマ氏寄稿

JBpress 13日 06:00

... y, Buy All Night(終日叩き、終夜買う)」ことを愛してやまない。 筆者は最近、アジア、欧州、中東各地を訪問し、関税からグリーンランドに対する意図、古い世界秩序の軽視に至るまで、ドナルド・トランプが率いる米国への文句が激しくなっている様子に驚かされた。 世論調査も同じ悪化傾向を示しており、米国に対する好意的な見方が全世界で急減している。 そこでニューヨークに戻り、数字に目を向けると、米 ...

ベネズエラで何が起きたのか――マドゥロ拘束と政権移行プロセスの真相

中央公論.jp 13日 06:00

... 世界に衝撃を与えたアメリカによるベネズエラ攻撃。ベネズエラ国民は今回の事態をどう受け止めたのか、トランプ政権の思惑は、そして政権移行は順調に進むのか――。『ベネズエラ』(中公選書)が話題の坂口安紀氏が論じる。 (『中央公論』3月号より抜粋) マドゥロは大統領ではない 選挙不正を暴くみごとな証明劇 変わるトランプ政権の言説 なぜマチャドではなくロドリゲスが暫定大統領に? 2026年1月3日未明、アメ ...

ミネソタ州で移民摘発終了 批判拡大、米政権に痛手

47NEWS : 共同通信 13日 05:58

... ヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

米 インフラ老朽化など背景に 電気代やガス代の上昇傾向が続く

NHK 13日 05:52

... ソーニアさんは、トランプ政権のインフレ対策が不十分だと考えていて、「連邦政府だけでなく、州政府も、こうした状況を容認している。自分たちのリーダーが正しいことをすると信じたいが、多くは改善していない。われわれは常に水面から顔を出そうともがいているが、生活費の高騰によって溺れそうな状況だ」と話しています。 アメリカでは去年12月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇と、トランプ政権の ...

トランプ氏、イランと交渉期限「1カ月」 合意なければ再攻撃示唆

日本経済新聞 13日 05:49

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、イランとの核問題を巡る交渉期限について今後1カ月をめどにすると表明した。「合意が成立しなければ、衝撃的で劇的なことになるだろう。それは望まないが、合意しなければならない」と述べ、再び軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。 ホワイトハウスで記者団からイランとの合意日程の目標を問われ「今後1カ月程度だろう。彼らは非常に迅速に合意すべきだ」と語った。20. ...

トランプ政権、温室ガス規制の根拠を撤廃 自動車の排出基準を廃止

毎日新聞 13日 05:47

記者会見するトランプ米大統領=ワシントンで2026年2月12日、AP 米トランプ政権は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。気候変動対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界的に長期の影響を及ぼしかねない。 「危険認定」は、二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法に基づく汚染物質と位置づけ、国民 ...

トランプ政権、米独禁当局トップを解任 Netflixのワーナー買収担当

日本経済新聞 13日 05:44

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は12日、米司法省のスレーター反トラスト局長を解任した。企業のM&A(合併・買収)審査などを巡る政権側との対立が原因とみられ、就任から1年未満で同省を去る。 バンス副大統領の元政策顧問 司法省反トラスト局長は米国の独占禁止政策を統括するポストで、同局は米ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収などを審査している。スレーター氏はバンス

対中ハイテク規制棚上げか 米政権、首脳会談控え融和姿勢

時事通信 13日 05:42

【ワシントン時事】ロイター通信は12日、トランプ米政権が中国に対する複数のハイテク規制を棚上げしたと報じた。中国国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)の米国事業やデータセンター向け中国製機器の販売を禁止する措置が含まれるという。4月に中国で予定する首脳会談を前に、融和姿勢を演出した格好だ。 国有通信大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム)や中国移動(チャイナ・モバイル)の米国事業による通信機器の ...

ミネソタでの移民摘発打ち切り トランプ米政権、混乱の末

時事通信 13日 05:40

【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州での大規模な不法移民の取り締まりを打ち切ると表明した。強硬な摘発への抗議デモが広がり、米市民2人が連邦捜査官に射殺されるなどの混乱を招いていた。 ホーマン氏は同州ミネアポリスでの記者会見で、4000人以上を逮捕したとして、「ミネソタ州はより安全になった」と主張した。「全国的な不法移民摘発の執行は続く」とも ...

