産業春秋/万博と漱石

日刊工業新聞 11日 05:00

今から125年前に開かれたパリ万国博覧会(万博)。ある日本人が視察している。夏目漱石。熊本市の第五高等学校(熊本大学の前身)で英語教師を務めていた漱石は、国費留学により1900年に英国に渡るが、その途中、パリに立ち寄り、万博の熱気に触れる。 訪れたのは10月下旬のこと。閉幕間際というタイミングでの訪問だったが、西洋の技術力を目の当たりにし驚きの連続だったようだ。その興奮を、妻への手紙につづっている ...

アジア供給網、軌道修正 米関税90日間の猶予

日刊工業新聞 11日 05:00

トランプ米政権の関税政策に各国が翻弄(ほんろう)される。米国は9日に相互関税を発動したが、トランプ大...

ミネベアミツミ、芝浦電子にTOB 台湾大手に対抗

日刊工業新聞 11日 05:00

ミネベアミツミは10日、芝浦電子をTOB(株式公開買い付け)により完全子会社化すると発表した。芝浦電...

社説/「相互関税」90日停止 “ディール“と「米中」予断許さず

日刊工業新聞 11日 05:00

トランプ米政権は、約60カ国・地域に高関税を課す「相互関税」の執行を90日間停止する。発動から半日後の方針転換に唐突感があるものの、市場の動揺が落ち着くものと、ひとまず評価したい。ただ90日間の交渉期間中に米国が仕掛けてくるディール(取引)は未知数。日本は農産物の関税率や非関税障壁を問題視されかねず予断を許さない。自動車への25%関税も維持されており、日本経済の正念場はしばらく続くと覚悟したい。 ...

にっぽんプラスX/新時代を読む(7)丸紅執行役員 経営企画部長・若山美奈子氏

日刊工業新聞 11日 05:00

連結当期利益の約3割を米国事業で稼ぐ丸紅。4月に始めた3カ年の中期経営計画では、2027年度の北中米...

政府、太陽光パネルのリサイクル費用負担を義務化 製造事業者に要求

日刊工業新聞 11日 05:00

政府は太陽光パネルを製造する事業者に、再資源化にかかる費用負担を求める。2030年代後半から廃棄量が...

国交省、物流拠点を政策配置 運転手不足・新技術対応

日刊工業新聞 11日 05:00

国土交通省は今後の物流拠点(トラックターミナル)のあり方について、国が全体最適を見据えて政策的に配置...

三菱商事、タクシー配車に追加出資 地域交通の課題解決

日刊工業新聞 11日 05:00

三菱商事は10日、クラウド型タクシー配車システムなどを手がける電脳交通(徳島市)に追加出資し、持ち分...

点描/学術会議「法人化」で揺れる 法案への賛否 文理対立

日刊工業新聞 11日 05:00

多数決では存在意義問われる状況に 日本学術会議が分裂するのではないかと懸念されている。学術会議法人化...

エシカル・エンジニアの時代(14)エンジニアからデミウルゴスへ

日刊工業新聞 11日 05:00

私は本シリーズを通じ、可能な限り「技術者」ではなく「エンジニア」という言葉を使ってきた。それには理由...

田口型範、マンガで親しみ 社長が会社案内

日刊工業新聞 11日 05:00

メガネをかけた社長が登場し、リクルート対策に一役―。田口型範(埼玉県川口市、田口脩一郎社長)は、マン...

重機の掘削、即時可視化 鉄建建設など共同開発

日刊工業新聞 11日 05:00

鉄建建設、CalTa(東京都港区)、マップフォー(名古屋市中区)の3社は、独自開発の自動検出システ...

大阪・関西万博、13日開幕 分断する世界一つに

日刊工業新聞 11日 05:00

大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)で13日に開幕する大阪・関西万博は、原則5年に1回開く「登録博...

ミライロ、障がい者用ストア拡充 セイコー新規出品

日刊工業新聞 11日 05:00

ミライロは障がい者と企業をつなぐプラットフォーム「ミライロID」のソリューション事業を拡充する。オン...

やるぞ、万博 中小・新興の挑戦(21)ナミテイ、興徳クリーナー

日刊工業新聞 11日 05:00

ナミテイ/断面が変わる銅線材 電動車モーター高効率化 ナミテイ(大阪府東大阪市、村尾耕一社長)は、さ...

スズキ、サステナ製品で耐久レース 環境負荷低減・走行性能を両立

日刊工業新聞 11日 05:00

スズキは2輪車の耐久レースの厳しい条件下で、環境負荷低減と走行性能向上の両立に向けた技術開発を加速す...

大阪市、中小経営基盤を強化 29年度成長プラン策定

日刊工業新聞 11日 05:00

大阪市は2025―29年度の地域経済成長プランを策定した。中小企業の経営基盤やイノベーション・エコシ...

昨年度の中古車販売、2年連続増 不正影響で伸び鈍化

日刊工業新聞 11日 05:00

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が10日発表した2024年度の...

イオンFS社長 深山氏が就任へ

読売新聞 11日 05:00

愛研化工機、開発体制拡充 水処理プラント、新本社で設備増設

日刊工業新聞 11日 05:00

【松山】愛研化工機(松山市、岩田佳大社長)は、2026年度をめどに本社を移転拡張する。事業拡大に伴う...

生活産業ビジネス塾(44)リユース品質

日刊工業新聞 11日 05:00

「リユース」―自分はもう使わないけど、他人が使ってくれるならば、それはそれで嬉しい。何より社会全体の...

