石破首相「一致点見いだせる状況にない」 関税交渉で赤沢氏報告うけ

朝日新聞 2日 11:56

トランプ米政権による関税措置をめぐる日米閣僚級協議を受け、取材に応じる石破茂首相=2025年5月2日午前11時2分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] トランプ米政権による関税措置をめぐり、石破茂首相は2日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、訪米して閣僚級の再協議に臨んだ赤沢亮正経済再生相から報告があったことを明らかにした。首相は「(日米で)一致点を見いだせる状況には今の所なっていない。しかし非常に前 ...

2回目の日米関税交渉、赤沢氏「突っ込んだ議論できた」…今月中旬以降に閣僚級協議で一致

読売新聞 2日 11:51

... 合いを2日から開始するという。 米側からベッセント財務長官、グリア通商代表部(USTR)代表、ラトニック商務長官が参加し、協議は約2時間10分に及んだ。 赤沢氏の説明によると、日本側はこの日の協議で、トランプ政権が導入した相互関税や自動車などの追加関税の見直しを求めた。その上で〈1〉日米間の貿易拡大〈2〉非関税障壁の見直し〈3〉経済安全保障面での協力――について具体的な議論を深められたといい、「お ...

東証前引け 日経平均は続伸 一時500円高 日米交渉に安心感、円安支え

日本経済新聞 2日 11:51

... まり上昇しており、買い一巡後は売りに押された。日本は明日からゴールデンウイークの大型連休に入るとあって、持ち高調整目的の売りも出やすかった。市場では「米関税政策を巡って過度な懸念は和らいでいるものの、トランプ米大統領の発言次第で株式相場が乱高下する可能性があり、連休前に手じまい売りを出す動きが広がった」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは4. ...

原油先物が上昇、米中貿易戦争の緩和期待で

ロイター 2日 11:46

... .51ドル。米WTI先物も0.38ドル(0.6%)高の59.62ドル。中国商務省は2日、米国が関税について交渉する意思を繰り返し表明しているとし、交渉に向けた中国側のドアは開かれているとする報道官談話を出した。 もっと見る また、トランプ米大統領がイラン産原油の買い手に二次的制裁を科すと警告したことも原油価格を下支え。ANZ銀行のアナリストによると、原油供給が引き締まる恐れが強まった。 もっと見る

アジア株式市場サマリー:中盤(2日)

ロイター 2日 11:40

... った。IT株指数(.AXIJ), opens new tabは、米IT大手マイクロソフトとメタの好決算に下支えされ0.4%高。エネルギー株指数(.AXEJ), opens new tabは0.7%高。トランプ米大統領がイランへの二次制裁を警告したことによる原油価格上昇が好材料となった。鉱業株指数(.AXMM), opens new tabは0.2%高。BHPグループ(BHP.AX), opens ...

テスラ、イーロン・マスクCEOの後任探し? 米紙報道、本人は否定

朝日新聞 2日 11:29

ワシントンで開かれた閣僚が出席する会議で、「トランプはすべてにおいて正しかった」と書かれた帽子をかぶるイーロン・マスク氏=25年3月、ロイター [PR] 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月30日、米電気自動車大手テスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任を探していたと報じた。トランプ米政権で要職をつとめるマスク氏の言動への反発からテスラの業績は低迷している。本人や同社は ...

「突っ込んだ議論できた」赤沢氏、6月首脳合意に期待 日米関税交渉

毎日新聞 2日 11:25

... 措置は極めて遺憾」と述べ、「相互関税」や自動車関税などトランプ政権の一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。 米国側は日本に対する自動車などの巨額の貿易赤字を問題視している。このため日本側は、米国車の輸入に有利になるような日本の自動車安全規制の緩和に加え、米国の農産物の輸入拡大などについても対応の余地があると説明した可能性がある。 一方、トランプ大統領が問題視する円安などの為替問題と、在日米 ...

トランプ一族企業のステーブルコイン、アブダビ政府系MGXがバイナンス出資に利用

あたらしい経済 2日 11:19

... 集加筆したものです。 トランプ氏一族企業のステーブルコイン、アブダビMGXがバイナンス出資に利用 画像:Reuters 関連ニュース アブダビの政府系投資会社MGX、バイナンスへ20億ドル出資、暗号資産分野に初参入 アブダビ政府系ファンドADQら、UAE中央銀行規制のディルハム建てステーブルコイン発行を計画=ロイター 米上院議員、トランプ関連のETF監督巡りSECに懸念表明 トランプ大統領、公式ミ ...

メルセデス、2027年に米アラバマ工場で新車生産開始を計画

ロイター 2日 11:13

... 7年に米南部アラバマ州タスカルーサ工場で新車の生産を開始する計画を発表した。生産する車種については明らかにせず、「米国への関与を深める中核の車両セグメント」になると説明した。メルセデス・ベンツは今週、トランプ大統領が発動した自動車輸入関税の先行き不透明感から2025年の業績見通しを撤回した。同社はこの関税措置のほか、中国での同業との競争、欧州連合(EU)の新たな二酸化炭素(CO2)排出目標など全て ...

ストラテジー、暗号資産評価損で5四半期連続赤字。Q1は約6,000億円の純損失

あたらしい経済 2日 11:10

... 損失(評価損益)によるものだという。 2024年11月のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏による米大統領選勝利を受け、ビットコインは過去最高値を更新し、ストラテジーの株価も史上最高値を記録。この上昇が同社を2024年12月のナスダック100指数(Nasdaq 100)構成銘柄へと押し上げる要因となった。 しかしその後、トランプ氏が発表した一連の包括的な関税措置が世界市場を混乱させ、投 ...

豪小売売上高、第1四半期横ばいに失速 5月利下げ後押し

ロイター 2日 11:08

... 2日 ロイター] - オーストラリアの3月の小売売上高は小幅な増加にとどまり、第1・四半期(1─3月)は横ばいだった。いずれも市場予想を下回り、個人消費の経済成長への寄与が限定的になることを示唆した。トランプ関税、米景気後退懸念で経済見通しが一段と不透明になっており、豪準備銀行(中央銀行)が今月利下げするとの見方が一段と強まった。統計局が2日発表した3月の小売売上高は前月比0.3%増加。借り入れコ ...

クウェート政府、暗号資産マイニング事業者を一斉摘発、電力危機の主因として

あたらしい経済 2日 11:06

... 対応は、同地域の一部の国々とは異なり、暗号資産業界を積極的に受け入れる姿勢は見せていない。 今週ドバイでは大規模な暗号資産イベントが開催されており、米国前大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の息子であるエリック・トランプ(Eric Trump)氏も出席している。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 Kuwait cracks do ...