米上院、国土安全保障省向け予算否決・閉鎖の恐れ 移民対応に民主反発

ロイター 13日 05:38

... アポリスで移民取締りを行う米移民・税関捜査局(ICE)捜査官。5日撮影。REUTERS/Seth Herald/File Photo [ワシントン 12日 ロイター] - 米上院は12日、野党民主党がトランプ政権の移民取り締まり強化に反発する中、2026年度(9月30日までの1年間)の米国土安全保障省(DHS)向け予算案を否決した。 採決結果は賛成52票、反対47票と、法案成立に必要な60票に届か ...

【速報】トランプ氏、ガザ復興基金設立へ

47NEWS : 共同通信 13日 05:26

【ワシントン共同】ロイター通信は12日、トランプ米大統領が19日に予定するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、ガザ復興計画の一部として数十億ドル(数千億円)規模の基金設立を発表する方針だと伝えた。

イランに衛星端末6千台

デイリースポーツ 13日 05:26

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。 同紙によると、米国がイラン国内にスターリンク端末を直接送り込んだのは初めて。国務 ...

イランに衛星端末6千台 米、反体制派支援で密輸

47NEWS : 共同通信 13日 05:23

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。 同紙によると、米国がイラン国内にスターリンク端末を直接送り込んだのは初めて。国務 ...

米、シリア南部駐屯地撤退

デイリースポーツ 13日 05:21

... シリア軍側に引き渡した。 中央軍のクーパー司令官は声明で、米軍が引き続きISに対処する態勢を維持しているとした上で「テロ組織の再興を防ぐため、パートナー主導の取り組みを支援する」と表明した。 米軍はIS掃討でクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきたが、シリア暫定政府は1月、SDFとの統合に関する新たな合意を発表した。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めている。

米、シリア南部駐屯地撤退 IS掃討作戦の拠点

47NEWS : 共同通信 13日 05:20

... シリア軍側に引き渡した。 中央軍のクーパー司令官は声明で、米軍が引き続きISに対処する態勢を維持しているとした上で「テロ組織の再興を防ぐため、パートナー主導の取り組みを支援する」と表明した。 米軍はIS掃討でクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきたが、シリア暫定政府は1月、SDFとの統合に関する新たな合意を発表した。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めている。

アップルのニュース配信「右派を抑圧、違法の疑い」 米当局が警告書

朝日新聞 13日 05:07

... 抑圧する行為は、サービスの利用規約と矛盾する場合などにFTC法違反となる可能性があるとの見解も示した。「FTCは言論警察ではない」としながらも、言論に関わる製品やサービスにおける不当表示などもFTCの所管分野だ、と強調した。 警告書はアンドリュー・ファーガソン委員長名で、同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)宛てに出された。ファーガソン氏はトランプ大統領に指名され、昨年1月に委員長に就いた。

イラン核協議 交渉継続…トランプ氏方針 軍事攻撃も示唆

読売新聞 13日 05:00

「台湾侵攻のハードルは『無人兵器』で低くなる」小原凡司氏

日本経済新聞 13日 05:00

... けです。 唯一、習氏に台湾への軍事行動を思いとどまらせうる存在は、やはり米国でしょう。米軍が介入する可能性がある限り、中国にとって台湾への武力侵攻は大きなリスクを伴います。 習氏は4月に訪中する予定のトランプ米大統領から、台湾問題で何らかの譲歩を引き出そうとするでしょう。両者の駆け引きが台湾情勢、ひいては日中関係の行方を大きく左右します。今後の米中関係から目が離せません。 小原氏の解説は以下のポッ ...

市民射殺の米ミネアポリスで移民摘発の強硬作戦終了 批判受けて撤収

朝日新聞 13日 04:17

... ポリスで2026年2月12日、記者会見したトム・ホーマン氏=ロイター [PR] トランプ米政権は12日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年12月から続けてきた移民摘発の集中作戦を終了すると発表した。地元当局との連携強化などによる成果を理由にしたが、強硬な作戦は地元の強い反発と死者を出す事態を招き、批判が拡大していた。 トランプ政権の国境対策責任者で現地作戦を指揮してきたトム・ホーマン氏は記者会見 ...

トランプ政権 ミネソタ州の大規模移民摘発を終了 4000人超逮捕も市民2人が死亡

テレビ朝日 13日 03:16

1 アメリカのトランプ政権は、中西部ミネソタ州で展開している大規模な移民摘発作戦を終了すると発表しました。 中西部ミネソタ州のミネアポリス周辺では、去年12月からICE(移民・税関捜査局)などの連邦捜査官が3000人以上派遣され、不法移民の取り締まりをしてきました。 国境警備の責任者は12日、「作戦によって4000人以上を逮捕し、ミネソタはもはや犯罪者の聖域ではなくなった」と成果を強調しました。 ...