安藤ハザマなど、建設現場のデジタルツイン実現 施工管理を効率化

日刊工業新聞 11日 05:00

安藤ハザマは10日、WorldLink&Company(京都市北区、須田信也社長)と共同で、建設現場...

挑戦する企業/島津製作所(8)トータルソリューション戦略

日刊工業新聞 11日 05:00

2024年4月、島津製作所は事業部ごとに分かれていた営業部隊を集約し、営業本部を発足した。新体制では...

サノヤスHD、全グループで65歳定年制 再雇用延長も検討

日刊工業新聞 11日 05:00

サノヤスホールディングス(HD)は2025年度から、HD傘下のすべての事業子会社で65歳までの定年制...

NY金急騰、最高値更新 米中貿易摩擦懸念で買い

47NEWS : 共同通信 11日 04:56

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は急騰し、取引の中心となる6月渡しが前日比98.10ドル高の1オンス=3177.50ドルで取引を終えた。中心限月の終値として6営業日ぶりに最高値を更新した。 米中の貿易摩擦激化への懸念が強まり、安全資産とされる金を逃避的に買う動きが前日に続いて膨らんだ。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落したため、ドルの代替資産としての需要も増した ...

生保、一部で出向者引き揚げ 地銀は代替人材確保急ぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:50

国内大手や外資系の生命保険会社が、地方銀行への出向者を引き揚げ始めたことが分かった。2024年度は損害保険会社による出向者引き揚げの動きが広がったが、「生保(の出向者引き揚げ)は損保以上に影響が大きい」(大手地銀)という。生命保険協会が25年度中にも、営業目的などでの代理店出向を一定程度制限するか、出向条件を厳しくしたガイドラインを出す可...

米の値段の高騰が止まらない!でも政府は「何もしたくない」…!農水大臣の発言から透けて見える「米価上昇」と「政府無策」のヤバすぎる深層

現代ビジネス 11日 04:50

米暴騰…!「供給増で価格高騰」の不思議…?? 米の価格高騰が止まらず、スーパーの店頭価格が5キロ4000円を超えたことが話題になっている。 1年前は2000円程度だったから、1年で2倍の上昇だ。 備蓄米の販売を渋っていた農水省もさすがに売却を実施したが、売却価格はむしろ上がっており、下がる見込みはなさそうだ。なぜ米価が高騰しているのだろうか。また、どうしたら良いのだろうか。 まずは事実を見てみよう ...

「NISA」積み立てをしているなら、「トランプショック」で株価大暴落のいま「絶対にしないほうがいいこと」

現代ビジネス 11日 04:50

株価暴落でNISAを解約するべきなのか 新NISAを始めたばかりの人の中には、現在のような株価暴落を受けて解約を検討している方もいるでしょう。しかし、長期投資こそが新NISAの本質であり、こうした逆風時こそ複利の恩恵を最大限に活かすチャンスでもあるのです。 2025年4月3日、アメリカのトランプ大統領が突如発表した“相互関税"が世界を揺るがしています。ホワイトハウスでの演説によれば、すべての国や地 ...

株価乱高下が続く日本株、今こそ「配当金」に注目…4月配当取りを狙える「高配当株3選」を実名公開

現代ビジネス 11日 04:50

トランプ大統領による関税発動で、世界同時株安となった。日経平均株価は、4月7日には前日比3000円近くの急落を見せるシーンがあり、以降も1000円クラスの下落を見せる日も。トランプラリーが期待されていただけに、180度逆のトランプショックの展開に心穏やかにはいられない投資家も多いだろう。 「このような相場では配当金にフォーカスした投資をするのも一案である」と億り人投資家の桶井道(おけいどん)氏は言 ...

改革の旗手 井藤英樹・金融庁長官、最も合理的な資産形成を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:45

新しい少額投資非課税制度(NISA)の拡充や金融経済教育推進機構(J‐FLEC)の創設をはじめ、政府が推し進める「資産運用立国」の制度設計に深く関与してきた。社会情勢の変化を踏まえ合理的な施策を次々と打ち出してきたが、その裏側には“霞が関"流の思考術があった。 “顧客本位"根付かせる 資産形成の“土台"築く 後世に残る...

英国と日本は貿易障壁の削減に向けて協力する必要性に合意

サウジアラビア : アラブニュース 11日 04:42

ロンドン:木曜日に両首脳が電話会談を行った後、キア・スターマー英首相の事務所は、同首相と日本の石破茂首相が、貿易障壁の削減に向けて同じ考えを持つ国々が協力する必要性に合意したと発表した。 「貿易に関して、両首脳は貿易戦争は誰の利益にもならないことで合意し、今こそ冷静かつ現実的なアプローチを取るべき時であると述べた」と、官邸は読み上げた。 「両首脳は、英国や日本のような考えを同じくするパートナーが貿 ...

メガバンク、旺盛な採用意欲続く 2行が600人超計画

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:40

新入行員に辞令を手渡す三井住友銀の福留朗裕頭取(本店、4月1日) メガバンクで旺盛な新卒採用意欲が続いている。2026年度入行者の採用で三菱UFJ銀行は25年度計画の400人を大きく上回る640人、三井住友銀行は100人増の650人を見込む。「金利ある世界」の復活を踏まえ、営業力を強化する。 業界を越えて人材獲得競争が激化しており、両行は26年度入行者の初任給を引き上げる。三菱UFJ銀は博士課程修 ...

米、対中追加関税は計145% フェンタニル対策で発動済み分合わせ

ロイター 11日 04:37

米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計145%になると発表した。9日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[10日 ロイター] - 米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計145%になると発表した。米CNBCに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み年初に発動した20%の関税を合わせた累計と説明した。トランプ大統領は9日、対中追加関税を125%に ...