トランプ政権、民主党主導4州提訴 気候変動関連法の阻止求め

ロイター 2日 11:01

5月1日、トランプ米政権は、「負担が大きく、イデオロギー的な動機に基づく」気候変動関連の法律の施行や、気候変動による被害を巡る化石燃料産業に対する訴訟の追求を阻止するため民主党が主導する4州を提訴した。写真はトランプ米大統領。ミシガン州ウォーレンで4月撮影92025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[1日 ロイター] - トランプ米政権は、「負担が大きく、イデオロギー的な動機に基づく ...

テスラ会長、マスクの「後任探し」報道を否定 マスクも「虚偽」と主張

Forbes JAPAN 2日 11:00

... 役会のトップは、同社の取締役会がマスクの後任CEOを探していると伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を強く否定した。 WSJは米東部時間4月30日夜に、テスラの投資家が、マスクがトランプ政権の仕事に費やす時間が多すぎることに「苛立ち」を募らせる中で、同社の取締役会メンバーがリクルート会社と接触し、マスクの後任探しを開始したと報じた。 WSJの記事は、事情に詳しい匿名の関係筋の ...

為替と安保「まったく議論せず」 日米関税交渉、赤沢氏の一問一答

朝日新聞 2日 10:49

日米協議を終えて記者会見する赤沢亮正経済再生相=2025年5月1日午後7時42分(日本時間2日午前8時42分)、ワシントン、田中奏子撮影 [PR] トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンの財務省で行われた。協議終了後の赤沢亮正経済再生相の主な発言は次の通り。 日米関税交渉、6月合意「そうなればいい」と赤沢氏 130分協議 ――2回目の協議の ...

トランプ氏が非難したCBS報道番組、大統領令巡る特集を4日に放送

ブルームバーグ 2日 10:45

... 日はトランプ政権による米国立衛生研究所(NIH)向け予算削減に関する特集も放送された。パラマウントはトランプ政権から合併案件の承認を得ようとしている。 昨年10月に放送された60ミニッツのハリス副大統領(当時)特集を巡り、トランプ氏はCBSを提訴。民主党大統領候補だったハリス氏を好意的に見せる編集が選挙干渉に当たると主張し、200億ドル(約2兆9000億円)の損害賠償を求めている。 関連記事 トラ ...

米関税費用、最大7300億円

デイリースポーツ 2日 10:43

【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、2025年の新たな通期業績予想を発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、40億〜50億ドル(約5800億〜7300億円)の追加費用を見込むと説明。純利益予想は従来の112億〜125億ドルから82億〜101億ドルに引き下げた。 GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)はこの日、株主への書簡で「米政権と貿易相手国との議論が進 ...

米関税費用、最大7300億円 GM、業績予想を下方修正

47NEWS : 共同通信 2日 10:39

【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、2025年の新たな通期業績予想を発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、40億〜50億ドル(約5800億〜7300億円)の追加費用を見込むと説明。純利益予想は従来の112億〜125億ドルから82億〜101億ドルに引き下げた。 GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)はこの日、株主への書簡で「米政権と貿易相手国との議論が進 ...

セイコーエプソン株価急落 今期減益予想を嫌気、米関税や円高響く

日本経済新聞 2日 10:35

(9時30分、プライム、コード6724)エプソンが急落している。一時、前日比122円50銭(6.06%)安の1897円まで売られた。1日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比26%減の410億円になる見通しだと発表した。市場予想平均のQUICKコンセンサス624億円(4月28日時点、6社)を下回り、嫌気した売りが優勢となっている。 トランプ米政権...

求人1.25倍、2年連続低下 物価高響く、失業率は2.5%―24年度

時事通信 2日 10:29

... %と前年度比0.1ポイント低下した。 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す1人に対し何人分の求人があるかを示す。厚労省は雇用情勢の先行きについて「コロナ禍前の水準を完全には回復できていない中、トランプ米政権の高関税政策や物価高の影響で不透明感が強まっている」と指摘。足元では企業の採用姿勢に慎重さも見られるという。 同時に発表された25年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.02ポイン ...

韓国製造業PMI、4月は約2年半ぶりの低水準 米関税で需要急減

ロイター 2日 10:25

... an)[ソウル 2日 ロイター] - S&Pグローバルが2日に発表した4月の韓国製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.5で前月の49.1から低下し、2022年9月以来31カ月ぶりの低水準となった。トランプ米大統領の大幅な関税引き上げで需要が急減した。企業はコロナ禍以降で最も悲観的になった。指数が拡大と縮小の分かれ目となる50を下回るのは3カ月連続。生産と新規受注は23年6月以来の大幅減。新規輸 ...

トランプ自動車・部品関税、米で1台当たり1.2万ドルのコスト高も

ロイター 2日 09:59

... ク・グループは、トランプ米大統領が課した自動車・部品への輸入関税強化が1台当たり2000―1万2000ドルのコスト押し上げ要因になるとの分析を発表した。ミシガン州デトロイトの自動車ショーで1月10日撮影(2025年 ロイター/Rebecca Cook)[ワシントン 1日 ロイター] - 米中西部ミシガン州を拠点とする経済コンサルティング会社アンダーソン・エコノミック・グループは1日、トランプ米大統 ...

アップル、米関税コストは9億ドル 市場予想以上の増収も株価4%安

QUICK Money World 2日 09:55

... 矢内純一】アップル(AAPL)が5月1日発表した1〜3月期決算は市場予想を上回る増収となった。主力スマートフォンのiPhone(アイフォーン)やパソコンのMac(マック)が好調だったが、背景にあるのはトランプ米政権の関税引き上げ前の駆け込み需要だ。関税によるコスト増は9億ドル(約1300億円)にのぼると明かし、1日夕の米株式市場の時間外取引では株価が一時4%安となった。 1〜3月期の売上高は前年同 ...

英中銀は8日に0.25%利下げへ、トランプ関税背景に緩和ペース加速予想も

ロイター 2日 09:51

... 金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%とすることを決めると予想されている。トランプ米大統領の関税措置が世界経済の成長見通しを悪化させる中で、BOEは緩和ペースの加速が必要になるとの声も聞かれる。 BOEのベイリー総裁は先週、国際通貨基金(IMF)が世界と英国の予想成長率を下方修正したことを受け、トランプ氏の関税がもたらすリスクを「極めて深刻に」受け止めていると語った。 これまでBO ...

日米関税交渉、6月合意「そうなればいい」と赤沢氏 130分協議

朝日新聞 2日 09:39

米ワシントンで行われた関税をめぐる日米協議の冒頭で、握手をする赤沢亮正経済再生相(右)とベッセント米財務長官=2025年5月1日午後4時51分(日本時間2日午前5時51分)、代表撮影 [PR] トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンで開かれた。日本からは赤沢亮正経済再生相が出席して、米側に関税措置は「遺憾」だと伝え、見直しを改めて要請した。 ...