米ミネソタ州での「移民取締り」終了 トランプ政権が発表 すでに撤収開始

TBSテレビ 13日 03:08

アメリカのトランプ政権は中西部ミネソタ州で行っていた大規模な不法移民の取締り活動を終了すると発表しました。 国境警備責任者 ホーマン氏 「私が大規模作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意しました」 トランプ政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、ミネソタ州ミネアポリスとその周辺で集中的に行ってきた大規模な不法移民取締り作戦を終了すると発表しました。 作戦によって治安を乱す人物の逮捕に成功し、この ...

ミネソタ州の不法移民大規模取り締まり 終了へ 米

日本テレビ 13日 03:03

アメリカ・トランプ政権の国境管理の責任者は12日、移民当局による射殺事件が相次いだミネソタ州で、不法移民の大規模な取り締まりを終了すると明らかにしました。 トランプ政権で国境管理の責任者を務めるホーマン氏は12日、「集中作戦で犯罪者を街から排除した」として、ミネソタ州での不法移民の大規模な取り締まりを終了すると発表しました。 作戦の終了を提案したところ、「トランプ大統領も同意した」ということで、4 ...

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投資増を強調

ロイター 13日 02:53

... だ」と強調した上で「依存ではなくパートナーシップに基づき、NATO本来の目的に回帰すること」を加盟国に求めた。 トランプ米大統領は欧州諸国に対し、軍事費増額と安全保障に対する責任を拡大し、米国への依存を減らすよう繰り返し求めてきた。最近ではデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡っても、トランプ氏と欧州諸国の緊張が高まっており、欧州の当局者や専門家には、数十年にわたり欧州大陸の防衛の基盤となってき ...

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避=イスラエル首相

ロイター 13日 02:48

... ニヤフ首相は12日、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動を回避する形で同国との合意に向けた状況を整えていることを望むと述べた。 ネタニヤフ氏はトランプ大統領と11日に米ワシントンで会談。トランプ氏は会談後、米国がイランと行っている核協議などについてネタニヤフ氏と意見交換を行ったが、見解の決定的な一致はなかったと明らかにしていた。 ネタニヤフ氏はこの日、帰国前に発表した声明で、トランプ氏との会談 ...

トランプ政権国境政策責任者 「ミネソタでの集中取り締まり終了」市民射殺で反発招く 大統領も同意

FNN : フジテレビ 13日 02:16

アメリカのトランプ政権で国境政策を統括するホーマン氏は12日、ミネソタ州で行っていた集中的な移民取り締まりを終了し、トランプ大統領も同意したと発表しました。 ホーマン氏はミネソタ州で行われた記者会見で「私はこの作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意した」と述べた上で、移民の取り締まりのために現地に派遣されていた連邦職員の多くが今週すでに現地から撤退し、来週には完了すると明らかにしました。 ホーマ ...

[FT]米国「逸脱の常態化」の危機 問われる経営者と資本主義

日本経済新聞 13日 02:00

... ッジファンド大手シタデルの創業者で大富豪のケン・グリフィン氏は市場の異端児と見られてきたが3日、政治的にも異端といえる発言をした。 フロリダ州ウエストパームビーチで開かれていた投資イベントで、トランプ米大統領率いる現政権は「自分たちの家族をどんどん裕福にするために、次々と決定や方針を打ち出している」と苦言を呈したのだ。 トランプ支持派の間でさえも静かに広がる不満 批判内容は全く衝撃的ではない...

米ミネソタ州の大規模な移民取り締まり終了 トランプ氏が同意

日本経済新聞 13日 01:53

12日、記者会見するホーマン氏=ロイター 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権で国境対策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州での大規模な移民取り締まり活動を終了すると発表した。トランプ大統領も同意したという。同州では強硬な摘発活動への抗議デモが広がり、市民2人の死者が出ていた。 ホーマン氏は、取り締まりの成功と地元自治体との協力強化が達成されたため、 ...

赤沢経産大臣 対米5500億ドル投資「第1号案件」めぐりラトニック商務長官と会談 前日にはラトニック氏の私邸のパーティーに出席

TBSテレビ 13日 01:30

ワシントンを訪れている赤沢経済産業大臣は、日本からアメリカへの5500億ドルの投資をめぐり、トランプ政権の商務長官と会談しました。 記者 「赤沢大臣が到着しました。これからラトニック長官と会談します」 赤沢大臣は12日、首都・ワシントンの商務省を訪れ、ラトニック商務長官と会談しました。 去年の日米の関税協議では、日本側がアメリカへ総額5500億ドルを投資することで合意していて、第1号案件の決定に向 ...