地域銀・信金、法人カード関心高まる 手形廃止の代替手段

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:35

地域銀行と信用金庫が、法人によるクレジットカード利用の促進に関心を高めている。2027年に手形・小切手が廃止されることを受け、その代替手段として注目している。利用シーンが経費精算などに限定される現状を打開するべく、請求書のカード払いへの対応を進める。4月には、京都中央信用金庫がサービス提供を開始した。 法人カードは、加盟店登録をしている...

投信の「製販」情報連携、1000本が対象に

日本経済新聞 11日 04:30

投資信託協会が検討部会で議論を進めてきた投信の販売会社と運用会社の情報連携の内容が決まった。対象となる投信は毎月分配型、絶対収益追求型やブルベア型などで、本数では公募株式投信(上場投資信託=ETFは除く)全体の20%となる約1000本、残高では17%の24兆円程度となる(2月の投資信託概況ベース)。販社による運用会社への情報提出は、初回は2025年12月末。 情報連携の背景には、資産運用立国の実. ...

宇都宮LRT、「西側延伸」はクルマ社会を変えるか | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 11日 04:30

2023年8月の開業以来利用者の増加が続く「ライトライン」(記者撮影) 2023年8月の開業以来、利用者数の順調な増加が続いている宇都宮のLRT(次世代型路面電車)「ライトライン」。1月末には累計利用者数が700万人に達し、市民の交通手段としてすっかり定着したといえる。 現在はJR宇都宮駅の東側を走っているライトライン。2030年を目標に、同線を宇都宮市の中心市街地である駅の西側に延伸する計画が進 ...

4月11日号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

2025年4月11日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■生保、一部で出向者引き揚げ、地銀は代替人材確保急ぐ(1面トップ) ■大阪・関西万博が開幕、中小・新興が「世界驚かす」、大阪拠点機関が出展支援(8面特集) ■激動、トランプ関税、身構え...

私のターニングポイント (51)Trust Base取締役CEO・田中聡氏(上)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

初任地となった年金信託部時代の田中聡氏(前列右、本人提供) 目先の業務・がむしゃらに、想像超えるキャリア築く 三井住友トラストグループのデジタル子会社「Trust Base」の田中聡社長(43)は、30代で同社の初代CEOに抜擢(ばってき)され、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する。目の前の業務にがむしゃらに取り組み続けた過去の経験が、想像もしていなかった現在の...

【推薦図書】『東大寺のなりたち』(森本公誠著)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

【推薦者】金融庁総合政策局参事官・八幡 道典氏 社会人が学ぶ奈良時代は面白い 東大寺の大仏様の「お身拭い」に参加する機会を頂いた。大仏の全身や台座をパタパタとはたいて清掃する夏の恒例行事だ。手のひらの上に何人もの大人が乗る。その巨大さに改めて驚くが、ただ大きいなという陳腐な感想しか湧かないのも情けなく、その成り立ちを学んでみようと本書を手にとった。 奈良時代は、受験科目の「歴史」として学んだが、漢 ...

企業価値担保権が創造する新たな中小企業金融の世界?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

多数行取引に伴う情報の非対称性の解消? 日本の中小企業金融は二つの構造的課題を抱えています。「企業・銀行間の情報の非対称性」および「将来キャッシュフロー不在の企業評価手法」です。今回は前者の問題を明らかにします。 「情報の非対称性」の理論的構造 ノーベル経済学賞を受賞したジョージ・アカロフの「レモン市場」という論文があります。中古車...

夢育む資産形成コンサルタント【財務諸表の活用?】の解答

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

潜在的株式がEPSに与える影響 問題編で説明した通り、EPS(Earnings Per Shareの略)は発行済み株式総数によって影響を受ける。例えば、当期純利益が6億円、発行済み株式総数が100万株とすると、EPSは、600円(=6億円÷100万株)となる。ここで、増資や株式分割が行わると発行済み株式総数が増加し、EPSは減少する。な...

夢育む資産形成コンサルタント 【財務諸表の活用?】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

企業の収益性を示すEPS EPS(1株当たり当期純利益)は、企業の収益性を評価する指標であり、この指標が上昇傾向にあれば、株価も上昇する可能性が高い。ただし、企業価値を評価する際には、他の指標もあわせて考えることが肝要である。 EPSは、税引き後の当期純利益を発行済み株式総数で割ることによって求められる。税引き後の当期純利益は最終的に...

トランプ関税、一時停止の理由と今後の展開は−QuickTake

ブルームバーグ 11日 04:30

市場の混乱で停止を決めたと示唆−企業や投資家からの圧力も 予測不能な動きや中国への高関税で企業や市場の不安は変わらず トランプ米大統領は、経済的混乱を引き起こす恐れがあるとの警告にもかかわらず、輸入品に大幅な関税を課す計画を推し進めてきた。しかし、世界的な金融市場のメルトダウンが続くと、突然方向転換した。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ トランプ氏は ...

欧州市場サマリー(10日)

ロイター 11日 04:28

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。トランプ米大統領が多くの国に課すとした上乗せ関税を90日間停止すると表明したことを受け、市場に安堵感が広がった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの上昇率は3.04%と、2022年3月以来の大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.50%高。FTSE350種個人用品株指数 ...

富士通、対話ツール最適化 統合PFで一括管理

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:25

富士通(川崎市)は、金融機関が顧客に用いる電話やメールなどの対話ツールで最適化を進める。米Fair Isaac Corporation(FICO)とパートナーシップを締結し、7月から統合プラットフォーム(PF)を提供する。収益最大化や業務効率化など、提供の幅を他サービスに広げ、業務部門の意思決定を支える。 FICOの「カスタマーコミュニ...