村田製作所の株価急落…スマホ部品需要減など響く、米関税で下振れ懸念も

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 09:35

... 26年3月期連結業績予想を発表し、スマートフォン向け部品の需要減少や為替の円高などが逆風となり、当期利益が前期比24・3%減の1770億円となる見通しを出したことなどが影響したとみられる。業績予想は米トランプ政権の関税政策の影響を十分に織り込んでおらず、下振れ懸念も残る。同日に過去最大の1000億円を上限とする自己株式の取得を発表したものの、株価の下落を抑えられなかった。 村田製作所の26年3月期 ...

東証寄り付き 日経平均、続伸 上げ幅400円超 米株高支え、日米交渉は波乱なく

日本経済新聞 2日 09:28

... めで、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連などハイテク株の上昇が目立つ。ただ、1日に2025年1〜3月期決算を発表した米アップルが時間外取引で下落した。売上高と1株利益はともに市場予想を上回ったが、トランプ米政権の関税引き上げに伴う需要減を警戒する売りに押された。東京市場でもTDKなど電子部品株の一角には売りが出て相場の重荷となっている。 東証株価指数(TOPIX)は続伸している。 ファストリや ...

中国、対米通商協議を検討中と表明−雪解けの可能性示唆

ブルームバーグ 2日 09:25

... −関係者 中国商務省は2日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表Source: Bloomberg トランプ政権は米関税をここ100年で最も高い水準に引き上げ、中国も報復措置を講じた。今回の談話は、米中間のこう着状態が変化する可能性を示唆している。 トランプ大統領は関税協議を始めるには習近平国家主席が連絡してくる必要があるとの立場を繰り返している。ベッセント米財務長官も今 ...

商船三井株の大幅下落で見る、世界経済の現状

財経新聞 2日 09:25

... 整との見方もある。 2024年3月期にもコロナ特需の終了によって、経常利益約7割減を記録しており、その後の回復ぶりを考えると、警戒が先行しているとも言える。 ただ、米GDPが3年ぶりにマイナスに転じ、トランプ関税による米中貿易戦争の激化により、自動車船の減少が予測され、予断を許さない状況である。 フーシ派により、紅海を航行する船舶の襲撃が続くなど、中東情勢も無視できない。 不安が先行しているだけと ...

日米2回目の関税交渉、赤沢氏「突っ込んだ議論」 次回は5月中旬以降

ロイター 2日 09:25

... 生相によると、「為替や安全保障の議論はなかった」という。赤沢氏は「為替については財務大臣同士で協議することが決まっている」、「安全保障は理屈やものの考え方が関税・貿易関係の議論とは違う」と指摘した。 トランプ大統領による「合意は近い」との発言についてはコメントを控えた。交渉の進ちょく度合いについても「交渉は全部合意して初めて合意が成り立つ」、「国益はしっかり守りながらゆっくり急ぐ」と述べるにとどめ ...

マイクロソフト、トランプ政権と争う法律事務所に変更 株主代表訴訟で

ロイター 2日 09:15

5月1日、米マイクロソフトはゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収を巡るデラウェア州での株主代表訴訟で、代理人を務める法律事務所をトランプ政権と和解したシンプソン・サッチャーからトランプ政権と争っているジェナー&ブロックに変更している。裁判資料に理由は記載されていない。スペイン・バルセロナで3月3日撮影(2025年 ロイター/Bruna Casas)[1日 ロイター] - 米マイクロソフト(M ...

日米80年の絆を試す関税交渉 編集者の視点

日本経済新聞 2日 09:14

赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント米財務長官らによる2回目の日米関税交渉の結果がまもなく明らかになります。戦後80年の節目の年に訪れた「国難」(石破茂首相)。「特別扱いを求める」という赤沢氏の声がトランプ米大統領の耳に届くのか。日米関係の絆が試されます。(ビジネス報道ユニット長 磯貝高行) この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます主な予定 ・赤沢経財 ...

大手商社、トランプ関税が「業績に影響」

テレビ朝日 2日 09:08

大手商社が相次いでトランプ関税のマイナスの影響を織り込んでいます。 三井物産 堀健一社長 「関税の交渉状況や政策が不透明な状態が続くと、実体経済の大きな影響があるので、一定の保守性を置くことが今回妥当であろうと」 三井物産は、今年度の最終利益が前年度より14.5%少ない、7700億円になる見通しだと発表しました。 資源価格の下落や為替の不透明さに加えて、アメリカの関税政策が機械事業などに影響を及ぼ ...

日米貿易交渉、継続協議に 赤沢氏「非関税措置で具体的議論できた」

毎日新聞 2日 08:55

2回目の日米貿易交渉に臨む赤沢経済再生担当相と(右)とベッセント米財務長官(右から2人目)=米ワシントンで2025年5月1日、代表撮影 赤沢亮正経済再生担当相は1日(日本時間2日朝)、米ワシントンでトランプ米政権による関税引き上げを巡る日米交渉に臨んだ。協議後に記者会見した赤沢氏は「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めることが ...

USスチール、純損益赤字 1〜3月期、需要振るわず

47NEWS : 共同通信 2日 08:51

... 同期は1億7100万ドルの黒字)だった。欧州での需要低迷などが響いた。売上高は前年同期比10%減の37億2700万ドルだった。 USスチールを巡ってはバイデン前米大統領が今年1月、日本製鉄による買収計画を禁止する命令を出した。だが後任のトランプ大統領が4月、計画を改めて審査するよう対米外国投資委員会(CFIUS)に命じる大統領覚書に署名。買収実現への期待感が出ている。 USスチールバイデン日本製鉄

【速報】赤沢大臣「非常に突っ込んだ話ができた」 米ベッセント財務長官らとの2度目の直接交渉を終えコメント

TBSテレビ 2日 08:49

アメリカの関税措置をめぐって、トランプ政権との2度目の直接交渉を終えた赤沢大臣は先ほど、記者団に対し、「非常に突っ込んだ話ができた」と明らかにしました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「非常に突っ込んだ話ができました。協議において、私から改めて米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところであります。そのうえで、可能な限り、早期に日米双方 ...

赤沢再生相、日米は貿易拡大で具体的議論−5月中旬以降に次回協議

ブルームバーグ 2日 08:47

... 輸出のうち自動車と自動車部品は計約7兆4000億円と、対米輸出全体の3分の1強を占める。 赤沢氏は、自動車部品への関税について「予定通り発動することは見直してほしいということを申し上げた」と語った。 トランプ米大統領は先月29日、自動車業界への関税負担を軽減する大統領令に署名した。別の布告によると自動車部品への25%の関税についても変更が加えられた。 農業分野への国内の関心も高い。コメについては、 ...