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に出席=外務省

ロイター 13日 01:05

写真はパキスタンのシャリフ首相。マレーシア・クアラルンプールで2025年10月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain [イスラマバード 12日 ロイター] - パキスタン外務省は12日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」の初の首脳会合にシャリフ首相が出席することを明らかにした。同評議会は米政府が19日にワシントンで予定しているとされる。 パキスタン外務省報道官はイスラマバードで ...

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=報道

ロイター 13日 01:02

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領。11日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo [12日 ロイター] - トランプ米政権は、移民抑制策の一環として、米国籍を取得した帰化者の市民権剥奪に向けた取り組みを大幅に拡大している。NBCニュースが12日、関係筋2人の情報として報じた。 米市民権・移民局(USCIS)は過去数カ月、全米各地の事務所に職員や専門家を派遣し ...

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏が同意

ロイター 13日 00:59

トランプ米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏。ホワイトハウスで2025年1月撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は12日、 中西部ミネソタ州への移民対策職員の増派終了にトランプ氏が同意したと明らかにした。 トランプ大統領は移民対策「メトロサージ作戦」の下、同州最大都市ミネアポリ ...

AFP単独インタビュー 頼・総統:中国の対台湾リスクは台湾の国防力次第 台湾は決していかなる国の取引材料にもならない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 00:55

... 関係を一層発展させたいと述べました。 一方、トランプ米大統領が4月初めに中国を訪問する予定であることに関連し、台湾や貿易問題が「米中首脳会談」の議題や、米中貿易戦争の取引材料になるのではないかとの質問に対しては、頼・総統は「台湾は決していかなる国の取引材料にもならない」と明言しました。 台湾の将来は台湾の人々のみが決定できると強調し、米中の貿易競争においてトランプ大統領は一貫してインド太平洋の平和 ...

NATO国防相会合始まる ウクライナ侵攻から4年を前に支援強化訴え

TBSテレビ 13日 00:38

... 化を訴えました。 また、ルッテ氏はロシアの軍事活動や中国の関心の高まりを踏まえ、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を強化したと強調しました。 北極圏での態勢強化は、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有を求めるための口実としてきた、安全保障上の懸念を払拭する狙いがあるとみられています。 こうした中、ウクライナの電力会社は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃によって ...

米国との相互関税協定、来週にも署名か

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領とトランプ米大統領は、早ければ来週にも両国の相互関税協定（ＡＲＴ）に署名する見通しだ。プラボウォ氏は、トランプ氏が主導す…

クボタ純利益19.0%減、米関税影響=国内は好調

NNA ASIA 13日 00:00

【共同】クボタが12日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比19.0％減の1,866億円だった。トランプ米政権の高関税政策の影響を受け、減益となった。売上…

【解説】金総書記の娘“ジュエ氏" 後継者「内定」か

日本テレビ 12日 23:45

... を訪れ、北朝鮮国内での存在感が際立っていることや、一部の政策に直接意見を述べている様子が確認されていることなどを挙げています。 一方、アメリカとの関係をめぐっては、北朝鮮が政策などに不満を示しながらもトランプ大統領への非難を控えていることから、「条件が整えば対話に応じる可能性がある」とみているとしています。 ◇ このニュースについて、日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員に聞きます。 ■ジュエ氏が“ ...

【速報】米ミネアポリスの不法移民取り締まり終了

47NEWS : 共同通信 12日 23:34

【ニューヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリスでの大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。

インドネシア、最大4000人の非戦闘部隊をガザに派遣へ: 共同

サウジアラビア : アラブニュース 12日 20:56

... ンドネシアは医療サービスやインフラ再建支援のため、最大4000人の非戦闘要員をガザに派遣する計画だという。 共同通信によれば、この派遣は、米国が主導するガザ地区での平和維持活動の一環であり、ドナルド・トランプ米大統領が、ガザ再建を監督する新たな国際機関「平和の委員会」に、インドネシアを含む各国を招待している。 インドネシアの情報筋は限られた記者団に対し、インドネシアはイスラム圏の7カ国とともに、" ...

