【速報】米英の絆は「壊れない」とトランプ大統領

47NEWS : 共同通信 18日 05:36

【ロンドン共同】トランプ米大統領は17日、英国王主催の晩さん会で、米英両国の絆は「かけがえがなく、決して壊れない」と述べ、同盟関係の中でも「特別」と位置付けられている英国との関係の重要性を強調した。

カナダ中銀 0.25%利下げ決定 トランプ政権による関税措置受け

NHK 18日 05:29

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、カナダの中央銀行は、雇用が減速しているなどとして、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。 カナダ銀行は17日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25%引き下げ、2.5%にすることを決めました。 利下げを決めるのは2025年3月の会合以来です。 要因については、アメリカのトランプ政権による関税措置を念頭に、関税や貿易をめぐる不確実性が経 ...

米からウクライナに兵器供与する枠組み始動 NATO加盟国通じ

NHK 18日 05:26

... メリカがウクライナに兵器を供与する新たな枠組みが動き始めたとウクライナ政府が明らかにしました。供与される兵器で、ロシア軍のミサイルや無人機の攻撃に対する防空体制の強化をはかりたい考えです。 アメリカのトランプ大統領は2025年7月、NATOの加盟国を通じて、防空システム「パトリオット」をはじめとするアメリカ製の兵器をウクライナに供与すると明らかにしました。 NATOの加盟国は費用を負担してアメリカ ...

【速報】2度目の国賓訪問「最高の栄誉」と米大統領

47NEWS : 共同通信 18日 05:14

【ロンドン共同】トランプ米大統領は17日、英国王主催の晩さん会であいさつし、国賓として2度目の英国訪問は「私の人生における最高の栄誉の一つだ」と述べ、国王に謝意を表明した。

米金融大手幹部の出国認める 中国当局、首脳会談控え―報道

時事通信 18日 05:13

... られる。19日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談を控える中、事態が大きく動いた。 出国禁止となっていたのは、中国・上海生まれで米国内で勤務する女性幹部。中国外務省は今年7月、この幹部の出国禁止を事実として認めたものの、「司法案件だ」と述べるにとどめ、詳細な説明は控えていた。ウェルズは安全を確保するため、従業員の中国渡航を一時停止した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 ...

ポリオや百日咳「再び流行する可能性」 アメリカ疾病対策センター前所長が警告

TBSテレビ 18日 05:06

トランプ大統領に解任されたアメリカ疾病対策センターのモナレズ前所長は、ポリオや百日咳など現在予防できている感染症がアメリカで再び流行する可能性があると警告しました。 疾病対策センター モナレズ前所長 「子どもたちが、本来であれば苦しむ必要のない病気に苦しめられる可能性がある」 CDC=アメリカ疾病対策センターのモナレズ前所長は17日、上院議会の公聴会に出席しました。 このなかでモナレズ氏は、ワクチ ...

経団連、税制改革で環境性能割の廃止など提言

Logistics Today 18日 05:05

... して法人増税が議論されているのを受け、「国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを強く懸念する」と、法人税率の引き上げには反対する姿勢を明確にした。 自動車関連税制の見直しについては、トランプ関税や物価上昇などの経済環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラルへの対応や税制の簡素化、ユーザーの負担軽減、内需拡大などの観点から、車体課税や燃料課税について、総合的な見直しを行うべきだとした ...

アメリカの関税強化、2割の企業「マイナスの影響」 受注減やコスト上昇、愛知県の中小企業調査

中日新聞 18日 05:05

県は17日、米国のトランプ政権による関税強化について、県内の中小企業などを対象に行った影響調査の結果を公表した。回答した企業の約2割が「マイナスの影響が出ている」または「見込まれる」と回答。国内取引先が輸出を減らした影響で、受注が減ったと答えた企業が多かった。 (大島宏一郎) 米国の関税への対策について話し合う対策本部=県庁で 調査は、県が8月18〜26日に県内の中小・中堅企業を対象に実施し、22 ...

勝利が毒になる時 スポーツも人生も「その後」がある 東畑開人さん

朝日新聞 18日 05:05

... いた。それは沖縄から出場した興南高校が甲子園を春夏連覇した年であり、私にとっては大学院を卒業して沖縄に引っ越し、精神科デイケアで働き始めた春だった。 精神障害を抱えたメンバーさんたちと、料理をしたり、トランプをしたり、おしゃべりをしたりしながら、一日を過ごす。昼休みはキャッチボールをし、ときどき公園でソフトボールの試合をする。当たり前だが、大学院ではソフトボールも料理も教わっていなかったから、私は ...

対米国輸出13・8%減 関税影響で自動車低調 8月貿易統計速報

日本農業新聞 18日 05:02

財務省が17日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、米国向け輸出額は前年同月比13・8%減の1兆3855億円だった。減少は5カ月連続。トランプ政権による関税措置の影響で、自動車の落ち込み...

【速報】トランプ氏歓迎の英国王晩さん会始まる

47NEWS : 共同通信 18日 05:01

【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領の歓迎晩さん会が17日、チャールズ国王主催でロンドン郊外のウィンザー城で開かれた。 チャールズ国王

旧統一教会・韓鶴子総裁の出頭→起訴の影響 鈴木エイト氏は「信者の結束が強まる」

東京スポーツ新聞 18日 05:00

... どちらかと言うと号泣デモとか」と情に訴えていくこと可能性が高い。 危惧するのは教団の働きかけによる米トランプ大統領のSNSでの発言だ。先月行われた米韓首脳階段を前にトランプ大統領は「韓国の新政権が教会を対象とする悪質な強制捜査をしたと聞いた。容認することはできない」とコメント。エイト氏は「教団の依頼でトランプはやりかねない。それに韓国政府がひよらないでほしい」と述べた。 一方で今回の捜査に期待もあ ...