ロンドン株式市場=反発、3年ぶり上昇率 米関税一時停止受け

ロイター 11日 04:24

[10日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が多くの国に課すとした上乗せ関税を90日間停止すると表明したことを受け、市場に安堵感が広がった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの上昇率は3.04%と、2022年3月以来の大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.50%高。FTSE ...

欧州株式市場=反発、主要地域指数3年ぶり大幅上昇 米関税一時停止受け

ロイター 11日 04:21

[10日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。主要な地域指数の1日の上昇率は2022年以来の大きさだった。トランプ米大統領が多くの国に課すとした上乗せ関税を90日間停止すると表明したことを受け、市場に安堵(あんど)感が広がった。欧州連合(EU)は、米国からの輸入品に課す予定だった対抗措置を保留した。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは4.53%、スペイ ...

EU、UAE交渉開始へ

デイリースポーツ 11日 04:19

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話会談し、自由貿易協定(FTA)の交渉開始で合意した。トランプ米政権による関税強化を背景に、世界で保護主義が台頭する中、経済連携を強めて貿易や投資の拡大を目指す。 EUは再生可能エネルギーや、二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造するグリーン水素、重要資源といった分野で協力を深 ...

米シカゴ連銀総裁、政府の政策明確化まで金利据え置きを支持

ロイター 11日 04:16

米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は10日、急速に変化する政府の政策についてより明確になるまで米連邦準備理事会(FRB)は金融政策を据え置くべきだとの見解を示した。(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は10日、急速に変化する政府の貿易政策による高水準の不確実性を背景に、金融政策については様子見のアプロー ...

米アマゾンCEO、株主書簡でAI積極投資を表明

ロイター 11日 04:16

米アマゾン・ドット・コムのアンディー・ジャシー最高経営責任者(CEO)は10日公表した株主への年次書簡で、競争力維持のために人工知能(AI)開発に数十億ドル規模の投資が必要だと指摘した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[10日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのアンディー・ジャシー最高経営責任者(CEO) ...

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:15

評論家の故大宅壮一氏は、「太陽族」など時代を鋭く切り取った多くの新語を生み出した。今や一般化した「口コミ」もその一つといわれる▼現代にタイムスリップした武士の奮闘を描いた自主映画「侍タイムスリッパー」は、まさにその効果だろう。昨夏の封切り時は東京のミニシアター1館上映だったが、SNSで人気に火が付き、あれよ、あれよという間に全国に拡大。興...

社説 米・関税の影響見定め取引先支援を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:15

米トランプ大統領が打ち出した相互関税政策は、戦後に積み上げてきた自由貿易の秩序を崩壊の危機にさらしている。世界中で景気後退を引き起こす可能性も否定できない。日本には24%の税率が課された。4月3日(米国時間)に先行して25%の追加関税が適用された自動車をはじめ、多くの産業・企業への影響が懸念される。金融機関は取引先の状況を聞き取り、資金繰...

EU、UAE交渉開始へ 保護主義に対抗し経済連携

47NEWS : 共同通信 11日 04:15

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話会談し、自由貿易協定(FTA)の交渉開始で合意した。トランプ米政権による関税強化を背景に、世界で保護主義が台頭する中、経済連携を強めて貿易や投資の拡大を目指す。 EUは再生可能エネルギーや、二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造するグリーン水素、重要資源といった分野で協力を深 ...

フジ・メディアHDの大株主「フジテレビの経営トップは外部人材が望ましい」 旧村上ファンド系は11%超取得で筆頭株主に

TBSテレビ 11日 04:06

フジテレビの親会社の株式を投資ファンドなどが買い進めています。すでに5%以上を保有する会社の社長は「フジテレビのトップは外部の人材が望ましい」と話しています。 旧村上ファンド系の投資会社と、村上世彰氏の長女・野村絢氏は、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を買い進め、今月3日時点であわせて11.81%を取得しています。 こうしたなか、フジの株式5%以上を保有する資産運用会社 ...

開眼 脱デフレで始まる地方の憂鬱

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:01

今年はいよいよ、脱デフレが本格化する。デフレ時代は失われた30年といわれ、低金利、物価下落が常態化していたが、地方は何も失われなかったのではないか? 実は穏やかで幸福な30年ではなかったか? 大都市、大企業との本格的な競争はなく、じっとしていれば、物価下落で売り上げは減っても利益は確保でき、低金利で持っている資産価値も増加した。 脱デフレ...

育休明け、時短勤務でも将来の年金を減らさない制度とは

日本経済新聞 11日 04:00

夫婦で話し合い、キャリアの中断を回避することが家計の面でも大切だ生活に関わるお金の問題は、専門的な知識を要することがあります。公的な制度や民間の金融商品について、その分野に詳しい専門家が解説するコラム「達人が伝授」。今回は、育児休業から復帰した時の短時間勤務による家計への影響と、より良いライフプランを考える上でのポイントについてお伝えします。前回に続き、社会保険労務士の佐藤麻衣子さんが解説します。 ...

寸言 吉岡秀二・SMBC日興証券取締役社長CEO

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:00

■豊かさへの貢献 日銀の資金循環統計によると、昨年末時点の家計の金融資産残高は、過去最高の2230兆円に。新NISAが開始するなど「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する一方、今後、日本がより豊かになるには、この流れを加速させる必要がある。 私たち証券会社が提供するコンサルティングは、その課題解決のためのソリューションであり、ご資産に関する...