LME銅上昇、米通商交渉の進展に期待−月間では22年以来の大幅安

ブルームバーグ 2日 08:44

... 銅相場は上昇。米国の通商交渉が進展している兆候を受け、世界の経済成長と金属需要へのリスクが和らぐとの期待が広がった。 LMEの銅相場(3カ月物)は1トン=9200ドルを突破。前日は3%余り下げていた。トランプ米政権は関税協議で進展を遂げており、「1日中に何らかのニュースがあると確信している」とホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長が語った。 銅は4月に6%近く下落し、月間ベースで20 ...

USスチール、純損益赤字

デイリースポーツ 2日 08:43

... ル(約168億円)の赤字(前年同期は1億7100万ドルの黒字)だった。欧州での需要低迷などが響いた。売上高は前年同期比10%減の37億2700万ドルだった。 USスチールを巡ってはバイデン前米大統領が今年1月、日本製鉄による買収計画を禁止する命令を出した。だが後任のトランプ大統領が4月、計画を改めて審査するよう対米外国投資委員会(CFIUS)に命じる大統領覚書に署名。買収実現への期待感が出ている。

2回目の日米関税協議が終了、相互関税や自動車追加関税の撤廃を改めて求めた模様

読売新聞 2日 08:38

... 健太朗 下里雅臣 赤沢経済再生相(4月月30日、羽田空港で) 【ワシントン=黒木健太朗、下里雅臣】日米両政府は1日夕(日本時間2日朝)、米国のワシントンで2回目の関税交渉を行った。日本側で交渉役を担う赤沢経済再生相は、トランプ政権が導入した相互関税や自動車などの追加関税の撤廃を改めて求めた模様だ。 関連記事 アップル、2四半期連続の増収増益…「トランプ関税」前の駆け込み需要がiPhone販売支える

マルチ戦略ファンド、波乱の4月に着実な利益−シタデルの旗艦も好調

ブルームバーグ 2日 08:34

... ンフェルドはプラス約1%のリターンを残した エクソダスの年初来の運用成績は同業他社の多くをしのぐプラス6.4% 主要マルチストラテジー・ヘッジファンドの幾つかは、波乱の4月を着実な利益の機会に変えた。トランプ米大統領が貿易相手国・地域への上乗せ関税を発動後、停止を発表するなど、4月は二転三転する関税政策が市場の急変動を招いた。 バリアズニー・アセット・マネジメントとショーンフェルド・ストラテジック ...

米、中国からの輸入小口品の関税免除を廃止 中国ネット通販シーイン、テムに打撃

産経新聞 2日 08:18

ホワイトハウスで話すトランプ米大統領=ワシントン(AP=共同)トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止する。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性がある。 米国はこれまで、800ドル(約 ...

関税ショックから立ち直る日本株、一段高の鍵は資本効率改革の持続性

ブルームバーグ 2日 08:17

... 段と回復する可能性がある。 トランプ米大統領が対米貿易黒字が大きい国を対象に上乗せ関税政策を発表し、「解放の日」と呼んだ4月2日から数日間にわたり東証株価指数(TOPIX)は大きく下落した。同7日には7.8%安と昨年8月の暴落時以来、8カ月ぶりの下落率を記録。その後トランプ氏が中国を除き上乗せ関税を90日間停止したこともあり、足元では「解放の日」前の水準を回復している。 トランプ米大統領Photo ...

エアビー、軟調な見通し示す−米国内の旅行需要鈍化に言及

ブルームバーグ 2日 08:13

... (8.6%)を下回る。 同社は「米国では比較的軟調な業績となった。この大きな要因は経済全般の不確実性だと考えている」と説明した。 発表を受け、同社の株価は引け後の時間外取引で一時1.6%安となった。 トランプ米大統領の関税政策の影響でリセッション(景気後退)入りもあり得るとの懸念を背景に、米消費者の景況感が悪化していることが浮き彫りになった。エアビーと同様に売上高の大部分を米国外で稼ぐブッキングは ...

トランプ氏一族企業のステーブルコイン、アブダビMGXがバイナンス出資に利用

ロイター 2日 08:12

... 日、トランプ米大統領一族が経営に関与し、暗号資産(仮想通貨)事業を手がける「ワールド・リバティー・ファイナンシャル(WLF)」の共同設立者ザック・ウィットコフ氏は、アブダビに拠点を置く投資会社MGXがWLFのステーブルコイン「USD1」を使って、仮想通貨交換所バイナンスに20億ドルを出資すると明らかにした。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[1日 ロイター] - トラ ...

トランプ大統領がビットコイン大国を目指すワケ | 投資

東洋経済オンライン 2日 08:00

トランプがビットコインを重視するのは重要な国家戦略でもあるからだ(写真:Rossi0917/PIXTA) アメリカをビットコインの超大国にする――。アメリカ合衆国大統領に再び就任したドナルド・トランプはこう宣言しましたが、SBIホールディングス常務執行役員の小田玄紀氏は、その発言の真意が示すのは、「ビットコインが単なる『お金儲けの道具』ではないということだ」と指摘します。 日本ではいまだに「どこか ...

債券下落、米中通商交渉期待でリスク選好の売り−日銀後の買い反動も

ブルームバーグ 2日 07:51

... 転していくとの期待感が出れば「利上げに慎重な日銀の姿勢が元に戻るのではないかとの観測につながっている」と述べた。 中国商務省は2日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表した。トランプ米政権が先月、関税引き上げに踏み切って以降、米中の交渉が始まり得る最初の兆しとなる。 長期国債先物6月物は一時前日比15銭安の141円02銭に下落、朝方は25銭高の141円42銭に上昇 新発1 ...

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大規模減税で支援

ロイター 2日 07:39

5月1日、 トランプ米政権は、米商工会議所が要望していた零細事業者への関税適用免除を行わないと明らかにした。ホワイトハウス前で2024年7月撮影(2025年 ロイター/Kevin Mohatt)[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権は1日、米商工会議所が要望していた零細事業者への関税適用免除を行わないと明らかにした。これらの事業者は、議会共和党が目指す大規模減税の延長によって経済的な支 ...

日本車4社、4月の米販売台数は前年同月比11%増 関税警戒で駆け込み需要

産経新聞 2日 07:34

自動車輸出の拠点である横浜港に並ぶ車両=横浜市の大黒ふ頭日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4372台と前年同月より11・8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の上昇懸念を背景とした駆け込み需要が後押しとなり、全社とも前年実績を上回った。 大手メーカーの関係者は「関税警戒で在庫も確保していたため販売を伸ばせた」と強調。一方で堅調な販売は米政権の関税影響を見 ...