米右派射殺、死刑求める方針 七つの罪、容疑者訴追 検察当局

朝日新聞 18日 05:00

15日、事件のあった米西部ユタ州のユタバレー大学では、チャーリー・カーク氏を追悼するために米国旗や花が置かれていた=AP [PR] 米西部ユタ州の検察当局は16日、トランプ大統領に近い右派の政治活動家チャーリー・カーク氏(31)を射殺したとして、タイラー・ロビンソン容疑者(22)を殺人など七つの罪で訴追したと発表した。検察当局は、死刑を求刑する方針を示した。▼国際面=銃撃どう実行 発表や訴追資料に ...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 18日 05:00

[PR] この中で総裁選べと無茶を言い(東京都 小野良明) ☆トランプの横に五人を並べ見る(三重県 山崎末男) 石破さんもう一度出りゃ勝てるかも(東京都 土屋進一) 薬莢(やっきょう)に恨みごと書く銃社会(埼玉県 川原田一郎) より高く物価棒高競い合い(兵庫県 河村基史) プーチンと取らせてみたい安…

現代自動車摘発 米国への投資意欲に水差した

読売新聞 18日 05:00

... 投資できる環境を整えることは米国の責務である。 一方、トランプ政権は16日、日本から輸入する乗用車の関税率を15%に引き下げた。原則として15%の税率を設定した相互関税の、特例措置の適用も始まった。 日米関税交渉は7月22日に合意したが、自動車関税の引き下げ時期などが決まっていなかった。今回の関税引き下げで、合意時の枠組みの実施にめどがついた。 トランプ大統領は、対米投資が不十分なら関税率を引き上 ...

TikTok 12月まで猶予 米大統領「買収企業ある」

琉球新報 18日 05:00

... シントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を12月16日まで猶予する大統領令に署名した。米国事業を巡り訪英前に「買収を希望する非常に大きな企業のグループがある」と記者団に話した。 米中両国はスペインのマドリードで15日まで開いた閣僚級貿易協議で、ティックトックの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みに合意した。トランプ氏と ...

沖国大、2大学と合同ゼミ 岐阜市立女短、明治 自由議題で討論

琉球新報 18日 05:00

... どと幅広かった。 教員投票の優秀賞を受賞した明治大のアメリカ経済史ゼミ(下斗米秀之准教授)は「米大統領選におけるトランプ支持構造の考察」について研究を発表した。 「トランプ氏の支持者はトランプ氏が退陣しても共和党を支持するのか」と議論した。ゼミメンバーで同大4年の平井万尋さん(22)らは「トランプ大統領の思想や考えを引き継いで、そこに人間性が付いてくれば可能性はある」などと説明した。 合同ゼミに参 ...

対米車輸出、28.4%減 5カ月連続マイナス 8月貿易統計

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 財務省が17日発表した8月の貿易統計(速報)によると、米国への自動車輸出額は前年同月より28・4%少ない3076億円だった。トランプ関税の影響で、5カ月連続のマイナスとなった。 米政府は貿易赤字の削減などをめざし、4月から各国が米国に輸出する自動車に関税を上乗せした。日本車には27・5%の関税が…

対米輸出13・8%減 8月 自動車不振、高関税で

琉球新報 18日 05:00

... 8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。下げ幅は7月の10・1%から拡大。自動車輸出が28・4%減と振るわず、トランプ政権が課す高関税の影響が続いた。米国は9月16日に日本からの輸入車への関税を27・5%から15%に引き下げた。対米輸出が回復に向かうかどうかが注目される。 米国からの輸入額は11・6%増の1兆 ...

米関税 県、中小へ支援策 適正な価格転嫁を促進

読売新聞 18日 05:00

米トランプ政権の「相互関税」への対策として、県は17日、新たな中小企業支援策を打ち出した。大企業と中小企業の取引価格について、適正な価格転嫁が進むよう支援することを柱とする。輸出産業が集積する愛知経済への影響を軽減する狙いだ。 米関税対策会議で、起立して発言する大村知事(17日、県庁で) 長期化を懸念 日本から米国に輸出する乗用車の関税率は16日に、27・5%から15%に引き下げられた。とはいえ、 ...

(社説)自民党総裁選 「責任政党」の正念場だ

朝日新聞 18日 05:00

... である。 各候補の政策が出そろうのは、これからだ。 少子高齢化や人口減少が進むなか、社会保障や財政の持続可能性をどう確保するのかといった内政の課題だけではない。ウクライナやガザなど、戦火が広がる一方、トランプ米政権が国際秩序を揺るがしている。現下の世界情勢をどう認識し、日本外交はどうあるべきかについても議論を深める機会とすべきだ。 裏金問題で失墜した党の立て直しを託された石破政権は1年で幕を閉じる ...

トランプ氏 2度目の国賓訪英…英、関係維持の「切り札」

読売新聞 18日 05:00

トランプ米大統領「偉大だった」 死去のロバート・レッドフォードさんを追悼

スポニチ 18日 05:00

トランプ米大統領(AP) Photo By AP 映画「明日に向って撃て!」「スティング」に主演した往年のスターで、アカデミー賞監督でもある米俳優ロバート・レッドフォードさん(享年89)の死去から一夜明けた17日、数々の著名人やスターが追悼した。 トランプ米大統領は記者団に「偉大だった。さまざまな時代で誰よりも優れていた」と語り、複数の作品で共演したジェーン・フォンダは「米国の象徴だった」とその死 ...

(時時刻刻)移民拘束「トランプ印」加速 「年100万人送還」へ?重大犯罪歴ない人も

朝日新聞 18日 05:00

米南部フロリダ州で7月1日、「アリゲーター・アルカトラズ」の名で知られる移民収容施設を見学するトランプ米大統領=ロイター [PR] (1面から続く) 米メディアや移民らの支援団体などによると、裁判所での拘束が始まったのは5月ごろだ。 記者は眼前で拘束された4人のうち、男性2人の審理を拘束直前に傍聴した。どちらも初回の期日。エクアドル人の中年男性は次回から弁護士をつけて審理に臨む意向を示したうえで次 ...