イオンが25年2月期決算発表 4月11日ビジネス主な予定

日本経済新聞 11日 04:00

イオンモール浦和美園(さいたま市)4月11日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時】「2025国際医用画像総合展(ITEM2025)」が開催医療用画像機器の展示会「国際医用画像総合展」が11日から13日までパシフィコ横浜展示ホール(横浜市)で開催されます。JVCケンウッドなどが出展し、最新の医療画像 ...

再建築不可物件も賃貸住宅に 空き家事業に挑むヤモリ

日本経済新聞 11日 04:00

ヤモリが手掛けた立川市の物件(リフォーム後)空き家問題が深刻だ。全国の空き家数は900万戸超に達し、30年前の約2倍となっている。国は「相続登記義務化」などの対策を取っており、ここに来て民間事業者による解決の道も見え始めた。この連載では5回にわたり、官民の空き家対策の現状を紹介しながら、令和時代の相続空き家の対応法を探る。今回は個人の不動産投資家を支援する民間企業の取り組みを紹介する。【関連記事】 ...

東西ペンリレー 鉄分濃き松山

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 03:59

【筆者は長田 浩 氏、伊予銀行専務取締役、62歳】 「停車場はすぐ知れた。切符も訳なく買った。乗り込んでみるとマッチ箱のような汽車だ。ごろごろと五分ばかり動いたと思ったら、もう降りなければならない。道理で切符が安いと思った。たった三銭である。」 当地松山を舞台にした小説「坊っちゃん」の一節である。当時の蒸気機関車は廃されたものの、現在...

米債下落による金融不安の脅威、関税一時停止の決定に影響=前財務長官

ロイター 11日 03:30

イエレン前米財務長官は10日、トランプ大統領が9日に相互関税の上乗せ部分の一時停止を発表したことについて、ここ数日でみられた米債価格の下落による金融不安の脅威が影響した可能性が高いとの見解を示した。1月撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン前米財務長官は10日、トランプ大統領が9日に相互関税の上乗せ部分の一時停止を発表したことについて、こ ...

金融列島 NEWS 九州、新会社で地域盛り上げ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 03:30

4月1日、地域活性化を担う新会社が相次ぎ設立された。九州各地の地銀なども協力し、幅広いネットワークやノウハウを提供する。 ふくおかFGは、西日本鉄道やNTT西日本などと出資して「Good Local 九州」を立ち上げた。九州各地で交流創出事業や拠点運営事業を担い、地域特性を生かした施設の企画開発、運営などに取り組む。肥後銀は、同行100...

金融列島 NEWS 中国、“バラの街"で世界会議

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 03:30

2016年に100種類以上100万本のバラの植樹に成功した広島県福山市。この“バラの街"で5月18日から「第20回世界バラ会議福山大会2025」が開かれる。世界各国から生産者や研究者らが集結し、新品種の展示のほか、研究成果の発表などが行われる。 福山市は、バラを戦後復興の象徴にも位置づけている。バラは地域金融機関との結びつきが強く、「1...

金融列島 NEWS 四国、瀬戸芸開幕へ準備万端

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 03:30

瀬戸内の島々を舞台とした3年に一度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)」が4月18日、いよいよ開幕する。2010年の開始から6回目の開催。国内外からの来訪者がもたらす経済効果への期待は高く、香川県内金融機関も準備を整えている。 春・夏・秋の3会期で計107日間の瀬戸芸。百十四銀は2月に瀬戸芸への理解を深める行内研修会、3月には...

金融列島 NEWS 近畿、空飛ぶクルマで万博へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 03:30

大阪港突堤に「空飛ぶクルマ」の垂直離着陸場・大阪港バーティポート(VP)が、3月28日完成した。時期は未定だが大阪・関西万博で、客を乗せて会場のExpo内VPと大阪港VPの2地点間をデモ飛行する。 空飛ぶクルマを製造・開発するのはSkyDrive(愛知県)で、万博で飛行するSD05型は3人乗りの最新鋭機。運転席は小さな操縦桿(かん)とモ...

米関税の影響警戒、金利調整のハードル高まる−シカゴ連銀総裁

ブルームバーグ 11日 03:17

関税は「スタグフレーション的ショック」−明確な対応策存在せず 今後1年−1年半の金利低下見込むも米金融当局は現時点で様子見 米シカゴ連銀のグールズビー総裁は関税について、「スタグフレーション的ショック」であり、物価安定と完全雇用という金融当局の二大目標が互いに対立する状況を生み出すと指摘した。 ニューヨークのエコノミッククラブで10日に行った講演でグールズビー氏は、実際の経済活動に基づいて公表され ...

トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け

ロイター 11日 03:01

トランプ米大統領は10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長 ...

為替相場 11日(日本時間 3時)

47NEWS : 共同通信 11日 03:00

3時現在 1ドル= 144円75銭〜 144円76銭 前日比 +1円51銭 1ユーロ= 162円26銭〜 162円30銭 前日比 −0円99銭

ダリオ氏、関税巡る混乱で投資家に「トラウマ」−米国の信頼性に打撃

ブルームバーグ 11日 02:40

投資家は「トラウマやショック、恐怖といった要素」を抱えている リセッションに陥る可能性が高く、金融秩序を変えつつある ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、今週の世界的な市場の混乱により、投資家は「トラウマやショック、恐怖といった要素」を抱えていると述べた。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米国の信頼性に対する心理や姿勢に極めて大き ...