NATO国防相会合 事務総長がウクライナへの軍事支援の強化訴え

NHK 12日 20:41

... 購入してウクライナに供与する枠組みを去年立ち上げていて、ウクライナへの軍事侵攻の開始から2月で4年となる中、この枠組みなどを通じたさらなる軍事支援を打ち出せるかが焦点です。 また、NATOはアメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドを含む北極圏での防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、前日の11日、この地域での態勢強化を発表していて、今回の会合で具体的な協議を進めるもの ...

米雇用、予想超える底堅さ FRB、当面金利据え置きへ

時事通信 12日 20:30

... 様子を見るべきだ」と言い切った。 一方、トランプ大統領に利下げ圧力を緩める気配はない。10日放映のテレビインタビューで、次期FRB議長に指名すると発表したウォーシュ元理事について「私の主張に同意していると思う」と発言。「彼が仕事をこなせば、15%成長は可能だ」と述べた。11月の中間選挙を控え、金融緩和により好景気と株高を維持しようとする思惑が透ける。 だが、「トランプ関税」のほか、人工知能(AI) ...

アメリカと中国が互いに制裁や報復措置の停止を最長1年間延長か 4月予定のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で

FNN : フジテレビ 12日 20:27

... ・ポストは12日、4月に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、米中が2025年10月に韓国で合意した制裁や報復措置の停止を最長で1年間延長する方向で調整していると情報筋の話として報じました。 また、トランプ大統領の4月の訪中は3日間の予定で3月31日に北京に到着する可能性があるとしています。 合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を問題視するトランプ大統領は、原料を製造している ...

中国の王毅外相とハンガリー首相がブダペストで会談

読売新聞 12日 20:26

... ター)に「雇用創出などのために経済協力を進める」と投稿し、中国との関係強化に前向きな姿勢を示した。ハンガリーは経済協力への期待から親中姿勢で知られる。 ハンガリーと米国の関係はバイデン米政権下で悪化したが、昨年1月の第2次トランプ政権発足以降、関係改善が進んでいる。ロイター通信によると、トランプ氏は4月に予定されるハンガリー総選挙を前に、オルバン氏への支持を表明している。 国際ニュースを英語で読む

【随時更新】トランプ2.0(2月11日の動き)

ニューズウィーク 12日 20:24

... 衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> NYタイムズ調査報道担当が掘り下げる、トランプやゲイツの関与...エプスタイン文書300万ページの重苦しさ <未成年者を性的搾取した大富豪の資料が追加公開、トランプやゲイツの関与をNYタイ ...

ベトナム最高指導者、来週訪米か 平和評議会初会合に出席―報道

時事通信 12日 20:11

【ハノイ時事】ロイター通信は12日、ベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長が来週米国を訪問する見通しだと報じた。トランプ米大統領が主導する「平和評議会」の初会合に出席するとみられる。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月12日20時11分

国際ニュース|イラン外相「国民の権利・尊厳は交渉材料ではない」/トランプ氏「イランとの交渉は続けるべき」

イラン : Pars Today 12日 19:45

... 厳、名誉は交渉材料ではない」と強調しました。 トランプ氏「イランとの交渉は続けるべき」 トランプ米大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相(左) トランプ米大統領は11日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、「会談は明確な結論には至らなかった。ただし、イランとの交渉は、合意が可能かどうかを見極めるために継続されるべきだと強調した」と述べました。トランプ氏はその上で、「もしそのような合意が ...

トランプ氏、イランと交渉継続 米イスラエル首脳会談 思惑に違いも

朝日新聞 12日 19:36

ホワイトハウスで2026年2月11日、トランプ米大統領(右)と握手するイスラエルのネタニヤフ首相=イスラエル政府提供 [PR] トランプ米大統領は11日、ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、核問題を巡り緊張が続くイランへの対応について協議した。トランプ氏は会談後、「私がイランとの交渉継続を主張した以外に決定的な合意には至らなかった」と説明。協力を確認しつつ、両者の思惑に違いもあったとみ ...

米ギャラップ、大統領の支持率調査終了 最低記録は1期目トランプ氏

朝日新聞 12日 19:07

... ルト政権時代の1938年に始まった。在任中の支持率平均が最も高かったのがケネディ大統領(61~63年)の70.1%で、1期目のトランプ大統領(2017~21年)は41.1%で最低だった。 2期目を迎えているトランプ氏の支持率は低く、25年12月の最後の調査では36%だった。トランプ氏は自身の支持率が低迷している世論調査が「偽りで不正」だと主張。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性 ...