狙撃145メートル 参加者「会場の警備手薄」 カーク氏射殺

朝日新聞 18日 05:00

カーク氏が銃撃された現場の位置関係 [PR] トランプ大統領の盟友とされる政治活動家の命を奪ったのは、約145メートル離れた場所から放たれた一発の銃弾だった。米西部ユタ州のユタバレー大学構内でチャーリー・カーク氏(31)が射殺された事件は、白昼に大勢の学生らがカーク氏を取り囲むイベントのさなかに起こった。22歳の専門学校生は、どのように銃撃を…

社説/プラザ合意40年? トランプ政権の為替政策に懸念

日刊工業新聞 18日 05:00

プラザ合意。日米欧先進5カ国(G5)が米国の貿易赤字削減に向け、ドル高を是正する国際協調で合意して22日で40年。当時を想起させるように、トランプ米政権も貿易赤字の削減とドル高是正を掲げる。だがプラザ合意は基軸通貨ドルの安定と自由貿易の堅持が狙いだったのに対し、トランプ政権の為替政策は米国第一で、自由貿易に背を向ける。日本は40年前と異なるリスクの分散を図りつつ、成長型経済への歩みを進めたい。 1 ...

保護主義に対抗へ WTO加盟14カ国が協力枠組み創設

日本農業新聞 18日 05:00

【シンガポール時事】世界貿易機関(WTO)加盟のシンガポールなど14カ国は16日、自由で公正な貿易と投資の推進を目的とした独自の協力の枠組みを創設した。米国トランプ政権の関税政策を契機として保護主義...

TikTok停止猶予、延長 4回目 米、中国と電話会談控え

朝日新聞 18日 05:00

[PR] トランプ米大統領は16日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内でのサービス停止を、90日間猶予する大統領令に署名した。トランプ氏は19日に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談を行い、米中間の懸念になってきたティックトックの売却問題を決着させたい考えだ。 ティ…

トランプ政権のサイバー政策、定まらぬ評価 日本への影響は

日本経済新聞 18日 05:00

第2次トランプ米政権は、サイバーセキュリティー機関の人員削減など矢継ぎ早に政策変更を打ち出している。民主党側は過去数年の成果を否定するものだと批判するが、予算の効率化を支持する声もある。米議会のサイバー防衛の委員会で民主党側代表を務めるエリック・スウォルウェル氏と、サイバー安保政策に詳しい米コロンビア大のジェイソン・ヒーリー上級研究員に、政策変更が日本のサイバー安全保障にもたらす影響を聞いた。.. ...

英米、AI技術など協力合意 米企業が6.2兆円共同投資へ

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 英政府は16日、米国と「テック繁栄協定」を締結した。トランプ米大統領の訪英に合わせて発表した。両国の資源や知識を掛け合わせ、人工知能(AI)などの技術の発展をめざす。 マイクロソフト、グーグル、エヌビディア、オープンAIといった米国の企業はこの日、英国のAIインフラや先端技術を強化するため、総額…

高橋洋一・政治経済ホントのところ【収束見えぬウクライナ侵攻】米国のエネ増産が一つの策

北國新聞 18日 05:00

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年半が経過したが、いまだに収束が見えない。 8月15日から、米ロ首脳は米アラスカ州アンカレジで会談した。しかし、どうひいき目に見ても、会談は成功とは言いがたかった。トランプ大統領は会談後、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談を実現させたかった。しかし、プーチン氏はモスクワ開催という高いハードルを突きつけて事実上拒否した。 率直に言えば、プーチン氏は戦争の ...

【速報】関税影響は想定より小さいとFRB議長

47NEWS : 共同通信 18日 04:59

【ワシントン共同】パウエルFRB議長は、トランプ政権の高関税措置によるインフレへの影響は想定より緩やかで、小さいと話した。 FRB

洋上風力発電は国家安全保障を脅かすのか?トランプ政権による攻撃が強まる

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:50

fight against offshore wind: 反洋上風力運動 トランプ米政権が「反洋上風力運動(fight against offshore wind)」を本格化させ、世界の再生可能エネルギー業界を大混乱させている。 米「ニューヨーク・タイムズ」紙の調べによれば、トランプ大統領の号令に従い、主要省庁が総出で反洋上風力運動に加わっているという。洋上風力発電(wind farm)とは直接関 ...

【眼光紙背】 日本版SWFの夢と壁

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:30

... ろう。過去にも外貨準備高を活用したSWF構想が一時盛り上がったことがあるが、為替への影響や経済安全保障の懸念から立ち消えた。 今回の公明党案にも、今のところ他党をはじめ目立つ反響は見られない。米国でもトランプ大統領がSWF創設を模索したものの、やはり財政難などで棚上げになった。 少子高齢化と低成長で国力が縮むなか、日本版SWFには夢がある。ただ、環境が整わぬ限り、現状は地道な論点整理を進めるしかな ...

FRB、0・25%利下げ決定…6会合ぶり・25年にさらに2回分利下げ見通し

読売新聞 18日 04:20

... %の追加利下げを行うとの想定を示した。 米連邦準備制度理事会(FRB)=ロイター 第2次トランプ政権下では初めての利下げとなる。雇用の減速が鮮明になっていることを受け、景気下支えのため金融緩和に踏み切る。政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年4・00〜4・25%に引き下げることを賛成多数で決定した。トランプ氏の指名で就任したばかりのミラン理事は、0・5%の利下げを主張して反対票を投じ ...

トランプ氏、英国王と面会 大規模式典、関係深化狙う

山陰中央新聞 18日 04:00

【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は17日、ロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。英側...

TikTok 12月まで猶予 米大統領「買収企業ある」

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックト...

米国か、中国か?米国がグローバル・サウス迫る踏み絵…強大吸引力を持つ中国、日本が明確にすべきスタンス

WEDGE Infinity 18日 04:00

... ・ロイター/アフロ) 中国が世界への関与を強める中、米国は中国を戦略的な競争相手と見ている。トランプ大統領は、最近、「BRICS による反米政治に与する」国に対しては、追加的な関税を課すと警告を発した。 一方、中国の影響を抑えるために、西側以外の国をいじめる行動は、かえって逆効果となる可能性が強い。むしろ、トランプの予測不可能性やルールと規範の軽視、ソフトパワーの減退から、中国の影響力が拡大し、グ ...

「半導体株」投資の基礎知識 業界構造から最新トピックまで

日本経済新聞 18日 04:00

... 強いと言われますが、自分が投資をしようとしている銘柄は製造工程のうち、どこで活躍する製品を作っているのかを理解しておくことが重要です。さらに、番組では最先端半導体の国産化に挑んでいるラピダスの動向や、トランプ関税の影響などについても解説しました。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、田中が8月に旅行したトルコについて話しました。4泊7日の旅程の中でも特に印象に残っているのが ...