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイザーに起用

ロイター 2日 07:30

5月1日、 米金融大手シティグループは、第1次トランプ政権で通商代表を務めたロバート・ライトハイザー氏(写真)を世界貿易に関するシニアアドバイザーに起用したと発表した。ワシントンで2022年7月撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)[1日 ロイター] - 米金融大手シティグループ(C.N), opens new tabは、第1次トランプ政権で通商代表を務めたロバート・ライトハイ ...

就任100日のトランプ相場、最悪期は脱したか?(米株ストラテジー)

QUICK Money World 2日 07:30

※5月1日早朝にQUICK端末に配信された記事を再編集しています。 【QUICK Market Eyes 川内資子】第2次トランプ米政権は4月29日に発足から100日を迎え、米国への投資や雇用創出などの成果を強調したが、この間の米株式相場の成績は歴史的にみてかなり悪い。ただ、米政権の対中強硬姿勢が緩和するとの期待から足元では押し目買いが広がる。30日発表の1〜3月期の米実質国内総生産(GDP、速報 ...

世界の投資家、米離れ 「深刻な不透明感」を敬遠―アナリスト・トランプ政権100日

時事通信 2日 07:06

【ニューヨーク時事】英調査会社オックスフォード・エコノミクスのリードアナリスト、ジョン・キャナバン氏は4月30日、インタビューに応じた。トランプ米政権が米経済にもたらす「深刻な先行き不透明感」を敬遠し、世界の投資家が米国の株式や債券、ドルなどから距離を置きつつあると述べた。 キャナバン氏は、政権が各国に高関税を課すだけでなく、急な方針転換を繰り返していることで、銀行やヘッジファンド、資産運用会社と ...

元USTR代表ライトハイザー氏、米シティ顧問に就任

日本経済新聞 2日 06:59

【ニューヨーク=三島大地】米シティグループが、第1次トランプ政権で米通商代表部(USTR)代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を採用したことが1日、わかった。シニアアドバイザー(上級顧問)として、米国の貿易政策について顧客に助言する。第2次トランプ政権では要職に就かず、去就が注目されていた。 ライトハイザー氏は外部の有識者としてシティの顧客に助言する。同社の広報担当者は日本経済新聞に「世界貿易. ...

米自動車大手GM、米関税費用は最大で7千億円超 業績予想を下方修正

産経新聞 2日 06:58

米自動車大手ゼネラル・モーターズのロゴ(ロイター)米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、2025年の新たな通期業績予想を発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、40億〜50億ドル(約5800億〜7300億円)の追加費用を見込むと説明。純利益予想は従来の112億〜125億ドルから82億〜101億ドルに引き下げた。 米メディアによると、GMは米国内で販売される完成車の5割程度をメキシコ、 ...

NY市場サマリー(1日)ダウ・S&P8連騰、ドル・ 利回り上昇

ロイター 2日 06:37

かぶしきのない<為替> トランプ米政権の関税措置を巡る各国との交渉に楽観的な見方が台頭する中、過度な売りが出ていたドルに買戻しが入った。一方、円は日銀が米国の高関税政策の影響を踏まえ成長率と物価の見通しを引き下げたことを受け下落した。 日銀は金融政策の現状維持を全員一致で決定。展望リポート(経済・物価情勢の展望)では経済と物価の見通しが実現していくとすれば引き続き政策金利を引き上げる方針を示す一方 ...

米国株式市場=上昇、ダウ・S&P8連騰 マイクロソフト・メタ好決算で

ロイター 2日 06:32

... .2%上昇して4月9日以来の高値を付けた。広告が好調で第1・四半期の売上高が市場予想を上回った。 もっと見る 両社の決算を受け、近年のAIへの巨額支出が報われないのではないかという懸念が緩和したほか、トランプ大統領の関税が景気減速につながる可能性への懸念も和らいだ。ビレールのポートフォリオマネジャー、ラマー・ビレール氏は関税ではなく、決算や経済指標が注目されるのは新鮮で良いことだと指摘。「マイクロ ...

トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁−圧力強める

ブルームバーグ 2日 06:30

... ランとの核協議が停滞する中で「最大限の圧力」戦略エスカレート イラン産原油を輸入する中国との関係さらに悪化も−NY原油上昇 トランプ米大統領は1日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、そ ...

日本車4社、米販売11%増

デイリースポーツ 2日 06:30

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4372台と前年同月より11・8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の上昇懸念を背景とした駆け込み需要が後押しとなり、全社とも前年実績を上回った。 大手メーカーの関係者は「関税警戒で在庫も確保していたため販売を伸ばせた」と強調。一方で堅調な販売は米政権の関税影響を見込んだ「需要の先食いの部分もある」と ...

日本車4社、米販売11%増 4月、関税警戒で駆け込み

47NEWS : 共同通信 2日 06:26

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4372台と前年同月より11.8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の上昇懸念を背景とした駆け込み需要が後押しとなり、全社とも前年実績を上回った。 大手メーカーの関係者は「関税警戒で在庫も確保していたため販売を伸ばせた」と強調。一方で堅調な販売は米政権の関税影響を見込んだ「需要の先食いの部分もある」と ...

日系4社、いずれもプラス 関税で駆け込み―4月の米新車販売

時事通信 2日 06:23

【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー4社が1日発表した4月の米新車販売台数は、いずれも前年同月比でプラスとなった。トランプ米政権による輸入自動車や部品に対する追加関税の影響で、今後価格が上昇していくとの懸念から、駆け込みの動きが出たとみられる。 トヨタ自動車は10.0%増の23万3045台。このうち、日本国内での生産が多い高級車部門レクサスは23.5%増の3万5174台だった。担当者は「関税の ...

トランプ氏に打撃、敵性外国人法による移民強制移送は違法と地裁判断

ブルームバーグ 2日 06:22

トランプ米大統領が227年前に成立した敵性外国人法(AEA)を根拠に、犯罪集団メンバーと疑われるベネズエラ人不法移民をエルサルバドルの刑務所に強制移送するのは違法だと、テキサス州の連邦地裁判事は1日、判断した。トランプ氏が強行する一方的な移民逮捕と移送に、これまでで最も厳しい司法の制約が課された。この問題は米連邦最高裁判所で問われる可能性が高まった。 関連記事:トランプ政権が戦時法適用、判事の差し ...