ドイツ株10日 反発、4.5%高 値ごろ感からの買い

日本経済新聞 11日 02:24

【NQNロンドン=蔭山道子】10日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比891.85ポイント(4.53%)高の2万0562.73で終えた。前日にトランプ米大統領が一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したのを受け、投資家心理が改善した。DAXが前日までに水準を切り下げていたこともあり、幅広い業種・銘柄に値ごろ感からの買いが入った。 ソフトウエア ...

【欧州市況】独短期債、関税停止受け売られる−株は高いが上げ幅縮小

ブルームバーグ 11日 02:23

10日の欧州債券市場は、ここ数日安全資産として買われたドイツ短期債が売られ、9日の上昇分をほぼ相殺した。トランプ米大統領が前日に上乗せ関税の大半を90日間停止すると決めたことで、貿易戦争による世界経済への打撃の懸念が一時和らいだ。 ドイツの2年債利回りは9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.81%となった。ドイツの10年物国債利回りは2.58%と、ほぼ変わらなかった。 短期金融市 ...

ロンドン株10日 反発、前日の米株高が支え 幅広い業種・銘柄に買い

日本経済新聞 11日 02:21

【NQNロンドン=蔭山道子】10日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発し、前日比233.77ポイント(3.04%)高の7913.25で終えた。前日の米国株高に続き、10日のアジアの主要株式相場も上昇したのを受けて投資家心理が上向き、英国株にも買いが優勢となった。 投資家心理の改善は、前日にトランプ米大統領が一部の国・地域を対象に相互関税の上乗せ分について一時停止を許可すると発表 ...

米下院が予算決議案可決、減税や債務上限引き上げに道−上院案を承認

ブルームバーグ 11日 02:17

予算決議案は216対214で可決、財政タカ派の強硬派グループを説得 10年で最大5.3兆ドルの減税と5兆ドルの債務上限引き上げに道 トランプ米大統領が推進する数兆ドル規模の減税と連邦債務の上限引き上げは、実現に向け前進した。大統領と議会指導部が下院の共和党議員をまとめ、上院が可決した予算決議案を承認した。 関連記事:トランプ減税延長と債務上限引き上げに向け前進−米上院が決議案可決 減税と債務上限引 ...

対中国のトランプ関税、125%+20%で計145%の適用スタート

毎日新聞 11日 02:15

ドナルド・トランプ大統領=米ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影 トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用し始めたことになる。 この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。 米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り横ばい、米関税一時停止受け景気懸念緩和

ロイター 11日 02:09

[10日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが横ばいで推移した。米政権による上乗せ関税の一時停止を受け、取引序盤では利回りは大幅に上昇していた。関税の一時停止で世界経済の急激な減速と米国の景気後退(リセッション)を巡る当面の懸念は和らいだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、米政権が上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合(EU)による対抗措置を90日間保留すると ...

アメリカの対中国追加関税、計145%に…2月と3月の発動分を追加しホワイトハウスが修正

読売新聞 11日 02:08

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米ホワイトハウスは10日、「相互関税」も含めた中国に対する追加関税の税率が計145%になると明らかにした。当初は「125%」と説明していた。米主要メディアも一斉に報じた。 アメリカと中国の国旗=AP 報復関税など対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は、84%から125%に引き上げられ、「フェンタニル」の米国への流入を理由に2月と3月に発動した計20%の追加関税と ...

USスチールと日鉄、トランプ政権と緊密に連携 「投資確保へ」

ロイター 11日 02:06

米鉄鋼大手USスチールは10日、日本製鉄とともに「重要な投資を確保するため」、トランプ米政権と緊密に連携していると発表した。写真は2024年9月、ミシガン州リバールージュにあるUSスチールの工場で撮影(2025年 ロイター/Rebecca Cook)[ワシントン 10日 ロイター] - 米鉄鋼大手USスチール(X.N), opens new tabは10日、日本製鉄 (5401.T), opens ...

海外勢、株先物1.3兆円売り越し 急落で1年半ぶり大きさ

日本経済新聞 11日 02:00

海外投資家が株価指数先物に売りを膨らませている。3月31日〜4月4日の週には1.3兆円の売り越しと、1年半ぶりの規模となった。米トランプ政権が日本時間3日未明に相互関税を発表。週後半にかけて世界的にリスク回避の流れが強まり、日経平均株価は週間で3339円(9%)下落した。機械的に先物を売買するCTAなどが持ち高を落としたようだ。 日本取引所グループ(JPX)が3日発表した投資部門別売買動向によれ. ...

中国スーパー、国産品優先仕入れ 米関税影響の業者から

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の大手スーパー、永輝超市は米トランプ政権の「相互関税」の影響を受ける国産品について、優先的に商談して店頭に並べる制度を導入した。中国メディアによると、食品や日用品などの生産者100社超から要請があるという。 永輝は「貿易戦争の荒波の中で踏ん張るすべての生産者に手を差し伸べる」としている。輸出に支障が出て在庫が滞っている生産者に対しては、特別に商談から15日で生産品を店で販売. ...

日銀審議委員に元三菱商事の増氏提示 貿易の知見期待

日本経済新聞 11日 02:00

政府は10日、日銀審議委員に元三菱商事常務執行役員の増一行氏をあてる人事案を国会に提示した。6月に任期満了の中村豊明審議委員(日立製作所出身)の後任の候補となる。増氏が就任すれば、中村氏に続き産業界からの起用となる。 トランプ米政権の関税政策により日銀の金利正常化を取り巻く環境は不透明さを増す。多様なバックグラウンドを持つ政策委員の知見を集め政策運営にあたる。 増氏は1982年に東京大学法学部を. ...