米FRB、0・25%利下げ決定

デイリースポーツ 18日 03:33

... 来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。 25年末の金利は3・6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。 決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・0〜4・25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名 ...

米FRB、0・25%利下げ決定 6会合ぶり、雇用対応優先

中日新聞 18日 03:28

... 来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。 25年末の金利は3・6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。 決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・0〜4・25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名 ...

米FRB、0.25%利下げ決定 6会合ぶり、雇用対応優先

47NEWS : 共同通信 18日 03:28

... 来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。 25年末の金利は3.6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。 決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4.0〜4.25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名 ...

【速報】アメリカのFRB、金融政策決定会合で0.25%の利下げ発表 去年12月以来6会合ぶり

FNN : フジテレビ 18日 03:23

... 幅で利下げを決定しました。 これは2024年12月以来、6会合ぶりの利下げです。 市場では今回、0.25%の利下げ決定は予想されていましたが、17日のニューヨーク株式市場はこの判断を好感しています。 トランプ大統領は15日、自身のSNSでパウエル議長を「遅すぎる」と批判し、利下げするよう圧力をかけていました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報 ...

【速報】FRB6会合ぶりに利下げ 現トランプ政権初 年内は残り2会合とも利下げの見通し

テレビ朝日 18日 03:18

... のトランプ政権では初めてとなります。 FRBは、雇用情勢の減速が鮮明になるなか、景気を下支えするため6会合ぶりに利下げを決定しました。 引き下げ幅は0.25%です。 また、注目されていた年内の金利予想については残り2回の10月と12月の会合でも追加利下げが行われる見通しです。 また、今回の会合では、トランプ大統領が利下げ圧力を強めるなか、クック理事への解任通告やトランプ氏に近いミラン理事の参加など ...

FOMCが25bp利下げ、パウエル議長が労働市場の良い時代終了を宣言

ブルームバーグ 18日 03:14

... 分高止まり パウエル議長の記者会見(抜粋)Source: Bloomberg 今回の決定はFRBにとって異例の局面で下された。トランプ大統領は今週、注目されていた今回のFOMC会合を前に、理事1人の解任に向けた法廷闘争を続けたほか、自身の経済顧問トップをFRBに送り込んだ。トランプ氏は大幅な利下げを要求し、FRBへの影響力拡大を狙っている。 FRBのクック理事と、新たに理事に就任したマイラン大統領 ...

米FRB 0.25%利下げを決定 去年の12月以来、6会合ぶり トランプ氏指名の新理事は大幅利下げ主張し反対

TBSテレビ 18日 03:10

... としていた政策金利を0.25%引き下げることを決めました。 FRBが金利を引き下げるのは去年の12月以来、6会合ぶりで、第2次トランプ政権のもとでは初めてです。 アメリカの労働市場の減速が鮮明になってきていることから、下支えのため利下げを決めたものとみられます。 この決定にはトランプ氏に指名され、理事に就任したばかりのミラン理事が反対しました。ミラン理事は0.5%の利下げを求めたということです。 ...

【速報】ミラン理事が0.5%利下げ主張し反対

47NEWS : 共同通信 18日 03:09

【ワシントン共同】トランプ米大統領の指名を受けて16日に就任したばかりのミランFRB理事は、0.5%の利下げを主張して反対した。 FRB

FRB、政策金利0.25%引き下げを決定

日本テレビ 18日 03:08

... 制度理事会は17日、金融政策を決定する会合で、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。政策金利は4%から4.25%の幅となります。 利下げは6会合ぶりで、2024年12月以来9か月ぶりです。 トランプ大統領は15日にも自身のSNSに「今すぐ利下げを実行せよ。しかも想定より大幅な引き下げを」と投稿し、大幅な利下げへの圧力を強めていましたが、下げ幅は通常の水準となりました。 最終更新日:202 ...

中韓外相会談 王毅外相“トランプ関税"念頭に保護主義への反対呼びかける

TBSテレビ 18日 03:08

「トランプ関税」などで米中の対立が深まるなか、中国の王毅外相は韓国の趙顕外相と北京で会談し、保護主義への反対と国際的な自由貿易体制の維持を呼びかけました。 王毅外相は17日、就任後初めて中国を訪問した韓国の趙顕外相と北京で会談しました。 中国外務省の発表によりますと、会談の中で王毅外相はアメリカのトランプ政権による高関税政策などを念頭に、「一方的ないじめが横行する現状で、共に保護主義に反対し、国際 ...

FRB、0.25%引き下げ 24年12月以来 雇用市場減速で

毎日新聞 18日 03:03

... 回り、6、7月分も大幅に下方修正された。一方、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2・9%上昇で、FRBの目標(2%)を上回るものの市場予想の範囲内だった。 Advertisement FRBはトランプ政権の関税引き上げが物価上昇(インフレ)を再燃させる恐れがあるとして、1月以降、政策金利を据え置いてきた。だが、高関税で米経済の先行きが不透明になったことなどを受け、企業が新規雇用を手控えるよ ...

【速報】米FRB、0.25%の利下げ決定

47NEWS : 共同通信 18日 03:03

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。 米連邦準備制度理事会FOMC

トランプ大統領 “人間の盾"を使えば「ハマスは地獄を見る」 イスラエルの攻撃の防御に人質を利用することを牽制

TBSテレビ 18日 03:03

イスラエル軍によるパレスチナ自治区のガザ市制圧に向けた地上作戦をめぐり、アメリカのトランプ大統領はイスラム組織ハマスが人質を「人間の盾」に使おうとしていると批判しました。 アメリカ トランプ大統領 「もしも、ハマスが『ボディガード』と称して人質を盾として使うならば、ハマスは地獄を見ることになる」 トランプ大統領は16日、ハマスが拘束している人質をイスラエルの攻撃を防ぐ手段として使うことを強く牽制し ...