日米関税交渉、2回目開始 車、農産物絞り込みか

47NEWS : 共同通信 2日 06:15

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は1日午後(日本時間2日午前)、米首都ワシントンで2回目の閣僚交渉を行った。日本は、米国車の販売拡大や農産物の市場開放などを主張する米側の要求事項の優先順位を確認し、交渉カードを絞り込みたい考えだ。一方的な輸入増や規制緩和に追い込まれるのを防ぐ狙いがある。追加関税の早期撤廃の実現に向け、具体的な協議進展を目指す。 赤沢亮正経済再生担当相 ...

アップル、2四半期連続の増収増益…「トランプ関税」前の駆け込み需要がiPhone販売支える

読売新聞 2日 06:12

... =ロイター 増収増益は2四半期連続。売上高と利益は市場予想を上回った。売上高の約半分を占めるアイフォーンの販売は2%増の約468億ドルだった。米国で販売されるアイフォーンの大半は中国で生産されており、トランプ政権による関税が発動する前に購入しようとする動きが米国で広がった。サービス部門の売上高は12%増の約266億ドルだった。 地域別では、米国など米州地域での売上高が8%増の約403億ドルと堅調だ ...

【速報】2回目の日米交渉始まる 関税交渉の行方は

FNN : フジテレビ 2日 06:12

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で、赤沢経済再生相は、ベッセント財務長官らとの2回目の交渉にのぞんでいます。 アメリカ・ワシントンから、最新情報をフジテレビ経済部・杉山和希記者が中継でお伝えします。 交渉はアメリカ財務省で日本時間2日朝に始まり、現在も続いている模様です。 赤沢経済再生相は、1時間ほど前にホテルを出て会場に向かいました。 滞在が1日延びる中、トウモロコシや大豆・コメ ...

中国台頭・ギガキャスト…強まる逆風、国内金型メーカーが模索する差別化の道

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:05

トランプ米大統領による輸入自動車課税方針、車体構造部品などの大型部材を一体成形するギガキャストの採用。金型業界にとっては逆風となる要素が増える中で、国内金型メーカーが強みを生かした差別化の道を模索している。金型産業は日本のお家芸と言われたが、現在は世界シェア1位を中国が占め、その差は開くばかり。中小零細が多いことによる人材獲得難や研究開発投資の予算不足、価格競争激化という環境下で短納期、国内品質の ...

ビットコイン、再び10万ドルの大台に接近−リスク選好の回復追い風

ブルームバーグ 2日 06:04

... 通貨)ビットコインが再び10万ドルに迫っている。2月下旬以来の高値を付けるなど、金融市場全体で投資家のリスク選好が回復しつつある兆しが出ている。 ビットコインは過去数週間、トランプ米大統領の関税政策が逆風となっていた。1月20日のトランプ氏の2期目就任式当日には過去最高値となる約10万9000ドルを記録したが、その後は一時30%値下がりしていた。 1日の取引で、ビットコインは一時3.1%高の9万7 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:01

... て押さえておきたい5本はこちら。 事実上の更迭 トランプ米大統領は、ウォルツ補佐官(国家安全保障担当)を次期国連大使に指名する意向を示した。機密性の高い軍事計画がチャットアプリでジャーナリストと共有されるという不祥事を受け、その問題に関わっていた側近の1人を事実上更迭する動きとなる。国家安全保障担当の大統領補佐官はルビオ国務長官が暫定的に兼務すると、トランプ氏はX(旧ツイッター)への投稿で明らかに ...

日米貿易交渉、2回目始まる 赤沢経済再生相が財務長官らと協議

毎日新聞 2日 06:01

... に応じる赤沢亮正経済再生担当相=羽田空港で2025年4月30日午前10時13分、猪飼健史撮影 日米両政府は1日、トランプ政権の対日関税引き上げを巡る2回目の貿易交渉を始めた。赤沢亮正経済再生担当相が、米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚であるベッセント財務長官らと協議した。 日本はトランプ政権が発動した「相互関税」や25%の自動車関税などを撤廃するよう要求。米国は巨額の対日貿易赤字を問題視 ...

植田日銀、幻の5月利上げシナリオ 役員全員にメールした世界情勢

朝日新聞 2日 06:00

... はないかと思えるような、そんな歯切れの悪さが目立った。 日銀はこの会見に先立って、金融政策決定会合(年8回開催、メンバーは総裁以下9人)を開き、政策金利0.5%の「現状維持」を決めた。 実は植田総裁はほんの2カ月前まで、この5月会合で政策金利を0.25%幅引き上げるシナリオを描いていた。トランプ・ショックでそれを放棄せざるを得なくなった。 不確実性は高いが政策は微修正 この日、植田総裁が明確にし…

商船三井の通期見通し、大幅減益…米関税「コンテナ部門、次いで自動車船部門が大きな影響を受けることになる」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00

... フレの進行や世界経済停滞で、荷動きが弱含み、円高の影響も受けるとみる。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 橋本剛社長はトランプ米政権の関税政策について「コンテナ部門、次いで自動車船部門が大きな影響を受けることになる」と述べた。商船三井は26年3月期の経常利益における減益要因を400億円と想定し、業績予想に織り込んだ。 ...

【速報】日米関税交渉始まる

47NEWS : 共同通信 2日 06:00

【ワシントン共同】トランプ米政権の関税政策を巡る日米両政府の2回目の閣僚交渉が1日午後(日本時間2日午前)、米首都ワシントンで始まった。

世界が混乱「トランプ関税」が示す戦後秩序の変化 | アメリカ

東洋経済オンライン 2日 06:00

世界経済を揺るがす「トランプ関税ショック」(写真:Getty Images) トランプ政権による相互関税が、戦後の自由貿易体制を脅かしている。“覇権国"がその役割に背を向ける中、グローバルの経済はどう変わっていくのか。BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏に、見通しを聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画『トランプ関税の核心 変わる秩序』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動 ...

アップル、関税で4─6月に9億ドルコスト増 自社株買い100億ドル縮小

ロイター 2日 05:57

... (3月29日までの3カ月)決算は、売上高と利益がともに市場予想を小幅上回った。トランプ大統領が打ち出す関税措置に絡む値上げへの懸念から、iPhoneに駆け込み購入があった。(2025年 ロイター/Mike Segar)[サンフランシスコ 1日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは1日、トランプ米政権が打ち出す関税措置の影響について、税率に変更がなければ第3・四 ...

【米国市況】S&P500が8日続伸、リスク志向が復活−ドル145円台

ブルームバーグ 2日 05:52

... ーグ原油 ニューヨーク原油先物相場は4日ぶりに上昇。米株式相場の上昇に加え、トランプ大統領によるイラン産原油購入者への追加制裁の警告を受けて、買いが入った。 トランプ氏はイラン産原油もしくは石油製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になると述べた。 関連記事:イラン産石油購入者に2次制裁を、トランプ氏がSNSに投稿 ただ、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構 ...