譲歩狙いのトランプ氏、北米貿易協定の離脱検討 破談なら日本も影響

日本経済新聞 12日 18:59

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領が北米の自由貿易協定(FTA)である米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を巡り、離脱をちらつかせている。約半年後の協定見直しを控えて譲歩を引き出す狙いとの見方がある。破談なら北米で事業展開する日本企業にも大きな影響が出かねない。 「あってもなくてもどちらでもいい」 米ブルームバーグ通信は11日、トランプ氏が側近に「USMCAから離脱するべきでない理由. ...

北朝鮮・金正恩総書記の娘・ジュエ氏が後継者に内定か トランプ大統領を刺激せずICBM発射控え米朝対話の可能性も…韓国・情報機関

FNN : フジテレビ 12日 18:51

... を明らかにしました。 また、軍の行事や宮殿参拝などで娘の存在感が高まっているとして、近く開かれるとみられる党大会の関連行事でどのような役割を果たすか重点的に確認する方針です。 一方、北朝鮮がアメリカのトランプ大統領を刺激しないために、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を控えているとして「条件が満たされれば米朝対話に応じる可能性がある」との見方を示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

トランプ大統領「決定的な結論には至らず」…イランとの核協議方針では、ネタニヤフ首相と意見は食い違って

東京新聞 12日 18:41

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランの核開発問題を巡る米イラン協議について意見交換した。核保有の阻止に向けてイランとの合...

LAなど3都市に派遣の州兵が先月に撤収 治安維持名目で派遣 LA、シカゴなど3都市

テレビ朝日 12日 18:39

1 アメリカのトランプ政権が「治安維持」などの目的でロサンゼルスなどに派遣していた州兵を撤収していたことが明らかになりました。 アメリカ北方軍は自身のウェブサイトで、先月21日にロサンゼルス、シカゴ、オレゴン州ポートランドの3つの都市に「治安維持」などの目的で派遣していた州兵がすべて撤収したと発表しました。 トランプ大統領は去年12月、自身のSNSで「犯罪が大幅に減少した」とし、これら3つの都市に ...

4月の米中首脳会談で「貿易戦争の休戦期間を最大1年間延長見通し」 香港メディアが報道

TBSテレビ 12日 18:14

... ィアが報じました。 トランプ大統領と習近平国家主席は去年10月、韓国で会談し互いに課していた追加関税を引き下げたほか、中国によるレアアースの輸出規制を1年間停止することで合意しました。 香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は複数の関係者の話として4月に北京で予定されている米中首脳会談でこれらの合意を「最大1年間延長する見通しである」と報じました。 また、中間選挙を控えるトランプ大統領が「具 ...

アメリカで僧侶が徒歩で3700キロ 平和訴える

Abema TIMES 12日 18:09

... した。 アメリカメディアは、社会の分断が広がる中、「平和を訴えるために歩く」というシンプルなメッセージが人々に安らぎをもたらしたと伝えています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の映像) 保守活動家 チャーリー・カーク氏銃撃事件…背景には何が? チップがわかればトランプ大統領がわかる 識者が解説 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

米下院が台湾支援法案を可決、外交部長:より強靭なパートナーシップを構築

台湾 : RTI : 台湾国際放送 12日 18:02

... 監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明しました。 アメリカの議会と行政府は近年、具体的な行動を通じて台湾とアメリカのパートナーシップを深化させています。これには、昨年末に可決され、トランプ大統領の署名により発効した「台湾保証実行法(Taiwan Assurance Implementation Act)」や、1月27日に共同声明の署名をもって成功裏に幕を閉じた台湾との第6回「経 ...

バッド・バニー、ビットコイン急落、凍るイグアナ…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 12日 18:00

... な要因が重なったと説明しました。 ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨に対する好意的な姿勢にもかかわらず、ビットコインは下落しています。SRFは、「トランプ氏は米国を世界一の仮想通貨大国にしたいと考えていた」と指摘しました。「トランプ氏自身も仮想通貨を発行し、家族も仮想通貨関連企業を設立した。これらの企業の価値も下落している」 「しかし、決定的な要因は、トランプ氏が発表した規制緩和が停滞しているこ ...

米、未払い分の拠出金支払いを約束 国連改革も推進へ

ベトナム : ベトナムの声 12日 18:00

... ていると警告したことを受けたものです。 推計によりますと、アメリカは現在、国連の通常予算に対する分担金として20億ドル以上を滞納しているほか、国連平和維持活動向けの予算についても同程度の未払いがあるとされています。 ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから1年以上が経過する中、アメリカはこれまでに国連のいくつかの機関から脱退しており、その中には世界保健機関(WHO)も含まれています。