ガザ市地上侵攻 死者100人超…イスラエル軍は長期化示唆

Abema TIMES 18日 03:01

... “海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 イスラエルがガザ市地上侵攻 「地獄代償」トランプ氏警告 「ジェノサイド」国連認定 フォトギャラリー この記事の写真をみる(12枚)

FRB独立性侵害なら「深刻な影響」、独連銀総裁が警告 借入コスト上昇も

ロイター 18日 02:59

... 事態が誘発される恐れがあると警告した。ナーゲル氏はフランクフルトで行った講演で「FRBの独立性が政治的に恒常的に損なわれ れば、深刻な影響が及ぶ。 米国の経済、金融の安定と繁栄が危うくなる」と述べた。トランプ米大統領はFRBに 積極的な利下げを要求すると同時に、FRB理事の解任を試みるほか、来年5月に任期が切れるパウエル FRB 議長の後任人事についても議論している。ナーゲル氏は、FRBに圧力がか ...

米ベッセント財務長官 不正疑惑で解任通告のFRBクック理事と似た形で過去に住宅ロ−ンを契約 米メディア報道

TBSテレビ 18日 02:57

... 申請し、住宅ローン契約を結んでいたと報道しました。 FRBのクック理事は、2021年にミシガン州の住宅とジョージア州の住宅の両方を「主たる住宅」と銀行に申請して住宅ローン契約を結んだとして問題視され、トランプ大統領から解任通告を受けましたが、記事はベッセント氏の過去の契約がこれと似たものだと指摘しています。 そのうえで、記事は住宅ローン専門家の話として、こうした申請がただちに不正の兆候だとはとらえ ...

M&A復調で米大手銀に強気見通し、メイヨー氏が目標株価引き上げ

ブルームバーグ 18日 02:28

... 込まれ、2025、26年の資本市場収入は過去最高になるとの見通しを示した。 6月以降、世界の企業は1兆ドル(約146兆円)余りの取引を発表しており、季節的にみられる減速と逆行している。今夏の急拡大は、トランプ米大統領の通商政策をめぐる不透明感でM&Aへの熱意が冷めていた年初の低調な出足から、ディールメーカーが力強い回復を続けていることを示している。 現在のM&A動向は、メイヨー氏の強気シナリオとよ ...

ブッチ・キャシディとサンダンス・キッドは…

毎日新聞 18日 02:07

... スト紙のウッドワード記者役を演じ、本人と交流を続けた。ウッドワードさんによると、サンダンスの自宅で89歳の生涯を終えたレッドフォードさんは生前、「大統領の陰謀」の現代的意義を強調し「ニクソンはいないがトランプがいる」と語ったそうだ▲サンダンス映画祭は再来年から開催地をコロラド州に移す。ユタ州が性的少数者らへの規制を強めたことが影響したと指摘される。「アウトロー精神」を自任した映画人は最後まで迎合し ...

自動車輸出28.4%減 トランプ関税影響 対米・8月

毎日新聞 18日 02:05

... 速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。下げ幅は7月の10・1%減から拡大した。対米自動車輸出が28・4%減と大きく落ち込み、トランプ米政権による高関税政策の影響が続いた。 米政権は9月16日に日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げた。今後は米国向け輸出が回復するかが注目される。 8月の米国からの輸入 ...

米共和、つなぎ予算案 民主反発、調整難航か

毎日新聞 18日 02:05

... 算案を発表した。9月末までに成立させなければ、翌日から政府機関は一部閉鎖に追い込まれる。野党・民主党はトランプ政権が推進する社会保障費の削減に反発しており、調整は難航しそうだ。 つなぎ予算案は、2026会計年度(25年10月〜26年9月末)の初日から11月21日までの政府運営資金を手当てする内容。トランプ大統領に近い政治活動家、チャーリー・カーク氏が射殺された事件を受け、連邦議会議員などの警備費を ...

EU、防衛基金アクセス巡りカナダと英国と交渉へ−加盟国が承認

ブルームバーグ 18日 02:02

... プを締結しており、基金へのアクセスもこの枠組みに追加される予定だ。 SAFEプログラムは、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、欧州が防衛体制を強化する取り組みの一つだ。背景には、米国のトランプ政権が欧州での米国の安全保障への関与を縮小するとの懸念が背景にある。現在、この基金は主にEU加盟国の企業を対象としている。 基金の約3分の1はポーランドに割り当てられる。加盟国は、11月30日 ...

車関税の影響「小さくない」 自工会会長

毎日新聞 18日 02:01

赤沢亮正経済再生担当相は17日、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)と東京都内で面会した。 トランプ米政権が16日に日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で15%の…

習氏が韓国APEC出席へ

毎日新聞 18日 02:01

韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相は17日、10月末に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席すると明らかにした。聯合ニュースが報じた。一方、韓国大統領府の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は、トランプ米大統領の出席について「確定したわけではないが…

トランプ氏「君のことを首相に言う」 豪記者にイラッ

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米大統領は16日、在任中もビジネスに関与することの是非を問うたオーストラリアの公共放送ABCの記者に対し、「私の意見では、君は今、豪州を傷つけている」と激しく非難し、「もうすぐ君たちのリーダー(首相)が私に会いに来るから、君のことを彼に言う」と告げ口を示唆した。 豪メディアによると、ABC記者は、ホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ氏に「在任中に大統領がこれほど多くのビジネスに関与 ...