アップル、中国売上高が市場予想下回る−全体の好業績に影落とす

ブルームバーグ 2日 05:49

... ドルを上回った。同社は以前に1桁台の前半から半ば程度の伸びを予想していた。 今回の決算内容は、向こう数カ月にさらに大きな課題に直面する不吉な兆候と受け止められた。アップルは中国に生産を依存しているためトランプ政権が発表した関税措置の影響を特に受けやすい。また、米国以外の主要市場の一つである中国で顧客の維持に苦戦している。 決算発表を受けて同社の株価は一時約2%下落した。 同社は自社株買い戻しプログ ...

アマゾン、第1四半期はクラウド部門売上高さえず 株価一時5%安

ロイター 2日 05:48

... を占めているように感じていたが、マイクロソフトが素晴らしい数字を出したので、それが変わり始めたのかもしれない」と語った。マイクロソフトの好業績を受けて、アマゾンへの期待は高まっていたという。<高関税>トランプ米大統領が中国からの輸入品に課した高関税はアマゾンのような小売業者に不透明感を与えている。アンディー・ジャシー最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け電話会見で「まだ需要の減退は見られない。一 ...

NY外為市場=ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受け4週ぶり安値

ロイター 2日 05:44

ニューヨーク外為市場では、トランプ米政権の関税措置を巡る各国との交渉に楽観的な見方が台頭する中、過度な売りが出ていたドルに買戻しが入った。一方、円は日銀が米国の高関税政策の影響を踏まえ成長率と物価の見通しを引き下げたことを受け下落した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ニューヨーク 1日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、トランプ米政権の関税措置を巡る各国との交渉に楽観的な見 ...

FRBにもDOGE派遣か、マスク氏がコストの「厳正な検証」検討

ブルームバーグ 2日 05:43

... 員削減を進めるとともに、機密性の高いデータにアクセスしてきた。ワシントンのFRB本部や地区連銀12行には、管轄下の銀行に関する機密情報や金融政策討議に関連した非公開の記録が保管されている。 関連記事:トランプ米大統領、パウエルFRB議長解任の意図はない 社会保障庁 DOGEはすでに社会保障庁のシステム障害を引き起こしたと批判されており、ずさんなセキュリティーやデータ乱用の問題が指摘されている。連邦 ...

アマゾンの利益見通し、市場予想に届かず−貿易巡る懸念色濃く

ブルームバーグ 2日 05:37

... 上高の伸びは、ほんの数四半期前の水準から大幅に鈍化した」と語る。 発表を受け、同社の株価は引け後の時間外取引で一時約3%下げた。通常取引終値は190.20ドル。中国から多くの商品を調達する小売り事業にトランプ米大統領の関税が与える影響を米金融市場が見極めようとする中、アマゾンの株価は今年、約13%下げている。 一方、クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は1−3月期売上高が17% ...

NY商品、原油反発 株高で心理改善 金は続落

日本経済新聞 2日 05:13

... 決算を発表したことを支えにダウ工業株30種平均が8日続伸した。米政権と貿易相手国の関税交渉が進展することへの期待もあり、主力株に買いが続いている。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、原油先物も買われた。 トランプ米大統領は1日、自身のSNSに「イラン産の原油や石油化学製品の購入を今すぐ停止しなければならない」と投稿した。それらを購入した国や個人は「いかなる形であれ米国と取引することは許されない」とも述 ...

米マスターカード、1─3月期増収確保 トランプ関税でも消費堅調

ロイター 2日 05:06

米クレジットカード大手マスターカードが1日発表した2025年第1・四半期(1─3月期)決算は、売上高が前年同期比17%増の72億5000万ドルだった。一時費用を除いた1株当たり利益は3.73ドルと、LSEGがまとめたアナリスト予想の3.57ドルを上回った。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[1日 ロイター] - 米クレジットカード大手マスターカード(MA.N), opens new t ...

JAM安河内賢弘会長「トランプ関税、中小は取引分散を」

日本経済新聞 2日 05:00

トランプ米政権の関税政策が、中小企業に影を落とし始めている。世界経済の不透明感が強まる中、中小企業が生き残るために必要な打ち手は何か。機械、金属などの中小メーカーの労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長は「大手1社に依存するのではなく、取引先の分散を進めるべきだ」と話した。 ――中小企業の経営者はトランプ関税の影響をどう見ていますか。 「トランプ関税に端を発する. ...

国内化学、グリーン化再考 長期戦ペース配分重要に

日刊工業新聞 2日 05:00

国内化学産業のグリーン化路線はこれまで通りの“正直者"でいいのか―。気候変動対策に後ろ向きなトランプ...

5月の配当取りを狙える、注目の日本株「高配当株3選」を実名公開

現代ビジネス 2日 05:00

トランプ関税ショックから早や1か月。日本株は落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、トランプ劇場は続く。また関税発言やディール発言が繰り返されることは想定すべきであろう。 「このような相場では配当金にフォーカスした投資をするのも選択肢になる」と億り人投資家の桶井道(おけいどん)氏は言う。 日本株の多くが3月に権利付最終日(この日までに株を買えば配当金が貰える)を迎えるが、5月に権利付最終日を迎える銘柄 ...

これは暴動が起きるレベル…上がり続けるコメ価格、なぜ備蓄米放出でも下がらないのか?笑いが止まらない人たちがいる現実

WEDGE Infinity 2日 05:00

... がりしないのもこうした需給見通しが反映しているためとみられる。 次ページ ? 流通過程で「スタック」する備蓄米 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈解説〉日米関税交渉の焦点はトウモロコシか?トランプ政権が本当に欲しいもの、日本のコメ産業はピンチをチャンスに <論点>コメ不足と価格高騰の中で回収・廃棄された「あきたこまち」…これってホントに妥当なの? 〈解説〉令和のコメ騒動は終わらない!備 ...

産業春秋/ウクライナ、戦時下でも経済止めぬ

日刊工業新聞 2日 05:00

... されていった」と記されている。 太平洋戦争が始まると先進諸国との経済上の依存関係は断ち切られ、独伊との同盟も「経済的にはなんの役にも立たず」とある。ウクライナの踏ん張りは西側諸国の支援があってこそ。 トランプ米大統領の仲介も、ロシアとの停戦交渉は一筋縄ではいかない。ウクライナのブースには「安全は特権ではありません。権利です」との訴えも。人々が心から安心して暮らせる日々を取り戻すまで、国際社会が支え ...