米関税に耐えうる「内需主導経済を」 諮問会議で民間議員

日本経済新聞 11日 02:00

政府は10日の経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税発動を受けた政策運営を議論した。民間議員は外的ショックに耐えうる「内需主導の国内経済基盤を構築していくべき」だと強調した。 米関税が世界経済に悪影響を及ぼし、国内企業は輸出や生産、設備投資の下押し圧力を受けかねない。 石破茂首相は会議で「長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、わが国の経済財政に対する市場の信認を確実なも ...

東電HD、迫る現金の「防衛ライン」 強まる銀行頼み

日本経済新聞 11日 02:00

東京電力ホールディングス(HD)の経営再建が暗礁に乗り上げている。原子力発電所の再稼働が進まず、現預金水準が1〜2年で「防衛ライン」を割るシナリオが浮上した。株価は1年で6割下げた。事業再編などの抜本的な収支改善はハードルが高く、資金繰りの銀行頼みが強まっている。 「早ければ25年度に現預金が3000億円を下回る」。東電HDは2月までに、国や金融機関に対してこう伝えた。 3000億円は月商のおよ. ...

米ベイン杉本アジア代表「逆風でも投資止めない覚悟を」

日本経済新聞 11日 02:00

戦後の資本主義経済を支えた米国主導のモデルが揺らいでいる。米国は製造を他の国に移転しつつ、得意分野のイノベーション(技術革新)を突き詰めたからこそ比類ない成長をなし遂げた。米国が生み出した富が世界を巡り、経済全体が伸びるシステムだ。 米トランプ政権の相互関税は、この仕組みから米国だけが勝手に抜けていったことを意味する。問題はトランプ大統領が事の重大さを理解した上であくまで交渉の手段として踏み切っ. ...

IR体制整備急ぐ上場企業 東証新ルール、負担増に懸念も

日本経済新聞 11日 02:00

東京証券取引所が投資家向け広報(IR)の体制整備の義務化に向けて動き出した。東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、すでにIR拡充に取り組んできた企業が目立つ一方で、体制が不十分な企業は専任者の配置や拡充などを求められるため、人員や費用面などの負担増を懸念する声も出ている。 東証は今夏にも、上場企業が従うべきルールを定めた「企業行動規範」にIRの担当役員や担当部署の設置、説明会や. ...

ジャングリア沖縄、入場チケットを25日からネット販売

日本経済新聞 11日 02:00

沖縄本島北部で7月に開業する「ジャングリア」(イメージ)=ジャパンエンターテイメント提供ジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市)は10日、沖縄本島北部で7月に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」のチケット販売を25日に始めると発表した。開業日のちょうど3カ月前で、夏休みに向けた需要の獲得を目指す。 25日の午前10時から公式サイトで販売する。パークを1日利用する「1Dayチケット」は12歳以 ...

TSMC、1〜3月売上高が過去最高 AI半導体の好調続く

日本経済新聞 11日 02:00

半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した2025年1〜3月期の売上高(速報値)は、同期として過去最高の8392億台湾ドル(約3兆8000億円)だった。前年同期に比べ41.6%増えた。人工知能(AI)向けのサーバーなどに搭載する先端半導体の販売が好調だった。 3月単月の売上高は同月として過去最高の2859億台湾ドルだった。前年同月比で46.5%増、前月比では10%増となった。.. ...

ビーウィズ、損保の顧客管理システム 更新業務も代行

日本経済新聞 11日 02:00

顧客対応業務を請け負うビーウィズは月内に損害保険の顧客情報を管理できるシステムの販売を始める。契約更新の案内が必要な顧客をリスト化して、代理店などの営業担当者が対応できるようにする。2028年5月期までに損害保険会社や代理店など30社からの受託を目指す。 顧客管理システム「Omnia LINK PILOTe(オムニアリンク パイロット)」は、同社が損保の事務業務を受託してきたノウハウを生かし、自. ...

久光製薬、26年2月期30円増配 貼り薬30周年で記念配

日本経済新聞 11日 02:00

貼り薬「サロンパス」などの販売が好調久光製薬は10日、2026年2月期に記念配30円を実施すると発表した。主力の医療用貼り薬「モーラステープ」が発売30周年を迎えるため。普通配と合わせた年間配当は前期比30円増の120円と大幅増配になる。 増配の理由は「今後の利益成長を見込み、配当金額を安定的に支払えると見込んだため」という。26年2月期は連結売上高が前期比6%増の1650億円、純利益は1%増の2 ...

岐路の日本、米依存の限界 同盟の「特権」もはや頼れず

日本経済新聞 11日 02:00

「日米関係の新たな黄金時代を追求」と打ち出した2月の日米首脳会談からわずか2カ月弱。トランプ大統領は2日(日本時間3日早朝)、日本にも相互関税を発動すると発表した。 石破茂首相が24%という税率を知ったのは早朝の米報道を通じてだった。その様子を目の当たりにした政権幹部は「目を疑った。事前に税率は米側から伝えられていなかった」と驚きを隠さない。 過去の重大局面で日本は同盟国として米国から特別扱いを. ...

吉野家HD、26年2月期純利益10%増 値上げ効果で

日本経済新聞 11日 02:00

吉野家ホールディングス(HD)は10日、2026年2月期の連結純利益が前期比10%増の42億円になる見通しだと発表した。牛丼チェーン「吉野家」などで値上げを進め、コメや牛肉の価格高騰の影響を吸収する。前期に海外事業の構造改革費用を計上した反動も純利益を押し上げる。 今期の売上高は10%増の2250億円、営業利益は1%増の74億円を見込む。年間配当は前期並みの20円とする。 値上げ効果による増益確. ...