トランプ氏、NYタイムズを提訴

毎日新聞 18日 02:01

トランプ氏「すてきな誕生日を」 モディ氏に歩み寄り

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米大統領は16日、自身のソーシャルメディアで、17日が誕生日のインドのモディ首相に「すてきな誕生日を!」と電話で伝えたと明らかにした。トランプ氏は、インドがウクライナ侵攻を続けるロシアから原油を購入しているなどと強く批判してきたが、関係改善に向けて歩み寄りを見せた格好だ。 トランプ氏は「彼は素晴らしい仕事をして…

米活動家殺害、民主主義の危機 渡辺靖・慶大教授(現代米国論)

毎日新聞 18日 02:01

... 使するという米国の分断が極まった現状を浮き彫りにした。保守派には怒りが、リベラル派には不安が広がっている。党派対立はさらに段階が上がり、解消のすべも見当たらない。 カーク氏はカリスマ的な存在として学生や若者らに大きな影響力があり、リベラル派が多数を占める若者世代の中で異彩を放っていた。トランプ大統領の再選に貢献し、リベラル派を過激に挑発する言動で注目を集めるなど保守派にとっては頼もしい存在だった。

米MSが英に4兆円を投資

毎日新聞 18日 02:01

米マイクロソフト(MS)は16日、2028年までに英国へ300億ドル(約4兆4000億円)を投資すると発表した。人工知能(AI)のインフラ整備などに充てる。トランプ米大統領の英国訪問に合わせ、大規模投資計画を明らかにした。 150億ドルを、クラウドサービスやAI関連施設に投じる。米半導体大手エヌビ…

ミラン論文「エッセーに近い」 日本の識者は疑問視

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の経済政策を支えるブレーン、スティーブン・ミラン氏が書いた論文に注目が集まっている。同氏を巡っては15日、米議会上院が米連邦準備制度理事会(FRB)理事に就任する人事を承認した。論文は米政権の一連の関税強化策の下敷きになっているとみられているが、「エッセーに近い」との批判もある「ミラン論文」の独特な主張とは何なのか。 論文のタイトルは「世界貿易システムの再構築の手順」。今年3月に米政 ...

[社説]米政権は報道の自由脅かすな

日本経済新聞 18日 02:00

トランプ米大統領はリベラル系を中心にメディアを相次ぎ提訴している=ロイタートランプ米大統領が米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)を南部フロリダ州の連邦地方裁判所に提訴した。メディアを標的に訴訟を立て続けにおこす政権の姿勢は報道の自由を脅かすだけでなく、社会の分断を深めて民主主義をむしばむ。強く懸念する。 トランプ氏は2024年大統領選を巡る社説などで名誉を毀損されたとして、少なくとも150億ドル( ...

8月の米国向け輸出、自動車単価2割低下 台数も減少続く

日本経済新聞 18日 02:00

米国向けの自動車輸出が低調だ。財務省が17日発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出単価は4カ月連続で前年同月に比べ20%以上下がった。トランプ関税のコストを日本側が吸収する構図が続く。輸出台数も9.5%減と2カ月連続で落ち込んだ。 8月の米国向けの自動車輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台だった。米国向けの輸出総額も. ...

国際貿易の新展開(5)保護主義がGVCに与える影響

日本経済新聞 18日 02:00

... 、国家が通商政策を通じて国家関係への介入を強める動きが顕著になっています。世界金融危機以降、先進国を中心に新興国からの輸入が国内雇用に与える影響への懸念から、内向き志向が強まりました。なかでも転機となったのは、2017年に発足した米トランプ政権です。 「アメリカ・ファースト」路線のもと、対中政策を「関与」から「デカップリング(分断)」へ転換し、18年から19年にかけて中国製品への関税を段階的...

上位1割が支える米消費、高関税でも減速せず 8月小売売上高0.6%増

日本経済新聞 18日 02:00

【ニューヨーク=朝田賢治】16日発表の8月の米小売売上高(季節調整済み、速報値)は前月比0.6%増となり、3カ月連続で増加した。トランプ政権の関税政策で一部の販売現場では値上げの動きも出始めた。それでも大きく減速しないのは、消費の約半分を握る上位10%の高所得層の支出が衰えないからだとの見方が強まっている。 16日昼過ぎ、ニューヨーク中心部にある高級百貨店ノードストロムの旗艦店には次々に客が入っ. ...

インテル、「半導体分業」軽視の代償 AI特需で蚊帳の外

日本経済新聞 18日 02:00

... つてインテルは最も大きく、最も強力な半導体企業だった。今ではジェンスンと比べ、取り残されている」。8月22日、米ホワイトハウス。トランプ米大統領はインテルへの出資を表明した際、その場にはいないエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)を引き合いに出した。 ファン氏はいまやトランプ氏お気に入りの経営者だ。トランプ氏は「君が我が国にいて誇らしい」とファン氏を褒めたたえる。両社をあえ...

村田製作所の南出副社長、M&A戦略投資「必要ならば2200億円超も」

日本経済新聞 18日 02:00

村田製作所の南出雅範副社長は日本経済新聞の取材に対し「M&A(合併・買収)などにあてる戦略投資枠は今後3年で2200億円を設定しているが、必要があればもっと大胆にいく」と話した。米トランプ政権の関税政策によるサプライチェーンの見直しなどを背景とする再編可能性の高まりに備える。主なやりとりは以下の通り。 ――今期の連結純利益(国際会計基準)は前期比24%減の1770億円と8年ぶりの低水準を予想して

国賓トランプ氏、英国到着 郊外の城で国王歓待、デモから「隔離」

日本経済新聞 18日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】トランプ米大統領は16日、国賓として英国に到着した。前例のない2度目の国賓訪問はロンドン中心部を避け、ほぼ郊外で過ごす。抗議デモや安全上のリスクから隔離する。米国のつなぎ留めに腐心する英国の配慮がにじむ。 チャールズ国王夫妻は17日、ロンドン中心部から西に35キロほど離れたウィンザー城でトランプ氏を迎え、昼食会や晩さん会で歓待する。城までの馬車パレードや衛兵の閲兵式など英王. ...

グリーンランドのレアアース「EUと日本で開発を」 欧州委員会幹部

日本経済新聞 18日 02:00

... 連合(EU)のセジュルネ上級副委員長は16日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。地政学面で重要性を増すグリーンランドでのレアアース(希土類)開発を巡り、日本企業との将来の連携を提起した。日本の官民と組み、米国や中国に依存しない供給網を整備する考えを示した。 北極圏の地政学的要衝として注目されるデンマーク領グリーンランドは、トランプ米大統領が領有に強い意欲を示す。レアアースや電池材...

地方紙消えた「ニュース砂漠」、残ったのは米分断の拡声器 識者に聞く

日本経済新聞 18日 02:00

ジャーナリズムは苦境にある。震源は米国だ。トランプ時代と米メディアをテーマに識者の見解を問う連載の3回目は、地方メディアの衰退と政治分断について聞いた。 情報源、全国紙・新興に限られ党派色強まる ジョージ・ワシントン大ヘイズ氏ダニー・ヘイズ(Danny Hayes) ジョージ・ワシントン大政治科学部教授。テキサス大でジャーナリズム学の学士号、政府学の修士・博士号取得。地方紙の衰退と市民の政治参加、 ...