「製造業復活の郷愁と現実」トランプ政権100日の軌跡

毎日新聞 2日 05:00

... 速に実現するだろう」 第2次トランプ政権発足から100日。トランプ氏はミシガン州で開催された就任100日を記念する集会でこのように述べて、公約の柱である製造業復権に強い自信を示した。 実際、トランプ政権は周到な準備のもと、関税や移民規制、連邦政府改革など政権公約実現に向けて、猛烈なスピードで政策を展開、政権発足後の100日間で署名した大統領令の数は140を超える。これはトランプ第1次政権の同時期と ...

社説/日銀「展望リポート」 「春闘」台無しの経済減速警戒を

日刊工業新聞 2日 05:00

日銀は1日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、2025年度と26年度の成長率予測を下方修正した。トランプ関税が世界経済に及ぼすリスクを勘案したものだ。日本経済は好調な25年春季労使交渉(春闘)を起点とする経済好循環を目指してきたが、トランプ政権の政策に水を差されかねない。世界経済の不確実性が高まる中、石破茂政権は日本経済の行方を慎重に見極め、状況に応じた柔軟な対策も視野に入れておきたい。 日銀 ...

トランプ米大統領の言動、年後半も市況左右

日刊工業新聞 2日 05:00

2025年夏場以降の商品市況はトランプ米大統領の政策や発言に左右される展開が続きそうだ。米国は輸入す...

米金融・債券市場=利回り上昇、経済指標にらみ一時3週間ぶり低水準

ロイター 2日 04:58

... ] - 米金融・債券市場では、国債利回りが一時3週間ぶりの水準に低下した後、上昇に転じた。この日に発表された米国の4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は低下したものの、予想ほど悪化しなかった。ただトランプ米政権が掲げる関税措置で供給網が圧迫され、原材料価格が高止まりしていることも示された。米供給管理協会(ISM)発表の4月の製造業PMIは48.7と、5カ月ぶりの低水準を付けものの、市場予想の4 ...

イラン産石油購入者に「二次的制裁」、トランプ氏が警告

ロイター 2日 04:46

トランプ米大統領は1日、全てのイラン産の石油や石油製品の購入を停止する必要があり、これに違反するあらゆる国と個人に対し「二次的制裁を科す」と警告した。(2025年 ロイター/Lisi Niesner)[1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、全てのイラン産の石油や石油製品の購入を停止する必要があり、これに違反するあらゆる国と個人に対し「二次的制裁を科す」と警告した。トランプ大統領は自身のソー ...

「物価の番人」黙考の3年目(上) ?トランプ難局? 政策判断に漏れる本音

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:45

2025年度に入って間もなく急激に高まった「トランプリスク」。世界一の経済大国が一律的に高関税を課すという、類例に乏しい貿易政策は、金融正常化を進める日本銀行の政策判断を格段に難しくする。国内インフレは日銀の物価安定目標を上回る「2%超」が丸3年となる一方、米国の新政権発の喧騒が世界経済の先行きを曇らす。「極めて低い」金利環境下、先々の国...

開眼 「夜動昼改」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:01

先般の「相互関税」の巻き戻し(発動後半日で上乗せ部分を90日間の一時停止に変更ほか)をみて、コロナ禍初期にトランプ政権関係者から聞いた話をふと思い出した。 彼は危機時の政策対応について「とにもかくにも迅速かつ大規模に実施することが重要。もしやり過ぎてしまった場合は、政策を巻き戻せばいいだけ」と言っていた。 確かに危機時に、政策対応の検討や...

Appleが決算発表 5月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2日 04:00

... ターネット通販事業の動向にも関心が集まります。 【関連記事】 ・Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力・米AWSのCEO「値上げ検討せず」 調達網を多様化【午前5時30分ごろ】米アップルが25年1〜3月期決算を発表米アップルが2025年1〜3月期決算を発表します。トランプ米政権の関税政策で主力製品のiPhoneが米国での販売価格が上昇する懸念も高まるなか、どのようなメッセ ...

地銀再編で恩恵受ける企業は IT&金融専門誌に聞く

日本経済新聞 2日 04:00

... 、その企業の親会社だった三井住友フィナンシャルグループとの連携も深まります。 *日本経済新聞社が出資している (臼田正彦) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 【本連載の過去記事】 (1)「トランプ関税」の嵐を避ける株式投資 内需株に注目(2)日本で人気は世界でも人気 「自国優先」課題解決に投資(3)個人投資家、利上げ基調で銀行に期待 恩恵の差見極めを(4)内需株、インフレも人口減少も追 ...

サマーズ氏、債券市場が利下げを促しているというのは誤り

ブルームバーグ 2日 02:36

... 長期金利の上昇を招くだろうと、同氏はみている。 来週の会合ではFOMCは金利据え置きが広く想定されている。インフレ率が依然として目標とする2%を上回っているほか、トランプ米大統領の関税引き上げによる価格上昇圧力が見込まれていることが背景だ。トランプ氏は、当局は今年に入り利下げしていないと、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長を繰り返し批判している。 ベッセント米財務長官はこれより先、米国債市 ...

深刻化する人手不足、増え続けるのは働く高齢者…「男性の長時間労働頼りの昭和は終わった」

読売新聞 2日 02:35

[戦後80年 昭和百年]経済<下> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ マクドナルドで働く枡川節子さん(4月9日、東京都中央区で)=園田寛志郎撮影 ハンバーガーとフライドポテトが載ったトレーを手に ...

独メルセデス、米国内での生産を拡大へ−トランプ関税への対応で

ブルームバーグ 2日 02:29

「中核セグメント車両」組み立てを27年までにアラバマ州工場に移管 同工場では24年に「GLE」や「GLS」など約26万台の車両を生産 メルセデス・ベンツグループは、トランプ米大統領による関税措置への対応として、米国で生産する車種を増やすことを計画している。 同社は発表文で、「中核セグメント車両」の組み立てを2027年までにアラバマ州タスカルーサ工場に移す方針を示した。対象となる車種は明らかにしてい ...

「モーレツ社員」から「人並に働きたい」へ…社会とともに変化する働き方、少子高齢化の中では新たな課題も

読売新聞 2日 02:27

[戦後80年 昭和百年]経済<下> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ 大幅賃上げ 労働時間は減 企業の合同説明会に参加する学生たち(2025年3月1日、大阪市住之江区で) 「社長来てます!」「即 ...

ライトハイザー元USTR代表、シティが採用−関税戦争で助言提供

ブルームバーグ 2日 02:21

... おいてグローバルなプレゼンスは同行を有利にしていると主張してきた。シティはトランプ関税の影響を抑えたい半導体や自動車セクターの顧客に、助言を提供しているとブルームバーグが先月報じた。 関連記事:シティ、国際展開の恩恵を投資家に訴える−貿易戦争巡る懸念を一蹴 米政府の要職経験者がウォール街で採用されるのはめずらしくない。第1次トランプ政権で首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は最近、センタービュ ...