フジHD株、約23年ぶり高値 ライブドア・ショック前以来

日本経済新聞 11日 02:00

10日の東京株式市場でフジ・メディア・ホールディングス(HD)株が一時前日比12%高の3351円まで上昇し、2006年1月の「ライブドア・ショック」をまたぎ約23年ぶりの高値を付けた。アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏が同社の筆頭株主になったとわかり、保有資産などを巡る思惑買いが先行している。 終値は10%高の3304円だった。フジ・メディアHD株は24年末から. ...

iPhoneの脱・中国に商機、部品大手メイコーがベトナム工場

日本経済新聞 11日 02:00

電子部品大手のメイコーがベトナムで新工場を建設する。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの電子基板を量産する。トランプ米大統領の関税政策を受け、アップルは米国向けのiPhone生産を中国から関税率の低いインドに移管している。メイコーはアップルの動きに対応し、新工場からインドのiPhone工場などに部品を供給する。 ベトナム北部のホアビン市で2026年度に新工場を稼働する。投資金額は50. ...

ホンダ、井上執行役専務が取締役に 青山副社長辞任で

日本経済新聞 11日 02:00

ホンダの井上執行役専務はEV開発を率いてきたホンダは10日、井上勝史執行役専務(61)が取締役に昇格すると発表した。副社長だった青山真二氏が業務時間外での懇親の場で「不適切な行為」が指摘されたことを受けて辞任したことへの対応となる。2025年6月の定時株主総会での承認を経て就任する。 同日開催の指名委員会で内定した。執行役専務と兼務する。企業リスクを管理するリスクマネジメントオフィサーは井上氏が引 ...

スギHD、26年2月期の純利益32%増 売上高は1兆円に

日本経済新聞 11日 02:00

スギホールディングス(HD)は10日、2026年2月期の連結純利益が前期比32%増の340億円になりそうだと発表した。24年9月に買収した調剤薬局のI&Hが通期で寄与する。 売上高は14%増の1兆円を見込む。27年2月期の目標としていた売上高1兆円は、1年前倒しして達成する計画だ。 26年2月期の新規出店は関東や関西、中部地方を中心に約140店を計画する。前期は130店出店した。都心部への出店や品 ...

5年債入札が順調 応札倍率、4カ月ぶり高水準

日本経済新聞 11日 02:00

財務省財務省が10日実施した5年物国債入札で、応札額を落札額で割った応札倍率は3.84倍だった。前回(3.17倍)から上昇し、2024年12月以来の高水準となった。入札前は低調な結果を見込む声もあったが、利回りの上昇(債券価格は下落)を受けて投資家の需要が集まった。 債券市場では金利の変動幅が大きくなっており、市場では低調な入札になるとの警戒感が広がっていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴 ...

M&Aの主役は株主 企業価値問う2つの「同意なき買収」

日本経済新聞 11日 02:00

2つの「同意なき買収」が10日、転機を迎えた。牧野フライス製作所はニデックのTOB(株式公開買い付け)に反対表明し、対立は決定的となった。ミネベアミツミは台湾企業に買収提案を受けた芝浦電子のホワイトナイト(友好的な買収者)に名乗りを上げた。どちらがより企業価値を高められるか、株主に判断が求められる。 牧野フライス、同意なき買収に反発「(TOB強行で)株主に損失を与えているのはニデックだ」。牧...

万博に1800色の巨大タペストリー 川島織物セルコン制作

日本経済新聞 11日 02:00

織物メーカーの川島織物セルコン(京都市)は大阪・関西万博の迎賓館に飾るタペストリーを制作している。現代美術家2人と組んだ4作品を手掛け、なかには1800色を使った幅9メートルの作品もある。舞台の緞帳(どんちょう)やカーテンといった室内装飾を手掛ける同社の技術力を結集し、巨大な作品が完成した。 京都市北部の山あいにある川島織物セルコンの本社には、自動織機や染色の機械が並ぶ工場棟のほか、体育館のよう. ...

TBSHD、東証グロースのWACULにTOB 完全子会社へ

日本経済新聞 11日 02:00

TBSテレビ本社(東京都港区)TBSホールディングスは10日、デジタルマーケティングを手がける東証グロース上場のWACUL(ワカル)を完全子会社化すると発表した。10日の終値(295円)を70%上回る1株502円でTOB(株式公開買い付け)をする。成立すれば買い付け総額は39億円相当になる。自社サービスの利用者IDのデータ分析で相乗効果を図り、公演など放送以外の事業を拡大する。 TOBの期間は11 ...

大林組、25年3月期純利益93%増 建築好調で上振れ

日本経済新聞 11日 02:00

大林組は10日、2025年3月期の連結純利益が前の期比93%増の1450億円になったようだと発表した。国内の建築工事が好調だったほか、政策保有株の売却も想定以上に進み、従来予想から170億円上方修正した。国内外の子会社の建設工事も堅調だった。 前期の売上高は13%増の2兆6200億円、営業利益は80%増の1430億円と、それぞれ従来予想から100億円、110億円上方修正した。建築工事で竣工間近の案 ...

東洋製缶、紙容器を水平リサイクル 捨てずに新品再生

日本経済新聞 11日 02:00

使い捨てのイメージが強かった紙容器。東洋製缶グループホールディングス(GHD)は、使用済み紙容器を新品に再生する「水平リサイクル」を始める。市場に流通する同社の紙容器のうち、10%分をリサイクル可能な製品に置き換えていく。ユニ・チャームも紙おむつで取り組むなど、製造時の資源消費を抑えられる水平リサイクルの導入が広がってきた。 代々木第一体育館(東京・渋谷)で5日に開催されたバスケットボールBリー. ...