米政府、イスラエルのガザ市侵攻容認 支援継続促す共和支持層意識か

日本経済新聞 18日 02:00

... ワシントン=坂口幸裕】米政府はイスラエル軍が16日に始めたパレスチナ自治区ガザ最大のガザ市での地上侵攻を事実上容認した。中東の周辺国の反発が想定されるにもかかわらずイスラエル支持を崩さないのは、トランプ米大統領を支える支持層を意識しているとみられる。 ルビオ国務長官、侵攻に反対せずトランプ米大統領は16日、記者団にガザ市でのイスラエルの軍事作戦への受け止めを問われ「見てみる必要がある。よく知...

経団連会長が首相と面会 対米80兆円投資で「企業と意思疎通を」

日本経済新聞 18日 02:00

... 対米投資に関する覚書について「日米の政府間はもちろんだが、日本政府と民間企業との間でも十分なコミュニケーションをとりながら進めていただきたい」と伝えた。 面会には赤沢亮正経済財政・再生相も同席した。 トランプ米政権は半導体と医薬品への分野別関税を検討している。日米交渉では両分野で米国が関税を発動しても日本には最も低い国の関税率を適用することで合意した。筒井氏は両分野で「日米間の合意内容が完全に実行 ...

洋上風力発電は「技術・経済的に困難」 日本貿易会の安永竜夫会長

日本経済新聞 18日 02:00

... らず、ギブアップすることは起こりうる」と説明。民間企業がリスクを負いつつ自助努力をすべき部分と、国が仕組みとして担保する部分を含めて「何が正解なのかをもう一度整理して官民で議論するべきだ」と訴えた。 トランプ米政権は16日、日本から輸入する自動車への関税を引き下げ、既存の関税を合わせると、税負担は27.5%から15%に下がった。安永会長は「欧州連合(EU)や韓国に比べて劣後しない条件が確認され、競 ...

中部5県の8月輸出、6%減の1.8兆円 トランプ関税の影響続く

日本経済新聞 18日 01:49

名古屋税関が17日発表した中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の8月の管内貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比6%減の1兆8478億円だった。4カ月連続で減少した。自動車の輸出額が5862億円と8%減った。 トランプ政権が高関税政策を敷いていた米国向けの車輸出額は13%減の1787億円だった。大型ガソリン車や電気自動車(EV)などの輸出台数が減...

北海道産業界と国が意見交換会 トランプ関税の影響を協議

日本経済新聞 18日 01:49

横山財務副大臣と道内の経営者らが米国関税措置をめぐり意見を交わした(17日、札幌市)国税庁と経済産業省、農林水産省は17日、札幌市内で米国関税措置に関する官民の意見交換会を開いた。財務省の横山信一副大臣が出席し、北海道の経済団体や事業者らから現状の影響や対応を聞き取った。 北海道産業界からは自動車部品メーカーや家具メーカー、食品輸出を手がける企業のほか、農水産や酒造の業界団体、北海道経済連合会など ...

愛知県内中小の2割「米関税でマイナス影響」 価格転嫁を呼びかけ

日本経済新聞 18日 01:49

愛知県米国関税対策本部第3回会議で発言する大村知事(17日、名古屋市)愛知県は17日、米国関税対策本部の第3回会議を開いた。県内中小企業の実態を把握するため県が8月に実施した調査では、企業の2割がトランプ関税により「マイナスの影響が出ているまたは見込まれる」と回答した。価格転嫁の推進に対する支援策を求める声が多かったことから、県はシンポジウムの開催など情報発信を強化する。 調査は8月18〜26日に ...

米ウクライナ、鉱物協力基金に合計1.5億ドル拠出へ

ロイター 18日 01:21

... DFCは今月、ウクライナに代表団を派遣し、投資候補の案件を調査。ソボレフ氏によると、代表団はウクライナ中部キロボフラード州のチタンやジルコニウム鉱石の鉱床がある地点を視察した。ウクライナと米国は4月、トランプ米大統領肝いりの鉱物資源開発を巡る協定に合意。協定はウクライナが鉱物採掘から得る収益の半分を共同投資基金に納めることを定めている。米政府は2026年末までに大規模プロジェクトを3件実施したい考 ...

BofAのモイニハンCEO、当面の続投表明−幹部昇進で後継候補を育成

ブルームバーグ 18日 01:07

... れから15年経った現在も続投の意向を示唆している。 デマーレ氏が率いたトレーディング部門は4−6月(第2四半期)の収入が同四半期として過去最高を記録し、市場予想も上回った。ただ、ウォール街の金融機関がトランプ大統領の関税戦争に伴う市場のボラティリティーの恩恵を受ける中、競合他社を下回った。ボースウィック氏は9月の会議で、活発な市場で投資家がポジションを組み替えており、トレーディング部門は7−9月( ...

習近平氏、APECで訪韓へ トランプ氏出席に期待も

中日新聞 18日 01:05

... 外相は17日、10月末から韓国南東部慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見通しだと記者団に明らかにした。一方、韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、トランプ米大統領のAPECに合わせた訪韓に関し「確定ではないが、期待される」と述べた。聯合ニュースが報じた。 米中両国はAPEC前後の首脳会談を模索しているとの観測があり、動向に関心が集まっている。 ...

習近平氏、APECで訪韓へ

デイリースポーツ 18日 01:05

... 外相は17日、10月末から韓国南東部慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見通しだと記者団に明らかにした。一方、韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、トランプ米大統領のAPECに合わせた訪韓に関し「確定ではないが、期待される」と述べた。聯合ニュースが報じた。 米中両国はAPEC前後の首脳会談を模索しているとの観測があり、動向に関心が集まっている。 ...

習近平氏、APECで訪韓へ トランプ氏出席に期待も

47NEWS : 共同通信 18日 01:05

... 外相は17日、10月末から韓国南東部慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見通しだと記者団に明らかにした。一方、韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、トランプ米大統領のAPECに合わせた訪韓に関し「確定ではないが、期待される」と述べた。聯合ニュースが報じた。 米中両国はAPEC前後の首脳会談を模索しているとの観測があり、動向に関心が集まっている。 ...

デンマーク、グリーンランド軍事演習に米軍招待せず=北極司令官

ロイター 18日 00:56

... 待されているとした。在コペンハーゲン米国大使館の報道官は、「米国は今回の演習には参加しないものの、デンマークおよび他の北極圏の同盟国との強固な軍事協力を継続する」と強調した。グリーンランドを巡っては、トランプ米大統領が領土取得に関心を寄せる中、北大西洋条約機構(NATO)諸国が北極圏での防衛協力を強化している。「アークティック・ライト2025」はグリーンランド近代史上最大の軍事演習で、デンマーク、 ...

米MSなどIT大手、英に6兆円投資約束 両政府、AI・量子・原子力技術で協定合意

産経新聞 18日 00:28

米マイクロソフトのロゴ(AP=共同)英米両政府は16日、人工知能(AI)や量子、民生用原子力エネルギー分野の技術開発、関係強化に向けた協定に合意した。トランプ米大統領の訪英に合わせ、英政府が発表した。米国のマイクロソフト(MS)などIT大手が英国に計310億ポンド(約6兆2千億円)の投資を約束した。 協定は、創薬でのAI活用や原子力プロジェクトの加速、核融合エネルギーの共同研究推進、両国企業の連携 ...

自国中心のトランプ氏に怒りの声

デイリースポーツ 18日 00:14

【ロンドン共同】英国の首都ロンドンで17日、国賓訪問中のトランプ米大統領に抗議する大規模なデモが行われた。参加者は米国中心の言動を繰り返すトランプ氏への怒りを表明。ウクライナを侵攻するロシアのプーチン大統領やパレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルのネタニヤフ首相を擁護する姿勢にも不満をあらわにした。 若者からお年寄りまでがトランプ氏を赤ちゃんに見立てた風船やパレスチナの旗を手に参加。「プーチンは ...

米トランプ大統領、2度目の国賓としてイギリス訪問 批判の声も…

日本テレビ 18日 00:13

イギリスを訪問中のトランプ大統領。今回、2度目の国賓としてチャールズ国王夫妻のもてなしを受ける一方、トランプ氏の政策を批判する人々と支持者の間で衝突が起きるなど、異例の事態となっています。 ※詳しくは動画をご覧ください(9月17日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年9月18日 0:13

自国中心のトランプ氏に怒りの声 ロンドンで大規模抗議デモ

47NEWS : 共同通信 18日 00:12

【ロンドン共同】英国の首都ロンドンで17日、国賓訪問中のトランプ米大統領に抗議する大規模なデモが行われた。参加者は米国中心の言動を繰り返すトランプ氏への怒りを表明。ウクライナを侵攻するロシアのプーチン大統領やパレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルのネタニヤフ首相を擁護する姿勢にも不満をあらわにした。 若者からお年寄りまでがトランプ氏を赤ちゃんに見立てた風船やパレスチナの旗を手に参加。「プーチンは ...

国賓トランプ氏、英王室がウィンザー城で手厚い出迎え−夜は晩餐会へ

ブルームバーグ 18日 00:05

... も得ている」と語った。 トランプ氏は国王の話にうなずいていた。だが、ウクライナ防衛と環境保護はトランプ氏が他の同盟国と意見が対立したトピックであり、今回の晩さん会がトランプ氏の機嫌を取るために企画されたことや、国王は伝統的に政治問題への関与を控えていることなどを考慮すると、今回の国王の発言は特に注目に値するものだ。 晩さん会では、エルトン・ジョンやローリング・ストーンズなどトランプ氏の愛聴曲を奏で ...

noteが広告事業を年内にも本格化など 日刊出版ニュースまとめ 2025.09.18

HON.jp 18日 00:00

... 室の敵意 識者に聞く - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CXS0X00C25A4000000/ジャーナリズムは苦境にある。震源は米国だ。トランプ時代と米メディアをテーマに識者の見解を問う連載の2回目は、政権と報道の距離について聞いた。政権と記者、消えた敬意ある対立関係 元CNNワシントン支局長セスノ氏フランク・セスノ(Frank Se ...

カジノで生き生きと

タウンニュース 18日 00:00

... いう人でも自分から進んで行きたくなるような施設を提供できれば」と思いを語る。 運動習慣を確保しながらレクリエーションを楽しむという点においては、従来のデイサービスが果たしていた役割と変わらない。麻雀やトランプゲームは計算ドリルの代替であるという。レクリエーションを通じて脳の活性化が期待され、認知症の抑止効果や介護度の維持・改善にもつながっているという。「本人の意欲が掻き立てられ、楽しいと思って継続 ...

トランプ米大統領、投資に伴う外国人材の滞在について投稿し、外国企業の不安払拭狙う

日本貿易振興機構 18日 00:00

米国のドナルド・トランプ大統領は9月14日、自身のSNSで、外国企業が巨額の投資を伴って米国に進出する際に、専門知識を持つ人材を米国に一定期間連れてくることを歓迎すると投稿した。同月4日にジョージア州の現代自動車グループの拠点で実施された移民税関捜査局(ICE)などによる査察で475人が不法滞在の疑いで拘束されたこと(2025年9月8日記事参照)を受け、外国企業の対米投資に対する懸念を和らげる意図 ...

トランプ氏、印首相の誕生日祝う

NNA ASIA 18日 00:00

【ニューデリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、インドのモディ首相の誕生日を祝うため「素晴らしい電話をした」と交流サイト(SNS)に投稿し、ロ…

米関税、日本15%で危機感

NNA ASIA 18日 00:00

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日(現地時間)から15%に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17%に低下、世論調査

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 退の兆しがみられる(2025年9月18日記事参照)。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率(支持率と不支持率との差)はマイナス17%と、1月の就任以来最低値となった。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月17日、トランプ政権などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによると、トランプ氏の経済対応への支持率は、前週のマイナス15%から2ポイント低下し、マイ ...